可児市議会 2022-12-20 令和４年第７回定例会（第５日） 本文 開催日：2022-12-20
歳入につきまして、地方消費税交付金や寄附金など決算と見通し、当初予算の差額を補正するとともに、歳出補正予算の特定財源である国・県支出金につきましても適切な補正予算となっています。
歳入につきまして、地方消費税交付金や寄附金など決算と見通し、当初予算の差額を補正するとともに、歳出補正予算の特定財源である国・県支出金につきましても適切な補正予算となっています。
寄附金１億4,000万円の増額は、ふるさと応援寄附金が当初予算額を上回る見込みであることから補正するものでございます。 諸収入1,700万円の増額は、地域通貨発行収入を増額するものです。 市債6,540万円の増額は、市道改良事業債4,780万円の増額、学校給食センター空調設備等整備事業債1,300万円の追加などによるものでございます。 ３ページを御覧ください。 歳出です。
市税、寄附金、地方交付税等の当初予算からの上振れや、想定外の除雪費、真水によるコロナ禍支援等、入るを量りていずるをなすといった想定がつきにくい状況下にあって、当該年度を黒字で終えられたことに、まずは評価をさせていただくものであります。
次に、寄附金のふるさと納税について、多治見市民が他市に寄附した額について質疑があり、令和３年中の寄附金額の総額は５億 1,700万円余、これにより市民税の減収分が２億 3,300万円余となっているとの答弁がありました。
今後も寄附金などをはじめ、自主財源の確保に引き続き努めていただきたいと思います。一方で、市債については、令和２年度まで合併特例債の借入期限がありましたので、令和３年度は約18億5,500万円の減額となり、大きく減額をしております。 歳出では、住民税非課税世帯や子育て世帯などへの給付金の支給や中小事業者支援事業、ワクチン接種事業などコロナ関連事業の影響が大きく現れていると言えます。
今後とも奨学基金、篤志家からの寄附金やふるさと応援基金などの財源の状況を勘案して、この制度を運用してまいります。 ○副議長（若尾敏之君） この際、暫時休憩します。 午後２時58分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時15分再開 ○議長（石田浩司君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 14番 三輪寿子君。
自主財源とは、市が自主的に収入することができる財源のことで、項目は、市税、寄附金、分担金及び負担金、使用料、手数料、財産収入、繰入金、繰越金、諸収入のことです。令和３年度の関市の歳入の自主財源比率は、半分以下の45.9％でした。市税については、令和３年度の収入済額は約128億4,000万円で、令和２年度より約４億6,000万円減少しております。
ＮＰＯ法人や中小企業なども地域への貢献、課題解決に取り組んでいるところはありますが、ＮＰＯ法人は寄附金が主な収入源になっております。また、設立するためには公的な認証が必要で比較的ハードルが高いのに対しまして、労働者協同組合は公的な認証や認可が必要なく、３人以上の発起人の届出により立ち上げられます。
18款寄附金では20億円の補正増で、ふるさと納税によるもの。 19款繰入金の１項基金繰入金では38億281万7,000円の補正増で、財政調整基金繰入金などによるもの。 13ページ、20款繰越金では15億1,536万9,000円の補正増、21款諸収入の５項雑入では２億1,403万6,000円の補正増で、プレミアム付電子商品券売上代金などによるもの。
ふるさと応援寄附金の取組強化についてお伺いしたいんですが、新たに株式会社スチームシップとタイアップをして取り組むというふうにおっしゃられておりました。実際に私もホームページを拝見させていただいたんですけども、地域の宝探しをする、実にクリエイティブで大変魅力のある会社だなというふうに思いました。
７ページ、２番のふるさと寄附金事務費と３番のふるさと応援基金積立金は、先ほど申し上げました、いわゆるふるさと納税の目標金額を２億円まで引上げることに対応したものです。 次に、８ページ、10番の新本庁舎建設事業費は、６月議会で御議決をいただいた新本庁舎建設に関する調査費用等を 424万円余計上しました。後ほど継続費のところでも触れさせていただきます。
観光施策も、大河ドラマと連携した「麒麟がくる ぎふ可児大河ドラマ館」の設置と明智城跡の整備、光秀ファンからの多額の寄附金による明智光秀公ブロンズ像の建立、そして大河ドラマ終了後の明智荘の館による継続的な可児市観光資源のＰＲ、美濃金山城の国史跡指定、全国山城ミュージアムや美濃桃山陶の聖地の整備、全国山城サミット開催など、本市の歴史・文化を磨いた魅力発信にも積極的に取り組んでまいりました。
第35条は、旧民法制度による特例民法法人に対する寄附金税額控除の経過措置の終了に伴う改正です。 ２ページ、第74条の２及び第74条の３は、固定資産課税台帳に関する各種手数料について、ＤＶ被害者等への支援措置に対応するための改正です。 ３ページ、附則第10条の２第２項では、下水道の除害施設に係る課税標準の特例措置の軽減割合を「５分の４」に改めます。
改正内容は、第20条の５において、旧民法第34条の規定により設立された社団法人または財団法人であって、新たな法人制度への移行の登記をしていない法人の寄附金税額控除に関する経過措置の期間満了に伴い、当該規定を削除するもの、第33条、付則第10条の２第３項から第15項において、地方税法の条項にずれが生じたことに伴い、引用条項を改めるもの、付則第10条の２第２項において、下水道除害施設に対して課する固定資産税
そんな中ですが、繰入金、市債なども、前年対比でいずれも抑えながら、寄附金のふるさと納税２０億円を見込むことにより、施策の推進に必要な財源確保がなされているところであります。 次に、歳出です。 第八次総合計画に位置づけた重点事業についての推進であります。
次に、議第21号 令和４年度瑞浪市一般会計予算について、主な質疑では、歳入の寄附金、ふるさと寄附金について、前年度予算よりふるさと納税が１億円増額する見込みの裏づけは何かの問いに対し、地場産業ブラッシュアップ事業や、情報発信の強化によるシティプロモーションにより、ふるさと納税の増加を見込んでいるとの答弁がありました。
次に、ふるさと寄附金事務費について、ふるさと納税を増やすための経費は、どこに計上されているのかとの質疑があり、全体の事務費の中に含まれているとの答弁がありました。
また、尾関市政の下で好調なふるさと納税の寄附金収入は、令和２年度から令和４年度見込みまでの３年間で約110億円に上ります。その一部を国保財政の補填に充当するというのも一つの方法ではないでしょうか。 関市においては提案のような国保税増税は回避できるということを強調するものです。
また、寄附件数は全体で2,437件、そのうち、陶磁器を返礼品とする寄附金の件数は1,200件、全体の49.2％でした。 次に、令和２年度の寄附金額は、総額１億447万1,000円でした。そのうち、陶磁器を返礼品とする寄附金額は、およそ4,200万円、全体の40.2％に当たります。
当該団体の社会貢献理念に沿いつつ、ぜひとも最善なる寄附金の活用を図られることを期待しております。おめでとうございました。 冒頭、「負け組からの」との言葉を使わせていただきました。当然、負け組という言葉があれば勝ち組の存在があるわけです。