岐阜市議会 2020-11-04 令和2年第5回(11月)定例会（第4日目） 本文
学校は生活指導事案として認識し、いじめに発展することのないよう注意深く観察はしておりましたが、結果として、家庭からの情報提供があるまでいじめ事案としては認知できませんでした。 情報提供後の聞き取りの中で、被害生徒は先生が見ていないときにやられたと発言しており、いじめ発見のためには多様な手段が必要であり、今回の家庭からの情報は極めて重要でした。
学校は生活指導事案として認識し、いじめに発展することのないよう注意深く観察はしておりましたが、結果として、家庭からの情報提供があるまでいじめ事案としては認知できませんでした。 情報提供後の聞き取りの中で、被害生徒は先生が見ていないときにやられたと発言しており、いじめ発見のためには多様な手段が必要であり、今回の家庭からの情報は極めて重要でした。
とりわけ家庭内や職場内での感染が増加しています。岐阜市内においても連日感染者が報告されており、クラスターも発生しています。東京、大阪、愛知など、都市部では医療崩壊も危惧されるほどになっています。いま一度気を引き締める必要があるかと思います。 さて、岐阜市では、新型コロナウイルス感染症対策本部がつくられ、総合対策が策定され、市民生活を守る様々な施策を行ってきました。また、行っています。
このため、従来の小中学校の体育館のほか、校舎内の教室等も活用し、できるだけ多くの避難者を受け入れることができるよう努めているところでございます。また、コロナ禍での災害時には、避難所だけでなく自宅内の安全な場所へ避難する在宅避難や親戚や友人宅へ避難する縁故避難など、分散避難をふだんから検討していただくことが重要であると言われております。
自主的に休校している児童生徒の人数、オンラインでつながりが必要と感じている家庭の数、その中で機器が不足している家庭の数を各学校ごとに把握をしていただきたいです。また、タブレット端末の配付を、今必要な家庭に優先配付したり、手持ちの機器の使用も可とするなどして、できるだけ早期に柔軟な対応を御検討いただきたいということです。 ３点目です。
また、今年度は、資源の集団回収事業奨励金交付要綱を改正しておりまして、交付対象品目に「アルミ缶」を追加するとともに、「雑がみの分別作戦」と題しまして、雑がみを他の品目より高い１０円としておりますし、可燃ごみの中袋の販売も開始して、家庭内の可燃ごみの削減の取組を強化しているところでございます。
学校休業中の家庭におけるＤＶ、子どもの虐待、性暴力など、子どもや、こうしたハラスメントの問題は、コロナ禍で社会問題としても浮上してきました。顕著になっています。 安倍首相の突然の学校休業要請で、子どもも学校も大混乱を強いられた形です。子どもさんの声を聞き、今こそ子どもの権利の視点を行政に入れて施策を実施していくべきときです。
◎健康福祉部長（後藤達也君） それでは、子育て支援、ひとり親家庭支援で配付いたしました地域経済券の利便性についてお答えをいたします。 子育て世帯の生活支援のみを目的とするのであれば500円が適当であったかと思いますが、今回は新型コロナウイルス感染症の影響を受けた地域経済を活性化すること、地域内消費を喚起することも重要な目的でございました。
また、３つ目の臨時休校中の家庭へのサポート、また生活の様子についてですけれども、昨日ですけれども、学校からのサポートについては、家庭訪問を行った上で自宅学習をサポートされていたということで、学校や教職員もいろいろと工夫し、努力されたということでございます。そのことに関しましては、御労苦をねぎらいたいと思います。 そこで、家庭の様子についてのみお伺いをさせていただきたいと思います。
特に小学校１年生、中学校１年生は、入学式もなく、家庭学習からのスタートとなりました。宿題、家庭学習はどのくらい出されたのか。各１年生を例に伺いたいと思います。 ２つ目です。 休業期間中の家庭学習が、家庭環境も含め、十分できなかった子どもたちの学習の遅れをどうフォローしていくのでしょうか。 ３つ目です。
その対策のためには、まず自助の考えから、個人や家庭での備蓄は必要となっています。ただ、それだけでは十分とは言えませんので、瑞浪市が公的支援を行う段階に数日間でも対応できるだけの支援物資の備蓄が、一般の方以上に必要ではないかと考えています。
その対策のためには、まず自助の考えから、個人や家庭での備蓄は必要となっています。ただ、それだけでは十分とは言えませんので、瑞浪市が公的支援を行う段階に数日間でも対応できるだけの支援物資の備蓄が、一般の方以上に必要ではないかと考えています。
○議長（嶋内九一君） 18番 仙石三喜男君。
市におきましても、岐阜県中部山岳国立公園活性化推進協議会を中心に、ジオサイトを紹介するマップの作成や地域をより知っていただくためのニュースレターの発刊、奥飛騨温泉郷地内でジオパークを紹介した看板の設置などのほか、庁舎など人目につく場所への懸垂幕の設置なども検討しており、地域が一体となった盛り上がりを醸成する取組を進めていくところです。
まず初めに、令和２年度留守家庭児童教室運営についてです。
また、自治会や民生委員、児童委員等と連携して地域の実情把握に努めるほか、県の地域ひきこもり支援センターや庁内関係部署とも連携を図り、状況に応じて家庭訪問を行うなど、支援が必要な方の早期発見、早期支援を促進してまいります。 ２点目です。包括的に支援できる仕組みはできないかということでございます。
また、本市における温室効果ガスの発生元を分析しますと、工場などの産業部門、自動車などの運輸部門、事務所などの業務部門に比べ、一般家庭からの排出が多いという特徴があり、家庭での削減を中心に事業を進めておりましたが、２０１６年度の実績を見ますと、他部門での排出量は２０１３年度よりも減少した一方で、一般家庭からは約１万トンが増加しました。
岐阜市のひとり親家庭の生活の実態調査が、去年８月、児童扶養手当受給資格者の方を対象に行われ、ことし３月に調査結果が発表されました。困り事、心配事として多く挙げられたのが、生活費、仕事、子育て・教育、自分や家族の健康や体調といった項目でした。 ひとり親家庭の半数程度は家計が赤字の状態です。
また、児童が初めて食べる食品は、家庭で安全に食べられることを確認してから保育所で提供することとしており、アレルギーの原因となる食品の除去が難しい場合には、家庭からの食事の持参も検討していただいております。 さらに、給食時にアレルギーのある児童がほかの児童の食事を間違って食べることがないよう、一目で区別ができるカラー食器を導入して、保育士の見守りのもと、誤食の防止に努めております。