可児市議会 2022-12-20 令和４年第７回定例会（第５日） 本文 開催日：2022-12-20
本市では、国の電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金を受けまして、１つには住民税非課税世帯、そしてもう一つは今年に入って、１月－12月の間に家計収入が減少する、その減少した到達点が住民税非課税相当の収入となる世帯に対し、世帯当たりで５万円の給付を進めているところであります。
本市では、国の電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金を受けまして、１つには住民税非課税世帯、そしてもう一つは今年に入って、１月－12月の間に家計収入が減少する、その減少した到達点が住民税非課税相当の収入となる世帯に対し、世帯当たりで５万円の給付を進めているところであります。
87: ◯市民部長（日比野慎治君） 太陽光発電につきましては、本市において化石燃料の消費量を減らし、温室効果ガスの排出量を削減していく上で最も有効な手段の一つであると考えております。数値目標につきましては、今後策定するゼロカーボンシティ推進計画において設定をさせていただきます。以上でございます。
また、地震の場合は自宅の被害を伴うとともに、電気、ガス、水道のライフラインが寸断、切断される可能性が高くなります。よって、避難所への依存度が高まり、大人数が一気に押し寄せてくることが想定されます。ほかの災害に比べて、より迅速な解錠と的確な運営が求められます。 可児市避難所運営マニュアル指針をベースに質問をさせていただきます。 こちら、運営マニュアルになっております。
今回の補正につきましては、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援として、国が実施する住民税非課税世帯に対して５万円をプッシュ型で支給するための費用に加えて、市が単独で実施する住民税均等割のみ課税世帯に対して５万円を支給するための費用及び18歳未満の子どもを養育している子育て世帯に対して当該子ども１人当たり5,000円を支給するための費用並びに台風14号の影響により被害が発生した遊歩道や林道復旧作業に係
ガス代の値上がり等も明らかになってまいりました。遅過ぎた市場介入、日銀及び国が先般行いましたけれども、円安は止まらず、輸入品、エネルギー価格の高騰は今後も続く見込みであります。アベノミクス、そして超低金利政策は明らかに破綻をし、国民生活を苦しめています。
原油価格の高騰でガソリン価格、電気代やガス代が上昇し、コロナ禍の中で家計への負担は増すばかりで、さらに円安、ロシアのウクライナ侵攻があらゆる物価を押し上げているようで、その傾向はまだまだ続くようです。そして、この物価上昇は家計ばかりではなく中小企業者、農畜産業などの市内事業者の経営にも大きな影響を与えているようです。
2019年度実績で82万9,170トンもある温室効果ガス、可児市の温暖化対策実行計画の中では2018年度の値として温室効果ガスの総排出量は84.7万トンとしていますが、これを今から28年後に実質ゼロにするという、ある意味途方もない計画であります。
本年７月５日、可児市は2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロを目指すゼロカーボンシティ宣言をしました。このようなものでございますけれど、ゼロカーボンシティの宣言をすると、例えば環境省から気候変動対策の立案や温室効果ガス排出量の現状把握のための支援を得られることや、再生可能エネルギーの導入で地域の活性化や地域貢献が可能になるというメリットから、全国で749の自治体が宣言をしています。
ガソリンが上がっているという話なのか、ガスや電気が上がっているのか、どの辺で影響が出ているのかということと、今後もこれは続くという見込みなのかという点が１点。 もう１点目は、物価高騰対応における全世帯を対象にした高騰対応です。２つ、水道料金の基本料金４か月無料分と可燃ごみ指定袋を全世帯に配布する。
22ページ、89番の人財育成事業費の②では、多治見市陶磁器意匠研究所の実習生用ガス窯、電気窯を更新します。 90番の意匠研究所施設整備費では、同じく多治見市陶磁器意匠研究所施設内のネットワーク環境の強化や屋根防水工事費用を計上しました。
ロシアがウクライナに侵攻して３か月経過して以来、最近では、石油、天然ガス、小麦など、両国の輸出の遮断と円安の影響で、電気、ガスのほか、パンや食料油など幅広い食品が値上がりしております。物価が2.5％上昇して生活が苦しくなっております。現在の経済界では、賃金を下げることではなく、賃金を上げることが議論されています。
また、今回購入する車両の環境面への配慮や、安全対策はとの質疑に対し、各バスメーカーが、排出ガス規制という厳しい基準に適合した車両を製造しており、今回についても、この基準に適合した車両を購入することとしている。また、車両には、寒冷地仕様とすることや、ドライブレコーダーや後方確認用のバックカメラの設置など、安全の充実を図るといった答弁がありました。
ロシアは、石油、天然ガスの資源国であり、ウクライナは、小麦、とうもろこしの食料輸出国であります。天然資源が少なく、食料自給率の低い日本は、輸入の比率が高く、食料、天然ガス等の増加により貿易の輸入額が輸出額を上回り、また、日銀の金利政策の影響もあり、日本の円は大幅な引下げとなっております。円の引下げの影響で輸入商品の価格は引上げになり、様々な商品が値上がりして、生活に影響が出ております。
自転車の利用は、現在、健康志向の高まりや、スポーツサイクルの人気が上昇し、様々な機種のバリエーションが増えるなど、その利用が増加しており、さらに、排気ガスのＣＯ2を出さない自転車は、環境問題を意識する人にとっては究極の乗り物であります。
ささゆりクリーンパークにおけるごみの焼却については、焼却ガス自動測定器により、塩化水素、ばいじん、窒素酸化物、硫黄酸化物について、24時間監視されています。 設定数値は、大気汚染防止法の規制値より厳しくされていますが、令和３年度の測定結果は、いずれの項目についても設定数値を大きく下回っており、プラスチック系ごみが含まれていることによる問題は発生していないとのことです。
プラスチック製品の大量生産と焼却処理に伴い発生する温室効果ガスＣＯ２は、地球温暖化を加速させております。さらに海洋に流出するプラスチックごみの量が、2050年には魚の量を超えるという予測がある中で、石油由来のプラスチックゼロも、地球と人類の未来にとって喫緊の課題となっているというわけでございます。
2050年カーボンニュートラル及び2030年温室効果ガス46％排出削減の実現に向けた世界及び国内の動向を踏まえ、本市においても可児市地球温暖化対策実行計画の見直しを行う。市は、プラグインハイブリッドカーの導入や照明器具のＬＥＤ化を進めるとともに、市民、事業者と連携して脱炭素化推進への取組を積極的に進めてまいりますとあります。
〔３番 玉置真一君登壇〕 ◆３番（玉置真一君） ごみは燃焼させる、燃やすということで、必ず有害なガスが出るが、それを少なくする、もしくは熱を効率的に利用する。これも含めて長寿命化等、今後も市民のインフラで大切な施設です。よろしくお願いします。 多治見市は、循環都市を目指し、効率的なプラスチックの回収に当たっては、排出段階での市民の意識が大切になります。
③液化天然ガス、ＬＮＧの取引価格等と連動する燃料調整単価の上昇等により電気代が高騰しており、その影響は指定管理者にとってもさらに甚大です。 燃料高騰事案と同じく、市は基本協定リスク分担のルールにのっとり、指定管理者と正面から向き合って協議し、実態をしっかり把握する上で、事業者負担増を年度末精算で対応すべきと考えるが、市の見解はと記しております。
大気浄化機能とは、植物が光合成を行う際に二酸化炭素だけではなくて一酸化炭素や塩素ガス等、大気中に含まれている有害物質を吸着し、無害化する機能です。もう一つ、防音・防風機能とは、森林の枝葉や幹に風や音のエネルギーを遮る効果のことです。葉が生い茂っていればいるほど多くの音を吸着します。防風効果では、風下で樹高の20倍以上、風上でも樹高の２倍ほどの距離で風速を減少させます。