可児市議会 2022-12-20 令和４年第７回定例会（第５日） 本文 開催日：2022-12-20
しかし、これらは全て国の施策という問題であります。可児市の行政に大きく影響します生活困窮者、あるいは貧困家庭における対応等の関係でいきますと、生活保護基準という問題を考えなくてはなりません。 今、2012年以前、2013年に改悪されたこの生活保護基準を元へ戻し、物価高騰に見合う引上げを求める請願や各種運動が各地で取り組まれております。また、地裁レベルでは判例も出始めております。
しかし、これらは全て国の施策という問題であります。可児市の行政に大きく影響します生活困窮者、あるいは貧困家庭における対応等の関係でいきますと、生活保護基準という問題を考えなくてはなりません。 今、2012年以前、2013年に改悪されたこの生活保護基準を元へ戻し、物価高騰に見合う引上げを求める請願や各種運動が各地で取り組まれております。また、地裁レベルでは判例も出始めております。
取引上、優越した地位にある地方公共団体が買手の立場として、免税事業者との取引において、仕入れ税額控除ができないことを理由に取引価格の引下げを要請し、再交渉によって双方納得の上で取引価格を設定すれば、結果的に取引価格が引き下げられても独占禁止法上問題とならないとされています。
69: ◯１２番（川合敏己君） やっぱり軽々に答えられる問題でもないと。やっぱりしっかりと問題把握、情報を入れて、そしてしっかりとした御答弁を次回以降に求めていきたいと思いますので、今回は私の通告不足ということで、今回に関しては引かせていただきます。
そのためにも、ペレットストーブの導入によりＣＯ2の削減効果や、こういう世の中を目指すのだということをしっかり伝えるべきと考えるが、教育現場では生かされているのかとの質疑に対し、学校教育の中においても、環境問題を特に取り上げ、ＳＤＧｓの取組も盛んになっている現状がある。
なお、国民健康保険加入者を対象としたコロナ対策臨時特別商品券配布に対しての導入理由と廃止理由に整合が取れていないという意見や、新年度予算での議決事項を議会で議論することなく中止することには問題があるとの意見がありました。
創業相談の際に、一番問題となるのが物件探しであるので、金融機関や商工会議所、たじみＤＭＯが持っている情報を、個人情報に差し障りのない部分で共有しながら、物件探しへのサポートに主眼を置いて対応しているとの答弁がありました。
次に、リニア中央新幹線用地取得等事務委託金について、リニア中央新幹線工事では、市内の工区から環境基準値を超える水銀が検出されており、建設工事の安全面や膨大な残土処分問題を抱えるリニア工事は中止すべきである。また、マイナポイント事業費補助金があるが、マイナンバーカードは制度開始以来６年以上が経過したが、いまだに普及率が５割に届かない。
この問題、道路問題が解決されれば、民間の資本が大きく動き出します。民間の資本が自立的に動かなければまちは動きませんが、その意味で駅南のまちづくりはどのような見通しであるのか伺います。 そして、一時期、多治見市道のナンバーワンに取り組むべき道路とされた（仮称）白山豊岡線に関して生じている疑問、当該道路予定地を当分の間、公用車駐車場とすることは大きな間違いになるのではないかと伺います。
しかしながら、この人口減少という問題は、そういった個々別々のテーマとは異なって、諸般の政策の根底に影響を与えるような政策課題であるというふうに考えています。 資料１ページの左下のうち、左にありますグラフは若干古いですが、これは国立社会保障・人口問題研究所が平成25年に推計したものですけども、2010年と比べますと2040年段階で人口は25％減ると。
財源の問題もあると思うんですけれども、なかなか、その成果が見えにくい子どもさん方への投資については、前のめりには、なかなかなりにくい部分があったのかなという気はしています。
このスマートメーターを導入すれば、私が今日質問した問題の多くが解決するわけでございます。私はぜひ導入をしていただきたい施策だと思いますけれども、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（田中巧君） 山田基盤整備部長、どうぞ。 ◎基盤整備部長（山田達史君） それでは、スマートメーターの導入についてお答えをします。
①、あってはならない安倍元首相銃撃事件に端を発し、社会的な問題として政治と宗教の関係性が注目されています。 政教の関係性は、これまでもずっと潜在し続けてきた問題であり、今回の件も、報道などで集中的に取り扱われている特定の教会の事案に押し込めるだけでなく、より高い視点で、より広い対象をも俯瞰しつつ、政教相関全般について語られるべき問題だと捉えている。
関市の人口減少問題を少しでも改善する手段として、私は名古屋圏からの移住・定住を促進し、働き場所となる企業誘致を図ることは、これからの関市の発展にどうしても欠かせないものではないかなと思っています。皆さんはどうでしょうか。
そういう問題に目をつぶって、プレミアム付商品券が代わりになるから国保世帯への臨時特別商品券は中止にしても構わないなんて、全然話がつながらない。整合性が取れないんじゃないですか。その点について、いま一度お答えいただきたい。 そしてもう１点お尋ねします。
市営住宅の入居者が家賃を滞納する場合、高齢や病気のため就労が困難となっている、就労していても低収入である、多重債務の状況になっているなど、何らかの問題を抱えていることが考えられます。連帯保証人からの家賃の回収に力を入れる前に生活支援の担当課と連携するなど、生活再建に向けた支援を優先することが入居者、連帯保証人など関係者には価値的な対応であると考えます。 質問の３つ目です。
また、この前も山田議員が質問されましたけど、街路樹の問題でも今大規模に伐採される傾向にあって、緑化の計画は本当にこれでよいのでしょうか。
◆１１番（柴田雅也君） この景気動向とかによって、先ほど１回目の御答弁のときに、償却資産、企業の設備投資ということは、本当に、それが一番大きな問題と思いますが、今、多治見市において、例えば、今度、駅南再開発のマンションなんかは分譲マンションということで、その辺、期待していきたいなと思います。
薬品が流出した事故後、周辺河川の数か所において水質検査を行いましたが、水質には問題ないことを確認いたしております。 また、事故直後から施設でのし尿処理を停止しておりましたが、応急復旧及び再発防止対策を実施し、県環境課の立入検査も受け、安全性が確認できたことから、地元町内会にも施設の確認をしていただきまして、８月２３日の朝より、代替タンクでの運転を再開させていただいたところでございます。
こうした中で、もう一つ指摘をしたいのは旧統一教会、いわゆる国際勝共連合その他様々な経過を経て社会問題を引き起こしてきましたけれども、旧統一教会と今自民党などとの癒着の問題については、これは国会をはじめとして解明が急がれる問題でもあります。 そこで、今議長選挙に当たりまして、政治姿勢について問いたいと思います。