可児市議会 2022-03-25
令和４年第１回定例会（第４日） 本文 開催日：2022-03-25
今期
定例会において、当委員会に審査を付託された案件は、令和４年度各会計予算が14件、令和３年度各会計補正予算が５件の計19件でした。
去る２月25日から７回の委員会を開催し、審査を行いました。２月25日に令和３年９月
定例会で行った令和４年度予算編成への提言４項目についての対応結果の説明を受けました。
１つ目の地域経済の支援策についての提言に対し、コロナ禍により落ち込んだ地域経済の下支えをするため、中小事業者の事業継続を支援するとともに、プレミアムＫマネーの発行、計画的な公共施設の改修や道路整備、河川改修などの公共事業を行うことにより、地域経済の活性化を目指すとの説明。
２つ目の地区センターの地域拠点化についての提言に対して、地区センターは公民館から地区センターに移行する際に使用制限を緩和し、従来の市民の学びの場としての生涯学習機能に加え、各地区の特色を生かした地域づくりやコミュニティー活動の拠点とした。地域の皆様には、地域課題解決への取組や特性に合わせた活動を行う場として有効に活用してもらい、その中で生じる課題等に対し積極的な支援を行っていくとの説明。
３つ目の道路維持費の拡充についての提言に対して、道路整備の予算を前年度から増額し自治会要望に応えるとともに、令和２年度に策定した幹線道路の舗装修繕計画により計画的な整備を進める。また、通学路合同点検の結果に基づき、
児童の安全のため防護柵の設置、路面舗装などの対策工事を行うとの説明。
４つ目の小・中学校のＩＣＴ教育の推進についての提言に対して、ＩＣＴ機器を使った学習環境のさらなる充実と、子供たちの学びの保障として専門家を学校に派遣するなど、教職員のＩＣＴのスキルアップや授業における効果的なＩＣＴ活用方法等の研修体制を充実させるとの説明がありました。
次に、去る２月25日、28日及び３月１日に各所管より予算の概要説明を受け、委員の共通認識を深めました。
そして、去る３月14日、15日、16日にそれぞれ常任委員会所管ごとの事項について質疑を行い、３月17日には討論と採決を行いました。
その結果、議案第１号 令和４年度可児市一般会計予算について討論に付したところ、下水道整備等に伴うグランドルールの問題、リニア中央新幹線関連、行政のデジタル化、マイナンバーカードの４項目について反対との意見。
社会保障費の増加など厳しい財政状況が継続していることがうかがえるが、全体的には、将来への備え、そして市民に寄り添うきめ細やかさが見られ、バランスのよい予算だと思われる。
最重点施策である可児御嵩インターチェンジ工業団地開発は、造成工事に着手する。引き続き着実に進め、積極的な企業誘致、将来の税収確保につなげられたい。
また、シティプロモーションについては、市制40周年プロジェクトとも連携し、本市の魅力が多くの人に伝わり、関係人口の増大につながるよう取り組んでもらいたい。
重点方針のまちの安全づくりでは、通学路の点検結果により防護柵の設置やカラー舗装の整備など安全な通学路整備が進められる。
また、重点方針への取組とは別に、新型コロナウイルス感染症対策への予算対応、さらに市民の利便性や業務効率の向上を目指したデジタルトランスフォーメーションの推進、公共施設の照明のＬＥＤ化などによる脱炭素化の推進にも、国の経済成長戦略と歩調を合わせてしっかり取り組む予算となっている。ますます本市が発展し、一層の市民福祉の向上につながることを願い賛成との意見がありました。
採決の結果、適正な予算と認め、賛成多数で原案を可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第３号 令和４年度可児市後期高齢者医療特別会計予算について討論に付したところ、これまでも２年ごとに保険料の値上げが繰り返され、今回の値上げでは、均等割が1,612円値上げされ４万6,023円に、所得割の率は0.35％増の8.90％に値上げとなる。加えて、10月から高齢者医療費は、本市で、およそ2,700人が２割負担となる。
一方で、高齢者の年金は４月から0.4％減額となり、ますます高齢者の生活は困難になっていく。高齢者が増えれば増えるほど保険料が値上げとなる後期高齢者医療制度には反対との意見。
保健事業では、ぎふ・すこやか健診、ぎふ・さわやか口腔健診に取り組み、被保険者の健康維持増進を図っている。岐阜県後期高齢者医療広域連合との連携や役割分担の下、健全な財政運営や事業運営が行われていることから賛成との意見がありました。
採決の結果、適正な予算と認め、賛成多数で原案を可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第４号 令和４年度可児市介護保険特別会計予算について討論に付したところ、国は、利用料２割負担、３割負担の対象の拡大やケアプランの有料化、多床室での室料負担を求める施設を老人保健施設や介護医療院にも拡大するなどを検討中である。利用者負担が引き上げられ、サービスは削られ、保険料は値上げの一途をたどっており、これではますます利用できない介護保険になる。保険あって介護なしの状況がさらに進行する介護保険制度には反対との意見。
高齢者見守りシール事業など、多様な介護サービスを過不足なく提供するために必要な予算であると考え賛成との意見がありました。
採決の結果、適正な予算と認め、賛成多数で原案を可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第２号及び議案第５号から議案第14号までの令和４年度各会計予算並びに議案第15号から議案第19号までの令和３年度各会計補正予算の16議案について、採決の結果、適正な予算並びに補正予算と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
以上で、予算決算委員会の審査結果報告を終わります。
6:
◯議長（
山田喜弘君） 委員長はそのままでお待ちください。
以上で予算決算委員会の審査結果の報告は終わりました。
これより、ただいまの審査結果報告に対する質疑を許します。
〔挙手する者なし〕
7:
◯議長（
山田喜弘君） 質疑もないようですので、これにて予算決算委員会の審査結果報告に対する質疑を終結します。委員長は自席にお戻り願います。
次に、総務企画委員会の報告を求めます。
総務企画委員長
野呂和久君。
8:
◯総務企画委員長（
野呂和久君） 総務企画委員会の審査結果の報告をいたします。
今期
定例会において、当委員会に審査を付託された案件は、条例の制定が１件、一部改正が12件の計13件でした。
去る３月14日に委員会を開催し、審査を行いました。
その結果、議案第20号 可児市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例の制定について、説明の後、質疑に付したところ、電磁的記録による縦覧等とあるがどのようなことが縦覧可能となるのかとの質疑に対して、今までも縦覧等ができたものを電子媒体で見ることができるように改定するとの答弁。
適用除外とあるがどのようなものが適用除外となるのかとの質疑に対して、対面による確認を必要とする事柄や、市から出す許可証などを事業所に掲げないといけないなど、オンラインではなく書面で対応する必要がある場合であるとの答弁。
マイナンバーカードを用いたオンライン申請が可能となっていくが、マイナンバーカードの所持の有無で差が出てこないかとの質疑に対して、本人確認を必要としない申請等についてはマイナンバーカードがなくてもできるが、法令等で本人確認を必要とする場合はマイナンバーカードで申請する必要があり、当然違いは出てくるとの答弁がありました。
その他種々の質疑がありましたが、採決の結果、適正と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第21号 可児市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について、採決の結果、適正と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第22号 可児市議会議員及び可児市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例の制定について、説明の後、質疑に付したところ、市議会議員の場合4,000枚、３万40円が公費負担上限となるが、2,000枚ビラを作成した場合に、公費負担の範囲内であれば満額対象となるのかとの質疑に対して、可児市議会議員の場合、ビラの頒布枚数は4,000枚、ビラ１枚当たりの単価は7.51円と上限を定めており、それぞれ上限の範囲内が公費負担となるとの答弁がありました。
その他種々の質疑がありましたが、採決の結果、適正と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第23号 可児市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、関連して議案第26号 可児市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第28号 可児市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第29号 可児市職員の給与支給に関する条例の一部を改正する条例の制定についての４議案を一括議題とし、採決の結果、適正と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第24号 可児市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例の制定について、採決の結果、適正と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第25号 可児市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、採決の結果、適正と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第27号 可児市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について、説明の後、質疑に付したところ、消防団について費用弁償から出動報酬へと変わるが、税法上の違いはあるかとの質疑に対して、費用弁償から報酬に変わるため課税対象となる。消防団員には税額分を引いた報酬を支給するとの答弁がありました。
採決の結果、適正と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第30号 可児市会計年度任用職員の給与、勤務条件等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、説明の後、質疑に付したところ、条例改正により人件費はどの程度増加するのかとの質疑に対して、0.1か月分上げることにより、令和４年度分でおよそ500万円の増額となる。また、本給部分の見直しがあればさらに増額となるとの答弁がありました。
その他種々の質疑がありましたが、採決の結果、適正と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第35号 可児市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、採決の結果、適正と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第36号 可児市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について、採決の結果、適正と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
以上で総務企画委員会の審査結果報告を終わります。
9:
◯議長（
山田喜弘君） 委員長はそのままでお待ちください。
以上で、総務企画委員会の審査結果の報告は終わりました。
これより、ただいまの審査結果報告に対する質疑を許します。
〔挙手する者なし〕
10:
◯議長（
山田喜弘君） 質疑もないようですので、これにて総務企画委員会の審査結果報告に対する質疑を終結します。委員長は自席にお戻り願います。
次に、建設市民委員会の報告を求めます。
建設市民委員長 中村悟君。
11:
◯建設市民委員長（中村 悟君） 建設市民委員会審査結果報告をいたします。
今期
定例会において、当委員会に審査を付託された案件は、条例の一部改正が１件でした。
去る３月15日に委員会を開催し、審査を行いました。
その結果、議案第34号 可児市市営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定について、採決の結果、適正と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
以上で建設市民委員会の審査結果報告を終わります。
12:
◯議長（
山田喜弘君） 委員長はそのままでお待ちください。
以上で、建設市民委員会の審査結果の報告は終わりました。
これより、ただいまの審査結果報告に対する質疑を許します。
〔挙手する者なし〕
13:
◯議長（
山田喜弘君） 質疑もないようですので、これにて建設市民委員会の審査結果報告に対する質疑を終結します。委員長は自席にお戻り願います。
次に、教育福祉委員会の報告を求めます。
教育福祉委員長
川合敏己君。
14:
◯教育福祉委員長（
川合敏己君） 教育福祉委員会の審査結果の報告をいたします。
今期
定例会において、当委員会に審査を付託された案件は、条例の一部改正が２件でした。
去る３月16日に委員会を開催し、審査を行いました。
その結果、議案第31号 可児市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、説明の後、質疑に付したところ、未就学児の減額については、どれほどの世帯数や人数に影響が及ぶのかとの質疑に対して、減額の対象世帯数と人数については、７割軽減に該当する方は104世帯136人、５割軽減の対象となる方は62世帯84人、２割軽減に該当する世帯は37世帯52人、そのほか一般の方が178世帯229人、合計381世帯501人の方が対象となる見込みであるとの答弁。
その他種々の質疑がありましたが、採決の結果、適正と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第32号 可児市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について、説明の後、質疑に付したところ、この改正内容を端的に言うと、今まで書面でやっていたものを電子媒体で提出ができ、それをメール等で送信して受け付けることができるという解釈でよいかとの質疑に対して、これまで事業者が文書で作っていた書面等について、データで作成して保管することが可能になる。また、事業者から利用者に提供するものについても、メール等の活用や事業者のホームページ等からダウンロードが可能になることによって、利便性の向上や事務負担の軽減等につながるとの答弁。
その他種々の質疑がありましたが、採決の結果、適正と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
以上で教育福祉委員会の審査結果報告を終わります。
15:
◯議長（
山田喜弘君） 委員長はそのままでお待ちください。
以上で、教育福祉委員会の審査結果の報告は終わりました。
これより、ただいまの審査結果報告に対する質疑を許します。
〔挙手する者なし〕
16:
◯議長（
山田喜弘君） 質疑もないようですので、これにて教育福祉委員会の審査結果報告に対する質疑を終結します。委員長は自席にお戻り願います。
以上で、各常任委員会の審査結果の報告は終わりました。
これより討論を行います。
通告がございますので、発言を許します。
初めに、議案第１号 令和４年度可児市一般会計予算についての討論を行います。
19番議員
伊藤健二君。
17: ◯１９番（
伊藤健二君） 19番、日本共産党、
伊藤健二でございます。
私は、議案第１号、可児市一般会計歳入歳出予算案について、反対の討論を行います。
岸田政権の、国の2022年度政府予算案は、先般可決成立をいたしました。その内容は、軍備膨張、暮らしに冷たい予算が特徴になっております。
税収は、本来応能負担の原則による所得税と法人税が基幹税のはずであります。歴代政権の下で所得税の最高税率などが引き下げられております。そして、富裕層優遇税制となる一方で、消費税の税率引上げが繰り返された結果、過去３年連続で消費税が税収のトップを占めており、税制度のゆがみが象徴されております。この消費税は、低所得世帯ほど負担が重く、中小事業者をも苦しめております。
例えば、世界各国がコロナ禍に対応すべく付加価値税、日本では消費税でありますが、この付加価値税を引き下げました。ところが、岸田政権は逆に零細企業やフリーランス個人から消費税をむしり取る、いわゆるインボイス制度、適格請求書制度の推進予算まで予算に盛り込んでおります。
一方、ロシアのウクライナ侵略に端を発する物価の値上げが一段と強まり、インフレが国民生活を苦しめる懸念が大変大きいものとなっています。国民生活にお構いなく、政府は軍備増強に走り、８年連続で軍事費は５兆円を超え、これに2021年度、12月に決めた補正予算を合わせますと、６兆1,774億円にも上る額となるものであります。
軍備増強の中身は、アメリカの要求に沿って海外での敵基地攻撃能力保有につながる危険なものでありまして、憲法９条の改憲と表裏一体である点です。元首相からは核兵器の共有議論まで飛び出す、まさに軍事対決をあおっているものであります。
現政権は、国民の暮らしに目が向いていないと言わざるを得ないわけであります。今、２年余にわたるコロナ禍の下で生活困窮者が急増しています。40代の就職氷河期世代では、非正規雇用が増大、固定化し、生活や雇用が大変不安定なものとなっている現状があります。コロナ禍が追い打ちをかけ、格差も拡大、生活困窮層やワーキングプアと呼ばれる生活層などがそうしたところに影響をして、結婚や出生数が減り、いわゆる少子化社会に一層の拍車をかけている現状であります。
国の新型コロナウイルス対策について言えば、極めて不十分だと言わざるを得ません。予備費の５兆円のみの対応でありまして、保健所の増設、増員もない、無料検査の拡充も限定的なものとなっています。
可児市でも感染が拡大しましたけれども、この感染拡大を防止する、こうした観点に鑑みて、岐阜県や国に強く求めたいというふうに思います。それは、今後においては、高齢者施設、学校、保育園等でも定期的な無料のＰＣＲ検査が求められているのではないでしょうか。こうした点についてぜひ実現を願うものであります。
また、国は、後期高齢者医療制度の改悪を今年10月から組み込み、年収200万円以上の方の医療窓口負担を２倍化する、こうした内容の国家予算となっています。こうして高齢化による自然増、約2,200億円と言われておりますが、こうした自然増分を受診抑制で圧縮をし、病床削減と病院の統合の促進を進めると、こうした狙いの下で行政を行っていこうとしております。
医療保険、国民健康保険税に関わりましては、日本共産党も主張をし、要請もしてきました保険料や保険税の軽減策では、国は、未就学児の国民健康保険税均等割を５割軽減し、国民健康保険税収が減る分については、公費で補填をするという仕組みをこの４月から実施をいたします。
診療報酬改定では、全体で0.94％の削減でありますので、介護・保育職種への職務改善はまだまだだと言わなくてはなりません。医療、保健、介護などの分野への特徴がはっきりと表れているのではないでしょうか。
また、気象変動、気候危機に逆行する内容の予算もございます。世界の主流であるというのは、脱石炭。脱石炭には背を向けて、ＣＯ２削減にはつながらない石炭混合燃料推進に989億円を予算化しました。原発再稼働や小型軽水炉開発費なども盛り込むものとなっております。
しかし、教育分野では改善点もあります。可児市議会も以前意見書採択をしました35人以下学級の拡大という市民の願いに対しては、岐阜県は令和４年度に小学校５年生まで、中学生では２学年、２年生までこの対象として拡大、改善され、35人以下学級になることとされております。
こうした状況の下で、こうした国の予算の下で、可児市令和４年度予算案について述べたいと思います。
国は、マイナンバーカード普及、デジタル化や大企業支援に予算をかけておりますが、行政のデジタル化については、市民への対面サービスを低下させぬようすべきであると考えます。
第１に、令和４年度末までに全庁における業務の可視化を行い、令和７年度末までに国の標準仕様に準拠したシステム、これは20業務が対象のようでありますが、そのシステムに移行するとのことでございますが、行政手続のデジタル化で迅速、簡便化が図られることには我々も賛成ではありますが、住民サービスの後退や職員の削減につながらないように、ぜひともすべきであります。対面窓口での相談業務を拡充し、サービスを維持し、市民の
選択肢を増やすべきだと考えます。
次に２つ目の点として、マイナンバーカードの問題です。
令和４年１月１日の可児市民のマイナンバーカード交付率は、４万333人、率では39.7％となります。この時点で全国が41％、岐阜県が38.6％という数字であります。
国は、令和４年度末までにほとんどの国民が取得することを目指しておると言います。そのため、いろいろ特典措置を講じて新たにカードを取得した人や、またポイントをもらっていない人がキャッシュレス登録をしてチャージした金額の25％、これは最大で5,000円となるわけですが、これを付与するとか、健康保険証の登録に7,500円、公金受け取り用の銀行口座にマイナンバーカードをひもづける登録に対しては、同じく7,500円、こうして5,000円、7,500円、7,500円と、合計して最大２万円の税金を使うという算段をしております。全くの無駄遣いではないでしょうか。多くの分野の個人情報をひもづけして利用できるようにすること自体、プライバシー権への侵害であり、マイナンバー制度は廃止すべきものだと考えます。その考えから、関連したこの予算には反対であります。
３つ目に、下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法グランドルール代替業務については、2020年度で年間約４億1,000万円も随意契約で行われております。際限なしの下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法グランドルールを廃止すること、代替業務として提供している仕事、業務については一般競争入札とするべきであります。この点で反対です。
４つ目に、リニア中央新幹線建設期成同盟会費等、リニア中央新幹線関連の支出に反対であります。
リニア中央新幹線の問題、今、相次ぐ人身事故で、岐阜県知事が書面でＪＲ東海に改善を申し入れ、調査結果、その他についても意見が述べられております。
市内の工区では、掘削残土置場の井戸から2.8倍もの環境基準値を超える水銀が検出をされました。原因は未解明だということではありますが、こうしたことが明らかになった直後、今度は春日井市の西尾工区から掘り出されたリニア中央新幹線の排出残土が、岐阜県多治見市にあります残土処分場に搬入をされました。そこからは、定期的な岐阜県の残土チェックが入りまして、この２件ともそうでありますが、岐阜県が行った環境基準を満たしているかどうかの点検チェックであります。こうした結果、多治見市の残土処分場からは、ヒ素、フッ素の基準値超えが報告されたわけであります。ＪＲ東海の建設工事自体の安全面に対する対応、あるいは検査に対するずさんさが目に余るものだと言わなくてはなりません。
大量、超高速輸送と無駄なエネルギー浪費という経済面や安全面、こうしたことをしっかり考えれば、膨大な残土処分問題を今後も抱え続けるという点でいえば、まさにリニア中央新幹線の建設工事というのは、百害あって益なしというべき事態となっているものであります。
こうした点でリニア中央新幹線建設は中止すべきものと考えるので、この関連予算に反対をいたします。
以上で理由を述べて、可児市一般会計予算歳入歳出予算の反対討論を終わります。
18:
◯議長（
山田喜弘君） 次に、９番議員
板津博之君。
19: ◯９番（
板津博之君） ９番議員、会派きずな、
板津博之でございます。
私は、議案第１号 令和４年度可児市一般会計予算について、賛成の立場から討論を行います。
一般会計の予算の規模は、前年度対比４億7,000万円、1.6％増の298億5,000万円で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から一定程度の回復が反映されているものの、社会保障費の増加など厳しい財政状況が継続していることがうかがえ、全体的には将来への備え、そして市民に寄り添う施策が盛り込まれた無理のない予算であると思います。
市税は、前年度対比５億8,100万円、4.3％増で142億3,600万円となり、歳入全体に占める割合は47.7％と、引き続き歳入の根幹となっています。増額の一部は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小事業者等に対する軽減措置の終了によるものですが、新型コロナウイルス感染症からの一定程度の回復が見込まれているものであります。
なお、新型コロナウイルス感染症からの回復は、法人事業税交付金や地方消費税交付金の増額にも見られています。
市の借金に当たる市債は、前年度対比７億6,600万円、41.6％減の10億7,400万円となっており、土田渡多目的広場整備事業や蘇南中学校大規模改造事業といった大きな起債事業が終了となっているとともに、市税の増額等の影響から臨時財政対策債が大きく減額となっています。
さて、市政経営計画の最重点施策であり、重点方針、地域・経済の元気づくりの企業誘致についてであります。
令和２年度から進めている可児御嵩インターチェンジ工業団地開発がいよいよ造成工事に着手するということですので、引き続き着実に進めていただき、積極的な企業誘致、将来の税収確保につなげていただきたいと思います。
もう一つの最重点施策、シティプロモーションにつきましても、市制施行40周年プロジェクトとも連携しながら、本市の魅力が多くの人に伝わり、関係人口の増大につながるよう取組を進めていただきたい思います。
重点方針、高齢者の安気づくりでは、新たに高齢者
虐待に係る一時保護体制の整備が進められます。介護者の介護負担の増大や心身の不調、さらには、新型コロナウイルス感染症の影響で介護サービスが中止になったり、経済的に苦しくなったりすることで
虐待の危険が高まるとのことですので、医療機関等と連携協力し、早期に実施されることをお願いいたします。さらに、認知症による徘徊高齢者などを地域で見守る仕組みとして、新たに見守りシール事業に取り組むなど、きめ細やかさが見受けられる予算であると思います。
重点方針、子育て世代の安心づくりでは、産後鬱予防や新生児への
虐待防止を図るため、産婦健康診査の助成に新たに取り組むこと、また保育園、幼稚園では、市内保育園２園が認定こども園に移行し、保護者の多様なニーズに応えるとともに、転園による子供の負担軽減が図られます。
さらに、今渡北小キッズクラブでは、既存施設の横に第２キッズクラブを追加整備し、増大する保育ニーズに応えるなど、マイナス10か月から切れ目のない子育て支援がより一層充実するものだと思います。
さらに、小・中学校では、ＩＣＴを活用した効果的な授業を行うための研修充実が図られ、本市議会から提出した意見もしっかりと反映されております。
重点方針、まちの安全づくりでは、通学路の点検結果により防護柵の設置やカラー舗装の整備など安全な通学路整備が進められます。また、今渡地区と広見地区にゾーン30プラスが設定され、さらにひろみ保育園周辺ではキッズゾーンを設定し、路面標示の整備や道路の狭窄、段差の設置が進められることで、市民生活の安全・安心が図られます。
施政方針にもあるとおり、市民の安全・安心を確保するため活動していただいている消防団については、その円滑な運営のため、国の基準に即し消防団員の報酬額を増額することで安定的な団員確保につなげていかれるとのことなので、この点についても期待をしております。
防災倉庫の整備や、油圧ショベル等の配備、さらには安全な市民生活に欠くことのできない道路施設などのインフラ整備なども、限られた財源の中でしっかり予算が確保されています。増加する自立支援給付費への対応や、外国籍市民のさらなる情報共有を図るための取組など、市民生活に寄り添った予算であることがうかがえます。
こうした重点方針への取組とは別に、いまだ終息しない新型コロナウイルス感染症対策にもしっかり対応できる予算が確保されております。
さらに、市民の利便性や業務効率の向上を目指したデジタルトランスフォーメーションの推進、公共施設のＬＥＤ化などによる脱炭素化の推進にも、国の経済成長戦略と歩調を合わせ、しっかり取り組む予算とされております。
来年度は、市制40周年「#可児市40プロジェクト」で、市民や事業者など多くの皆様とつながり、大きな輪が生まれ、共に成長していくとともに、10年後の50周年に向け、企業連携やデジタルトランスフォーメーション、脱炭素化の推進など新たな取組を進めることで、ますます本市が発展し一層の市民福祉の向上につながることを願いまして、賛成討論といたします。以上です。
20:
◯議長（
山田喜弘君） 次に、17番議員
山根一男君。
21: ◯１７番（
山根一男君） 17番議員、立憲民主党市民の声、
山根一男でございます。
通告に従いまして、議案第１号 令和４年度可児市一般会計予算につきまして、賛成討論をいたします。
私自身、一般会計本予算に関して討論するのは12年ぶりです。前回は山田市政のときで反対討論でした。
討論というのは、議案の採決に際して、最終段階でその議案に対する議員個人の考え方や思いを公表するものであり、私は議員にとっては最も重い発言だと認識しております。ましてや一般会計の本予算につきましては、新年度の本市の運営全てに関わることであり、議会に付託されている議案の中では最も重要な議案であると言っても過言ではありません。
令和４年度可児市一般会計予算額は、298億5,000万円。事務事業の数だけでも291に及びます。より慎重な審議が必要であり、どの部分がよくてどの部分に課題があるかについても明確にしておく必要があります。
その上で、賛成するか反対するかは、ある意味紙一重といってもいいところがあります。これは私の感想ですけれども。これこれしかじかの課題があるので予算全体に対しても反対とするか、もしくは、これこれしかじかの課題があるが、全体的にはよくできているので賛成とするかです。本日の私の討論は、後者になります。
議決する以上、議員には説明責任が生じますので、無条件で可決した場合、可決した案件について問題にすることが不条理になってしまいます。そんな懸念から、私は冨田市政になってから初めて一般会計についての討論を行います。
まず全体的なところから、令和４年度施政方針の基本方針の中に、次のような記載があることを評価いたします。
2050年カーボンニュートラル及び2030年温室効果ガス46％排出削減の実現に向けた世界及び国内の動向を踏まえ、本市においても可児市地球温暖化対策実行計画の見直しを行う。市は、プラグインハイブリッドカーの導入や照明器具のＬＥＤ化を進めるとともに、市民、事業者と連携して脱炭素化推進への取組を積極的に進めてまいりますとあります。
具体的には、今渡地区センター照明ＬＥＤ化工事費として2,410万円、帷子地区地区センター照明ＬＥＤ化工事費として2,970万円、温室効果ガス排出量算定システム作成業務委託料として240万円、道路照明等ＬＥＤ化調査業務委託料として1,600万円、広見小学校北校舎照明ＬＥＤ化工事費として1,000万円など、合計１億円以上の規模で脱炭素化を推進する予算となっています。
ただ一方で、この脱炭素化に逆行する予算立てがあります。
土木費の中の道路管理経費の中に、街路樹管理業務委託料6,400万円が計上されていますが、このうち600万円につきましては可児工業団地内のケヤキの街路樹80本の伐採費用だということです。6,400万円は管理業務委託であり、この600万円以外は街路樹の剪定費用が大半だといいます。
そもそも管理とは、あることに対してコントロールする行動であり、あるものを損失や危害から守る行為であり、端的に言えば、何かをきちんと使える状態で維持する行為ということです。しかるに、管理業務委託費の中に、管理すべき対象物を除去し消滅させてしまうことが含まれていることは違和感を感じます。管理業務としてではなく、伐採費用として明確に表示すべきです。都合の悪いことには目をくらませようとする意図が見え隠れいたします。
私は、２年前の令和２年３月議会で、街路樹整備の考え方について一般質問をいたしました。これは、市道14号広見土田線沿いの85本、私が計測した数は、以前のものや県道部分も含めまして175本でしたが、ケヤキの木が皆伐されたことに関しまして、その手続や考え方について明確な基準を設けるべきだとして、皆伐など風景までを一変させてしまう大量伐採については、事前の告知も含めて対応してほしいとする一般質問でした。
しかし、その後も昨年から今年にかけて緑ケ丘の市道沿いの街路樹トウカエデが197本皆伐されるなど、無秩序な街路樹の皆伐が続いています。
今回予算化されている可児工業団地内の市道沿いのケヤキの木を主体とする街路樹につきましては、ケヤキが大木化し歩道を狭め、根上がりによる凸凹によって自転車が通行上の支障が生じているという可児工業団地協同組合からの要望が基となっているようですが、要望は街路樹の伐採及び伐根であり、伐採しただけでは問題は解決しないと思います。
私は、街路樹は一本も切るなと言っているわけではありません。道路管理者としての錦の御旗のように、防災上、生命・財産の安全を守るためにという、ある意味一方的な価値観だけで判断するのではなく、環境面だとか景観面だとか市民感情など様々な側面を加味し、専門的知見も活用した上で、総合的に判断した上で切るべき木は切り、剪定などの工夫で残すことが可能なものは残す。街路樹は、たとえ当初の樹種の選定に誤りがあったとしても、結果としてはその場所にあって多大なる貢献をしてきているわけです。幹の直径40センチのケヤキは、年間約173キログラムもの二酸化炭素を吸収するというシミュレーションもあります。このほか、街路樹は私たちの生活に大きな貢献をしており、街路樹はその地域の人たちのものではなく、市民全体の財産であり文化だと考えます。
したがって、この街路樹管理業務委託料6,400万円のうちの可児工業団地内市道街路樹伐採費用600万円の執行に当たっては、初めから皆伐という前提にするのではなく、市民の多様な意見を加味した上で、適切な判断の上で、執行することを要望した上で、令和４年度可児市一般会計予算につきまして賛成したいと思います。お願いします。
22:
◯議長（
山田喜弘君） 次に、議案第３号 令和４年度可児市後期高齢者医療特別会計予算についての討論を行います。
20番議員 冨田牧子さん。
23: ◯２０番（冨田牧子君） 20番、日本共産党可児市議団の冨田牧子でございます。
議案第３号 令和４年度可児市後期高齢者医療特別会計予算について、反対討論を行います。
2008年度から始まった後期高齢者医療制度は、国民を年齢で区切って、高齢者を別枠の医療保険へ強制的に囲い込んで、負担増と差別医療を押しつけるものです。
これまでも２年ごとに保険料の値上げが繰り返されてきましたが、７回目となる今回の値上げでは、均等割がこれまで４万4,411円だったのが、1,612円値上げされ４万6,023円に、また所得割は、これまで8.55％だったのが、0.35％増えて8.90％に値上げとなります。加えて、令和４年10月から、高齢者医療費は、単身者で年収200万円以上、夫婦世帯で年収320万円以上では２割負担となります。本市ではおよそ2,700人が２割負担となる予定です。
一方で、年金は４月分から0.4％減額となって、ますます高齢者の生活は困難になっていきます。高齢者が増えれば増えるほど保険料が値上げとなる後期高齢者医療制度には反対です。以上です。
24:
◯議長（
山田喜弘君） 次に、３番議員 中野喜一君。
25: ◯３番（中野喜一君） ３番議員、可児未来、中野喜一でございます。
私は、議案第３号 令和４年度可児市後期高齢者医療特別会計予算について、賛成の立場から討論させていただきます。
令和４年度の予算総額16億700万円のうち、95.3％に当たる15億3,252万2,000円は、岐阜県後期高齢者医療広域連合への納付金であり、被保険者から収められた保険料のほか、保険料を軽減するための保険基盤安定負担金や事務費等の負担金となっています。
広域連合への納付金の95.9％を占める保険料は、岐阜県後期高齢者医療広域連合が賦課決定し、市が被保険者から徴収して納付しています。
また、岐阜県後期高齢者医療広域連合から委託されるぎふ・すこやか健診やぎふ・さわやか口腔健診は、地域の医師会、歯科医師会と契約の下実施されており、被保険者の健康寿命の延伸や健康増進が図られています。
団塊の世代の加入により被保険者が急増し、医療給付費の増加が予測される中、健全な財政運営や事業運営のため、岐阜県後期高齢者医療広域連合と連携し適切な役割分担により運営されていると考え、本議案について賛成といたします。以上です。
26:
◯議長（
山田喜弘君） 次に、議案第４号 令和４年度可児市介護保険特別会計予算についての討論を行います。
20番議員 冨田牧子さん。
27: ◯２０番（冨田牧子君） 20番、日本共産党可児市議団、冨田牧子です。
議案第４号 令和４年度可児市介護保険特別会計予算について、反対討論を行います。
現在、介護保険は第８期となっております。この介護保険制度は、当初、原則１割負担の利用料を、2014年には単身年金280万円以上の人は２割負担に、また特別養護老人ホームの入所は、要介護３以上としました。そして2017年には、現役並みの所得のある人、単身年金344万円以上の人の利用料は３割負担とし、高額介護費の上限も引き上げられました。
利用者負担が容赦なく引き上げられ、次々とサービスが削られ、保険料は値上げの一途をたどっています。まさに保険あって介護なしの状況が深刻化しています。
今、第８期において国が検討しているこの介護保険の改悪の中身は、利用料を２割負担、３割負担の対象拡大をすること、また要介護１・２の生活援助等専門職を減らして、安上がりな基準緩和サービスやボランティア中心の総合事業に移行させること、そしてケアプランを有料化すること、また多床室で室料負担を求める施設を介護老人保健施設や介護医療院にも拡大することなど、こういったことを検討中です。これではますます利用できない介護保険になってします。
保険あって介護なしのこの状況がさらに進行する介護保険制度に反対です。以上です。
28:
◯議長（
山田喜弘君） 次に、14番議員 天羽良明君。
29: ◯１４番（天羽良明君） 14番議員、可児未来、天羽良明です。
議案第４号 令和４年度可児市介護保険特別会計予算につきまして、賛成討論を行います。
地域支援事業では、コロナ禍による長い自粛生活により体力低下等が心配される中、感染対策を行いながら介護予防事業を実施するための予算が確保されており、健康寿命延伸に向け力を注いでいただけるものと期待いたします。
また、新たに始まる高齢者見守りシール事業は、増加が見込まれる認知症高齢者とその御家族にとって安心材料の一つになるであろうと考えます。
介護サービス給付費については、第８期計画の中でも、令和４年度には、65歳以上の高齢者のうち後期高齢者が半数を超え、認定者数も増加していくことが見込まれており、多様な介護サービスを過不足なく提供するために必要な予算であると考えます。
このようなことから、令和４年度介護保険特別会計について適正な予算であると考え賛成いたします。以上です。
30:
◯議長（
山田喜弘君） 以上で、通告による討論は終了しました。
これにて討論を終結します。
これより採決をします。
初めに、ただいま議題となっております35議案のうち、議案第１号、議案第３号、議案第４号を除く32議案を一括採決します。
お諮りします。本32議案に対する各常任委員長の報告は、原案を可とするものであります。よって、本32議案は、各常任委員長の報告のとおり、それぞれ原案を可とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
31:
◯議長（
山田喜弘君） 御異議がないものと認めます。よって、本32議案はそれぞれ原案のとおり決定しました。
次に、議案第１号 令和４年度可児市一般会計予算についてを採決します。
お諮りします。本議案に対する予算決算委員長の報告は、原案を可とするものであります。よって、本議案は予算決算委員長の報告のとおり、原案を可とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
32:
◯議長（
山田喜弘君） そのままでお待ちください。御着席ください。
起立多数と認めます。よって、本議案は原案のとおり決定しました。
次に、議案第３号 令和４年度可児市後期高齢者医療特別会計予算についてを採決します。
お諮りします。本議案に対する予算決算委員長の報告は、原案を可とするものであります。よって、本議案は予算決算委員長の報告のとおり、原案を可とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
33:
◯議長（
山田喜弘君） そのままでお待ちください。御着席ください。
起立多数と認めます。よって、本議案は原案のとおり決定しました。
次に、議案第４号 令和４年度可児市介護保険特別会計予算についてを採決します。
お諮りします。本議案に対する予算決算委員長の報告は、原案を可とするものであります。よって、本議案は予算決算委員長の報告のとおり、原案を可とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
34:
◯議長（
山田喜弘君） そのままでお待ちください。御着席ください。
起立多数と認めます。よって、本議案は原案のとおり決定しました。
──────────────────────────────────────
議員派遣について
35:
◯議長（
山田喜弘君） 日程第３、議員派遣についてを議題とします。
お手元に配付しましたとおり、地方自治法第100条第13項及び可児市議会会議規則第167条の規定により、議員を派遣します。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
36:
◯議長（
山田喜弘君） 御異議ないものと認めます。よって、議員派遣についてはお手元に配付のとおり議員を派遣することに決定しました。
──────────────────────────────────────
閉会の宣告
37:
◯議長（
山田喜弘君） 以上をもちまして、今期
定例会に付議されました案件は全て終了しました。
ここで、市長から発言を求められておりますので、これを許します。
市長 冨田成輝君。
38: ◯市長（冨田成輝君） 令和４年第１回可児市議会
定例会の閉会に際しまして、一言御挨拶申し上げます。
去る２月25日から本日までの28日間にわたり、本会議並びに各委員会を通じまして慎重な御審議を賜り、御理解をいただいた上で令和４年度予算案をはじめ各種の重要案件を御議決いただき、厚くお礼申し上げます。
今議会を通じて賜りました貴重な御意見や御提案につきましては、今後の市政運営に十分反映してまいりながら、一層市民の皆様の負託に応えられますよう全力を傾注してまいる所存でございますので、議員各位の一層の御理解、御協力を心からお願い申し上げます。
また、先日の本会議において、ロシアによるウクライナへの侵略に断固抗議する決議が全会一致で議決されました。可児市長としてこの決議に賛意を表するものでございます。
本市にもウクライナ出身の市民がおられます。既にその方と面談し、御希望を伺っております。少しでも御希望にできる限り応えられるよう支援してまいりたいと考えておりますので、その際には議会の御理解、御協力をお願いいたします。
さて、新型コロナウイルス感染症については、岐阜県におけるまん延防止等重点措置が３月21日をもって解除されました。県内の新規感染者数は、２月中旬頃をピークに、穏やかながらも減少傾向にあり、感染拡大の局面は脱したものと思われます。
今回の第６波では、これまでに経験のないスピードと規模で感染が急拡大したことから、本県では飲食店等への時短営業の要請や、小・中学校等で陽性が判明した場合の対応など、最大限の対策が講じられてきました。市民並びに事業者の皆様には大変な御不便、御迷惑をおかけいたしましたが、感染拡大防止に多大な御協力をいただき、心から感謝を申し上げます。
さらに、議長をはじめ議員各位におかれましても、議場等における感染防止対策はもとより、市の感染症対策業務の状況に配慮した会議運営などに御理解と御協力をいただき、厚くお礼申し上げます。
新型コロナウイルスへの対応は既に２年以上に及んでいますが、残念ながらいまだ完全な終息には至っておらず、まだまだ警戒を緩めることはできない状況であります。
花見や歓送迎会、春休みの行楽など、今年こそはと心待ちにされていた方も多いのではないかと思いますが、これまでの経験を踏まえますと、こうした年度替わりの行事の増加に伴って感染が拡大するリスクも再び高まるおそれがあります。市民の皆様には、引き続き感染リスクが高まる大人数での飲食などは自粛いただきますよう改めてお願い申し上げます。
なお、新型コロナワクチンの追加接種につきましては、先行して開始しました65歳以上の方の接種率が90％を超えるなど、順調に進めることができております。可児医師会や、市内医療機関など関係各位の御協力に深く感謝を申し上げますとともに、引き続き接種を希望される方全員に円滑に接種を受けていただけるよう努めてまいります。
施政方針でも申し上げましたとおり、引き続き感染拡大の防止に努めながら、市制40周年となる令和４年度を10年後の50周年に向けたスタートの年と捉え、これまで磨き上げてきた可児市の魅力を次の世代につなげていくとともに、市民、事業者の皆様と力を合わせて新たな魅力の創造にも挑戦することにより、「住みごこち一番・可児～安心、元気、楽しいまち～」の実現に取り組んでまいります。
寒さも和らぎ、暖かい春を迎えようとしています。議員の皆様には御自愛いただきますとともに、一層の御健勝をお祈り申し上げ、閉会の御挨拶といたします。ありがとうございました。
39:
◯議長（
山田喜弘君） これをもちまして、令和４年（2022年）第１回可児市議会
定例会を閉会します。長期間にわたりまして誠にお疲れさまでございました。
閉会 午前10時13分
前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。
令和４年３月25日
可児市議会議長 山 田 喜 弘
署 名 議 員 天 羽 良 明
署 名 議 員 野 呂 和 久
発言が指定されていません。 Copyright (c) KANI CITY PLENARY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...