大垣市議会 2018-03-19 平成30年文教厚生委員会 本文 2018-03-19
1の趣旨でございますが、介護保険法の改正によりまして、障がい者が65歳になっても使いなれた事業所においてサービスを利用しやすくする、また、地域の実情に合わせて限られた福祉人材の有効活用という観点から、デイサービスやホームヘルプサービスやショートステイにつきまして、高齢者や障がい児者がともに利用できる共生型サービスという新しいサービス体系が国のほうでできましたが、この共生型サービスが介護保険、障害者福祉
1の趣旨でございますが、介護保険法の改正によりまして、障がい者が65歳になっても使いなれた事業所においてサービスを利用しやすくする、また、地域の実情に合わせて限られた福祉人材の有効活用という観点から、デイサービスやホームヘルプサービスやショートステイにつきまして、高齢者や障がい児者がともに利用できる共生型サービスという新しいサービス体系が国のほうでできましたが、この共生型サービスが介護保険、障害者福祉
各務原市の総合事業は、現行相当から緩和型サービスへの移行、さらに住民主体のボランティアによるサービス体系へと移行させていく方向と理解をしています。つまり、自立支援イコール卒業という形を求めていくわけです。 このＤ市においては、総合事業利用者のケアプランを全てチェックし直して、市が定めた条件が満たされると、ケアマネが卒業を決めるということになるそうです。
新しい総合事業における削減額につきましては、現在、住民主体のサービスについての調査、それからサービス体系、給付費や委託費の検討、個々のケースにおける住民主体サービスへの移行の判定などの作業を順次行っておりまして、現在の段階では、どの程度、費用が削減できるかということにつきましては、まだ答えが出ておりませんので試算中でございます。
特に先ほども言われたＮＰＯなどの多様な主体に任せるサービスはもちろんですけれども、既存の介護事業所が担うサービスも、現行の介護サービスよりもコストを低く抑えた別のサービス体系を考えさせるというような厚労省が説明をしているというようなことも聞いておりますけれども、これではサービス内容の貧弱化というのは避けられないんじゃないかなというふうに思うんですが、先ほど言われたように、ガイドラインの指示というものがこれから
地域密着型サービスは、高齢者の方々が中重度の要介護状態となっても、できる限り住みなれた地域で生活を継続できるように、平成１８年の介護保険法の改正に伴い創設されたサービス体系でございます。市町村が事業者の指定などを行っておりまして、事業者が所在する市町村に居住される要介護認定を受けてみえる方などが利用対象者となっております。
いろんな自治体があって、いろんな介護保険に対応しているし、料金も千差万別ということですけれども、今後は高齢者介護の課題として、介護予防リハビリテーションの充実、生活の継続性を維持するための新しい介護サービス体系、そしてサービスの質の確保と向上と、これをやっていかなくちゃいけない。
ミニデイの教訓から、民間事業者の参入をどうやれば確保できるのか、それにはやっぱり経営できないような状況をどうやって改善してやるかというサービス体系に対する手当てがなければ、このときもやられてしまった。
私は、今までも長い間、高齢者の住宅政策など、安心できるサービス体系のあり方について、どうすれば具現化できるのかについてずっと考えてきました。 そこで、久美愛病院が２年後新築移転するという話が浮上して以来、次のようなことを考えています。 現在の久美愛病院の敷地は４,６１８.７８坪あります。そのうち、３,７５５.９２坪が厚生連のもので、残りが民間のものです。
生活介護給付費3億5,304万4,000円は、新サービス体系のもと常時介護を要する障がい者に、昼間、障害者支援施設等において入浴、排泄または食事の介護、創作的活動または生産活動の機会を与えるための給付費でございます。児童デイサービス給付費4,764万円は、肢体不自由児施設等に通う障がい児に、日常生活における基本的な動作の指導、集団生活への適応訓練を行うための給付費でございます。
2000年に制定されてから、当時、約180万人だったサービス受給者が、平成19年度には約360万人と２倍になり、給付費は平成19年度には約1.9倍に増加、予防を重視したシステムや新たなサービス体系の確立などを目指した大規模な改正が行われました。制度開始から10年が経過いたしましたが、当初の思いと大きく変わってきたところは何でしょうか、お伺いいたします。
民生費の障害者自立支援費は、障害者自立支援法に基づくサービス体系への移行を促進するため、施設における就労訓練に必要な設備整備に対する助成費５００万円を補正いたすものであります。 老人福祉費には、消防法施行令の改正により、スプリンクラーの設置が新たに義務づけられた認知症対応型グループホームなどに対し、設置費用を助成するため６，４００余万円を補正いたしました。
民生費の障害者自立支援費には、障がい者の自立支援対策の推進といたしまして、事業者の安定的な事業運営を支援し、法に基づく新しいサービス体系への移行を促進するため、運営費の一部に対する助成として４００余万円を措置いたしました。
生活介護給付費6,165万2,000円は、新サービス体系のもとに常時介護を要する障がい者に昼間、障がい者支援施設等において入浴、排せつ、または食事の介護、創作的活動、または生産活動の機会を与えるための給付費でございます。児童デイサービス給付費3,046万円は、肢体不自由児施設等に通う障がい児に日常生活における基本的な動作指導、集団生活への適応訓練等を行うための給付費でございます。
１０目地域自治推進費は説明を省略し、１６目情報化推進費１億３，７９３万円の増額は、平成２１年４月１日からの全市ケーブルテレビ料金体系・サービス体系の統一化を前提として公平性を図る観点から、山岡、串原の各ケーブルテレビの加入料の返還金を計上するほか、告知放送設備工事費等を追加するものであります。
生活介護給付費3,510万円は、新サービス体系のもとで常時介護を要する障がい者に、昼間、障害者支援施設等において入浴、排せつ、食事の介護、創作的活動または生産活動の機会を与えるための給付費で18名分でございます。
目2身体障害者福祉費は5億5,244万3,000円で、障害者自立支援法が平成18年4月1日に一部施行、10月1日に全部施行され、障害者が必要とするサービスを利用できるよう福祉サービス体系が再編されるとともに、サービスの利用量と所得に応じて利用者に負担を求める仕組みが創設されております。
多種多様なサービスが必要となりますが、オーケストラに指揮者が必要なように、高山市がリーダーシップを発揮し、高山に合った実態のあるサービス体系を築く必要があると考えます。
３点目に、障害者・障害児の方がサービスの利用を制限されることなく、新サービス体系へ移行できるよう明確な目標、地域のニーズに合った計画の策定について、当市の経済状況も大変厳しい中ですが、予算を使わないで仕組みを変えれば事業が進む方法を考えていただければ大変ありがたいと思います。 次に、認知症予防対策についてお伺いをいたします。
可児市障がい福祉計画の策定につきましては、厚生労働省の基本指針に即して、障がい福祉サービス事業者を対象とした新サービス体系移行に向けた意向調査や、障害者手帳の所持者を対象にいたしましたサービス利用の移行調査等を実施しております。過去の各サービスの利用状況等も精査をいたしまして、一応本市のサービス見込み量を算出いたしたいと考えております。
新しいサービス体系に移行するには時間がかかると言われております。今後、さらなる見直しや検討を重ね、障害者の皆様が自立して地域で生活できる体制にしていくこと、そして、それを持続可能な制度に育てていくことを強く願いつつ、議第91号に対しましての賛成の討論とさせていただきます。皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。（拍手） ○議長（市原博嗣君） 次に、３番 大安歳博君。