可児市議会 2022-12-07 令和４年第７回定例会（第３日） 本文 開催日：2022-12-07
総務省のホームページに上がっている令和３年版のデータによりますと、情報通信機器の世帯保有率の推移は、スマートフォン86.8％、パソコン70.1％、固定電話68.1％となっております。このようにスマートフォンの世帯保有率がパソコンの世帯保有率を上回っていますが、どちらも高い数値となっています。
総務省のホームページに上がっている令和３年版のデータによりますと、情報通信機器の世帯保有率の推移は、スマートフォン86.8％、パソコン70.1％、固定電話68.1％となっております。このようにスマートフォンの世帯保有率がパソコンの世帯保有率を上回っていますが、どちらも高い数値となっています。
文化創造センター アーラのコスト削減については、質問１にて市長からもお答えしておりますが、令和２年に実施した大規模改修において、これまでの利用実績を踏まえて、安全、効率、運用、保守、エネルギーマネジメントなど多角的な視点からの設備の部材や機器を選定し、運営コストの適正化を実施してまいりました。
給湯設備は改修ではなくて新規機器への取替えだと思う。事業内容にもそのように掲載したほうが適切ではないかという質疑があり、給湯設備については、御指摘どおり全面的に改修するもので、大規模な修繕となる。屋根及び外壁等補修工事については、腐食や壊れている部分があり、空調設備についても、年数がかなり経過しているため、併せて改修、整備をする予定であるとの答弁がありました。
市民の方から、見守り機器についてなんですけれども、僕、実際、具体例を出してもらったんですが、やはり部屋に監視カメラ、センサーつきの監視カメラ、それから、ボイラーとかお風呂にもセンサーつきのものがついておりました。その方が動いた段階で携帯に状況が入ってくる。家の中で、例えばボイラーがつけっ放し、クーラーがつけっ放しだったら、スマホの中から電源を切ることとか、そういうことができるという機器です。
公園については、業者委託により、公園施設製品安全管理士が測定機器を用いた遊具の肉厚測定のほか、目視や揺動によるぐらつきや破損、腐食、腐朽箇所の確認を行い、現地での点検結果を基に劣化判定基準により、器具や支柱などの健全度を判別しています。
関市での３歳児健康診査における目の検査方法は、自宅で保護者が実施する４種類の絵の指標を用いた視力検査と、10項目の目に関するアンケートのほか、平成31年１月からは先ほど申し上げました県のモデル事業を活用し、屈折検査機器、スポットビジョンスクリーナーと呼びますが、その機器を用いた検査を導入いたしております。
しかし、令和５年度以降、合併特例債の発行終了等により施設整備に係る財源不足も予想されますことから、このたび新たに関市学校施設整備基金を設置し、学校施設の老朽化対策のほか設備機器の更新等に使用できるものとし、学校に関わるこれらのものの原資について基金を活用していくという目的を明確にした上で適正に運用し、将来にわたって安定した財源確保を図っていきたいと考えております。
高山の産業は、高冷地野菜、飛騨牛、豊富な森林資源を活用した第１次産業、飛騨の家具や精密機器などの第２次産業、観光や各種サービスに代表される第３次産業というように、それぞれの産業分野において基幹となっている産業がございます。これは、ほかの地域にはあまり見られない特徴ではないかと考えております。
主な施策としまして、公共施設等への再生エネルギーの導入、利用促進、プラスチック資源循環体制の強化、フードドライブの推進及びフードバンク活動の実施、公共施設機器の省エネ化の推進、公用車への次世代自動車の導入、環境教育の推進となっています。
その内訳として、企業債 5,330万円は、外科用モバイルＣアームシステム一式、小児科用超音波診断装置一式、回診用Ｘ線撮影装置一式３点の医療機器購入に当たり企業債の借入れを行ったものです。 負担金１億 2,381万 3,052円は、主に企業債の元金償還に係る一般会計の負担金です。その他の１億 2,381万 3,052円は、企業債の元金償還に係る指定管理者の負担金です。
１番目、議会のＤＸの推進ということで、ペーパーレスの議会に向け、デジタル機器やソフトの導入をする。議員席、執行部の机、椅子のリニューアル。 ２番目、タブレットによる議会、議員間の通信等の推進。 ３番目、地域課題解決のための議会報告会と懇談会は、常任委員会別、地域割り別にて開催をします。 ４番目です。
ユーザーは障害者手帳の情報、福祉機器の使用、求めるサポートの内容などをミライロＩＤに登録できます。これはいわゆるスマートフォン向けのアプリです。 公共機関や商業施設など、ミライロＩＤを本人確認書類として認めている事業者において、障害者手帳の代わりに提示することで、割引などを受けることができます。
３つ目の「その他の生活支援サービス」は、在宅のひとり暮らし高齢者に人感センサーによる見守り機器を貸与し、見守り及び安否確認を行う事業を昨年度より試験運用しております。現在10名の方が利用されております。 なお、介護予防・生活支援サービス事業の対象者のサービス利用可能回数は、要支援１の方及び事業対象者の方は週１回、要支援２の方は週２回程度になります。 以上、答弁とさせていただきます。
ユーザーは、障害者手帳の情報、福祉機器の使用、求めるサポートの内容などをミライロＩＤに登録できます。 資料４を御覧ください。ここにあるように、公共施設や公共機関、商業施設など、ミライロＩＤを、本人確認書類として認めている事業者において、障害者手帳の代わりに提示することで、割引などを受けることができます。いわゆる、スマホの中にある障害者手帳です。
議員御提案の自動解錠ボックスは、多くの課題はあるものの、地域防災力を向上させるツールとして有効性はあると考えますので、今後、機器整備についての検討をしていきたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長（田中巧君） 14番 幅永典君。 ◆14番（幅永典君） よろしくお願いいたします。 もう一つ、自動解錠の例があったので御紹介いたします。
また、災害時の要は中濃消防組合にほかなりませんので、老朽化した機器や車両を計画的に更新するほか、職員管理においても士気向上が図れるよう、中濃消防組合と密に連携してまいります。 以上でございます。 ○議長（長屋和伸君） ５番 浅野典之君。
次に、スマート農業技術導入支援事業の目的につきましては、農業経営の発展・改善を目的として、ＩＣＴやロボット技術等の先端技術を活用した農産物の生産などに必要な機器、機械などを整備するものでございます。 次に、２番の事業補助金の内容についてお答えいたします。
ユーザーは障害者手帳の情報、福祉機器の使用、求めるサポートの内容などをミライロＩＤに登録できます。公共施設や商業施設など、ミライロＩＤを本人確認書類として認めている事業者において、障害者手帳の代わりに提示することで、割引などを受けることができます。従来の紙様式の障害者手帳だと持ち運びが不便、汚れやすいなど、利用することに不便を感じる方もいることから、利便性向上を望む方もおられます。
また、停電時の暖房機器としての利用は、カセットボンベを燃料とするガスストーブは大勢の避難者や部屋を暖める器具としては弱いものが多く、また使用継続時間も短い点は否めません。 このため、地区センターにある灯油ストーブや学校にあるストーブのほか、災害時支援協定を締結している民間事業者からのリース等により対応するよう考えており、現時点ではガスストーブの導入は考えておりません。