可児市議会 2022-12-08 令和４年第７回定例会（第４日） 本文 開催日：2022-12-08
現在、美濃金山城跡の発掘調査につきましては、国史跡指定地内において城跡の整備を進めていくための発掘調査を主郭部分から順に進めているところであり、詳細な発掘調査により、かつての城の構造等、解明に努め、その結果を踏まえながら必要な保全対策を含めた整備を行ってまいります。
現在、美濃金山城跡の発掘調査につきましては、国史跡指定地内において城跡の整備を進めていくための発掘調査を主郭部分から順に進めているところであり、詳細な発掘調査により、かつての城の構造等、解明に努め、その結果を踏まえながら必要な保全対策を含めた整備を行ってまいります。
58: ◯水道部長（溝口英人君） 平成29年度に、公共下水道事業と特定環境保全公共下水道事業について地方公営企業法の適用を行い、現在、企業会計方式の下水道事業となっておりますが、これら２事業の資産調査時に、農業集落排水事業についても併せて資産調査を行って、既に資産台帳を作成しております。
また、パトロールなどによる日常点検を実施しており、早期に不具合を発見し、予防保全による長寿命化と補修費の削減、予算の平準化を図っております。技術職の職員が少ない中ではありますが、今後は全てのインフラについて個別施設計画を策定するとともに、維持管理コストを洗い出し、より効率的な維持管理を進めてまいります。
こういったところを指導していただいた、今年はこうなったということが、本当に大変ですけども、産業観光課農林グループの一歩というのが、これからも続けることで、また一つ適切な自己保全管理、これも一応自己保全管理にはなっているんですけども、こういった形が改善されていくものだと思っています。
屋外スポーツ施設につきましては、公共施設適正配置計画の対象外になっておりますので、あくまで現段階でございますけれども、今後、個別施設計画、いわゆる長寿命化計画を策定いたしまして、適切な予防保全により維持していくということでございます。 ○副議長（若尾敏之君） １番 山田 徹君。
意見の内容は、住民等との合意形成のほか、活断層、水源保全林、自然環境や景観、当該地域の特性への配慮などについてでございます。 令和元年１１月１日には、市の意見に対する見解書が事業者から提出されましたが、その後は、市に対する具体的な動きは見られない状況が続いております。
配水管につきましては、既に耐用年数を超えているものが約22％を占めており、また、配水管自体の老朽化も進んでいるため、劣化箇所を補修する修繕工事とは別に、予防保全的に漏水の発生を未然に防ぐため、計画的に配水管を更新するための老朽管対策事業を行っております。
観光を進めるに当たっては、これまでの狭義な観光という部分というよりは、例えば、もちろん観光客と住民の方の調和であるとか、文化資源の保全活用であるとか、あるいは自然環境の保全であるとか、あるいは教育であるとか、郷土教育であるとか、そういった部分にも及ぶ部分はございますので、先ほど議員さんがおっしゃられた地域の多様な側面のステークホルダー、要するに関わる方々、その方々の参加を地域経営に促すためにも、私は
南部地域の下水道の整備状況としましては、公共下水道関処理区の一部、特定環境保全公共下水道田原処理区、農業集落排水上迫間地区、同じく農業集落排水下迫間地区があり、合併処理区の令和３年度末時点の計画区域面積に対する整備済み面積、いわゆる整備率でございますが、関処理区が91％、田原処理区が99％、上迫間及び下迫間地区はともに100％となっており、計画区域内についてはほぼ整備済みとなっております。
５款農林水産業費の１項農業費では1,206万4,000円の補正増で、経営発展支援事業補助金などによるもの、２項林業費では1,008万9,000円の補正増で、林道保全工事などによるもの、18ページ、３項農地費では4,798万2,000円の補正増で、水路補修工事などによるもの。 ６款商工費では１億1,925万2,000円の補正増で、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金などによるもの。
ただし、両県とも環境保全措置が講じられていると知事が認める場合においては、適用除外で盛土をすることができます。この適用除外の盛土条例において、岐阜県と静岡県の異なる主な点は、静岡県では、要対策土を盛土する場合、発生した事業区域内でのみ盛土ができ、区域外への搬出ができないということでございます。
今後、飛騨山脈の地形・地質遺産の保全を図るとともに、自然、観光の融合による自然体験プログラムの造成やプロモーション活動の充実、教育振興による地域人材の確保、育成などを実施していく予定でございます。 市といたしましても、飛騨山脈ジオパーク構想の推進に向けて、連携、協力しながら取り組んでまいります。 次に、海外の都市との交流について御報告いたします。
年度瑞浪 市一般会計補正予算（第１号）） 日程第６ 議第29号 瑞浪市税条例等の一部を改正する条例の制定について 日程第７ 議第30号 瑞浪市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について 日程第８ 議第31号 瑞浪市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について 日程第９ 議第32号 瑞浪市における再生可能エネルギー発電設備の設置と自然環境等 の保全
○経済部長（鈴木創造君） それでは、標題２、森林とその周辺の農地の保全について、要旨ア、令和２・３年度の森林整備意向調査の結果はどのようかについてお答えします。 今、ご紹介いただいたように、本市においても森林経営管理法による森林経営管理制度を運用しております。
議員間討議に先立つ質疑では、主に庁舎の位置の定義、駅北庁舎の転売等の可能性、移転に伴うメリット、駐車場について、市町村役場機能緊急保全事業についてなどに対する質疑がございました。これらについて、順に御報告いたします。 まず、最も多くの質疑があった駐車場について、御報告いたします。
◎産業経済部長（武藤好人君） 岐阜県と長良川流域である岐阜市、関市、美濃市及び郡上市の４市で構成する、世界農業遺産「清流長良川の鮎」推進協議会では、人々が水と共に暮らす伝統文化、水環境、漁業資源が相互に循環する仕組みを長良川システムと位置づけ、保全、活用、継承に向けた様々な取組を行っております。 主な取組としまして、３つの事業を紹介させていただきます。
森林環境税創設の趣旨は、森林の有する公益的機能は、地球温暖化防止のみならず、国土の保全や水源の涵養等、国民に広く恩恵を与えるもので、適切な森林の整備等を進めていくことは、我が国の国土や国民の生命を守ることにつながるものであります。 一方で、所有者や山の境界が分からない森林の増加や担い手の不足などが大きな課題となっており、森林整備のための森林環境税がここに創設をされたところでございます。
国連憲章は武力行使の禁止を命じ、主権の尊重と領土の保全を義務づける、こういうことをうたっておりまして、明確に違反する行為であります。もともと国連憲章は、２度の世界大戦によるおびただしい犠牲を経て国際社会が築いた共通のルールであります。いかなる理由があっても、それが仮に脅威であったとしても、他国への武力行使で解決を図ることは許されません。ロシアの侵略に正当の余地は一切ありません。
将来にわたって学校施設を安全・安心に使い続けるために、施設の現状や老朽化状況を把握いたしまして、施設の維持水準や優先度等の考え方を明らかにしながら、今後の維持保全の方向性による設備内容、時期等の具体的な実施計画を策定することを目的としております。
農業機械もなく、ノウハウもない自分は水田の草を刈り、保全管理をするのみ。いわゆる耕作放棄地でありました。 朝日町内では、水田にて粗飼料となるＷＣＳや飼料稲を生産しており、農地を荒らすことなく活用され、景観保全にも努めておられます。ただ、不安材料として、この仕組みが持続されていくかであります。