令和 ４年 ９月 定例会（第３回） 令和４年第３回
神栖市議会定例会会議録議事日程（第２号） 令和４年９月６日（火）午前１０時開議日程第１ 一般質問 １１番 額賀 優議員 １２番
高橋佑至議員 １４番
鈴木康弘議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した案件日程第１ 一般質問 １１番 額賀 優議員 １２番
高橋佑至議員 １４番
鈴木康弘議員出席議員（２０人） 議長 １７番 五十嵐清美君 副議長 １８番 佐藤節子君 １番 秋 嘉一君 ２番 幸保正東君 ３番 山本 実君 ５番 佐々木義明君 ６番 神崎誠司君 ７番 小野田トシ子君 ８番 須田光一君 ９番 石井由春君 １０番 境川幸雄君 １１番 額賀 優君 １２番 高橋佑至君 １３番 西山正司君 １４番 鈴木康弘君 １５番 遠藤貴之君 １６番 後藤潤一郎君 １９番 関口正司君 ２０番 飯田耕造君 ２２番 木内敏之君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（２人） ２３番 宮川一郎君 ２５番 長谷川 隆君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 石田 進君 副市長 石川祐治君 教育長 新橋成夫君 市長公室長 山本 明君 総務部長 竹内弘人君 企画部長 笹本和好君
波崎総合支所長 比嘉年美君 福祉部長 高安桂一君 健康増進部長 大滝紀子君
生活環境部長 吉川信幸君
都市整備部長 藤代尊啓君
産業経済部長 荒沼秀行君 会計
管理者 野口義幸君 教育部長 小貫藤一君
政策監兼政策企画課長 青木祐人君 医療対策監 藤枝昭司君 危機
管理監 山口政文君 福祉事務所長 日高篤生君
教育委員会次長 佐々木 信君 秘書課長 谷田川優子君 総務課長 加瀬能孝君 農林課長 遠藤隆行君
企業港湾商工課長 池田修治君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局出席者 議会事務局長 大塚伸一郎 議事課長 原 孝雄
議事課課長補佐 岩渕和也
△開議 午前９時５９分
△開議の宣告
○議長（五十嵐清美君） これから本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（五十嵐清美君） 議事日程に入ります。 日程第１、一般質問を行います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△額賀優君
○議長（五十嵐清美君） 最初に、11番、額賀優議員の一般質問を許可いたします。 11番、額賀優議員。 〔１１番 額賀 優君 登壇〕
◆１１番（額賀優君） 皆さん、改めましておはようございます。 暑さも和らぎまして、大変過ごしやすくなったところでありますが、コロナ禍に関しましては収束を見る気配はなく、引き続きウィズコロナ、上手に付き合いながら経済活動等を回していく工夫が必要になってまいります。 そんな中、石田市長におかれましては、療養大変お疲れさまでした。幸い軽症ということでほっとしたところでありますが、無事回復され、議会に間に合うように上手に感染されましたことは流石であります。今後ともご自愛いただき、神栖市発展のためにフルパワーでご活躍くださいますようお願いを申し上げる次第であります。 それでは、質問に入らせていただきます。 まず、次世代のための経済施策について伺います。 これまで私は、次世代のために、状況の良いうちに次の世代にも稼働し得る成長産業の誘致を訴えてまいりましたが、状況はさらに一段厳しいステージに上がり、切迫したと言わざるを得ません。今後は一刻も早く神栖市として、将来の食いぶちは何か、財政力を維持・発展させるための方策は何なのか、早急に策定され、重点事業として推進すべきと考えております。執行部におかれましては、この鹿島港とコンビナートが発展することはあれ、よもや将来衰退することなどないよう、事業の策定、執行を心よりお願いするものであります。 それではまず、昨年度の企業誘致について、誘致件数と業種、誘致面積、現在の
工業用地売却可能残面積をお伺いします。今年度の
企業誘致見込みをお伺いいたします。 次に、
立地企業各社の
カーボンニュートラルの取組についてお伺いをいたします。 2050年
カーボンニュートラルの実現に向けて、政府より指針が示されました。
石油化学コンビナートであります
鹿島臨海工業地帯の立地企業の皆様方の取組について、とても心配しているところであり、既に工場や会社自体の売却も始まっており、今後の立地企業の動向を危惧するものでありますが、まず、
立地企業各社の動向、取組についてお伺いいたします。 続きまして、
鹿島港北公共埠頭の完成について、その進捗と目途について伺います。 鹿島開発の着工より60年を経て、なおこの北公共埠頭が完成しないことには驚きと強い戸惑いを覚えますが、これを竣工させて稼働の促進を図ることが鹿島港、
鹿島臨海工業地帯、そして神栖市の振興・発展に大きく寄与することは言うまでもありません。では、なぜ進捗させることができないのか、その問題点と課題について伺います。 次世代のための経済政策の最後に、沖合人工島の計画の推移について伺います。 これは茨城県が発行しております鹿島港周辺の港湾図であります。こちらが現在のものでありまして、こちらが以前のものであります。神栖市側の日川浜の沖に沖合人工島の計画が以前のものは示されております。そして、現在の港湾図を見ると、沖合人工島の記載がなくなってしまっております。新しい港湾図を見ましたときに、記載のなくなっておりましたことに驚いたところでありますが、とても残念でありましたのは、鹿嶋市側の外港埠頭はほぼ
港湾図どおりに数年前に完成をして、稼働し始めているということであります。なぜ神栖市側の沖合人工島だけ進まずに消えてしまったのか。 先日、福島県小名浜港を訪れる機会がありました。小名浜港は、斬新な設計による水族館であります
アクアマリンふくしま、魚市場などの総合施設であるいわき・ら・ら・ミュウなど観光スポットでありますが、港湾施設として、日川浜の沖合人工島と同じような人工島である
小名浜東港沖合人工島139ヘクタールが完成し、港湾施設として稼働が開始されておりましたが、この人工島に渡る架橋として927メートルの
小名浜マリンブリッジも完成し、港湾施設であるとともに、観光施設としても大きく寄与するものとなっております。 小名浜港は、鹿島港と同じ
国際戦略バルク港湾に指定された競争相手、つまりライバルであることは間違いありません。近隣の競争相手は着々とその手足を調え、将来への歩みを進めているところ、鹿島港としては
国際戦略バルク港湾に指定されたメリットを発揮することもなく現在に至っており、また、沖合人工島の計画もなくなってしまっていることにとても将来の危惧を感じるところでありますが、まず、日川浜の沖合人工島の計画の推移についてお伺いをいたします。 続きまして、神栖市の今後の
観光振興拠点についてお伺いいたします。 まず、港公園の現状と問題点、観光拠点として神栖市の考えを伺います。 息栖神社は東国三社の一社として、その歴史と伝統について神栖市随一の観光拠点でありますが、単体の観光拠点としては港公園が上であるというふうに考えております。世界でも珍しい掘り込み港式の港湾に配置された工場群の先に茫洋たる太平洋を一望するこの港公園を、もう一度観光に耐え得るものに再整備して、神栖市の観光拠点として再生させることは、市の観光振興に必須であることは言うまでもありません。 そして、その公園内の最大の観光施設となる展望塔が、老朽化のために立入りが休止となっていることは、観光拠点として致命的状況ということになっております。早急に改修計画策定をお願いしたいところでありますが、まず、港公園の現状と問題点、観光拠点としての神栖市の考えを伺います。 次に、息栖神社に隣接する茨城県特産指導所の現状について伺います。 まず、敷地面積、
特産指導所発足の沿革と用地取得の経緯について伺います。 続きまして、市内の高等教育について伺います。 この
波崎柳川高校の問題につきましては、これで私として
定例会一般質問４回連続での質問となり、前回までの３回、自分なりに言い尽くしたこともあり、正直、今回は泣きが入っているところであります。しかしながら、高校の問題は、実際日々厳しい中で運営がなされており、そこには生身の生徒、保護者、職員の皆様方がおり、不安な気持ちや喪失感なども存在していることも事実であります。まずは神栖市の教育文化の向上、神栖市民のプライドなどの以前の問題として、一刻も早く手を打ち、現場の皆様方に安心した今後を示すことができますよう、再度質問をさせていただくものであります。 それでは、まず、現在の
波崎柳川高校の現況について、神栖市と茨城県のそれぞれの考えをお伺いいたします。 次に、
特別支援学校について伺います。 身内に障がい児童、障がい生徒がいない場合はなかなかその現況に触れることがなく、私も含め、自分事として捉えられずに日々をやり過ごしていることが正直なところではないかと思います。この度、関係者の皆様方の現況の声をお聞きする機会を得て、改めてその過酷とも言える日々の生活を、また、なぜこのようになってしまったのかと自分を責め、最悪のことにも思いをめぐらせてしまうなどの話をお聞きして、自分事として捉え、皆様方の環境を少しでも改善するための努力をしていかなければならないと遅まきながら思い、神栖市の重要な事項の１つとして議員活動を続けてまいる所存であります。 茨城県、神栖市、市の教育委員会の皆様、関係者におかれましても、環境改善に向けた真摯な取組をお願いするものであります。 まず、現在の神栖市の
特別支援教育についての現状と現況についてお伺いをいたします。 また、現在、児童生徒の通学時間の負担が、この神栖市から通う児童生徒とその保護者の大きな負担、問題となっております。児童生徒の登校時間についての現状と問題点についてお伺いをいたしまして、１回目の質問とさせていただきます。
○議長（五十嵐清美君） 額賀優議員の質問に対する答弁を求めます。
産業経済部長。 〔
産業経済部長 荒沼秀行君 登壇〕
◎
産業経済部長（荒沼秀行君） 額賀議員のご質問のうち、私からは次世代のための経済政策と茨城県
鹿島地帯特産指導所に関するお尋ねにお答えをいたします。 はじめに、
鹿島臨海工業地帯における昨年度の企業誘致の状況についてのお尋ねでございますが、昨年度は
奥野谷浜工業団地で１件操業を開始しております。業種といたしましては
バイオマス発電事業者であり、事業所の敷地面積は5.3ヘクタールとなります。 また、現在売却可能な工業用地につきましては、
奥野谷浜工業団地内の14.4ヘクタールとなります。 なお、市内工業団地内において今年度に進出が予定されている企業はございませんが、令和５年度には
バイオマス発電事業者１件の操業が予定をされているところでございます。 次に、立地企業の
カーボンニュートラルへの取組についてのお尋ねでございますが、現在、市内の立地企業においてもゼロカーボンに向けた方針が発表されております。 事例を申し上げますと、三菱ケミカルと鹿島石油は、共同事業として東部工業団地内で使用済みの
プラスチック類を回収・油化し、石油精製及び石油化学の原料として使用する事業に着手をしております。また、
三菱ケミカルグループにおいても、植物由来の原料を用いたエチレンやプロピレンなどの製造・販売に向けた検討が開始されているほか、日本製鉄では低炭素化に向けた水素還元技術の開発を開始するとの発表がされるなど、各社、脱炭素化への取組が進められているところでございます。 次に、
鹿島港北公共埠頭整備の進捗と課題についてのお尋ねでございますが、北公共埠頭につきましては、水深13メートル岸壁の整備等が計画されておりますが、事業化に至っていない状況にございます。 同埠頭をはじめとする
インフラ整備につきましては、
鹿島臨海工業地帯の競争力強化の観点から極めて重要なものであるため、港湾
管理者である茨城県のほか、関係団体等と共に国等への要望活動を積極的に行っているところでございます。
北公共埠頭整備の事業化に関しては、国より取扱貨物量の増大が求められていることから、早期事業化を推進するため、取扱貨物量の増加に取り組んでいるところでございます。 次に、沖合人工島計画の経過についてのお尋ねでございますが、この計画につきましては、平成５年の鹿島港港湾計画の改訂時に、貨物量の増加による新たな岸壁整備や
海洋性レクリエーション活動を中心とするリゾート開発を目的に追加をされたものでございますが、その後、平成19年に行われた将来貨物量並びに土地需要の見直しを踏まえ、鹿島港港湾計画の改訂により削除をされております。 現在、この計画のエリア内には
再生可能エネルギー源の利活用を促進する区域が指定され、当該区域内で新たに19基の
風力発電設備について、令和８年の稼働を目指して準備が進められております。 次に、息栖地内にある茨城県
鹿島地帯特産指導所の沿革と現状についてのお尋ねにお答えをいたします。 茨城県に確認しましたところ、
鹿島地帯特産指導所は、地域からの要望もあり、また茨城県も必要と認めたことから、昭和12年に茨城県
農事試験場息栖園芸試験地として創設をされました。創設に必要な土地や建設費は、地元の寄附によるものと伺っております。その後、昭和32年に茨城県
鹿島地帯特産指導所として独立し、現在に至ります。 敷地の面積は約４万６千平方メートルであり、そのうち耕地面積は３万１千平方メートルとなっております。 私からは以上でございます。
○議長（五十嵐清美君）
都市整備部長。 〔
都市整備部長 藤代尊啓君 登壇〕
◎
都市整備部長（藤代尊啓君） 私からは、額賀議員のご質問のうち港公園の現状と課題、観光拠点としての市の考えについてお答えいたします。 はじめに、港公園の現状につきましては、
港公園展望塔が令和２年12月３日以降、老朽化による
展望塔外壁材落下の恐れがあったことから休館とし、安全対策として、茨城県の指示のもと、落下想定範囲である展望塔から半径約30メートルを立入禁止区域としております。 また、課題としましては、港公園の所有者である茨城県に対して、例年、公園内の各施設の修繕依頼や改修要望を行っており、令和元年度には茨城県から改修等の提案があったものの、具体的な改修内容の明示がない状況でございます。 次に、港公園の観光拠点としての市の考えについてでございますが、港公園は、現在、
新型コロナウイルス感染症の影響により中止となっておりますが、毎年５月に開催されるわくわく体験フェアなどのイベントや、夜には夜景を楽しめるスポットであり、国家事業である
鹿島開発事業を記念するシンボル的な都市公園としてのみならず、各種の
観光パンフレットへ掲載するほか、映画やテレビ番組等の撮影スポットとして紹介するなど、市の魅力をＰＲする貴重な観光資源の１つと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（五十嵐清美君） 企画部長。 〔企画部長 笹本和好君 登壇〕
◎企画部長（笹本和好君） 額賀議員のご質問のうち、私からは市内の高等教育についてお答えいたします。
波崎柳川高校の現状に関する市及び県の考えについてでございますが、県内では人口減少や少子化等の影響により中学卒業者数が減少しており、令和３年度の入学者選抜では、全日制高校の志願倍率が１倍を割り込むという事態となりました。
市内県立高校３校につきましても、
高校入学志願者の数は減少傾向であることから、市といたしましても、
市内県立高校３校、特に入学者数が少ない
波崎柳川高校を取り巻く状況は厳しいものと危惧しております。 このような状況を踏まえ、
県教育委員会におきましては、令和４年度からの新たな取組として
大学進学率アッププロジェクト事業をスタートし、多様な進路に対応する
学校グループとして、県立高校40校を対象に、大学進学率の向上を目的とした各種事業を実施するとのことであり、
市内県立高校３校もこの取組に参加する予定と伺っております。 私からは以上でございます。
○議長（五十嵐清美君） 教育部長。 〔教育部長 小貫藤一君 登壇〕
◎教育部長（小貫藤一君） 私からは、額賀議員の
特別支援学校についてのご質問にお答えいたします。 神栖市の
特別支援教育の現状についてのお尋ねでございますが、はじめに、知的障害のある児童生徒が通う
鹿島特別支援学校への当市からの通学状況についてお答えいたします。 当市から通学している児童生徒は小学部50名、中学部40名、高等部40名、計130名となっており、
鹿島特別支援学校に在籍する当市在住の児童生徒の占める割合としましては37パーセントと、昨年とほぼ変わりはございません。 また、当市の
特別支援学校への就学につきましては、保護者と面談を繰り返し、保護者の気持ちに寄り添い、保護者の希望を第一として就学先を決めております。 次に、
肢体不自由児童生徒への対応についてのお尋ねでございますが、茨城県より発出されております「障害のある子どものための就学事務の手引き」を基に進めており、対象の児童生徒が知的障害を併せ持つ場合には
鹿島特別支援学校への就学としており、肢体の不自由さのみであれば
水戸特別支援学校への就学としております。
水戸特別支援学校には寄宿舎がございますが、当市からは遠いという理由で市内の小学校へ通学している児童生徒もいる状況でございます。その場合、保護者と協議をし、支援が必要な児童生徒が学校生活を送れるよう、環境整備などの配慮を行っております。 次に、
特別支援学校への児童生徒の登校の現状と問題点についてのお尋ねでございますが、
鹿島特別支援学校へは保護者による送迎、訪問教育を除く123名がスクールバスで通学をしております。課題といたしましては、通学に関する負担が挙げられます。
スクールバス乗車時間は最大で80分ですが、バス停までの時間を含めますと90分になってしまう児童生徒もいるのが現状でございます。また、肢体不自由の児童生徒につきましては、車椅子用の
リフト付きスクールバスの台数が少ないという状況が見受けられます。市といたしましても、
特別支援学校へ通う通学環境の充実に向けて、県や
特別支援学校へ要望してまいりたいと思います。 私からは以上でございます。
○議長（五十嵐清美君） 額賀優議員の第２回目の質問を許可いたします。 11番、額賀優議員。 〔１１番 額賀 優君 登壇〕
◆１１番（額賀優君） 工業用地の
売却可能残面積は引き続き14.4ヘクタールということでありました。奥野谷浜の総合公園の北側と思われますが、毎年、企業誘致、成長産業と言っておりますが、この14.4ヘクタールに企業誘致が進められると、もう大きな企業誘致をするところもない、売るところがないということになるというふうに思います。 神栖市を衰退させない、成長を止めないためには、新たな工業団地の造成を検討するべきではないのでしょうか。
波崎工業団地の延長、埋立てによる
東部コンビナートの延長など、調査を始めるべきではないかということであります。 それらを含め、今後の神栖市としての企業誘致などの
鹿島臨海工業地帯成長のための施策、具体的取組についてお伺いをいたします。 個人的に、
カーボンニュートラルに関しましては、国内の電力需要・供給が逼迫しないよう、現在ある原発の安全性を慎重に確認した上で、風力、太陽光、バイオマスなどの
再生可能エネルギーで賄われるようになるまで原発を再稼働させて、そのうちに企業の
カーボンニュートラルを進めるべきというふうに考えております。 しかしながら、企業各社にとってこの指標はとても負担の重いものとなっており、企業の存続をも揺るがしかねないものにもなっており、
カーボンニュートラルの実現にはコストの低下のための技術革新、公的資金の援助が不可欠であります。 また、鹿嶋市は
カーボンニュートラル実現に向けた成長戦略として、
洋上風力発電の総合拠点化へ向けた取組を加速させています。国から風力発電の拠点港、基地港湾に指定された鹿島港を生かし、特に完成した外港埠頭地区を総合拠点として、新たな発電所の誘致など、鹿島港の太平洋岸で唯一の拠点港に指定されたことから、岩手県沖から高知県沖までの沿岸1,200キロを守備範囲と位置づけ、最大８千人規模の雇用を目指し、事業の策定に入っているとお聞きしております。 神栖市におかれましても、この
カーボンニュートラルの指標、移行をピンチではなくチャンスとして捉え、成長・発展のための転機として方策の策定をお願いするものであります。特に
水素エネルギー供給基地など、風力、バイオマス、火力に
水素エネルギーを加え、
一大エネルギー供給拠点基地へのシフトなど、調査、事業策定などを含め、成長戦略について、神栖市の考え、立地企業の
カーボンニュートラルについて、今後の国・県・市の支援策についてお伺いをさせていただきます。 このように、鹿嶋市側の外港埠頭は着々と計画が進行して、完成、操業している。それに対して神栖市側の北公共埠頭は、着工より60年が経過してなお完成することなく止まってしまっている。これは神栖市のみならず、鹿嶋市も含めた鹿島港、
鹿島臨海工業地帯全体の成長を阻害していると言わざるを得ません。神栖市として、北公共埠頭の完成の工事を再開するために、政府の納得するための振興策を策定し、竣工、操業させるまでの
鹿島港北公共埠頭の振興について、神栖市の考え、施策を伺います。 そして、日川浜沖の沖合人工島であります。 北公共埠頭の整備は、止まっているから再開すればよいわけでありますが、こちらは消えてしまっているとすれば、なかなか再開も難しくなってしまう。しかしながら、
北関東自動車道の北公共埠頭への延伸についても、一度消えてしまったものを、大洋村村長でありました石津政雄先生が
衆議院議員当選時に消えてしまっていることに気づき、急いで国土交通省に対して復活のための調査費の要請をして予算化されて、計画が再度浮上したものであります。 鹿嶋市側の外港埠頭は、竣工当初はその使い勝手の悪さなどから必要性などを疑問視する声がありましたが、今では鹿嶋市は次の成長の柱の拠点として歩み始めている。片や神栖市側の北公共埠頭、沖合人工島に関しては、遅々として進捗を見ていない。さらに申し上げれば、地元自治体として、この東関道の延伸、沖合人工島の計画を消されたことも、ややもすると知らなかった節もあるのではないでしょうか。 今、成長産業を誘致する敷地も足りなくなる神栖市として、
洋上風力整備の拠点として、また、観光スポットの少ない当市にとって、将来の一大洋上風力拠点に橋が魅力を倍増するところ、大きな港には必ず美しい橋がありますが、鹿島港には欠けていた点でありますし、この沖合人工島が整備されれば要望の多いヨットマリーナなども付随することも可能となり、言い出したら切りがない貴重な計画ではなかったのでしょうか。 地元自治体として、北公共埠頭の現状、沖合人工島と東関東自動車道の経緯を熟慮していただき、神栖市としての沖合人工島の計画の復活についての考えをお伺いさせていただきます。
港公園展望塔に関しましては、高さ52メートル、天気の良い日には富士山を一望できるものであり、特にそのデザインは斬新さと存在感において、大変、40年を経てなお神栖市文化センターをしのぎ、デザインにおいて神栖市随一の建築物と言えるものと思っております。 そのため、今後のリニューアルに関しましては、躯体が改修に耐え得るものであれば改修にて、改修できない状態であれば建て替えの要望を、茨城県に対してご尽力をお願いするものであります。そして、その際に、茨城県より移管を受けることのないよう、引き続き茨城県の都市公園として整備をしていただきますようお願いするものであります。港公園と展望塔の建て替え、改修の茨城県への要望についてお伺いをさせていただきます。 次に、茨城県特産指導所についてお伺いをいたします。 息栖神社に隣接する茨城県の出先機関でありますこの農業センターは、これまで地元特産品でありますピーマン、センリョウ、松などの品種改良や研究を行ってきたと聞いておりますが、ここに来て、その役割について一定の任務、貢献を果たしたようなお話も聞きました。もし、今後センターの役割が終わり、閉鎖・移転となった場合に、茨城県より用地を取得して、息栖神社の周辺施設としての整備、また、３ヘクタールの広い敷地を利用して、照明つき市民球場整備の考えはないかお伺いをさせていただきます。 私は、これまで
波崎柳川高校復活の可能性として、簡単に言いますと、何か１つ転機となる事業を掲げてそれを進める中で、茨城県、神栖市、市の教育委員会が密に連携して一気に事業を進めることで回復を図ることをお願いしてまいりました。 その事業として、進学校化、専門コース化、中高一貫校化、スポーツ強豪校化、そして神栖市として、また教育委員会として、神栖市独自に理念と特色のある高等教育を手がけ、神栖市教育界の粋を示し、神栖市の教育文化の向上、神栖市の知名度の向上、神栖市民のプライドに資する気概があるとしたならば、市立化の検討をお願いしたところであります。 前３回の質問にて、特に現状の打破をする、底を打つ答弁をいただくことはできませんでした。特に神栖市からは、包括連携協定として市内３校の魅力を高めていく旨の答弁が繰り返され、
波崎柳川高校低迷解決策とはなっていないところであります。
波崎柳川高校の現状をよく把握され、特に生徒、保護者、職員の皆様の現況をよく調査され、この状況が続くことがありませんよう、一刻も早く手を打つようにお願いをするものであります。 それでは、今後の茨城県の施策、特に廃校・統合について、また、存続のための生徒増の方策があれば、そして、神栖市の施策、茨城県の要望の具体的内容、市立化の課題と問題についてお伺いをさせていただきます。 最後に、
特別支援学校について引き続き伺います。 グローバルな世の中となり、ダイバーシティへの対応についても企業や自治体に求められており、障がい者の皆様に対しても思いやりと役割を示し、社会に参加しやすい運営が求められているというふうに思いますが、まず、神栖市の考える知的障害
特別支援教育と、肢体不自由
特別支援教育についてのその理想の施策を、また、その施策について、今後の神栖市の取組と茨城県への要望について、具体的活動内容をお伺いいたします。 そして、現行の市内小・中学校での特別支援学級の現状について伺います。 また、現在、通学時間が１日往復４時間にも上る生徒児童がいることは、とても重い負担と言わざるを得ません。神栖市として通学時間をどのように考えるのか、通学時間の短縮についての考えを伺います。 最後に、この
特別支援学校につきましては、神栖市選出の県会議員の皆様も当選当初よりご尽力いただいているということで、この度、村田康成議員よりいただきましたお話では、茨城県の所管部署と協議を重ねている途中ではありますが、
特別支援学校の神栖市への新設につきましては、現在のところ差し当たり急いで整備をするということであれば、まず神栖市においてハード、建物を用意していただければ速やかに運用をいたしますとの回答をもらっているとのことでありました。 これについて、神栖市にて建物の用意をする考えを伺いまして、２回目の質問とさせていただきます。
○議長（五十嵐清美君） 額賀優議員の第２回目の質問に対する答弁を求めます。
産業経済部長。 〔
産業経済部長 荒沼秀行君 登壇〕
◎
産業経済部長（荒沼秀行君） 額賀議員の２回目のご質問のうち、私からは次世代のための経済政策と
鹿島地帯特産指導所に関するお尋ねにお答えをいたします。 はじめに、企業誘致のための市の施策と具体的な取組についてのお尋ねでございますが、近年、社会経済の情勢が目まぐるしく変動し、国内企業においても事業所の再編や統合が進む状況の中、企業が立地しやすく、活動するためのより良い環境を整えるため、市では事業所等の新設・増設に伴う固定資産税の課税免除制度や、工業専用地域での工場立地
法における緑地面積率の緩和を実施しております。 そのほか、港湾利用の促進や交通渋滞対策、医療体制の強化等に取り組んでいるところであり、今後も脱炭素化をはじめとする社会・産業の構造変化や変動する経済情勢などを注視しつつ、立地企業など関係者のご意見を伺いながら、立地環境並びに生産環境の整備、創出等に国・県と共に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、立地企業の
カーボンニュートラルについての市の考え、及び国・県・市の支援についてのお尋ねでございますが、茨城県においては、温室効果ガスの排出量の約６割を占める産業が臨海部に集積しており、
鹿島臨海工業地帯が所在する当市におきましても、立地企業の
カーボンニュートラルへの取組は重要であると考えております。 茨城県では、いばらき
カーボンニュートラル産業拠点創出プロジェクトを開始し、脱炭素化に向けた新エネルギーの需要が見込まれる臨海部で重点的に推進し、補助金の活用や規制緩和、
インフラ整備などの支援を進めるとしており、当市は官民学の連携により進められている鹿島港
カーボンニュートラルポート形成計画の策定に参画をしているところでございます。 次に、北公共埠頭の振興についての市の考えと取組についてのお尋ねでございますが、
北公共埠頭整備の事業化には取扱貨物量の増加が求められますことから、市では平成27年度より茨城県、鹿嶋市、埠頭荷役会社等との共同により、鹿島港コンテナ貨物集荷促進事業としてコンテナ貨物への助成事業を実施しているほか、新規航路の誘致や航路利用促進への活動を展開し、北公共埠頭の早期完成の実現に向けて取り組んでいるところでございます。 次に、沖合人工島計画の復活についてのお尋ねでございますが、沖合人工島の整備は莫大な費用を伴う国の事業であり、計画を復活する場合は港湾
管理者である茨城県が主導して進めるものとなります。 市といたしましては、１回目のご答弁でも申し上げましたとおり、沖合人工島計画のあったエリアは
再生可能エネルギー源の利活用を促進する区域に指定をされ、現在、鹿島
洋上風力発電事業が進められておりますので、現時点において計画復活の要望は検討をしておりません。 次に、
鹿島地帯特産指導所用地を取得し、照明付き市民球場を整備する考えはないかとのお尋ねにお答えをいたします。 当該機関につきましては、地域特産野菜及び花キ類の栽培に関する試験研究が行われており、当地域の農業振興にとりましては重要なものとなっております。 施設におきましては、駐在する普及指導員が農家、農協、自治体と協力をしながら現場の課題解決のための技術開発に取り組んでおります。具体的な取組としましては、ピーマンについては、光合成速度を高める炭酸ガス使用技術の開発や周年安定生産技術確立のためのモニタリング装置によるハウス内環境の可視化など、若松・センリョウでは、病害虫の発生原因の解明や防除対策の研究などが行われているところでございます。
鹿島地帯特産指導所は茨城県の施設であり、今後の閉鎖や移転に関する情報はございませんが、当市は日本有数の園芸産地であることから、今後も引き続き生産者や関係機関と連携し、産地の発展につながる試験研究を行っていただきたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（五十嵐清美君）
都市整備部長。 〔
都市整備部長 藤代尊啓君 登壇〕
◎
都市整備部長（藤代尊啓君） 私からは、額賀議員の２回目のご質問のうち、茨城県への
港公園展望塔改修要望についてのご質問にお答えいたします。 県への要望についてでございますが、１回目のご質問でもお答えしたように、例年、港公園の所有者である茨城県へ展望塔の修繕依頼や改修要望をしているところでございます。 今年度も展望塔外壁の安全性を確保し、さらに電気設備関係や衛生設備関係など内部についても安全性の確保や利便性・快適性を向上するための改修を行い、展望塔が早期利用再開できるように要望を行っておりますが、今後も引き続き港公園の適切な維持
管理や、長期にわたり安全性を確保できる施設へのリニューアルを強く要望してまいります。 私からは以上でございます。
○議長（五十嵐清美君） 企画部長。 〔企画部長 笹本和好君 登壇〕
◎企画部長（笹本和好君） 額賀議員の２回目のご質問のうち、
波崎柳川高校への市の支援策と県への要望、及び県立高校の市立化についてのご質問にお答えいたします。 基本的な考え方として、県立高校の設置者は茨城
県教育委員会であり、入学志願者数の低下等、高校教育を取り巻く社会の変化など、県立高校の運営に係る課題や対応は県が担うものであると認識しております。 このような認識のもと、市といたしましては、市内の県立高校に進学する生徒を応援することで未来を担う人材を地域で育み、魅力あるまちづくりを進めることを目指し、神栖市と市内県立高等学校との包括連携協定を
波崎柳川高校を含む市内３校と締結し、本協定に基づき、神栖市高校生キャリア育成支援金や神栖市スクールバス運行支援事業補助金を交付する事業を昨年度から開始しているところです。 また、今年度から、学校内外の活動において、学校や地域に貢献し、卒業後も活躍が期待できる市内在住の高校３年生を対象に支援金を交付する（仮称）人材育成支援金も開始することとしており、これらの事業を各高校と連携して実施することで、魅力ある高校づくりの支援をしてまいりたいと考えております。 次に、
市内県立高校に関する
県教育委員会への要望についてですが、本年５月に副市長をはじめ関係部長や政策監、課長で構成する庁内検討会議を設け、近隣自治体や他県の進学校の学校運営などについて情報収集を行い、市内の高校の魅力を高めるためにはどのような方策が必要であるか、調査検討を行ってまいりました。また、複数回にわたり、
県教育委員会の関係課とも情報交換をさせていただきました。 こうした取組を踏まえ、
市内県立高校３校のさらなる発展のため、大学進学を目指す生徒のための進学指導の質の向上や効率化、卒業後の進路希望に応じた効率的な指導や支援、海外と連携した国際教育の３項目について、９月１日付で、市長及び市教育長の連名で県教育長へ文書により要望をさせていただいたところです。 次に、
市内県立高校の市立化についての課題や問題点についてのご質問ですが、先ほど申し上げた庁内検討会議におけるこれまでの議論では、学校の立地や過去の学校運営の経緯、建築年数の経過した施設の改修等に関する懸念や教職員の雇用、市教育委員会の体制整備など、市の負担が非常に大きくなることが見込まれ、運営面、費用面で多くの課題があるものと認識しております。 市といたしましては、今後とも県立３高校の校長先生をはじめ、多くの先生方、生徒の皆さんの努力が結果に結びつくよう、各高校と連携しながら、可能な範囲の中で支援をしてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（五十嵐清美君） 教育部長。 〔教育部長 小貫藤一君 登壇〕
◎教育部長（小貫藤一君） 私からは、額賀議員の
特別支援学校についてのご質問にお答えいたします。 市内小・中学校の特別支援学級の設置状況についてのお尋ねでございますが、知的障害の特別支援学級は39クラス、自閉症・情緒障害の特別支援学級は46クラス、言語障害の特別支援学級は12クラス、合計97クラス設置しております。近年では、通級指導教室15クラスを設置いたしました。 特別な支援を必要とする児童生徒の特別支援学級、通級指導教室の利用者は年々増加傾向にあります。当市では、幼児教育相談員や
特別支援教育相談員を配置し、保護者や教職員の相談活動を充実させているところでございます。
鹿島特別支援学校への通学状況の問題や、特別な支援を必要とする児童生徒が増えている状況を踏まえ、市では茨城県へ
特別支援学校の設置基準を早期に定め、課題改善を図るよう要望しているところでございます。 次に、
特別支援学校への通学時間の問題解決についてでございますが、現状への早期対応という観点から考えますと、
鹿島特別支援学校と直接連携することが重要と思われます。
鹿島特別支援学校では、乗車時間を考え、バスの配車計画を毎年見直しております。また、昨年度、肢体不自由の児童の通学状況を相談した結果、車椅子用の
リフト付きスクールバスが１台増加されました。今後も
鹿島特別支援学校との連携を図り、問題点への対応に迅速に取り組めるようにしてまいります。 最後に、
特別支援学校新設への県の対応についてのお尋ねでございますが、県へ問い合わせ、確認しましたところ、当市の課題について理解いただいておりましたが、まだ方針につきましては決まっていないとのことでした。市といたしましても、引き続き県へ要望し、この件につきましては前向きに取り組んでまいります。 私からは以上でございます。
○議長（五十嵐清美君） 額賀優議員の第３回目の質問がありましたら、質問者席からの発言を許可いたします。 11番、額賀優議員。 〔１１番 額賀 優君 質問者席へ移動〕
◆１１番（額賀優君） それでは、３回目の質問をさせていただきます。 本日は原稿をちょっと書き過ぎたと思いまして、朝５時半に起きて１回読んでみましたら、50分もしゃべっちゃったものですから、今まで削りに削って読んだところ、何か割と10分を減らすところを20分も減らしちゃいまして、３回目は最も原稿でゆっくりしゃべらせていただきますので、よろしくお願いをいたします。 それでは、３回目の質問でありますが、ただいまご答弁をいただきましたとおり、今回は１つ目、経済政策といたしまして、企業誘致、
鹿島港北公共埠頭の完成、
カーボンニュートラル、沖合人工島について。２番目の観光拠点に関しましては、港公園の再生、特産指導所について。３番目の市内高等教育に関しましては、
波崎柳川高校の統廃合・存続について。４番目の鹿島支援学校に関しましては、問題点の解消、神栖市への新設について質問をさせていただきまして、答弁をいただいたところでありますけれども、どれも簡単な内容ではないというふうには思っております。 実現をするとすれば、市長のトップダウン、トップ営業など、神栖市のトップとしての思いや取組の強さ、気概がとても重要と思われますので、これらのポイントにつきまして市長の考えをお伺いさせていただきます。 まず１つ目の経済政策、特に企業誘致のための施策でございますが、まず、沖合人工島の港湾計画につきまして、そもそも消されてしまうこと、消されてしまったことを知っていたのかということであります。 これは以前の東関東自動車道の鹿島港の延伸に関しましても言えることでありますけれども、このような重要なことが消えたり忘れられたりしてしまうということであるならば、これは神栖市の体制そのものに問題があるのではないか、危惧するものであります。 誰が神栖市の成長の戦略を考えているのか、常に未来の食いぶちのことを考えている人はいるのか。要である部長たちも二、三年で退職をされていきます。各課の異動も３年から５年。ここは経営戦略課などを立ち上げていただいて、将来のための神栖市経営のプロフェッショナルを育成するためにシンクタンクなどから出向、スカウトなどをいただいて、神栖市の成長、収益増、そのための都市計画の見直しなどを常に考える人、セクションが必要なのではないでしょうか。 そうしないと、いつまで経っても与えられる、上から下りてくる施策に一喜一憂して、将来、かつては隆盛を極めながら斜陽を迎えたまちが全国にございますが、そうならないように常に考えるセクションの必要性を今回の人工島の消滅とともに思うところであります。これについて、市長の考えをお伺いいたします。 そして、沖合人工島でありますが、鹿島港のライバルであります福島県小名浜港の人工島を見るにつけ、これが日川浜に計画されていた沖合人工島かと思ったところでありますが、整備が進めば経済政策、企業誘致と観光振興とともに寄与し、神栖市に要望の多いヨットマリーナの併設、港に必ずある大型橋の実現など、この計画の消滅について、失われたものはとても大きく、東関道の延伸の復活のようにこれからでも港湾計画に復活して、港湾、コンビナート、観光の振興の未来に寄与させる考えはないのか、市長にお伺いをさせていただきます。 次に、
鹿島港北公共埠頭に関しましては、先ほども答弁いただいたところでありますが、北公共埠頭の完成には国・県より需要の向上を求められているとのことであります。コンテナヤードの取扱量アップなど努力いただいているところでありますが、この需要の向上には、後背地の倉庫用地の不足も要因の１つであります。 これは木内議員が常に指摘していることでありますが、県道334号線、鹿島インター線、これは下幡木のレストパーク四季からサイゼリヤを通ってアトンパレスに行く４車線の県道のことでありますが、この沿線に、都市計画を見直して倉庫用地の確保についての市長の考えをお伺いさせていただきます。 また、観光拠点といたしまして、息栖神社の周辺整備を進めていただいている現在、次に観光に耐え得るコンテンツは港公園にほかなりません。茨城県に対しまして、展望塔について、補修をするのか建て替えをするのか、早急に結論を出していただくようお願いしていただきまして、事業に着手されますよう市長にご尽力いただきたく、考えをお伺いさせていただきます。 ロックフェスティバルなどのイベントを検討されている会社もあるというふうに聞いておりまして、とてもありがたいことであります。一日も早い立入禁止の解除をお願いするものであります。 息栖神社に隣接をいたします茨城県
鹿島地帯特産指導所に関しましては、開設時に地元自治体として用地と建物を提供して、運用が開始されたということでありました。繰り返しになりますが、もし万が一センターが閉鎖などに将来的になった際には、茨城県より用地の取得を実現して、提供したということですので、そのときはお返しをいただいて、息栖神社の周辺整備、又は３ヘクタールの敷地とロケーション、アクセスの良さを利用して、もともとあった大宝グラウンドとくっつけていただいて、ぜひ照明付きの市民グラウンドの整備をお願いするものであります。 次に、市内の高等教育、
波崎柳川高校についてであります。 大変厳しい運営状態の中、この４月よりさらに厳しさを増し、来年の４月からまたそれにさらに拍車がかかることが予想されます。この末期的状況とも言える状況を前に、私としては一通り言葉を尽くしたと考えておるところであります。その上で、市長がこの状況をどのように考えているのか、また、廃校・統合について市長の考えはいかがなものか、
波崎柳川高校復活の方法についての市長の考え、茨城県に対する要望の考えをお伺いいたします。 そして、私はまだ市立高校について諦められませんが、神栖市ほどの自治体であれば、神栖市ほどの自治体として、もちろん高等教育に対する高い理念と気概が必要でありますが、神栖市が目指す高等教育のモデルを確立して、自由で特色ある理念を掲げて、校長をプロポーザルなどにより全国より公募して、もちろん新橋教育長がこれまでの経験によりプランをお持ちであればコーディネートしていただき、高い理念の魅力ある高校を１つ作ることで、高校生の市外流出を防ぐどころか市外から神栖市に進学をしていただくことができ、神栖市の教育文化の向上はもちろん、神栖市がリスペクトされる自治体として知名度の向上を得て、神栖市民のプライドに資する学校となるわけであります。 それには神栖市教育界のバックアップを得て、市長が決断することにほかなりません。それは、神栖市のイメージをも変えるための市立高校の設置について、石田市長にその気概はないかお伺いをさせていただきます。 最後に、
特別支援学校について市長にお伺いをさせていただきます。 石田市長は、この神栖市の
特別支援教育についてどのような考えをお持ちで、県会議員当時、この問題にご尽力されたのかどうか私は分かりませんけれども、現在、西條県議、村田県議ともにご尽力いただいており、特に村田康成県議におかれましては、神栖市がハード、建物を用意すれば茨城県にて運営をする旨の回答をいただいているということでありますが、まず、石田市長として、現在の神栖市の児童生徒の通う知的障害
特別支援学校及び肢体不自由
特別支援教育について、現況に対するお考えを、そしてまたバスに乗ってから片道90分の通学時間に対する市長のお考えをお伺いさせていただきます。 そして、最後になりますけれども、神栖市の
特別支援教育を受ける児童生徒の環境改善の方策として、神栖市がハード、建物を用意して茨城県が運営することで、神栖市内に
特別支援学校の新設を図ることについての市長の考えをお伺いさせていただきまして、11番、額賀優の令和４年第３回定例会の一般質問を終了させていただきます。本日はありがとうございました。
○議長（五十嵐清美君） 額賀優議員の第３回目の質問に対する答弁を求めます。 市長。 〔市長 石田 進君 登壇〕
◎市長（石田進君） ただいまの額賀議員の３回目の質問にお答えをさせていただきます。 最初に、沖合人工島計画が削除されたことを知っていたのか、復活の考えはあるのかとのお尋ねをいただきました。 大分前の話でありますけれども、神栖町時代から、沖合人工島は大分夢のある計画だなということで、私も当時、まだ若かったですけれども、大分期待をしておりました。 この鹿島港の港湾計画から削除されたのは平成19年、大分もう前のことですね。それで、私は県会議員でしたから、その話は県のほうから聞いておりました。また、市のほうでどのような議論があったかということは私は知りませんので、その辺はご承知をお願いしたいと思います。残念だなというふうな記憶がございます。 また、昔の私の先輩だったりが、閣議決定までしたのに本当に残念だということをおっしゃっていた記憶もあります。ただ、膨大な費用がかかるということもあって、国と県との間でこの計画がなくなったということだと思います。 また、今、港湾
管理者であります茨城県主導のもとで、今、全国で初めてと言われている港湾の中での洋上風車ということで、いろいろ時間がかかっておりましたんですけれども、やっと目途が立って、今、日本全体が工業地帯の中での
カーボンニュートラルポートを目指していくと。鹿島港も太平洋岸の中ではただ１つの洋上風車の拠点港ということで指名をされましたので、県と鹿嶋市と神栖と合わせて、洋上型の風車の拠点港としての整備がこの後進んでまいります。 もちろん、銚子で今計画をされている洋上風車についても、鹿島港から全て出てまいりますので、そういう面では、人工島の件は残念ではございましたけれども、新たな自然エネルギーの拠点整備がこの後始まるということで、国と県と、あと両市の中で、鹿島港の整備計画をしっかりとまとめ上げてまいりたいと思っております。 また、北公共埠頭の整備促進は、もう言われるとおりです。実はもう当初から、この北公共埠頭の整備、13メートルバースというのは入っていました。入っていたにもかかわらず進まなかった。それで、私も県会議員のときからずっと調べていきますと、いつも卵が先かニワトリが先か、そういう議論を進めています。 私も鹿島港の振興協会の会長を仰せつかっておりますので、国会議員の皆さんと、もちろん衆議院の先生方と参議院の先生方とオール茨城で陳情してまいりました。そういった意味でも、何とか北公共埠頭の13メートルバースを、コンテナ貨物の需要の促進を図りながら、なおかつ、いわゆる国際バルク港湾の指定を受けましたので、いろいろ絡めながら、今までもあった計画がスタートしていないものを何とか動かしたいと思っておりますので、そういう面では、少しまた議会の中で新しい報告ができますように精いっぱい努力をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。ということで、洋上風車の活用
法は検討してございません。 次に、県道334号鹿島港潮来インター線沿線の都市計画見直しという意味では、倉庫用地の確保ということでのお尋ねだと思います。 当該県道沿線周辺には、流通・倉庫業等の立地誘導を図る土地利用を方針として、平成10年から、もうご存じのとおり居切蒲地地区に地区計画を定めてございます。 また、同様に、これはもう最近ですけれども、深芝豊田・昭田地区につきましても、長年の課題でございました当該地区のまちづくりについて、地元のまちづくり協議会の皆さんと検討を重ねまして、やっと倉庫の立地も可能とする産業系を中心とした土地利用を図ることを、今年の７月に都市計画の変更を行い、当該地区の新たなまちづくりについて大きく舵を切らせていただいたばかりでございます。 まだまだこの地区において未利用地が多く点在しておりますので、まずはこちらの未利用地を活用させていただきたいと。その上で、土地需要の動向を注視してまいりたいと思っております。 次に、港公園の件でございます。前回も質問をいただきました。 茨城県がもちろん
管理者でございますので、県と今協議を進めておりますけれども、なかなか進まない。というのは、県の方針が大分変わったということだと感じています。というのは、ほかの市町村についても同じような今案件が出ておりまして、県から市にというような流れも考えているようでありますけれども、実際それはできませんので、県が設置をした公園でありますので、しっかりと県にこの後も維持
管理をしていただきたいということを、今、様々な関係機関と連携をして状況づくりを進めてまいりたい。 また、いろいろな市町村長も、私と同じ立場の市町村長もおりますので、力を合わせて県のほうに要望してまいりたいと思っております。 また、県立高校の統廃合について、心配する声はもっともだと思います。私自身も県会議員でしたから、大分心配をしておりました。これは同じように、県立３校の中でのそれぞれの課題がございますので。ただ、もともと設置者が県ですので、市がどこまでできるかということには当時から課題があります。私が県内で初めて包括連携協定を結んで、もともと県立３校の非常に熱心な先生方、それも神栖の状況を若いときからいらっしゃって熟知されている先生方の提案で始まったのが、この県内で初めての包括連携協定のスタートでございました。
波崎柳川高校のことを心配される気持ちは私も全く同じ、いろんなことがありました。確かに、甲子園に１回、２回行っていればまた環境も違ったかもしれない。そういう面では、進学校を目指していた。私も中学校のＰＴＡに長く携わっておりましたので、そういう面では、立地的な問題、バスの問題、いろいろ当時から聞いておりました、私も。それで、議員活動も始まっておりますので、そういう面では
波崎柳川高校をどういう形でこの後魅力ある進学校として、そしてまた魅力ある、特色ある高校として、県が舵を切ってもらいたいということで、副市長中心に、また森作教育長が誕生いたしましたので、神栖のこともよく知っている教育長ですので、お願いをしてきているところでございます。 また、１つ財政的に言わせてもらうと、もう何度も議会で言わせてもらいましたけれども、市立銚子というのは、本当に銚子は頑張っていると思います。市立船橋であったり市立柏であったり大きなところ、茨城県は人口20万人台のところであってもなかなか費用の問題で市立高校を設置できない状況があります。また、神栖市の財政も、ほかの不交付団体ですから、厳しい、厳しいと言っているわけにはいきません。本当に必要であれば、やっぱりやるときが来るでしょう、それは。それは、やはり私は防災アリーナの15年にわたる９億円近くの支出、これはどうしてもいかんともし難い。そういった中で医療の問題であったり老朽化した
インフラ整備、今、非常に大変なんです。
インフラ整備をやらないと、市民の生活に支障をきたしてしまいますので、そういう面ではしっかりやらなくてはいけない。 そこで、どんなに計算しても、人件費とか総務費だけで６億５千万円かかるんですよ。やっぱりそれだけの工事費を集めていくということになればですね。先生方を集めるだけでも、県にお願いしなくてはいけない。学校が例えばあったとしても、労務費だけでそれだけかかってくる。プラス、学校がなければプラス数億円かかってきますから、市立銚子を例に挙げれば10億円程度かかってくるということになります。不交付団体ですから、そういう面では全て市の負担になりますので、今の状況でいうと非常に非現実的。今の状況を前に進めていこうという額賀議員の提案を１つでも取っていこうとするならば、学校については防災アリーナが終わってからの議論とさせてもらいたいと思っております。 気持ちはよく分かりますけれども、そういう面で地域医療の強化であったりインフラ、まちのにぎわいづくりを優先させてもらいたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 また、最後に
特別支援学校の新設について、これは非常に大事な質問だと思います。 どうも私、県会議員のときに何もやっていなかったような言い方をされましたけれども、非常に心外でございまして、私が県会議員当時は、神栖市の状況を見て、鹿嶋の
特別支援学校を２億円かけて増設しています。それは私とか西條県議が汗をかいた、その中で２億円増設をして、今、事なきを当時は得たんですね。それから状況が変わってきているというお話が今ありましたので、県のほうに問合せをしてみました。そしたら、県のほうの話は、まだ方向性を定めるには至っていないというのが県の、うちの職員が県に問合せをした、そういう状況なんです。 ということは、今、県のほうで定めてもらいたいと、いわゆる
特別支援学校の設置基準をまず定めてもらわなくてはいけない、県のほうに。それから課題改善を図るように市のほうで今要望していますので、その辺をしっかり整備して、設置基準をまとめてくださいということで。 もともと、私は神栖市に誘致をしたいという立場で活動しておりましたので、今後は神栖市にそういう話がありましたら前向きに検討してまいりたいと思います。 私からは以上でございます。
○議長（五十嵐清美君） 以上で、額賀優議員の一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。
△休憩 午前１１時１５分
△再開 午前１１時１６分
○議長（五十嵐清美君） 休憩前に引き続き再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△高橋佑至君
○議長（五十嵐清美君） 次に、12番、
高橋佑至議員の一般質問を許可いたします。 12番、
高橋佑至議員。 〔１２番 高橋佑至君 登壇〕
◆１２番（高橋佑至君） 皆さん、こんにちは。12番、高橋佑至でございます。 議長より発言の許可をいただきましたので、令和４年第３回
定例会一般質問を始めさせていただきます。 ７月10日に実施された参議院議員選挙により、岡田広氏、郡司彰氏の現職２名の引退に伴い、新たに加藤明良氏、堂込麻紀子氏の新人へと代わられました。お二人には、日本はもちろん茨城県発展に尽力していただければと期待しております。 ただ、そのような中、神栖市の投票率は40.37パーセントと、茨城選挙区投票率、県内平均投票率ですか、47.22パーセントには遠く及ばず、44市町村の中でまたしても最下位でございました。政治関心の低さは決して褒められるものではなく、改善するためにはどうしていくべきか、アイデアが必要です。年末には茨城県議会議員選挙も実施される予定であります。投票率最下位脱却のために神栖市は何をされるのか、注視しております。 今回の参議院議員選挙では、新たに高校での投票が行われました。さらに、９月２日付で神栖市の選挙
管理委員会であります総務課から市民意見調査報告書が情報提供されました。無作為に選ばれた５千名の市民の方へ、郵便の書面とインターネットにて回答いただいた人数が2,045人で、回答率40.9パーセントでありました。参議院議員選挙と同じような数値の回答率であり、そのアンケートに答えていただいた内容に触れるよりも先に、なぜ回答いただけなかったのかというほうに目が行ってしまいました。まず対策を講じるんであるならば、ここからではありませんか。市民から意見すらいただけないという現状の政治無関心を払拭しなければ、何も解決できません。 ちなみに、年齢別の回答率も、通常の選挙のように圧倒的に若年層が低い状況でありました。冬の茨城県議会議員選挙に向けて、速やかに対策を講じられることを申し添えておきます。政治関心を上げるためにも、市民に振り向いていただく施策を講じることを熱く期待しております。 それでは、通告に基づき質問させていただきます。 いつも一番はじめに質問しているせいか、なかなか人の質問を聞いた後に質問するということがなかったんですが、額賀議員と石田市長の今の質問、答弁、質疑を聞いていますと非常に勉強になりました。内容が多分に重複する部分はございますが、答弁が同じにならないように工夫してまいりますので、ぜひ簡単明瞭な答弁をいただければと存じます。 今回、通告で上げましたのは、人を育み若者を育てるまちづくりについてと健全な行財政のまちづくりについて、この２つ、前回と全く同じような題目で上げさせていただきました。 まず、教育と言われるような部分の問題点の質問について移らせていただくんですが、過去に私が医療において質問している中で、医師確保のために、その医師のお子様が通うため教育環境整備をすべきだということは触れてきましたが、教育という形で独立した形は今年度の開始からするようになりました。 神栖市は、市内県立高等学校包括連携推進事業により、新入生と卒業生に対し、各学校10名ずつに10万円をそれぞれ給付する、300万円と300万円ですね、総額600万円となるキャリア育成支援金事業、人材育成支援金事業、こちらは仮称ですか、通学支援のためのスクールバス運行支援補助金１千万円を今年度の予算に計上されております。合わせて1,600万円ですね。 この包括連携推進事業は、市と市内県立３校とで結ばれた協定書に基づき、地元学校の魅力ある学校づくりを目指し、人材育成に寄与する支援体制及び通学利便性向上の構築を図ることを目的としております。 私は支援金という現金給付が魅力向上になるのかとずっと質問しておりましたが、企画部長からは、多様なキャリア形成に必要な知識・技能取得の支援をすると答弁されていました。報告が義務づけられている奨学金ではなく、確認できないもので、どのように使われたのか分かりません。ただ30名という一部の生徒にお金を上げるだけになってしまっていないんでしょうか。市が申し上げるキャリア育成、人材育成とは何なんでしょうか。 その答えを表すものとして、この包括連携事業を行うことで描かれる将来像を上げることができると思うんです。将来どうなるか、今やっている施策を行うとどういうふうに変わるのかという部分、そのような具体目標はあるんでしょうか。魅力が増減した、上がったのか下がったのかというような、分かるような数値というのは、まず上げることができるのは生徒数だと思うんです。志願者数というやつですね。その生徒数はどのようになるんですか、推移は、今のままやっていくと。支援金を給付しても成果がないということでは、そもそもの事業のほうを見直ししなければならないように感じます。 また、もう一つ支援金の成果、給付に対しての成果を上げることができるものとすれば、支援を受けたその生徒の資格取得の有無、若しくは進学や就職、そのようなものが支援を受けた側と受けていない側でどのように変わっているのかというのを比較するしかないと思います。ただ、こちらはどのようになったのかを一々確認できるような制度でやっていませんので、調査は困難になると考えることができます。 この包括連携事業で掲げる目標は言葉だけなんでしょうか、魅力向上という。支援を続けていくことで生徒が増え、魅力あるものになるのではないでしょうか。推移予測というのはあるんでしょうか。魅力向上するために高校支援を包括連携しているにもかかわらず、近い将来、県立高校が生徒数不足でなくなってしまう事態になってしまっては元も子もないんです。この事業の終着点が確認できない、そこなんです。この事業は永遠に行われるものなんですか。魅力向上という言葉でどこを目標設定しているのか曖昧にしている限り、終わりなき税金の投入、そういうような事業になりかねません。 ここでの質問は２点です。 市内県立高等学校包括連携推進事業の目標数値はあるのかないのか。また、もう一点目が、事業目標達成はあり得るのかというところについてお伺いいたします。 そして、健全な行財政のまちづくりについてでございます。 こちらはＤＸ推進支援業務についてということで上げさせていただきました。前回も少し、デジタル化の部分でお話をさせていただいたのですが、このＤＸというものは何ぞやということでございます。 デジタルトランスフォーメーションといいまして、行政に対して使う場合はデジタル活用により利便性向上をするということを意味しております。大昔では手書き文書であったものが誰でも読めるように字体が整理されたワープロ文書になり、そして、紙で保存されていた文書がフロッピーディスク、ＣＤ、ＵＳＢと保存形式が変化していき、今ではクラウドと言われるインターネット上の倉庫のような、頭の中で思い浮かぶならば、目に見えるものではないですが、デジタル化により文書保存がされるような時代になってきました。 このように、今簡単に申し上げたんですが、今のがデジタル化というものの事務業務などでいう分かりやすい例えなんですが、７月21日に公募型プロポーザル方式で、ＤＸ推進支援業務委託という事業で民間事業者を選定されました。市長におかれましても、コロナ感染により登庁できなかった期間がありましたが、登庁せずとも業務に当たることができたのは時代が進んだからではないでしょうか。職員へ指示することであったり、文書や資料などを閲覧することは、電話やデジタル機器、このようなタブレットを使えばできるようになりました。ただ、できないのは来客対応、対人などはできないのですが、それは致し方ない部分。昔と違い、緊急対応できるようになったということではないんでしょうか。 ここでお聞きしたいのが、現在この事業では、職員に対して聞き取り調査をしているということであります。現状ではどのような運営がされているんでしょうか。また、この事業を行うことで何か変化は起こるのでしょうか、お聞きいたします。 市長より僅かに早く就任された茨城県知事によるＤＸ推奨は、いろいろございます。まず、議会での執行部のタブレット端末導入。執行部側ですね。というのを、私はインターネット中継を全部見まして確認しましたところ、令和元年第３回定例会より導入されておりました。今から３年前ですか。また、職員業務にもＤＸ推進は進み、打合せなどは、庁外の方との打合せはオンライン会議システムの使用、また、紙資料のデジタル移行など多岐にわたります。 では、神栖市はどうなのかというと、今年度より議会への執行部デジタル機器持込みはされど、答弁は紙のままでございます。また、各部署を回ってみれば、回覧板で決裁がされているというところも何一つ変わっておりません。同じ時期に就任されている二人を比べても、変化の有無というのは如実に見ることができます。もちろん、
新型コロナウイルス感染症の対策としてこのようなＤＸ推進というのが早まったのかもしれませんが、神栖市は少し後れているように感じます。 国は、令和３年９月１日のデジタル庁設置により、徐々にＤＸ化が進んでいくことは間違いありません。接種番号、確認番号のみでネット予約できた新型コロナウイルスワクチン接種から見ても、時代の変化は分かるはずです。遅かれ早かれという言葉がありますが、できるのであれば早くてもいいように感じます。ＤＸに不慣れな方々に対して、現状の取決め、手続というのは残しつつできないのかというところですね。 ここでは質問１点でございます。 ＤＸ推進支援業務でどのように変わるのか、変わらないのか、そして現状はどうなっているのかという点についてお伺いして、１回目の質問を終わります。
○議長（五十嵐清美君）
高橋佑至議員の質問に対する答弁を求めます。 企画部長。 〔企画部長 笹本和好君 登壇〕
◎企画部長（笹本和好君） 私からは、市内県立高等学校包括連携推進事業についてのご質問にお答えいたします。 この事業につきましては、
市内県立高校３校への入学者数は減少傾向が続いていることや、市内の中学校卒業生の半数以上が市外の高校へ進学しているという状況を踏まえ、市内３高校と連携しながら、市が学校の魅力づくりを支援し、一人でも多くの生徒に市内高校への進学を選択してもらうことで、未来を担う人材を地域で育み、魅力あるまちづくりを進めることを目的に実施しているものでございます。 昨年度から、多様なキャリア育成に必要な知識や技能の取得を支援するための神栖市高校生キャリア育成支援金や、通学の利便性向上を図ることで市内高校への進学を支援するためのスクールバス運行支援補助金を開始しており、さらに今年度からは、学校内外の活動において学校や地域に貢献し、卒業後も活躍が期待できる市内在住の高校３年生を対象に支援金を交付する（仮称）人材育成支援金を開始することとしております。 事業を開始してから１年半となり、支援を受けている生徒や保護者の方々からも好評をいただいております。 なお、神栖市高校生キャリア育成支援金の交付を受けた生徒の状況につきましては、毎年年度末に活動状況や成績等について学校から市へ報告いただき、確認することとしております。 市といたしましては、引き続き市内３高校と連携しながら、一人でも多くの市内中学校卒業生に市内高校への進学に魅力を感じてもらえるよう取り組んでまいります。 また、事業の実施期間につきましては、現時点では定めておりませんが、事業効果をしっかりと検証しながら、各校と協議しながら判断してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（五十嵐清美君） 総務部長。 〔総務部長 竹内弘人君 登壇〕
◎総務部長（竹内弘人君） 私からは、ＤＸ推進支援業務についてお答えいたします。 国では昨年度、デジタル社会の形成に向けデジタル庁が発足したほか、デジタル社会の実現に向けた重点計画が閣議決定され、情報システムの共通基盤や光ファイバー、５Ｇといったデジタルインフラの整備等を国が主導して進める一方、自治体に対しましては、自治体ＤＸ推進計画において、デジタル技術を活用して住民の利便性を向上させることや、デジタル技術やＡＩ等の活用により業務効率化を図り、人的資源を行政サービスのさらなる向上につなげていくことなどを求めております。 このような中、当市では、行政の業務の効率化と市民サービスの向上を図るため、現状の業務手順をデジタル技術も活用しながらより効率的な手順へと見直していく、デジタルトランスフォーメーションに取り組んでおります。 庁内の事務処理や住民サービスの提供をデジタル技術の活用等により最適な業務手順に改め、効率化・省力化につなげていこうという取組であり、業務委託によってノウハウの豊富な事業者の支援を受けながら進めてまいっております。 現在、庁内の全課等に対して業務量の状況調査を行っており、この結果から、業務手順における問題点や課題を抽出・分析し、ＩＣＴツールの活用や手順の見直しなど、改善策を検討してまいります。 また、紙媒体の使用状況につきましては、現在取り扱っているほとんどの業務において、何らかの形で紙媒体が使用あるいは併用されているのが現状でございます。ペーパーレス化や効率化を進めるためにも、本委託業務の調査を通じて課題を洗い出すとともに、適切な改善策を見いだしてまいります。 なお、本業務では、国の方針等を踏まえながら、当市が今後取り組んでいくべきデジタル化に関する施策を取りまとめた神栖市版のＤＸ推進計画を併せて策定してまいります。 以上でございます。
○議長（五十嵐清美君）
高橋佑至議員の第２回目の質問を許可いたします。 12番、
高橋佑至議員。 〔１２番 高橋佑至君 登壇〕
◆１２番（高橋佑至君） １度目の答弁を受けまして、ＤＸ化に関しましてはよく分かったような分からないような、今行っている最中ですんで、「やってみて変わらなかった」が一番困ってしまう。何のためにやったんだろうというふうなことがないようにしていただきたいと存じます。 今、部長がおっしゃったように、市民の方々の利便性向上、職員の負担軽減、これはどの自治体、どこを見ても必ず申し上げているんです。それをどうつなげていくかという部分の具体だと思うんで、少なくとも私が今伺ったのはそこの部分、どういうふうになるのかなというのを少し分かりやすく説明していただきたかったんですが、掲げている思想とか主義とかのほうの話になってしまいました。できれば、具体的なものがあれば再度お伺いして、お答えいただければと思います。 そして、教育の部分、笹本企画部長からお話がございました。使われている方々、利用されている方々というか、その補助金を受け取っていらっしゃる方々は喜ばれている。ただ「魅力が向上している」。客観的なものが、具体的なものがないと一番困ってしまうのが、じゃ、仮にこれがもしうまくいって生徒数が増えました、倍率も、元々のこの施策も生徒数が減っているものに対して魅力を向上して生徒を集めるという施策でございますから、集まった後どうなるのか。じゃ、役割を終えたからやめましょう、でも評判がいいんです、やめられませんということになりはしないかというところなんです。 やるきっかけになった部分と、行っていく中での課題解決という部分をしっかりと提示できなければ、言葉だけになってしまってはやめられない事業になってしまうんです。その都度その都度、そのときの市長が判断されるという基準になってしまうと、人によっては、すぐやめる人もいれば復活する人もいる。やめられない制度になりかねないので、そこの部分をもう少し課題として、どんなものにも始まりがあれば終わりがなきゃおかしいんです。終わらないものになってしまわないように検討をいただけないものなんですか。何かそれに対してお答えがあるならばお答えいただきたいと存じます。 それでは、２回目の質問に入らせていただくんですが、前回の一般質問から事業に、この事業を行うに当たってのきっかけ、先ほどの額賀議員の質問への答弁にもございましたが、県立高校学校長からの要望を受け、市と県で協議して実施に至ったということでございます。 また、魅力ある県立３校づくりを後押ししたいと当時の県の教育長にも説明をしたと市長は答弁されました。これらを説明する資料は包括連携協定書しかございません。ほかには何も公開されておりません。 前回申し上げました。３校校長は、市長が先ほど答弁でおっしゃっていた
管理者に当たる茨城
県教育委員会ではなく、神栖市に予算支援要求をされたという理解でよろしいんですか。協定を結ばれた後、神栖市側から給付金支援であったり通学補助を持ちかけたという理解なんですかね。そこの事実確認。 さらに、先ほど額賀議員もお伺いしていましたんで、もっと細かく聞きたいんですが、県の教育長に説明をしたのはその事業が始まった後なのか前なのか、それも確認することができないんです、答弁だと。なぜなら、先ほど申し上げたように、何一つ説明できる資料がないんです。公開されていないんです。このような手続があり、支援に至った中で、その３校長から要望とか要請とかといった文書は、そういうものは、記録はないんですか。 また、市長が県教育長にどういった内容をいつ説明されたんでしょうか。たまたま口頭で、口だけで全て進み、裏づけとなる
公文書なく予算執行に至ってしまったということなんですか。
公文書の存在の有無をご説明願います。 このように、県職員であります校長からの要望で、神栖市が本来
管理者である県に対して予算をつけるというふうなことを認めてしまうと、ほかの分野の県事業まで予算執行できるようになってしまうんですよ、解釈の仕方によっては。先ほど、額賀議員に市長は港公園のことについて説明されていましたが、神栖市民が利用するからじゃ整備しちゃえ、県が持っているけれども県の承諾が取れればいいでしょうというふうなこともできなくなくなってしまうんですよ。できるようになってしまう。そのように、予算編成をされる市長の権限ですから、ただ、その部分でしっかりとした、その権利に基づく責任、説明責任を果たしていただきたいんですよ。 そこの部分でお伺いいたします。２点です。 予算執行、今の1,600万円の高校生に対する支援ですね、となった県立３校長からの申出の
公文書はあるのかないのか。そして、県教育長へ、承諾したとかしていないとかという話はされていませんが、説明されたということなんですが、その内容と日付が分かる
公文書の有無、あるのかないのかというところの２点お伺いします。あと、先ほどの１点も付け加えですね。 そして、ＤＸの部分に関しましては、こちらは少し時間も時間なので短くさせていただくんですが、行政のＤＸ推進をしていく中で、紙がデータに代わるというだけで終わるはずもなく、時間が短縮できるようになるのではと考えます。 先ほども触れた庁内業務の電子化であったり回覧板での書類決裁の電子化であれば、担当者が確認することを忘れなければ効率的にはなると思うんです。昔の波崎町、神栖町、合併当初の神栖市、教育委員会が波崎総合支所にあったときのように、わざわざこちらに来て決裁を受けて帰っていくというような手間が省けると思うんです。そして何より、市民からの申請や確認というものの処理もそれに伴って短縮できるようになると思うんです。時間短縮できるようになりませんか。 ＤＸの推進先進地域を調べれば、幾らでも例を知ることはできます。どの事例でも必ず、部長の答弁にあったように市民の利便性向上、そして職員の負担軽減がうたわれているんです。 この中で聞きたいのは１点でございます。 庁内業務や市民サービスの提供時間短縮につながるような取組になるんでしょうか、そのＤＸ推進計画を立てることによって。何も変わらないのか。同じような質問になってしまいますが、市民にとってどうなのか、庁内にとってどうなのかという部分をお伺いして、２回目の質問とさせていただきます。
○議長（五十嵐清美君）
高橋佑至議員の第２回目の質問に対する答弁を求めます。 市長。 〔市長 石田 進君 登壇〕
◎市長（石田進君）
高橋佑至議員の２回目の質問のうち、私からは、前茨城県教育長でございました小泉教育長との話合いの話が出ましたので、そこだけ答弁させていただいて、あとは担当部長に答弁をさせますのでよろしくお願い申し上げます。 私、そういうわけで、小泉教育長とは親しい間柄でありまして、県庁でお会いしたときに、県立３校のほうから申出があるんで、しっかりと市と連携をして進めていくという報告のような会話で、ふだんからいろんな会話をしている間の話で、取決めとか、そのときに県と協定を結んだとかそういうような話ではなく、私個人的にそういうことを今進めていますよというようなお話をさせていただいたところでございます。 私からは以上であります。
○議長（五十嵐清美君） 企画部長。 〔企画部長 笹本和好君 登壇〕
◎企画部長（笹本和好君） 私からは、高橋議員の２回目の質問のうち、市内県立高等学校包括連携推進事業についてお答えさせていただきます。 はじめに、先ほどの質問の中で、事業の目的達成について再度お尋ねがございました。 先ほど申し上げましたけれども、事業の実施期間については現時点では定めておりませんが、やはり事業はその効果を見定める、検証するということが、これ大切だと私は考えております。そういった検証の中で検討させていただきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。 それから、この包括連携推進事業の開始に当たっての
市内県立高校との協議の経緯、及び
県教育委員会との調整に関するご質問でございますけれども、まず、事業開始に至った経緯でございますが、特段、要望書を頂いたものではありませんが、市内３つの高等学校の校長先生から、市長、副市長等との面会の場において熱心に市内３高校における課題などの説明がありまして、現状を打破し、学校を変えていきたいという強い熱意を持った申出を契機といたしまして、その後、当市と各校長先生との協議を重ねて実現に至ったところであります。 次に、この事業の開始に当たっての
県教育委員会との調整に関するご質問でありますが、包括連携協定の当事者は
市内県立高校３校の校長であり、また、神栖市高校生キャリア育成支援金の対象は市内３高校に通学する生徒、スクールバス運行支援補助金は市内３高校に通学する生徒や保護者を含む協議会であるため、事業の実施に際し、各校との協議は必要となりますが、
県教育委員会の本庁関係課と別途協議を行う必要はないものと、このように考えております。 市といたしましても、今後も各校と連携しながら、包括連携の趣旨に基づきまして、可能な範囲の中で支援をしてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（五十嵐清美君） 総務部長。 〔総務部長 竹内弘人君 登壇〕
◎総務部長（竹内弘人君） 私からは、ＤＸ推進についてお答えいたします。 市民等からの申請や庁内での決裁等業務のデジタル化の推進につきましては、高橋議員のご質問にありましたように、紙媒体からデジタルデータでの処理に変えることによって業務効率化が図られるだけでなく、窓口での待ち時間の軽減や混雑緩和など、市民サービスの向上にもつながるものと考えております。 このため、現在は内部文書の一部において電子決裁を導入しているところでございますが、今後、運用基準等を整理しながら、決裁全般へ拡大してまいりたいと考えております。 また、市民サービスの向上として、市民等からの申請のデジタル化としましては、住民異動の手続において、あらかじめご自身の端末に異動届の情報を入力していただくことで、来庁時にそのデータを窓口で読み取るだけで速やかに手続を進めることが可能となる申請支援システムを今年度内に市民課総合窓口に導入する予定でございます。 さらに、従来どおりの紙媒体での手続につきましても、用紙に記載された事項をデジタルデータとして読み取るＡＩ－ＯＣＲというツールを活用しながら、事務処理の軽減と時間短縮に取り組んでおり、これらツールを活用できる申請、手続等をさらに抽出しながら導入の拡大を図ってまいります。 行政のデジタル化の推進に当たりましては、国において住民記録等の業務システムの全国的な機能標準化や、マイナンバーカードを活用した電子申請機能の整備等の施策を進めております。これら国が示す施策を推進しながら、当市といたしましても、市民サービスの向上のため必要となるデジタル化への取組を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（五十嵐清美君） 暫時休憩いたします。
△休憩 午前１１時４９分
△再開 午後１時２９分
○議長（五十嵐清美君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
高橋佑至議員の第３回目の質問がありましたら、質問者席からの発言を許可いたします。 12番、
高橋佑至議員。 〔１２番 高橋佑至君 質問者席へ移動〕
◆１２番（高橋佑至君） では、まずＤＸ化のほうに関してお話をさせていただきます。 大まかな今、概要というんですか、これから神栖市の中でＤＸをどう進めていくかということを決めている、木でいう幹の部分をつくっている段階でありまして、私のように枝葉のほうの話を聞くのにはまだ時期尚早かなというふうなのは少し感じました。ただ、将来図、遅かれ早かれの部分でございますので、最後に少し提案を込めながらお伺いしたいと思います。 神栖市では、既にマイナンバーカードを使った市内コンビニでの証明書交付という事業ができております。さらに、今年８月からは
新型コロナウイルス感染症の予防接種証明書も取得できるようになりました。ですが、このコンビニ交付で扱っている証明書交付業務というものも、訪問することなくオンラインでの申請というのはできないんですかね、現状で。
新型コロナウイルス感染症予防接種証明というのは、デジタル庁によりスマートフォンアプリで無料取得できるようになっております。ですが、ほかの証明書申請というのは法律上禁止されていてできない状況なのか。市役所や公共施設に行くのかコンビニに行くかという違いはあれど、外出をする、外に出るということは変わりがありません。オンラインで申請できるようになれば、気軽に外出することができない高齢者、それを使いこなすことができるかどうかという部分は置いときまして、であったり、開庁時間、市役所が開いている時間に訪問することができない現役世代、仕事をされている方々にも行政サービスを提供することができるようになります。 もちろん、取得料金という部分では、仕組みの構築というのは新たに必要になるかもしれませんが、市民にとって利便性が高まるというふうな部分ではないんでしょうか。また、窓口で申請の手続業務に当たるというところも削減することができないんでしょうか。その部分で１点、在宅申請のようなオンラインでの証明書など交付できないんでしょうかというところでございます。 そして、教育の部分、先ほどの２回目の答弁をお伺いしまして、いろいろと私、聞き取りで先に申し上げていたんですよ。
公文書があるかないかという部分、両方とも。３校長との打合せだったり、県の教育長、当時の小泉教育長ですか、という部分にお話をされたという。先の議会、前回の議会で、県の許可を取ったのか、校長先生たちとどういう話をしたのかと聞いたと思うんですよ、同じように。その中で、役所である以上しっかりとした記録が残っていないというのが私、非常におかしなものだなと思ったんです。 もちろん、部長が答弁で答えられたように、子どもたち、学生ですか、高校生に向けてこのような事業を行うから、県には直接許可は要らないよという理屈は分かるとともに、でも、その高校生たちの
管理者である茨城
県教育委員会に断りなくやるのも筋が違うんです。少なくとも、通われている高校生それぞれの学校ではなくてその上官、上官という言い方が適しているのか分からないけれども、
管理者である茨城
県教育委員会には説明する義務はあると思うんです、こういうことをしますという。 駄目とも言われないでしょうけれども、了解を取る必要もないけれども、報告は絶対に必要になります。その報告を市長は、行き合ったときの立ち話で終わってしまった。では、今の教育長はそれをご存じなんですか。ちゃんと引継ぎができているのか。しっかりとした文書で残っていない以上、お相手が忘れてしまっては、市長が伝えたつもりで終わってしまっているんです。 このように口約束だけで積み上がってきたものが１年間に1,600万円、毎年のように計上され、それが終わることなく続いていくという今の現状なんです。もう少し役所、お互いの立場、市と県という立場の中で、
県教育委員会、それぞれの立場でお話をするのであれば、きちっとした根拠を示していただきたい。それがないから私、市長、あなたの思いつきで始まっている施策だと申し上げているんです。それを説明するときに、こういうことがあって、こういうものがあって、それがいろいろな話合いがあって、彼らの熱意に負けてではないんです。感情ではないんですよ。 これは、本当に生徒数を増やしたいと思うんだったらば、もっともっと深く調べる必要があるし、しっかりとした根拠を提示しなければいけない義務があるんです。少なくとも税金を納めていただいている方々には、市長の感情１つで税金がこのように使われているという事実は間違いと捉えられてしまいますよ。ましてや、校長先生方は永遠にいる方々ではございません。３年間や４年間務められれば、定年を迎えて辞められる方々が大半でございます。一過性のものじゃなくて、もっともっと子どもたちに行き渡るような、子どもたちに行きたいと思わせるような施策展開をすべきであります。 話し過ぎていると原稿が合わないんで原稿に戻りますが、先ほどの額賀議員の質問の中で、答弁にありましたが、本年９月１日に企画部政策企画課より、市内県立高等学校市立化の是非についての検討会概要といった情報提供がございました。 前回の一般質問で、市長から検討している結果を出すとお答えいただいてから３か月弱かかりました。７月４日に検討を終えて、２か月弱も要されました。前回質問してから、首を長くして待たせていただきました。もっと素直に申し上げるならば、遅過ぎやしませんか。今
定例会一般質問の通告書を私が出したのは８月19日、そして関係部署と聞き取り調査を行ったのが８月23日でありました。それまでになぜお出しいただけなかったのか、不可思議でなりません。先ほどのＤＸの部分がもう少し進んでいれば、もうちょっと早くなったんですかね。７月中に出していただくとか。若しくは、９月１日ぎりぎりに出そうという思惑があって出しているんだったら、言語道断、話になりません。ですが、それを過ぎて議会開会直前に出していただいたという部分では、忘れていなくてよかったなというふうに感じているんです。 せっかく出していただいたんで、内容に触れさせていただきます。先ほど答弁いただいた内容、大体お聞きしていますがそのとおりでございます。 まず、結論から申し上げると、私や額賀議員がおっしゃっていた市立学校化という部分は、絶対に行わないということなんです。県が行うことであって、高校教育は、神栖市は地域のニーズを要望する財政においても予算を割くことはできないというふうに、大まかに申し上げさせていただくとそのようなことでございました。 具体例として、
波崎柳川高校を市立化したケースにおける課題であったり、市立銚子高校の年間費用を出していただいたり、鹿島神宮近くの中高一貫校の年間費用を上げて説明されておりました。概要を拝見して、タイトルが違うんじゃないかということに気づきました。是非についての検討会ではなく、実行しないための検討会に名称を改めるべきであります。 情報提供いただいた資料には、これ、是という感じ、いい、ポジティブな意見ですか、という意見は一つもございませんでした。否定する、否の意見しか記載されておりません。また、そもそも市長の諮問機関なのかすら分からない検討会が設置された経緯すら記載がございませんでした。開催日時を見るに、私が県立高校の市立高校化を発言した第１回定例会から、その後ですか、開催されているのが５月ですから分かります。議員から提案された事項を否定するために、わざわざ開催いただいたことには感謝をいたします。時間を割いていただいたことには。ただ、非常に残念なのが、私の申し上げていることが何一つ伝わっていないことなんです。
波崎柳川高校、神栖高校それぞれの年間費用はともに３億円弱、２億８千万円、２億７千万円と申し上げた記憶がございます。しっかりした数値が必要であるならば、茨城県財政課にお問合せください。そちらに問い合わせれば教えていただけますから。また、ここで記載された参考１、参考２を用いるのであるならば、市立銚子高校、そして鹿島神宮近くの中高一貫校を神栖市で行うとした場面でのみ参考になるのではないでしょうか。丸々同じものを作ろうという話ですから。県立高校の市立高校化においては、全く参考になりません。 また、ここで用いられた例として、
波崎柳川高校を出されました。神栖高校はないんですか。なぜ検討されなかったんでしょうか。運営面と費用面の課題は書かれておりますが、市役所にとって何か都合の悪い事実でもあったんでしょうか。そちらの部分をなぜ載せていないのかお答えください。このように作為的な報告に何の意味があるのか、お答えください。 私は、以前医療の質問をしているときにも、医療関係者の方々から、交通の便が悪く教育環境が整備されていない神栖市に行くこと、赴任することは厳しいという意見を何度も耳にしました。それどころか、各アンケートを見ても何度も書かれている、何度も伝えられていることだと思いますが。また、この部分で、交通インフラという部分の整備は神栖市だけではできない。鉄道であったり高速道路、もちろん主要幹線道路にしても国道、県道と絡んでくるから神栖市だけではできない、国や県に要望することであることから、神栖市でできる、神栖市がまだできるであろう範疇の教育について質問してまいりました。 医療関係者だけでなく、
鹿島臨海工業地帯の立地企業、
管理職の皆さんも、家族と一緒に定住いただくわけではなく単身赴任で来られて、任期を終えられたら帰られる、そう聞いております。そういった方々に住んでいただくために必要なのが教育なのではないか。将来の神栖市のまちづくりにつなげるため、教育に力を入れるということが検討の概要に記されていない、一文も。そこに私は憤慨しているんです。 また、令和３年10月15日、学校の
管理者であります茨城
県教育委員会にて、県立学校の市立化について前向きな意見をいただきました。その部分も触れられてもおりません。では、このような検討をなさる執行部が下した決断、支援はさぞ立派なものなんでしょうか。高等学校の魅力向上をするために30名に現金給付すること、それぞれ。また、スクールバス、１千万円を出してスクールバス支援をすることなんでしょうか。 なぜそうなったかというところを示す執行部の意思形成過程、意思形成ですね、もう既に執行されていますから。意思形成過程すら公表されておりません。お聞きしてもなぜか返ってこないんですよ、いつも。 教育という問題に対して、私は市立高校という環境、教育環境設置を提案しており、石田市長は今やっている現金給付こそが高校教育の魅力向上になると示しております。そもそもこの時点で議論にすらなっていないように見えてしまうんです。高校教育の魅力向上とは、生徒がお金をもらえるからとなった石田市長の見解を伺います。また、その根拠があればお示しください。それで増えたよとか、何か結論、なぜそうなったのか。現金給付になっている、あげておしまいになってしまっているようにも見受けられますが、その部分の根拠、どういう検討があったのかお示しください。 そして、どうしてもそのように現金を給付したいというお考えに固執するのであれば、人数制限を撤廃していただいて、資格試験や検定を行われた生徒に対する受講料、受験料をその都度支給したほうが健全ではございませんか。学習意欲の促進にもつながり、どう使われているのかも分かりやすくなります。人材育成に寄与していければ、有効に使われるべき手法ではありませんか。 ここで一旦質問をまとめさせていただくんですが、２点ですね。 この検討会の概要からどう判断されたのか。私の議会での質問発言が無視されている理由について。なぜ入れていただけなかったのか分からないんですが、そこの部分をお答えください。 そして、２点目が、現金給付を行うことが高校教育の魅力向上となる石田市長の見解及びその根拠についてという部分をお答えいただきたいと思います。 まだ時間が残っておりますので、少しお話をさせていただきます。 額賀議員の３回目の市長答弁もお伺いしていました。私はこの地域に住んでいる人間として、何か疑問を感じざるを得ません。 この地域は半世紀以上前、鹿島開発と言われる国の事業、国の法律を変えてまで行われた事業が行われました。当時の岩上二郎知事ですね。「農工両全」「貧困からの脱却」という哲学的なお言葉も私は覚えています。そして何より、そのときに土地を提供いただいた方々、そういった方々がこの地域を豊かにするために一生懸命頑張った結果、今、我々は恩恵を受けているわけです。その恩恵を受けているはずの我々が、やりたくない理由、ああ、こっちは県がやる仕事、ああ、仕組みがしっかり県だからできないよね、お金がかかるからできないよね、手続に時間がかかるからできないよねと否定的な意見ばかり述べて現状やっていることで、ポジティブに進んでいるとは言えない状況の中で、何かを変えなきゃいけない、どうにかしなきゃいけないとなっている状況を何とかする、その責任がないことに対して私は怒りを申し上げているんです。 今やっているキャリア育成支援金、人材育成支援金、そしてスクールバス支援、それぞれは、本来、県が主体となって学校づくりは行っていくからそれの支援だよ、お金は出すけれども責任はないよ、そういうような私は見方をしています。それで学校がもし将来、先、不幸な目に遭っても、頑張ったけれども仕方ないね、高校が悪かったね、県が悪かったねというふうな話で終わってしまっても困るんです。そうされないようにするために、私は具体例を出して、もっともっと神栖で、今の制度が邪魔するならその制度を変えられるような、ましてや茨城県に関しては、市立学校化に関して前向きな意見をいただいておりますよ。ゼロではない可能性を何とかつかもう、この地域を変えようと申し上げているのに対して、市長、あなたは否定するばかりで何もしないじゃないですか。その部分を私はずっとずっと何とかしたいと思い、質問をしているわけです。何かご意見があれば答弁でお答えいただければありがたいんですが。 そこの部分で市長、現状行っているものは検証をすると部長が申し上げました。１年以上経っておりますが、検証ってやっているんですかね。これが保護者の方から好評だった、生徒から好評だったというようなものではなくて、効果がどうなったのかが見えてこないので、その部分、１回目と重複していますが答弁を再度よろしくお願いします。 教育問題はなかなか、どうしても時間のかかる問題であります。簡単にできるとは私、申し上げたことも一度もございませんが。ただ、何よりも必要なのは、当該自治体にやる気があるかないかです。そこがあった上で、いろいろな障害を乗り越えていく。その先に待っているのがこの地域の教育改革だと、私はそう信じています。そのために市長、今現状に満足されることなく、しっかりとこの地域のこと、この地域の半世紀先、先人たちが築き上げてきたものをしっかり後世に残す、その役割が政治の役割でありますんで、そこの部分を忘れずにしっかりと権力行使をなさっていただくことを切に願っております。 以上です。
○議長（五十嵐清美君）
高橋佑至議員の第３回目の質問に対する答弁を求めます。 市長。 〔市長 石田 進君 登壇〕
◎市長（石田進君）
高橋佑至議員の３回目の質問にお答えをさせていただきます。 私からは、市内県立３校との包括連携協定についての質問にお答えをさせていただきます。 また、私も議員生活いろいろやってまいりましたけれども、質問の最終、私が何もやっていないとか問題発言がありましたので、ぜひともご注意をお願いしたいと思います。今、庁内一丸となって、神栖市をより前に進めるために、誇れる、魅力あるまちづくりを進めているところでございます。 検証については、３年から５年、１つの区切りをつけますので、いろんな事業に対しては全て検証してまいります。１年ぐらいで結果が出る、出ないという問題ではありません。 また、はっきり何度も申し上げておりますけれども、県立３校の校長先生は非常に熱心でした。何とか変えたいと、現場の校長先生方の声でございます。そこから始まったのがこの県立３校との包括連携協定でございます。当時の県の教育長に私がこれを進めていきますと話をしましたら、ぜひともやってほしいというような声であります。これも申し上げさせていただきたいと思います。 答弁しています。答弁しています、私。質問者が無駄話はやめてください。よろしいですか。 そういう形で精いっぱい、県立３校の校長先生の声を聞いて進めてまいりました。このキャリア支援金については、現場の職員も喧喧諤諤、いろいろ学校側と議論をして、やっとまとまった事業でございます。また、そのときに県立３校の校長先生も大分感動していたキャリア支援の生徒さんの前向きな声、私もその席におりましたけれども、もしかしたらこれで県立３校が変わっていくかもしれないと期待をしているところであります。 確かにお金だけが先に行ってしまうと、高橋議員の心配なところはよく分かります。ただ、そうじゃないんです、これ。県立３校の中で、現場で一生懸命働いてきた先生方が、何とか保護者の皆さんに向き合って、それでこの制度ができたんです。それでもまだいけないんでは、私はそのときは勇気を持って新しい制度に組み替えていく、そういう局面があるかもしれません。今は県立３校のこの取組をしっかりと見届けていきながら、その後検証する時期もあると思っております。 少し私も思いが強くなってしまいましたけれども、この鹿島地域はもともと学校の設立が遅れました。波崎高校ができて、神栖高校がスタートして、
波崎柳川高校がスタートしました。県民が千葉県や鹿嶋市、銚子市、佐原市、今の香取市、それぞれ外へ出て教育を受けた方もたくさんいます。また、そういう中で、ドクターになって地元へ戻ってくれた方々も大勢いらっしゃいます。この近隣の中でいうと、千葉県の文化圏、そして茨城県の中でも鹿嶋、鉾田、そして麻生の文化圏と共有をして学校関係があったという長い歴史の中で、やはりドクターをこの神栖に呼び込みたいというのは私の強い気持ちでありますので、すばらしい学校をつくってドクターに育ってもらいたい、そういう思いはあります。ただ、そんなに簡単にはいきません。 県立３校の中でも、魅力ある進学校をつくっていく、その決意が茨城県のほうにも私は大事だと思っております。この後、要望を出しておりますので、魅力ある学校づくりに対して神栖市の３校も参加をされるということでありますので、そちらのほうにも大きく期待をさせてもらいたいと思います。 また、よくドクターが子どもさんを育てるときに、医療を求めているドクターの方、そういう方も清真で勉強されて、鹿嶋市ですけれども、また佐原、市立銚子という中でドクターになった方もおります。また、東京に行って、やはり有名学校でドクターを目指すという方もおります。そういう面では、地元の高校だけの問題ではなくて近隣の高校とも連携をして、地元という中でいうと、神栖市に医療の状況づくりをこの後もしてまいりたいと思っております。 今、県立３校は変われるかどうかの大きな瀬戸際になっておりますので、しっかりとできる限り包括連携協定の中で進めてまいりたいと思います。県と連携をしてまいります。 私からは以上でございます。 〔発言する人あり〕
○議長（五十嵐清美君） 暫時休憩します。
△休憩 午後１時５４分
△再開 午後１時５４分
○議長（五十嵐清美君） 休憩前に引き続き再開いたします。 副市長。 〔副市長 石川祐治君 登壇〕
◎副市長（石川祐治君） ただいまの高橋議員の３回目の質問にお答え申し上げます。 まず、市立学校設置に係ります庁内検討会議についてのお尋ねでございますが、庁内検討会議につきましては、私も加わりまして、本年５月には関係する部課長の職員をはじめ担当者で構成する検討会を設けまして、現在までに４回の会議を開催し、検討を行ってまいりました。 検討結果につきましては、本定例会前に議員の皆様に別途報告をさせていただいたところでございますが、その内容を踏まえまして、８月には初旬に高校教育課のほうとも情報交換を行いまして、また、要望し、また、市立学校の情報もございましたので、そちらの情報公開のことにつきまして、公開してもいいかどうかといったものを確認しながら作成していたということもございまして、時間的にぎりぎりになってしまいましたことにつきましてはお詫び申し上げたいと思います。 次に、その検討会議の内容についてでございますが、現在の
市内県立高校の校舎や設備をそのまま活用することとして、市が県からそれらを譲り受け、現在と同様にそのまま学校を運営するとした場合は、年間の運営経費につきましては現在県が負担している程度の事業費になるものと思われますが、しかしながら、市立化して新設の高校を設立する場合については、入学者数が減少傾向にあることを改善し、今後、学校が維持・発展していくためにも施設面でも一新し、また、難関大学等への進学を目指す方針を基本とするなど独自の特色を打ち出し、さらに市として優秀な教員の確保を含め、教育内容を抜本的に充実させていくことも求められるものと認識しております。 そのため、県内有数の学校とするためには、市が改めて高校を設立する場合には他の有力進学校並みの運営費を必要とするものと考えておりますが、神栖市は地方交付税不交付団体であることから、市内の学校として市が学校を
管理運営する場合、教員の人件費をはじめとする運営経費は市が単独で負担することになります。この点で、人件費が同規模の額を地方交付税で賄っている近隣の市立高校とは市としての負担が大きく異なってくることになります。 参考までに、市立銚子高校の人件費につきましては、総額６億７千万円程度でございますが、それにつきまして地方交付税６億５千万円を頂いております。６億７千万円かかったとしても、神栖市の場合は交付税はゼロだということで、非常に不利な条件になってしまうということを検討させていただいたところでございます。 また、建築年度の経過した施設については、今後大規模改修や建て替え等の費用が見込まれますが、この費用についても近い将来市で負担しなければならないものとなり、その費用も多額になるものと考えております。 市内の進学校として学校を運営していく場合、事業費はどの程度になるのか、今般の庁内検討会議では、近隣の先ほど申しました市立高校や中高一貫の私立の学校を参考に調査検討をいたしてまいりました。その結果、数億円の運営費に加え、校舎を建て替えするなどした場合につきましては、その償還費用も含めて約年間10億円程度の負担が生じるということを検証いたしました。 このような状況を踏まえると、市といたしまして、現状のまま県から施設や設備を譲り受け、引き続き市立の高校として同様の
管理運営をすることは、費用が多額にかかり過ぎて、ましてや地方交付税が全く受けられない当市としては、現時点では現実的でないというふうに判断したということでございます。 今後、当市といたしましては、今後３校との連携協定をさらに進めながら、
県教育委員会の取組を注視しながら、県内３校の魅力づくりについて各校と連携しながら支援してまいりたいと思っております。 また、1,600万円の効果の検証につきましてですけれども、まだ昨年度始まったばかりでございまして、なおかつ、１千万円につきましては各父兄が負担しております通学費の支援ということになっております。 これらにつきまして、
県教育委員会の許可が必要ではないのかというご質問がありましたが、基本的には教育委員会が運営する運営費について支援しているわけではなくて、市内の中学生が卒業されて県立の高校に通われている、その通っている通学費の一部を市が支援すると。それから、市民であります高校生が県立の高校に入ったときに、奨学金、給付金といいますか、そういった面で入学時に10万円、それから卒業時に10万円をやるということでございまして、あくまでこれは市の単独の施策でございますので、県の教育委員会の許可とか報告について、特に必要ではないというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（五十嵐清美君） 総務部長。 〔総務部長 竹内弘人君 登壇〕
◎総務部長（竹内弘人君） 私からは、ＤＸ推進についてお答えいたします。 先ほど高橋議員からのご提案等ございましたとおり、各種オンライン手続が、市民がいながらにしてできること、こちらがまさにサービス向上であり、我々にとりましても行政の省力化・簡素化等ができるものということにつながるものと思っております。 現在は40種類ほどのオンライン申請を実際行っているところでございますが、こういったものがさらに拡充できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 また、各種証明書の発行、証明書のデジタル化等も併せまして、国等の指針をきちんと周知しながら取り組んでまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、現在、市で取り組んでいますＤＸ推進計画、こちらを作成しまして、これを基に市民の利便性の向上、職員の省力化、事務の効率化、こういったものに努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（五十嵐清美君） 以上で、
高橋佑至議員の一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。
△休憩 午後２時０３分
△再開 午後２時０４分
○議長（五十嵐清美君） 休憩前に引き続き再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△鈴木康弘君
○議長（五十嵐清美君） 次に、14番、鈴木康弘議員の一般質問を許可いたします。 14番、鈴木康弘議員。 〔１４番 鈴木康弘君 登壇〕
◆１４番（鈴木康弘君） それでは、ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に基づき、一般質問を行います。 新型コロナウイルスによる第７波の感染者数がピーク越えをし、下降傾向にあるとはいえ、まだまだ予断を許さないところです。そんな中、先日の台風８号に引き続き、11号が日本列島に近づいております。 近年、地球規模の気候変動によるものと思われる異常気象が各地において頻発しております。パキスタンにおいては、豪雨により国土の３分の１が水に浸かるという未曽有の水害が発生しました。国連を中心に支援がなされているところですが、明日は我が身というわけではありませんが、私たちの地域においてもいつ何が起こるか分かりません。 以前に一般質問で、執行部の危機
管理に対する対応姿勢や考え方について議論をしたことがありました。執行部はもちろんのこと、市民、私たちも災害に対する心構えと備えは大変重要なことだと思います。 一昨日には東京都の総合防災訓練が行われましたが、神栖市においては８月28日に予定されておりました防災訓練が中止となりました。コロナ禍が収束の見えない今だからこそ、コロナ禍のもと、実施する価値があったのではないでしょうか。私は大変残念に思いました。執行部には、危機
管理に関して改めて再考を促したいと思います。私も、何かがあれば公表される公人という立場をわきまえ、意識を高く持ち、公務に支障を来すことがないよう、これまで以上に気をつけたいと思います。 それでは、質問に移ります。 最初に、この一般質問もインターネット配信をされていることを鑑み、初めて見た方でも分かるように、質問の背景を説明するに当たっては重複する部分があるかと思いますが、お許しを願いたいと思います。 さて、昨年の３月議会に端を発した固定資産評価審査委員会の委員の請負に関する問題です。 石田市長が初当選し間もなくのこと、まだ副市長が不在の中、その後当該委員となられる方より神栖市に、今まで家族が営んでいた個人事業という形態から当該委員が代表となる法人として、入札参加資格承継届が提出されました。平成30年２月23日のことであります。何時に書類が提出されたかは確認しておりませんが、その日のうちに入札参加資格審査会が持ち回りという形で行われました。そして、その日のうちに市長より決裁が下りました。 同様の承継審査がほかにも１社と、新規申請が41社もあったにもかかわらず、物理的に可能かどうかは別として、入札参加資格審査会というものはこんなにも簡単に行われるものだと思いました。そして、その後、当該法人の代表の方が、石田市長の選任により、議会の承認を経て神栖市の固定資産評価審査委員会委員の一人となったわけであります。 就任の際、担当職員との間でどのような説明がなされたかは、現在、固定資産評価審査委員会委員の地方税法違反及び業務委託受注に関する調査特別委員会にて確認をしている最中で、調査結果を待っているところですが、それはさておき、問題は、委員に就任後、市からの請負は違法に当たるということです。 数ある行政委員会の委員、あるいは私たち議会議員は、神栖市の地方公務員特別職という立場になります。したがいまして、神栖市との間にはそれなりの制約が課されるわけです。その１つが市からの請負であります。地方自治
法では、数ある行政委員会の委員は180条第６項で、そして、我々議員は第92条の２項でそれぞれ請負を禁止されております。その中で、固定資産評価審査委員会の委員だけには、地方自治
法と同様の文言でさらに厳しく、地方税法425条の２項で請負を禁止しております。 その問題に対して石田市長は、昨年３月議会で一旦は本会議場で謝罪をしました。しかし、次の６月議会において、ある議員の一般質問の中で前言を翻し、解釈を180度変える答弁が副市長のほうよりなされました。市民の皆様はじめ、我々議員にとっても寝耳に水でした。公の機関として、この対応はいかがなものかと思います。せめて市民の皆様には会見等の場を設け説明したり、我々議員に対しては、議会という機関を尊重していただき、議員協議会等の場で説明をいただきたかったと思います。 我々議員は、神栖市の執行部が公の場において一度言ったことをこのように簡単に翻すことのできる対応姿勢、つまり議会を軽視した、イコール市民の皆様を愚弄したとも言える発言のどこを信じ、何を頼りに議員活動を行ったらよいのでしょうか、教えていただきたいと思います。 それはさておき、そのときの答弁は、地方税法425条の２項による固定資産評価審査委員会委員の請負に関する過去の判例がないため、我々地方議員に対する地方自治
法での判例の中の半分以下だったため違法とはならなかった判例等を参考に、今回のケースは違法ではないとの答弁でした。その解釈に対して私は、同じ行政委員会の委員、例えば農業委員会の委員だったり教育委員会の委員の方で法人の役員等の規制対象となる方の法人請負であれば、その解釈が通じるかと思います。しかし、固定資産評価審査委員会委員の場合だけは、二重に、あるいは二段階といいますか、地方自治
法と、さらに厳しく地方税法で請負を禁止しているわけであります。 法体系の理念を鑑み、地方自治
法と地方税法を同等と解釈するのであれば、地方税法での請負禁止の条文を新たに設ける必要はないのであります。したがいまして、法廷において、固定資産評価審査委員会委員の請負に関しては、法人請負だろうが争う余地がないわけで、したがいまして、この件に関しての判例はないのです。仮に百歩譲って、この件に対する個人と法人請負の違いという概念が適用されることがあるとした場合、十把一絡げに法人と言っても、社員数が何十万人規模の法人で、規制対象となる役員等の数だけでも数十人、数百人のうちの一人と違い、当該法人の役員は代表である当該委員１人だけで、個人と同等と解釈すべきだと思います。 再三申し上げているとおり、条文を自分たちに都合のいいように勝手に解釈し、行政運営が行えるのであれば、警察も検察も裁判所も要らないと思います。前議会の一般質問において、私のこの２点の質問に関して石田市長にご所見を伺っても、無視するかのように答えず、担当部長より今までの答弁を繰り返すのみでした。これらの問題に関しては、職員が行ったことで、我一切関知せずということでしょうか。これも再三申し上げているように、政治は結果責任です。最高責任者としてあまりにも無責任な対応だと思います。 前回も事前に担当職員からの聞き取りに応じているにもかかわらず答えなかった理由を含め、改めて、固定資産評価審査委員会の委員だけには地方自治
法と地方税法の両方で請負を禁止している点と、法人請負といえどもこのような場合は個人と同等の解釈のもとに対処をすべきという点について、市長のご所見を伺います。 次に、神栖市情報公開条例について質問をいたします。 先ほど来申し述べているとおり、固定資産評価審査委員会委員の神栖市からの請負に関しては、個人の場合は言うに及ばず、法人請負であっても我々議員、あるいはほかの行政委員と違い、地方自治
法、さらにはより厳しく地方税法で請負が禁止されていることを鑑みれば、解釈は慎重であるべきだと思います。しかしながら、執行部はその後、当該法人の売上額を確認したら請負額は半分を大きく下回っており、違法には当たらないと前言を覆したわけであります。 そこで、私は念のため、その資料の提出を求めたのですが、スムーズに頂けませんでした。そこで、神栖市の情報公開条例とはどのような内容か、概要の説明をお願いしまして、１回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。
○議長（五十嵐清美君） 鈴木康弘議員の質問に対する答弁を求めます。 市長。 〔市長 石田 進君 登壇〕
◎市長（石田進君） ただいまの鈴木議員の質問にお答えをいたします。 私が今まで答えなかったというような質問がありましたけれども、今回みたいに市長答弁ということであればしっかりお答えをいたしますので、そういう趣旨はありませんので、まず誤解ないようにお願いいたします。 最初に、固定資産評価審査委員会の委員に対して請負を禁止していることについて、これは何度も、何度もうちの職員が答弁をしてまいりました。また、入札参加資格についても、何か悪いことをしているみたいな言い方がありますけれども、手続に何の問題もありません。私のところに決裁を求めてきたときも全て書類が揃っておりますので、私は持ってきた職員を確認して決裁しております。何の手続の問題もありませんので、重ねて申し上げたいと思っております。 また、これまで答弁をしてきたとおり、法人の場合にあっては、地方公共団体に対する請負がその法人の業務の主要部分を占める場合、その請負が禁止されているもので、今回の事案は法令違反には当たらないということをさせていただきました。当初の話もありましたが、職員の判断ではなくて、専門家の判断をいただいたり、県のほうから情報をいただいたり、様々確認した中で、６月の中でしっかりとお答えをさせていただいたということでありますので、ご理解をいただきたいと思います。 次に、固定資産評価審査委員会の委員の請負禁止に係る地方税法第425条第２項において、法人の役員が１人の場合は個人事業と同等の解釈をすべきではないかということがありましたけれども、法人として登記をされておりますので、法人として解釈をすべきでございますので、よろしくお願いを申し上げます。 次に、情報公開制度についてのお尋ねでございます。 情報公開制度は、市が保有する文書をその請求に応じて公開する制度として、神栖市情報公開及び個人情報保護に関する条例を平成11年に制定いたしました。請求のあった文書は公開が原則ですが、例外として、個人情報や法人に関する情報のほか、法令等により非公開とされるものなど、公開できない部分を除いて公開することとなります。 この制度により、市政に対する市民の皆さんの理解と信頼を深め、公正で効率的な行政運営を確保し、開かれた市政を推進してまいります。 以上です。
○議長（五十嵐清美君） 鈴木康弘議員の第２回目の質問を許可いたします。 14番、鈴木康弘議員。 〔１４番 鈴木康弘君 登壇〕
◆１４番（鈴木康弘君） それでは、２回目の質問をいたします。 同様の問題が同時期に愛知県岡崎市でも発覚いたしました。前回の一般質問で、この件に関する神栖市との対応の違いを確認いたしました。今でも「岡崎市固定資産評価審査委員会」とスマートフォンで検索をかければ、「委員が辞任します」とその内容が出てきます。私が先日、再度確認しましたところ当時のままなので、神栖市のように解釈等は変更しておりません。 岡崎市では、このように事実が確認され次第、委員が辞める前に市民の皆様には市のホームページを通じてお知らせをし、議会には各会派ごとに担当職員が出向き、説明をしたそうです。それだけ重要な問題だと私は思いました。 しかし、神栖市では、そういう事実が発覚したことや委員が辞任したことも誰にも知らしめることなく、昨年３月議会の最終日に追加議案として、新たな委員の選任を議会に求めてきたのです。委員の任期途中での交代を不審に思った委員からの質問で、初めてこの事実が公になったわけです。このような隠蔽体質的な行政運営が許されるのでしょうか。議員をさせていただいている私には考えられないことです。 岡崎市は、人口規模からして中核市であり、議員のほかにも行政等に対するチェック機関として市民オンブズマン等の団体があります。そのためだけではないと思いますが、市民の皆様に対しては常に開かれており、成熟した行政運営がなされているように感じます。規模の差はあれ、同じ地方公共団体として、行政運営の指針であり要である自治六
法が同じにもかかわらず、この対応はどういうことなのでしょうか。市長のご所見を伺います。 次に、情報公開の在り方についてです。 参考までに求めようとした資料の件ですが、初めは会社の売上額を確認したとのことでしたので、決算書の提出を求め、確認をしたものと思い、その決算書の提出を求めたところ、ないとのことでした。どういうことなのかを当時の担当部長に確認したところ、口頭で確認し、こちらで作成した資料ならあるとのことでした。そこで、再度その資料の提出を求めたところ、提出された資料がこちらです。 このように、請負対比表ということですが、左から期別、総売上げ、神栖市売上げ対比、そして最後に備考となっております。口頭で確認しただけで、それを裏づける資料がないとは驚きました。悪意はなくても人間の行うことなので、万が一間違って伝わってしまったらどうするのでしょうか。しかも、ご覧のとおり、期別以外は全て黒塗りになっていることにさらに私は驚きました。せめて対比表の部分くらいはオープンにしてもいいのではないかと思います。私たちの知る権利に対して真摯に応えようとする姿勢をみじんも感じることができません。 私はこの件に関し、終始一貫、１パーセントであっても違法だと言っているわけですが、今までの答弁の中であれだけ自信を持って、50パーセントを大きく下回っているので違法には当たらないと事あるごとに答弁を繰り返してきたわけで、例えば５パーセントなり８パーセントという数字を示していただきたかったと思います。これでは、いくら強弁し、説明しようとも、何の説得力を感じることはできません。 そこで質問ですが、問題がないと言ってきた数字をオープンにしない理由と、備考の欄にはどのような内容が記されているのか、最後に、これらの資料の保管期間をお尋ねしまして、２回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。
○議長（五十嵐清美君） 鈴木康弘議員の第２回目の質問に対する答弁を求めます。 市長。 〔市長 石田 進君 登壇〕
◎市長（石田進君） ただいまの鈴木議員の２回目の質問にお答えをさせていただきます。 最初に、岡崎市における対応についてのお尋ねをいただきました。岡崎市に対しても確認をさせていただきました。岡崎市の場合は、辞任した固定資産評価審査委員会の委員は個人事業主という確認も取れました。神栖市の場合は法人の代表を務める方であることから、地方税法第425条第２項の適用にあっては全く違うものでありますので、その辺勘違いしないようにお願いしたいと思います。これも、市のほうとも確認をさせていただきました。また、隠蔽体質など神栖市にはありませんので、その辺も申し添えていただきたいと思います。 情報公開制度というのは、公開できるものを公開します。できるものを公開いたしておりますので、議長、注意して。そういうようなことでありますので、そういう中で、当該事業主の経営状態とか、それを一般に、世間に知らすことはできませんから、これはどの自治体もできませんのでね。そういう中で自治体は動いておりますので、少し原稿を読ませていただくと、この文書は当該法人の売上金額等が記載されているものでございますので、当該情報を公開することで当該法人の経営状態が把握されてしまう。 また、神栖市情報公開及び個人情報保護に関する条例第７条第３号に規定する当該法人の競争上の地位その他正当な利益を損なうものであるということで、その箇所を黒く塗り潰して一部公開とさせていただいたものでございます。 その他の質問に関しては担当部長に答弁をさせます。
○議長（五十嵐清美君） 総務部長。 〔総務部長 竹内弘人君 登壇〕
◎総務部長（竹内弘人君） 私からは、公開文書の保管等についてのご質問にお答えいたします。 先ほどご質問のありました文書の原本は、総務課で保存しております。 保存期限等については、今ちょっと即答できませんので、申し訳ありませんが。今確認中です。
○議長（五十嵐清美君） 鈴木康弘議員の第３回目の質問がありましたら、質問者席からの発言を許可いたします。 14番、鈴木康弘議員。 〔１４番 鈴木康弘君 質問者席へ移動〕 〔「議長、私語は慎むように注意してください」と言う人あり〕
◆１４番（鈴木康弘君） それでは、ただいま議長より３回目の発言のお許しをいただきましたので、発言をさせていただきます。 私も岡崎市のほうに何度も確認させていただき、個人事業主が固定資産審査委員会の委員をされていたというのは確認しております。ですから、私が何度も言っているように、法人が半分以下、あるいは業務に差し支えのない内容の請負をした場合には違法には当たらないというのは、何度も何度も私も言っているとおり、地方自治
法上の範囲の行政委員会、何度も言いますように農業委員会の委員であったり教育委員会の委員であればその理屈が通るかと思いますけれども、さらにその上に厳しく、固定資産評価審査委員会の委員だけは、我々とは違って、その委員だけは地方税法425条の２項でさらに厳しく禁止しているんで、それは１パーセントであっても法人は違法に当たるんじゃないかと。 なぜ固定資産評価審査委員会の請負に関して判例がないかというと、何度も何度も言っているように、もう法廷の場では法人だろうが個人だろうが争う余地がないから判例がないわけです。それを無理やり、地方自治
法の我々議員の半分以下、あるいは業務に差し支えのない判例を引っ張り出してきてそれを当てはめているんで、ちょっとそれは違うんじゃないかということを私は何度も何度も言っているわけです。 それと、ここの対比の部分が何でブランクだったら、こことここがブランクなんで推測できるんですか。こことここがブランクであれば、対比はオープンにしても全然何の差し支えもないと私は思います。ですから、私が言っているのは、この姿勢、情報公開に対する姿勢が本当に隠蔽体質な行政と言えないのかということを何度も言っているわけです。 これも再三申し上げてきているとおり、これは、私は法律問題でない、ここは法廷の場じゃないんで法律問題じゃない、これは石田市長の行政運営に対する政治姿勢だと申し上げているわけです。人事権にしても予算執行権にしても、こういったことが一番行政運営の上で、公正・公平に行政運営をするんであれば一番機微な部分なわけです。何でこのように次から次へとこういった問題が出てくるのか、それが石田市長の政治姿勢にあるのではないかということを私は申し上げております。 いずれにしましても、ある委員がこの一般質問を通じて、あのとき、最後の人事案件、もう皆さん早く終わりたいんで、人事案件なんで、市長の専権事項なんで賛成で終わったならば、この問題は発覚しなかったわけです。そういったやり方も含めて、隠蔽体質じゃないのかと申し上げております。 いずれにしましても、以前にもテレビ等のニュースで、北海道議会で、答弁はもちろんのこと議員の質問までも執行部で書いていたということが報じられ、議会での茶番劇が表立ったことがありました。神栖市ではそういったことはないとは思いますが、私が言いたいのは、開かれた公平・公正な行政運営を心がけるのであれば、石田市長をはじめ執行部の皆様方には遵法精神を、高く理想を掲げ、行政運営に努めていただきたいとお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（五十嵐清美君） 以上で、鈴木康弘議員の一般質問を終了いたします。
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△散会の宣告
○議長（五十嵐清美君） 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 次会は、明日７日午前10時から本会議を開き、一般質問を行います。 本日は、これにて散会いたします。
△散会 午後２時３４分...