瑞浪市議会 2022-06-27 令和 4年第2回定例会（第3号 6月27日）
農林水産省が発行する東海農林水産統計年報によりますと、飼料用米や加工用米を含む全水稲の市内作付面積は、平成29年産が340ヘクタール、平成30年産が337ヘクタール、令和元年産が338ヘクタール、令和２年産が336ヘクタールと減少傾向にあります。
農林水産省が発行する東海農林水産統計年報によりますと、飼料用米や加工用米を含む全水稲の市内作付面積は、平成29年産が340ヘクタール、平成30年産が337ヘクタール、令和元年産が338ヘクタール、令和２年産が336ヘクタールと減少傾向にあります。
関市議会での議員定数の見直しは、平成26年第１回定例会において議員定数に関する特別委員会の協議を経て議員提案され、25人から２人削減の定数23人とされました。それは議会で決定されたことですので、尊重すべきと考えております。
この案件につきましては、平成23年に市庁舎将来構想の策定から始まり、令和元年９月27日、本庁舎建設に関する特別委員会が設置され、これまで多くの議論がなされてまいりました。
議第４３号 高山市議会議員及び高山市長の選挙における選挙運動用自動車の使用等の公営に関する条例の一部を改正する条例については、公職選挙法施行令の改正に伴い改正しようとするもので、審査においては、市長選挙、市議会議員選挙における過去の予算に対する執行率はとの質疑に対し、平成３０年８月執行の前回の市長選挙では約２９％、平成３１年４月執行の前回の市議会議員選挙では約４１％であったとの答弁がありました。
ふるさと納税の制度見直しが平成29年にありました。このときは、金銭類似性の高いものを返礼品としないであるとか、返礼割合を４割から３割に変更していくというような内容でございました。また、地元市民への返礼品の提供を行わないということも併せて変更されました。この影響で、寄附額は平成29年度で 9,200万円ほどあったんですが、翌平成30年度では 4,000万円ほどという形で半減以下となりました。
本市は、平成30年７月豪雨で甚大な被害を受けており、今後いつ起こるか分からない大規模災害に備えるために、災害対策本部の訓練を実施しています。 訓練内容は、大雨による浸水害や土砂災害に対し、災害対策本部としていかに迅速かつ正確な対応を取るかを、実践的な方法で訓練を行っています。
１つ目の１、森林環境税と森林環境譲与税は、平成31年３月、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律として創設がされ、既に４年目となります。令和６年度からは、本譲与税の原資となる税として森林環境税を年間１人 1,000円を国民の皆さんから市が賦課徴収することが既に決まっています。
４つの施設は、平成８年から平成15年にかけて整備され、地域外の方を中心に多くの方々に利用されてきましたが、平成17年２月の合併以降は、いずれの施設におきましても、利便性の関係や、新たにできた市民農園への移行などの要因により、利用者が減少したものと考えております。 初めに、板取リフレッシュ農園及び上之保体験農園につきましては、平成17年以降利用されておりません。
平成２２年の９月、市長御就任以来、市政の沿革を調べてみますと数多くの事業を展開されております。特に私は行政改革が一番顕著ではなかったかなということを思っております。
〔農政部長林篤志君登壇〕 ◎農政部長（林篤志君） ただいまの中山間地域等直接支払制度は、農業の生産条件が不利な地域における生産活動などを支援することで、営農継続や農地の多面的機能の確保を図るための施策として、平成１２年度から実施されております。
岐阜県においても、住生活基本法に基づく住生活基本計画を平成１９年３月に策定しております。その後、平成２４年３月、平成２９年３月に計画を変更し、今年の４月に計画の変更を行っております。それぞれの計画では、全ての人々が住宅を確保して、安心して暮らせる社会を目指す必要性とその対応策が示されております。
さつきバスの運行は平成12年からだったと思いますけれども、その頃に比べて、市としてもやはりその交通の環境って変わっていると、こんなふうにお感じになられますか。
冨田成輝市長は、平成22年11月に就任され、この令和４年11月で３期12年となります。これまでに「住みごこち一番・可児～安心、元気、楽しいまち～」の推進の実現に向けて取り組んでこられました。
◆１５番（若林正人君） 僕は、市長が平成19年に市長になったときに、市長が市役所、シティホールと言った言葉をずっと覚えています。オフィスだって、硬いもの、お役所仕事だから変えようと言われた。 それで、今回、将来的にわたって市民が役所に用事がなくなるから、駐車場いらないようになる。文書を読んだんです、新聞で。しかし、市長が求めておるのはそうじゃないはずだと思ってたわけです。
間瀬さんにつきましては、市内長坂在住で、昭和54年に名古屋国税局に奉職されて以来、岐阜北税務署長などの要職にも数々就任され、退職後は平成29年に税理士事務所を開業されておられます。 財務管理、事業の経営管理などに優れた識見をお持ちであり、人格も高潔で地域に対する愛着も深く、監査委員の職に適任であると考え、選任したいと存じます。
企業の本社機能の地方移転を推進するため平成27年に創設された国の優遇制度が延長されるということで、それに伴うものです。 東京23区からの本社機能移転に対し固定資産税の課税免除を行うわけですが、その期限を令和４年３月31日から２年間延長し、対象となる償却資産についても移転後２年以内とされていたものを３年以内に拡大するというものです。
工事は平成１０年に着手し、足かけ２３年間という長い期間をかけて完成いたしました。この整備が完成したことで、洪水による氾濫の危険性が減少し、快適性と安全性が大きく向上したところでございます。 次に、飛騨高山ＳＤＧｓパートナーシップセンターの設立につきまして御報告いたします。 ５月１６日に、市におけるＳＤＧｓの達成に向け、飛騨高山ＳＤＧｓパートナーシップセンターを設立いたしました。
また、平成２５年頃に市の全ての施設、それに付属する施設、個々の構築物などについても、どのような状況にあるかということを全て調査し、その後は適切な対応に取り組んでいるとの答弁が、また、なぜここまで長期にわたる交渉となったのか、これまでに折り合える機会はなかったのかとの質疑に対し、平成２３年の問題発覚以降、飛騨建築事務所に相手方の名義で現況報告書を提出し、指導を受けて必要な是正工事を行うことを提案したが
次に、議第10号 多治見市下水道条例の一部を改正するについては、平成８年の規制緩和により、指定店の申請許可要件が多治見市限定から岐阜県内に緩和され、多くの業者が指定店に登録をしたが、コンプライアンス意識の低い業者や市民サービス意識の低い業者も増えてきたということである。工事指定店に登録されている業者は何者あるのかとの質疑があり、市内46者、市外74者の計 120者であるという答弁がございました。