各務原市議会 2016-03-09
平成２８年第 １回定例会−03月09日-02号
平成２８年第 １回定例会−03月09日-02号平成２８年第 １回定例会
平成２８年第１回
各務原市議会定例会会議録（第２日目）
議 事 日 程 （第２号）
平成28年３月９日（水曜日）午前10時開議
日程第 １．
会議録署名議員の指名
日程第 ２．議第 １号 平成28年度各務原市一般会計予算
日程第 ３．議第 ２号 平成28年度各務原市
国民健康保険事業特別会計予算
日程第 ４．議第 ３号 平成28年度各務原市
介護保険事業特別会計予算
日程第 ５．議第 ４号 平成28年度各務原市
後期高齢者医療事業特別会計予算
日程第 ６．議第 ５号 平成28年度各務原市
下水道事業特別会計予算
日程第 ７．議第 ６号 平成28年度各務原市
水道事業会計予算
日程第 ８．議第１１号 各務原市職員の退職管理に関する条例
日程第 ９．議第１２号 各務原市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
日程第１０．議第１３号 各務原市職員の分限の手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例
日程第１１．議第１４号 各務原市職員の給与に関する条例及び各務原市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例
日程第１２．議第１５号 各務原市議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例
日程第１３．議第１６号 各務原市職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例
日程第１４．議第１７号 各務原市
消費生活センターの組織及び運営等に関する条例
日程第５０．議第４９号 各務原市
農業委員会委員の任命
日程第５１．議第５０号 各務原市
農業委員会委員の任命
日程第５２．議第５１号 各務原市
農業委員会委員の任命
日程第５３．議第５２号 各務原市
農業委員会委員の任命
日程第５４．議第５３号 各務原市
農業委員会委員の任命
日程第５５．議第５４号 各務原市
農業委員会委員の任命
日程第５６．議第５５号 各務原市
農業委員会委員の任命
日程第５７．議第５６号 各務原市
農業委員会委員の任命
日程第５８．議第５７号 各務原市
農業委員会委員の任命
日程第５９．議第５８号 各務原市
農業委員会委員の任命
日程第６０．議第５９号
人権擁護委員候補者の推薦
１、
委員会付託省略（議第７号から議第10号まで、議第40号から議第59号まで）
日程第６１．代表質問
日程第６２．一般質問
〇出席議員（２４名）
１ 番 黒 田 昌 弘 君
２ 番 五十川 玲 子 君
３ 番 横 山 富士雄 君
４ 番 大 竹 大 輔 君
５ 番 岩 田 紀 正 君
６ 番 津 田 忠 孝 君
７ 番 永 冶 明 子 君
８ 番 波多野 こうめ 君
９ 番 吉 岡 健 君
１０ 番 瀬 川 利 生 君
１１ 番 仙 石 浅 善 君
１２ 番 水 野 盛 俊 君
１３ 番 坂 澤 博 光 君
１４ 番 川 嶋 一 生 君
１５ 番 池 戸 一 成 君
１６ 番 杉 山 元 則 君
１７ 番 岡 部 秀 夫 君
１８ 番 足 立 孝 夫 君
１９ 番 三 和 由 紀 君
２０ 番 梅 田 利 昭 君
２１ 番 神 谷 卓 男 君
２２ 番 三 丸 文 也 君
２３ 番 古 田 澄 信 君
２４ 番 藤 井 國 雄 君
〇欠席議員（なし）
〇説明のため出席した者の職氏名
市長 浅 野 健 司 君
副市長 磯 谷 均 君
副市長 小 鍋 泰 弘 君
市長公室長 山 下 幸 二 君
企画総務部長 鷲 主 英 二 君
法令審査監 星 野 正 彰 君
市民部長 各 務 英 雄 君
健康福祉部長 三 輪 雄 二 君
健康福祉部参与 岩 城 正 和 君
産業活力部長 村 井 清 孝 君
都市建設部長 服 部 隆 君
環境水道部長 永 田 昭 人 君
会計管理者 寺 嶋 健 司 君
消防長 神 谷 義 春 君
教育長 加 藤 壽 志 君
教育委員会事務局長 中 野 浩 之 君
監査委員事務局長兼
選挙管理委員会事務局長
兼
公平委員会書記長 田 島 元 一 君
企画総務部次長兼総務課長
山 下 修 司 君
企画総務部財政課長 西 崎 吏 君
教育委員会委員長 岩 田 重 信 君
〇職務のため出席した事務局職員
議会事務局長 勝 野 公 敏
次長兼総務課長 土 川 孝
課長補佐兼議事調査係長 前 島 宏 和
主査 五 島 竜 一
書記 阿 部 起 也
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△１、開議
（開議） 午前10時
○議長（古田澄信君） ただいまから本日の会議を開きます。
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○議長（古田澄信君） 本日の日程は、お手元に配付したとおり定めました。
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△日程第１、
会議録署名議員の指名
○議長（古田澄信君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員には、会議規則第80条の規定により、議長において19番 三和由紀君、21番 神谷卓男君の両君を指名いたします。
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△日程第２、議第１号から日程第36、議第39号まで
○議長（古田澄信君） 日程第２、議第１号から日程第36、議第39号までの35案件を一括し、議題といたします。
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○議長（古田澄信君） これより質疑を行います。
質疑の通告がありますので、発言を許します。
８番 波多野こうめ君。
（８番 波多野こうめ君質問席へ）
◆８番（波多野こうめ君） おはようございます。日本共産党の波多野こうめでございます。
私は、28年度の予算について質疑をさせていただきます。
まず、議第１号 平成28年度各務原市一般会計予算についてであります。
11款地方交付税について。
平成28年度の
地方交付税予算額は、前年度比マイナス2000万円の30億円です。その代替である
臨時財政対策債は17億円です。合わせた額47億円が本来の地方交付税の額と見る必要があります。平成27年度は３月補正で、地方交付税、
臨時財政対策債、合わせて約62億です。28年度は地方譲与税が減っているものの、市税、地方消費税がふえていますから、地方交付税が減ることは予測ができます。総務省は、キャッシュとして交付税を確保できたことを強調し、
臨時財政対策債を抑制できたとしています。
まず、各務原市は28年度の地方交付税をどのように見込んだのか伺います。
○議長（古田澄信君） 企画総務部長 鷲主英二君。
（企画総務部長 鷲主英二君登壇）
◎企画総務部長（鷲主英二君）
一般会計予算歳入のうち、11款地方交付税について、28年度はどのように見込んだのかについて御答弁いたします。
平成28年度の地方交付税につきましては、地方財政計画の動向を注視しつつ、
地方消費税交付金の増加などに伴う
基準財政収入額の増、公債費の減少などに伴う
基準財政需要額の減に加え、合併算定がえの段階的縮減の影響も勘案して見込むなど、適切に予算計上をしてございます。以上でございます。
（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり）
○議長（古田澄信君） ８番 波多野こうめ君。
◆８番（波多野こうめ君） 金額としてですけれども、
臨時財政対策債を17億円見込まれているわけですけれども、これは上限いっぱい予算化をしたということなのでしょうか。
それから、27年度から設けられた１兆円のまち・ひと・しごと創生事業費がありますけれども、これは補正では３億円ぐらい来たという説明を受けましたが、この新年度に対してはこれはどのように見込まれたのか伺います。
○議長（古田澄信君） 企画総務部長 鷲主英二君。
◎企画総務部長（鷲主英二君） ２点について御答弁をいたします。
臨時財政対策債につきましては、現在、地財計画でのマクロのベースでの伸び率を勘案して、それを本市のこれまでの実績に当てはめた形で算定をしたところでございます。上限額に近い数字となってございます。
もう１点、まち・ひと・しごと云々につきましては、ミクロのレベルでの積み上げは予算ベースでは行ってございません。
臨時財政対策債と同様に、地財計画の伸びを勘案して算定してございます。以上でございます。
（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり）
○議長（古田澄信君） ８番 波多野こうめ君。
◆８番（波多野こうめ君） 28年度の予算額47億円ですけれども、こは予測できる金額を全額見込んで計上しているのかどうかということなんですけれども、
基準財政収入額から
基準財政需要額を差し引いた金額は幾らになるのか、お伺いいたします。
○議長（古田澄信君） 企画総務部長 鷲主英二君。
◎企画総務部長（鷲主英二君）
基準財政収入額と
基準財政需要額の差額である財源不足額につきましては、約50億円を見込んだところでございます。以上でございます。
（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり）
○議長（古田澄信君） ８番 波多野こうめ君。
◆８番（波多野こうめ君） ３番目です。
合併算定がえで上乗せをされてきた交付税がありますけれども、これが減り始める激減緩和期間２年目ということになるわけですけれども、28年度は算定がえの額からどれだけ減額となるのでしょうか。算定がえの額そのものも教えていただけるとありがたいんですが。
○議長（古田澄信君） 企画総務部長 鷲主英二君。
◎企画総務部長（鷲主英二君） 合併算定がえ激減緩和期間２年目はどれだけの減額かについて御答弁申し上げます。
合併算定がえの段階的縮減に伴う影響額につきましては、約１億5000万円を見込んでおります。以上でございます。
（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり）
○議長（古田澄信君） ８番 波多野こうめ君。
◆８番（波多野こうめ君） 算定がえの額というのはわからないですか。
○議長（古田澄信君） 企画総務部長 鷲主英二君。
◎企画総務部長（鷲主英二君） ちょっと制度的なお話を。１年目に１割減です。それは5000万円。２年目、今回御答弁さしあげました２年目は３割減でございまして、１億5000万円というふうに御答弁をさせていただきました。順番に１割、３割、５割、７割、９割というふうに減ってまいりますので、最終的には約５億円というふうに試算をしてございます。以上でございます。
（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり）
○議長（古田澄信君） 波多野議員に申し上げます。通告どおりお願いします。
８番 波多野こうめ君。
◆８番（波多野こうめ君） 次に、市長の海外出張についてお伺いをいたします。
まず、市長の海外出張を予想した予算は組まれているのかどうか伺います。
○議長（古田澄信君） 企画総務部長 鷲主英二君。
◎企画総務部長（鷲主英二君） 各費目において市長の海外出張という項目での予算計上はございません。以上でございます。
（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり）
○議長（古田澄信君） ８番 波多野こうめ君。
◆８番（波多野こうめ君） それでは、次に上げる項目について説明をしていただきたいと思います。
まず、都市交流費の旅費201万円について、商工業振興費の
航空機産業総合人材育成事業負担金について、
航空宇宙科学博物館費の旅費263万円について、青少年教育費の旅費163万円についてです。
商工業振興費の旅費156万9000円についても、わかれば説明してください。
○議長（古田澄信君） 産業活力部長 村井清孝君。
（産業活力部長 村井清孝君登壇）
◎産業活力部長（村井清孝君） まず、都市交流費の旅費でございます。国際交流と友好都市交流を目的とした予算でございます。その趣旨に沿った視察等が発生した場合に対応するものでございます。
次に、商工業振興費の
航空機産業総合人材育成事業負担金でございます。市内の航空機産業を支援するため、
ＶＲテクノセンターで実施する人材育成研修に係る費用に対しての負担金でございまして、これは平成25年度から毎年実施いたしておるものでございます。
それから、
航空宇宙科学博物館費の旅費についてでございますが、
航空宇宙科学博物館リニューアルに当たり、展示品の貸与、それから関係機関との打ち合わせ、協議等を行うための職員の出張を想定して計上したものでございます。
○議長（古田澄信君）
教育委員会事務局長 中野浩之君。
（
教育委員会事務局長 中野浩之君登壇）
◎
教育委員会事務局長（中野浩之君） 私からは、青少年教育費の旅費についてお答えさせていただきます。
青少年教育費の旅費につきましては、
中学生海外派遣事業に係る引率職員の旅費のほか、青少年育成活動に係る
県社会教育推進大会等へ参加する職員の旅費を計上してございます。以上です。
（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり）
○議長（古田澄信君） ８番 波多野こうめ君。
◆８番（波多野こうめ君） まず、都市交流費の旅費についてですけど、目的に沿って行うということですけれども、これは誰が行くのか、わかれば説明をしていただきたいと思います。
それから、航空宇宙科学博物館の旅費についてですけれども、リニューアル関係で職員が行くものだというふうに言われたんですけれども、例えば県が主催して、前年度みたいにね。県が主催して、それに市長の同行が求められるということもあるのではないかと思いますが、それについてはいかがでしょうか、伺います。
○議長（古田澄信君） 産業活力部長 村井清孝君。
◎産業活力部長（村井清孝君） 都市交流費の旅費でございますが、基本的に担当職員の旅費を見込んで予算計上してございます。
それから、航空宇宙科学博物館の旅費でございますが、これも先ほど御説明申し上げたとおり、職員の旅費でございます。県がどうこうということをおっしゃいましたが、そういうこともあるかもしれませんが、基本的に職員でございます。以上でございます。
（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり）
○議長（古田澄信君） ８番 波多野こうめ君。
◆８番（波多野こうめ君） それでは、次にまいります。
７款商工費のコミュニティバス運行負担金についてであります。
ふれあいバスは、昨年10月にリニューアルをいたしました。市民の意見を聞き見直しをしましたが、市民からは、１時間に１本になっておらず行っても帰りの便がない、高校へ行くにもバス停から遠くなった、那加駅と市役所の間がつながっていないなど、今までより不便になったという声が多く寄せられています。
ふれあいバスも、乗客が少ない状態を見受けます。利用者が少ないコース、多いコースなどあると思いますが、市にもさまざまな声が寄せられていることと思います。どの部分の修正を考えているのか、お伺いいたします。
○議長（古田澄信君） 産業活力部長 村井清孝君。
◎産業活力部長（村井清孝君） コミュニティバスでございます。平成29年３月に鵜沼市民サービスセンターが完成いたします。そのタイミングで、現在、鵜沼福祉センターにございますバス停を鵜沼市民サービスセンターのほうに移設する予定でございます。そのタイミングで微調整、今、波多野議員がおっしゃったような、いろんな声を聞きながら微調整をしてまいりたいというふうに考えております。
（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり）
○議長（古田澄信君） ８番 波多野こうめ君。
◆８番（波多野こうめ君） このふれあいバスについてですけれども、説明会が何度か行われましたけれども、その席でもいつも、これは決定ではないんだと、今後皆さんの声を聞いて見直しをしますというふうに言ってこられたわけなんですけれども、28年度、この市民の声を聞いて見直しをするというその計画について、今、微調整という言葉なんですが、どの程度なのかというのがわからないんですが、そういった皆さんの声を聞いて見直しをする計画はないのですか、伺います。
○議長（古田澄信君） 産業活力部長 村井清孝君。
◎産業活力部長（村井清孝君） 御指摘いただきました昨年10月のリニューアル運行後、一部の路線において見直しを望む声も聞かれております。今後、乗降調査をまたやりまして、利用者のヒアリング、それから地域での懇談会などを開催いたしまして、路線及びダイヤの、先ほども申し上げましたが、微修正について検討してまいりたいというふうに考えております。
（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり）
○議長（古田澄信君） ８番 波多野こうめ君。
◆８番（波多野こうめ君） それでは、９款の消防費についてです。
防災行政無線統合事業について、平成26年度から28年度の３カ年の事業として、旧川島町域と旧各務原市域で別々の運用をしている防災行政無線を統合するという計画です。
川島では、屋外拡声無線子局と各家庭に戸別受信機が設置されています。旧各務原市域では、戸別受信機は自治会長宅など限られた場所に設置がされています。川島地域で使用しています戸別受信機はこの統合事業でどのようになるのか、説明をしてください。
○議長（古田澄信君） 企画総務部長 鷲主英二君。
◎企画総務部長（鷲主英二君） 旧川島町域の世帯に配付をしております戸別受信機につきましては、統合整備事業によって防災行政無線がデジタル化されるため、使用できなくなり、事業完了後に回収をさせていただく計画となっております。また、デジタル化に対応した新しい戸別受信機につきましては、旧各務原市域の運用に合わせて、自治会長宅に配付をさせていただく予定でございます。以上でございます。
（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり）
○議長（古田澄信君） ８番 波多野こうめ君。
◆８番（波多野こうめ君） 各家庭に貸与されていた戸別受信機を撤去するということなんですけれども、そうすると屋外拡声無線子局を一般の人は頼るということになるわけですけれども、今現在10カ所設置をされていますけれども、これが全域を網羅する形で音声が行き渡っていくのかどうかということが心配ですけれども、その部分についての対策はどうされるのですか。
○議長（古田澄信君） 波多野議員に申し上げますが、これは通告外なので、受信機についての利用がどうなるかというふうにお聞きしておるだけなので、次に移ってください。
◆８番（波多野こうめ君） 関連して一体的にくるものであるので、当然これも含まれてきているというふうに判断をしていましたが、議長のお許しがいただけませんのでやむを得ません。
次に、10款教育費についてですけれども、人づくり講師と特別支援教育アシスタントについてお伺いいたします。
さまざまな支援が必要な子どもたちがふえ、支える介助員の増員は現場からの切実な要望となっています。特別な支援が必要にもかかわらず、支援できていない児童生徒がいる現状があります。障がいを抱えた子どもたちには、短時間の支援で対応できる子もいます。一日中その子に寄り添って支援が必要な子もいます。それぞれ対応ができるようにする必要があります。
まず１点目に、支援を必要とする子どもたちに寄り添う人づくり講師は、28年度予算は１億820万3000円で、前年度よりも625万9000円減となっています。28年度の人づくり講師は何人ですか。
○議長（古田澄信君）
教育委員会事務局長 中野浩之君。
◎
教育委員会事務局長（中野浩之君） 平成28年度の人づくり講師の人数は48名を予定しております。
（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり）
○議長（古田澄信君） ８番 波多野こうめ君。
◆８番（波多野こうめ君） 次に２番に行きます。
特別支援に対する人づくり講師の配置についてどういうふうになるのか、特別支援を必要とする子に寄り添える配置となるのか伺います。
○議長（古田澄信君）
教育委員会事務局長 中野浩之君。
◎
教育委員会事務局長（中野浩之君） 人づくり講師48名のうち、主に特別支援学級の生活支援にかかわる人づくり講師は29名を予定しております。生活面や学習面での支援が必要な児童生徒の実態に応じまして、各小中学校に人づくり講師と、多分、後ほどお尋ねがあるだろうと思いますが、特別支援教育アシスタントを計画的に配置いたしまして、支援が必要な児童生徒に寄り添う教育ができる体制としております。以上です。
（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり）
○議長（古田澄信君） ８番 波多野こうめ君。
◆８番（波多野こうめ君） 今、特別支援の生活支援を29名とおっしゃいました。27年度36名、その前は41名ですので、非常に激減をしているというところでちょっと驚きましたけれども、これで、先ほども言いましたように、特別支援を必要とする子に寄り添える配置となるのか。先ほども伺ったんですけれども、そこについてもう少し詳しく説明をしていただいて、どういう配置で29名で対応していくのか、伺いたいと思います。
○議長（古田澄信君）
教育委員会事務局長 中野浩之君。
◎
教育委員会事務局長（中野浩之君） 再質疑にお答えいたします。
特別支援につきましては、従来から御説明させていただいておりますが、各学校の実情や子どもの状況に応じまして、特別な支援や配慮が必要な子どもに対して、より柔軟な対応をしていくということが必要だというふうに思います。そのために、従来から学習支援の人づくり講師や特別支援教育アシスタント、こういったことをあわせた計画的な配置により対応しているところでございます。
28年度につきましては、人づくり講師と特別支援教育アシスタント38名を合わせて86名を配置する予定です。また、支援時間につきましても109時間増の７万4059時間での対応を予定しております。したがいまして、こういった拡充をしながら、より子どもたちに寄り添える体制というふうに考えております。以上です。
（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり）
○議長（古田澄信君） ８番 波多野こうめ君。
◆８番（波多野こうめ君） 人づくり講師とアシスタントとをうまく使いながらその子に寄り添っていくということになったわけだと思うんですけれども、あくまでもアシスタントというのは時間で勤務しているという人ですので、例えば子どもたちが朝来て帰りまで寄り添っていただけるものなのかどうかということもちょっと疑問に思いますけれども、３番目の特別支援教育アシスタントについて、28年度の予算は1649万7000円で626万円増加をしている予算となっているわけですけれども、この特別支援教育アシスタントの時間と人数は先ほど答えていただきましたのでこれはちょっと飛びますけれども、先ほど言われた86名、７万4059時間、この人たちが例えば各学校、25校にどのぐらいの人数で配置ができて、そして対応ができるようになるのか。この４番目の特別支援教育アシスタントについての配置ですね、これについて伺いたいと思います。
○議長（古田澄信君）
教育委員会事務局長 中野浩之君。
◎
教育委員会事務局長（中野浩之君） お答えいたします。
特別支援教育アシスタントにつきましては、各学校からの要望に基づきまして、必要な支援の実情に応じて適切に配置することとしております。以上です。
（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり）
○議長（古田澄信君） ８番 波多野こうめ君。
◆８番（波多野こうめ君） 適切に配置するというのがよくわからないんですけれども、例えば１校当たり平均、特別支援の人づくり講師が何人で、アシスタントが何人ぐらいの配置になるのか。おおよその平均的なもので説明していただけるともう少しわかりやすいのではないかと思うんですけれども、ちょっとその辺、もうちょっと具体的に説明をいただけないでしょうか。
○議長（古田澄信君）
教育委員会事務局長 中野浩之君。
◎
教育委員会事務局長（中野浩之君） 支援員の配置につきましては、各学校からの要望がいろいろございますので、それに対応しながら配置をしていくわけですが、単純に言うと、例えば学校によっては、短時間でたくさんの支援員が必要な学校であるとか、少人数で長時間支援員が必要な学校であるとか、また学習の指導の充実のために講師、アシスタントを必要とする学校、さまざまな要望がございます。人数の差もございます。そういったところに要望を吸い上げながら適切に配置をしていきたいと思います。数につきましては、多いところで３人というような配置にもなっておりますので、よろしくお願いいたします。
（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり）
○議長（古田澄信君） ８番 波多野こうめ君。
◆８番（波多野こうめ君） それでは、議第２号 平成28年度
国民健康保険事業特別会計予算について伺います。
まず、福祉医療費に対する国庫負担減額のペナルティーについてお伺いいたします。
地方自治体は、福祉医療として、子ども、障がい者、母子家庭等、精神障がい者等の医療費の助成制度を実施しています。子どもの医療費助成を実施している自治体が独自に医療費の窓口負担無料を実施していると、国庫負担金の減額ペナルティーが行われています。
国は、窓口無料化をやっているところとそうでないところがあって、財政調整をしないと不公平が生じるからと言っていますけれども、医療費の窓口無料は医療費がふえる波及増が生じるということも主張して、国庫負担の削減を行っているのです。しかし、今や無料化を実施している自治体がふえて、これ以上の波及増はないと国自身も認めているのです。にもかかわらず、ペナルティーとしての減額がされています。28年度はその額は幾らでしょうか、伺います。
○議長（古田澄信君） 市民部長 各務英雄君。
（市民部長 各務英雄君登壇）
◎市民部長（各務英雄君） 波多野議員からは、議第２号、平成28年度の国保特会当初予算に関して御質疑がございましたので、初めに１項目めの福祉医療費助成に係る国庫負担の減額分は幾らかの問いにお答えいたします。
平成28年度国保特会当初予算においては、福祉医療費助成に係る国庫負担の減額分、いわゆるペナルティー分は約7100万円としております。以上でございます。
（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり）
○議長（古田澄信君） ８番 波多野こうめ君。
◆８番（波多野こうめ君） 国庫負担削減分7100万円ということであるわけですけれども、県は小学校入学前まで無料化を実施しているということで3177万6000円補助をしていますので、この分を差し引いて、残りの分が国からの直接のペナルティーかなという判断をしてよろしいかどうかということと、それから、国は地方創生先行型交付金を活用して子どもの医療費の助成を拡充しているという場合についての国庫負担金の減額ペナルティーは行わないというふうに言っていますけれども、窓口無料化を既に実施しているところについても当然これはペナルティーを廃止していくということが必要であるというふうに思っていますが、その動きというのは、これはいつごろからなくなるのかと。国は新年度からなくしていくんだというようなことも言っているんですけれども、この予算にはきちんと……。
○議長（古田澄信君） 波多野議員に申し上げますけど、質疑ではありませんよ。質問になっちゃっている。
◆８番（波多野こうめ君） 何でですか、ペナルティーについて質疑しているんですよ。
○議長（古田澄信君） だから、これでおっしゃっているのは、国庫負担金の減額分は幾らですかというふうにおっしゃっているので、それについてはもうお答えしているんですから。これからの動向はどうなるのかという質疑は通告の中にありません。
◆８番（波多野こうめ君） 減額分でまだ、国の動きと絡めて、市は予算化していますけれども、国は新年度予算でこのペナルティーをなくしていこうと、こういう動きもあるわけですので、その点について……。
○議長（古田澄信君） それは別の質疑ですから、これは幾らかと聞いているだけですから、それについてはお答えは済んでおります。
◆８番（波多野こうめ君） これでは質疑はできません。質疑は疑義をただすものであって……。
○議長（古田澄信君） 一般質問でやってください。
◆８番（波多野こうめ君） いや、そういうものではありません。質疑は質疑として議員がやるべきこととして認められていることですから、そこの中で疑義をただしていこうということになれば、当然そういったものになっていくわけですので……。
○議長（古田澄信君） きちんと通告をしてありますので、その通告どおりお答えしていますから。
◆８番（波多野こうめ君） 議長の許可がいただけませんので、次へ行きます。
２番目ですが、国保加入者の平均所得はどのくらいになると見込んでおられるのでしょうか伺います。
○議長（古田澄信君） 市民部長 各務英雄君。
◎市民部長（各務英雄君） 平成28年度国保特会当初予算における国民健康保険加入世帯の平均所得は約150万円となっております。以上でございます。
（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり）
○議長（古田澄信君） ８番 波多野こうめ君。
◆８番（波多野こうめ君） ３番目です。
７・５・２割の軽減対象者はどれくらいおられるのでしょうか。これは前年度と比べてどうなっているのでしょうか。また、その加入者はどのくらいの割合になるのか、お答えをいただきたいと思います。
○議長（古田澄信君） 市民部長 各務英雄君。
◎市民部長（各務英雄君） 平成27年度国保特会当初予算と比較して、保険料軽減者数は562人の増、約３％の増加と見込んでおります。また、７割、５割、２割の軽減対象者総数は国保加入者の約48％となっております。以上でございます。
○議長（古田澄信君） これをもって質疑を終結いたします。
───────────────────────────
△１、委員会付託（議第１号から議第６号まで、議第11号から議第39号まで）
○議長（古田澄信君） ただいま議題となっております35案件については、お手元に配付いたしました付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
なお、委員会は会期日程表のとおり開催する旨、委員長にかわって告知いたします。
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△日程第37、議第７号から日程第60、議第59号まで
○議長（古田澄信君） 日程第37、議第７号から日程第60、議第59号までの24案件を一括し、議題といたします。
これより質疑を行います。
質疑の通告がありますので、発言を許します。
（７番 永冶明子君質問席へ）
◆７番（永冶明子君） おはようございます。日本共産党市議団、永冶明子です。
補正予算について質疑をさせていただきます。
議第７号 平成27年度各務原市
一般会計補正予算（第４号）です。
まず、歳入です。
初めに、16款県支出金、２項県補助金、５目農林水産業費県補助金の野菜産地強化特別対策条件整備事業費補助金についてでございます。
補正額は大幅な減額で、７億1000万円のマイナス補正です。27年度当初予算に新規の各務原ブランド力強化事業として８億1000万円が計上され、ニンジン選果場建設費用の一部助成を予定していたものでございます。当てにしていた事業計画が実施できなくなったわけですが、減額補正に至るまでの経緯と、その影響は生産者にどのように及ぶのか、お聞きをいたします。
また、県の補助金となっていますが、国からの交付金を期待するものです。大きな額が御破算になってしまったわけですけれども、農業者の方々も生産出荷のコストダウンや効率に期待をされていたと思います。事業計画は継続して取り組むとの説明を受けましたけれども、今後どのように事業を計画して予算を確保していく見通しを立てておられるのか、お聞きをいたします。
○議長（古田澄信君） 産業活力部長 村井清孝君。
（産業活力部長 村井清孝君登壇）
◎産業活力部長（村井清孝君） まず、生産者の方への影響でございます。洗浄、選別、箱詰めなど、出荷作業をこれまでどおり各農家で行っていただく期間が少し延びてしまったということでございます。
それから、今後の見通しということでございますが、現在、岐阜県、ＪＡとともに国の補助金獲得に向け全力で取り組んでいるところでございます。もちろん確約というものはできませんが、近く採択されると信じて全力を尽くしております。以上です。
（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり）
○議長（古田澄信君） ７番 永冶明子君。
◆７番（永冶明子君） 今後、先送りをして、農業者の皆さんにちゃんとお返事ができるような形にするということで取り組んでおられるということですけれども、これは最初に当初予算にのせるときに、これだけの大きな予算を計上したわけですから、それだけの確信があってのせたはずですので、こういうふうになっていくというところの経緯を、これは何でだめになったんですかということをもう少し御説明いただきたいんですけれども、その点はどうでしょうか。
○議長（古田澄信君） 産業活力部長 村井清孝君。
◎産業活力部長（村井清孝君） 議員も御存じのように、強い農業づくり交付金事業という農水省のほうの事業でございます。この交付金に全国から国の予算の倍近い申し込みがあったということでございます。その中で選別されたということでございます。ＴＰＰも微妙に絡んでおりますが、その知らせを受けて、昨年の４月中旬ぐらいにどうも選から漏れたという知らせを受けて、我々としては例年ならある11月、12月の追加補正を獲得するために努力してまいりました。したがって、この時期の補正減ということになってしまったということです。
今後は、先ほども申し上げましたが、県とともに、またＪＡとともに全力でこの交付金をとりにいくために努力してまいりますので、また議員各位の応援のほうもよろしくお願いいたします。以上でございます。
（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり）
○議長（古田澄信君） ７番 永冶明子君。
◆７番（永冶明子君） すると、選に漏れたということで、くじに外れたというような感じですか。そういう事態になることも予想できなかったということで、これは大きな穴があいたという形になるんですけれども、市としては、上げた予算がとれなかったということで、農業者に対して何らかの、例えば謝罪とか、そういうことはされるんですか。そういうことはないんですか。
○議長（古田澄信君） 永冶議員に申し上げますけれども、質疑とは違うので、もう少し気をつけて発言をよろしくお願いします。
◆７番（永冶明子君） 経緯の流れで聞いたつもりでおりました。
それでは、次の第２款総務費、１項総務管理費、12目情報化推進費8431万6000円についてです。
政府は、2013年にマイナンバー法を成立させて以来、国民の税や社会保障などの個人情報を掌握管理するマイナンバー制度の実施に向けて、地方自治体に費用負担も含めた導入整備を押しつけてきました。制度実施に向けて事業のシステム構築や改修には、業務委託も含めて莫大な経費を投入してきております。27年度だけでも導入費用は多額に積み上がっています。市がマイナンバー関連で負担した経費の総額は決算にまつべきでしょうが、本来は国が本事業に必要な経費については全額負担をすべきものです。
今回の補正は、制度実施において心配される情報漏えい対策の経費などです。補正額のマイナンバー関連事業費における国の負担割合はどれだけか、また補助率についても説明をしてください。
○議長（古田澄信君） 企画総務部長 鷲主英二君。
（企画総務部長 鷲主英二君登壇）
◎企画総務部長（鷲主英二君） お答えをいたします。
国の負担割合、補助率につきましては、各自治体の補助対象経費として認められた額と、国が人口をもとに算定した補助基準額の上限額の、いずれか低い金額の２分の１が補助金として交付をされます。以上でございます。
（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり）
○議長（古田澄信君） ７番 永冶明子君。
◆７番（永冶明子君） 続いて、５款労働費、１項労働諸費、１目労働諸費の旅費198万円についてお聞きいたします。
これは、ワシントン州のエバレットコミュニティカレッジヘの職員派遣の旅費を上げたものです。事業の中身と、職員を派遣する目的についてお聞きをいたします。
○議長（古田澄信君） 産業活力部長 村井清孝君。
◎産業活力部長（村井清孝君） エバレットコミュニティカレッジヘの派遣につきましてでございますが、昨年11月４日に締結いたしました同校との連携協定に基づいた事業を具体化するため、事務レベルでの交渉、調整をすることが主な目的でございます。
（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり）
○議長（古田澄信君） ７番 永冶明子君。
◆７番（永冶明子君） 職員を派遣する期間ですけれども、どのぐらいの期間でしょうか。
○議長（古田澄信君） 産業活力部長 村井清孝君。
◎産業活力部長（村井清孝君） おおむね３日から４日ぐらいを想定しております。
（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり）
○議長（古田澄信君） ７番 永冶明子君。
◆７番（永冶明子君） 済みません、何人というのを聞かなかったので、通告してないのであれなんですが、もし答えていただければと思います。
この時期に補正を上げたのは、どのような理由からでしょうか。
○議長（古田澄信君） 産業活力部長 村井清孝君。
◎産業活力部長（村井清孝君） なぜこの時期の補正かという御質疑だと思いますが、内閣府が27年度補正予算で計上いたしました地方創生加速化交付金の採択を受けるため、それに対応する措置でございます。
○議長（古田澄信君） これをもって質疑を終結いたします。
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△１、
委員会付託省略（議第７号から議第10号まで、議第40号から議第59号まで）
○議長（古田澄信君） おはかりいたします。ただいま議題の24案件につきましては、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」との声あり）
○議長（古田澄信君） 御異議なしと認めます。よって、ただいま議題の24案件については、委員会付託を省略することに決しました。
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○議長（古田澄信君） これより討論を行います。
討論はありませんか。
（「議長、16番」と呼ぶ者あり）
○議長（古田澄信君） 16番 杉山元則君。
（16番 杉山元則君登壇）
◆16番（杉山元則君） 志政かかみの、杉山元則でございます。
志政かかみのを代表して、議第７号 平成27年度各務原市
一般会計補正予算に対し、反対の立場で討論いたします。
臨時財政対策債を発行できる限度額いっぱいまで発行しようとしていることは問題です。
臨時財政対策債は、地方交付税の必要額が足らないために発行され、元利償還に要する額が
基準財政需要額に算入されることになっていますが、キャッシュとして地方交付税に上乗せされるわけではありません。また、国の方針が変わり、万一手当てされないといった事態に備える必要があります。
臨時財政対策債は、あくまで発行が可能なものであって、発行しなければならないわけではなく、できる限り発行を抑制しなければならない地方債であることは常識になっていると考えます。
次に、庁舎等整備基金にさらに５億円積み立てることは問題です。
今回の補正予算によって庁舎等整備基金の残高が40億円となりますが、新庁舎建設には80億円を超える事業費が試算されていますので、やっと半分の額を積み立てたにすぎません。この厳しい財政の中で今後も庁舎等整備基金をさらに積み立てるとなると、福祉、子育て、教育といった市民にとって必要不可欠な予算まで削減せざるを得なくなります。庁舎耐震化については、少しでも安く、しかも安全に耐震化をする方法を再検討し、庁舎建設計画を見直すべきだと考えます。
平成27年度
一般会計補正予算が可決されると、平成27年度末で本市一般会計の基金残高が約227億円となり、前年度の約236億円と比べて現時点では約９億円の減少をしてしまいます。基金のうちの40億円は庁舎建設時に取り崩すことになりますので、基金が大幅に減少することが見込まれます。このように基金が大幅に減少する財政運営では、もはや本市が健全財政ではなくなったことを意味しており、この状況を乗り越えるための財政改革が必要と考えます。
以上の理由から、議第７号 平成27年度各務原市
一般会計補正予算に対し、反対といたします。
○議長（古田澄信君） 暫時休憩いたします。
（休憩） 午前10時50分
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（再開） 午前10時52分
○議長（古田澄信君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（「議長、７番」と呼ぶ者あり）
○議長（古田澄信君） ７番 永冶明子君。
（７番 永冶明子君登壇）
◆７番（永冶明子君） 日本共産党各務原市議団、永冶明子です。
反対討論をさせていただきます。
議第７号 平成27年度各務原市
一般会計補正予算（第４号）について、反対の立場で討論をいたします。
各務原市職員給与費を増額することに伴い、市議会議員と市長の期末手当まで引き上げようとしていますが、職員給与とは異なるものであり、反対です。
職員給与等の増額については、労働基本権の制約のもとにある公務員の給与が人事院勧告により引き上げられるもので、当然の措置です。しかし、市長、議員の期末手当や歳費は職員給与とは扱いが違うもので、議員の期末手当を引き上げることには道理がありません。
次に、情報化推進費関連では、マイナンバーシステム整備に既に巨額の国費、市費を投入してきました。マイナンバーカードの通知や交付の事務など、関連予算にさらに巨額な税金を投入しようとするもので、反対です。
日本共産党市議団は、国が地方自治体に押しつけてきたマイナンバー制度は、人権を侵害し、国民を監視社会に陥れる危険な中身であり、莫大な税金を費やすことに反対し、制度の中止を求めてきました。システムのトラブルや個人情報の漏えいなどの危険が排除されないまま制度がスタートしましたが、事務を受け持つ地方公共団体情報システム機構はトラブルが頻発して、全国の自治体で大きな支障が生じています。問題は改善されるどころか、その根幹にかかわる問題に拡大しています。今からでも国にマイナンバー制度の一旦中止凍結を求めること、マイナンバー制度は中止すべきで、この補正に反対です。
次に、労働諸費の旅費です。
ワシントン州エバレットコミュニティカレッジに、連携協定に基づいて、短期派遣留学制度の創設に向け、その準備のために３日間職員を派遣いたします。地方創生加速化交付金を使い、職員の派遣は新年度の予定です。自治体の業務として市民サービスに役立つものでもないわけで、企業活動と連携して行う事業で、産業界が主導的に進める分野です。市役所が航空機産業の企業でもないのに、職員が一定期間業務を離れて行く必要はないもので、反対です。
農業振興費の補助金の廃止については問題です。年度末に来て８億1000万円のマイナス補正を上げてきましたが、当初の予算編成では、国・県に確認し、当然見通しがついたという確証があって予算に計上されたものではなかったのかということです。
国・県の支出で７億1000万円、市費１億円の事業として、地元産の野菜産地強化施設整備事業としてニンジン選果場建設が計画されていました。市長も今年度の目玉事業として広報紙にも発表し、４月当初にはマスコミも報道、ニンジン特産地として地元に歓迎されました。農業者は経費節減や商品力アップにつながると期待を集めたわけですけれども、全額削除となってしまった。これほど大きな事業費が一般会計から消えるということは余り聞いたことがありません。内示があって交付決定されるというものです。空財源はあってはならないことです。市の責任は大きく、このような大幅減額補正は問題で、賛成できません。
商工費の航空宇宙科学博物館施設整備費については、県との共同でリニューアルを進める事業に市費を投入します。県も市も、航空機産業の発展に連携する事業として、教育費ではなくて、商工費分野の事業で当博物館を位置づけているところに本質があります。つまり、航空宇宙科学博物館という名前で、航空機産業の広告塔として位置づけているのです。県は、航空機産業に焦点を当て、リニューアルに多額の交付金を投入、30億円と聞いています。航空業界へのてこ入れを狙っています。
収蔵庫をつくるという戦闘機「飛燕」は、負の遺産です。その展示には特段の配慮が必要で、開発の経緯や戦闘機として果たしてきたことを正しく伝えて、航空機開発の技術面にだけ光を当てるのは間違いです。航空宇宙科学博物館のリニューアル事業に係る過剰な税金投入には反対です。
基金積立金に補正で５億円を積み立てます。精算して財政調整基金に繰り入れれば市民の暮らしに向けられるのに、特定目的に限定した市庁舎等建てかえ基金とするものですから、ほかには使えないものです。この５億円を積み増すと、既に40億円が積み上がります。これはどこからかおりてきたのではなく、市民生活につながるさまざまな分野から税金をそぎ落として、切り刻んで積み上げた額です。建てかえのために使われる基金が、市民の合意も納得も得ていないのに、積み上げられていくことは認められません。
市庁舎建てかえは、市民生活に大きな負担をかける事業です。建てかえ計画を市と議会主導で進めており、市民不在です。いまだ市民の多くは、基金も含め、建てかえ事業に十分理解も納得もしていません。建てかえ事業の見直しを求め、基金積み立てに反対します。以上です。
○議長（古田澄信君） これをもって討論を終結いたします。
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○議長（古田澄信君） これより採決を行います。
最初に、おはかりいたします。議第７号を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（古田澄信君） 起立多数であります。よって、議第７号は原案のとおり可決されました。
続いて、おはかりいたします。議第８号を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（古田澄信君） 起立全員であります。よって、議第８号は原案のとおり可決されました。
続いて、おはかりいたします。議第９号を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（古田澄信君） 起立全員であります。よって、議第９号は原案のとおり可決されました。
続いて、おはかりいたします。議第10号を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（古田澄信君） 起立全員であります。よって、議第10号は原案のとおり可決されました。
続いて、おはかりいたします。議第40号から議第58号までの19案件を原案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（古田澄信君） 起立全員であります。よって、議第40号から議第58号までの19案件は原案のとおり同意されました。
続いて、おはかりいたします。議第59号を原案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（古田澄信君） 起立全員であります。よって、議第59号は原案のとおり同意されました。
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△日程第61、代表質問
○議長（古田澄信君） 日程第61、代表質問を行います。
代表質問の通告がありますので、順次発言を許します。
政和クラブ、神谷卓男君。
（21番 神谷卓男君質問席へ）
◆21番（神谷卓男君） 発言のお許しをいただきましたので、私は、政和クラブを代表いたしまして、通告しました項目につきましてルールに沿って質問いたしますので、明快な答弁をよろしくお願い申し上げます。
まず、質問に入ります前に、今年度末をもって退職されます職員の皆様、長年にわたり市政発展のため日々御尽力いただきましたことについて心より感謝申し上げます。退職された後も、市政に対し、大所高所から御助言いただくなど、引き続きお力添えをいただきますようお願い申し上げ、皆様の今後の御健勝を御祈念申し上げます。
それではまず、各務原市平成28年度当初予算案について、大きく３項目質問いたします。
１．平成28年度当初予算案の特徴について。
まずは、平成28年度当初予算案を総論的に質問いたします。
今回の当初予算案は、浅野市長が編成した３度目の予算案になるわけであります。市長就任後約３年がたとうとしておりますが、その間、市長は市民の皆様といろいろな対話をしながら、幸せを実感できるまちづくりに邁進してこられたと思います。
市長は、ことしの文字を「拡」としました。この約３年の間、過去50年の各務原市の歴史も鑑みて、市民の皆様からの声やアイデアを丁寧に積み上げ、そしてその積み上げたものを政策の基本に据え、数々の施策に果敢に挑んでこられました。そして、その挑戦で得られた成果をさらにことしは果敢に広げていく意気込みかと思います。
折しも世の中は地方創生の時代、全国各地の自治体が今後予想される、いや既にもう始まっている人口減少問題に対処すべく知恵を絞っているところでもあります。しかし、この人口減少問題ほど一筋縄でいかない問題はありません。人口が密集した都市の自治体、豊かな田園風景が広がる山村の自治体、日本にはさまざまな自治体があり、そしてそれぞれの自治体に合った解決策をもって対応しなければなりません。答えは１つではないのです。
では、この各務原市はどうか。
市長のつくり上げた来年度予算案は、地方創生に向けてと高々と掲げられ、総額454億6000万円を計上しております。本市も昨年、総合計画を人口減少問題への挑戦との観点から整理した「しあわせ実感かかみがはら総合戦略」を策定しました。もちろん、その本体となる総合計画も２年目に突入します。我々各務原市も、この予算案をもって人口減少問題に果敢に取り組まねばなりません。
そこでお聞きいたします。
浅野市長がこの約３年間で積み上げ、挑んで、そしてこれから拡げていくための平成28年度予算案、この予算案の特徴、そして市長がこの予算案に込めた思い、意気込みをお聞かせください。
２としまして、市民との対話により予算化された事業。
市長は、就任以来、公約で掲げた「市民との対話」というキーワードを常に胸に置き、そしてそれを実行してまいりました。あさけんポスト、まちづくりミーティング、自治会からの要望の取りまとめ、学校等への積極的な訪問などを幅広く実施し、そしてその意思を職員に徹底的に指導してこられました。市長は常日ごろから、市民の中にこそ各務原市の直面している課題解決のヒントがあると言い、そして市民の声を重視していく姿勢を継続することが課題解決の近道であると断言されております。私もまさにそのとおりだと思います。
この市民との対話に対する姿勢、就任以来、その市長の姿勢は全くぶれておりません。これは大変立派なことであると評価いたします。特に、声の大きな方の意見ばかりではなく、声なき声に対し、それ以上にしっかり真摯に向き合われてこられました。いわゆるサイレントマジョリティー、極めて大切なことであります。そして、これらさまざまな声に対し、大局的な見地から公正公平に意見を取り入れられてこられました。その姿勢を大変評価いたします。
市民との対話のあり方について、私は大きく２つの手法があると考えております。
１つは、行政が実施しようとする施策を市民の皆様に広く示し、市民の皆様と一緒にその施策をつくり上げていく手法、例えば昨年10月から実施されたふれあいバスのリニューアルがまさにその例であると思います。見直し初期から市民の皆様にたくさんの意見をいただき、最終段階に入るまで市民の皆様と一緒に練りに練り直しました。この姿勢は、市民の皆様からも大変評価を受けております。
もう１つは、市長や行政が市内を隅々まで回り、市民の皆様と直接話す中でさまざまな声を拾い上げ、そしてそれを施策に反映する手法、これもまさに浅野市長が大切にしている手法だと思います。
そこでお聞きします。
私も本年度についても期待しておりますが、この市民のさまざまな声を拾い上げる手法から、来年度予算に新たに盛り込まれた事業や、拡張された事業などにはどのようなものがあるでしょうか。市長の思いとともに御答弁ください。
３番目です。
かかみがはら寺子屋事業2.0について。
来年度予算案に関連して、最後の質問をします。
来年度予算案には、平成26年度から実施された各務原寺子屋事業が、「夢・目標」「誇り」「基礎学力」「豊かな心」の４つのコンセプトを擁し、５つの柱から成る事業に再編成されました。そのネーミングも「かかみがはら寺子屋事業2.0」となり、バージョンアップされたイメージで大きく打ち出されております。
我が政和クラブのほかのメンバーも、このかかみがはら寺子屋事業2.0の詳細については別途お聞きすると思いますが、市長の公約にも大きく掲げられ、そして大きく育ってきたこの寺子屋事業、今回どのようなお考えで再編成されたのでしょうか。前回の議会でも話題となりましたが、この寺子屋事業については他議会からの視察も多く、非常に関心を持って注目されている事業であります。今回の寺子屋事業の再編に対する市長のお考えをお聞かせください。
以上、御答弁よろしく申し上げます。
○議長（古田澄信君） 市長 浅野健司君。
（市長 浅野健司君登壇）
◎市長（浅野健司君） 政和クラブ、神谷卓男議員の代表質問にお答えをさせていただきます。
平成28年度予算案、３点ほどお聞きでございますので、順にお答えをさせていただきます。
まず、１点目の予算案の特徴についてでありますが、誰もが安心して生き生きと働き、結婚し、子育てができ、将来に夢や希望を持つことができるような魅力あふれる地方の創生、人口減少に歯どめをかけ、将来にわたって元気で豊かな地方を創生するという大きなテーマに向けた挑戦が始まっております。
昨年、総合計画を人口減少対策という観点から整理をいたしました、「しあわせ実感かかみがはら総合戦略」を策定いたしました。平成28年度は、総合戦略を積極的に推進し、地方創生に向けた取り組みを加速させていきます。また平成28年度は、笑顔があふれる元気なまちを目指してスタートした総合計画が２年目を迎えます。
平成28年度予算案には、これまで積み上げてきたもの、新たな挑戦から始まったものを拡げていきたい、あらゆる分野の取り組みを着実に進め、まちと人の安心・元気につなげていきたいとの思いを込めさせていただきました。あわせて、皆様から選ばれる都市を目指し、今般策定をいたしました各務原市シティプロモーション戦略プランに基づく各種事業も盛り込んでおります。
このように、平成28年度予算案は総合計画を堅実に進める一方、総合戦略を積極果敢に取り組む内容となっており、いわばハイブリッド型の予算案とも言えるものであります。市民の皆様との対話を通じて、思いを共有しながら、目指す理想のまちの実現に向け全力で取り組んでまいります。
そして２点目であります。
市民の皆様との対話により予算化された事業でありますけれども、私は、市長に就任して以来、市民の皆様との対話から得られる御意見、御提案に広く耳を傾け、真摯に向き合う中で課題解決に向けた糸口を得て、新たな挑戦に取り組んでまいりました。
平成26年度予算では、防犯灯のＬＥＤ化、一般不妊治療への助成、産後ケアの強化、ＫＥＴの大幅増員などを事業化いたしました。また平成27年度予算では、通学路の安全対策、小中学校のＩＣＴ化の推進、特別支援教育アシスタントの充実、４歳児の視力検査を事業化するなど、さまざまな声を形にしてまいりました。
今年度におきましても、議会はもちろん、あさけんポスト、まちづくりミーティング、学校、保育所、幼稚園、各種団体など、市民の皆様との対話を通じて貴重な御意見、そして御提案をいただいたところであります。
その中から平成28年度予算案では、学童保育の受け入れ対象学年の拡大、より多くの高齢者の方が参加できる介護予防事業の実施、男性不妊治療・特定不妊治療への助成、外国籍市民の方に御利用いただける防災ハンドブックの作成、そして多くの市民の皆様の声を反映したシティプロモーションの推進などを事業化いたしました。今後も市民の皆様との対話を継続的に行い、一歩一歩着実に、幸せを実感できるまちの実現に向け、歩んでまいりたいというふうに思っております。
そして３点目であります。
かかみがはら寺子屋事業2.0に対する考えはという御質問であります。
地域で活躍できる人材を育成するとともに、郷土愛を醸成することを目的として平成26年度からスタートいたしました各務原寺子屋事業について、平成28年度から、１つ目には、未来を担う子どもたちに夢や目標を持って成長してほしい。２つ目には、郷土への誇りを持って成長してほしい。３つ目には、基礎的な学力をしっかりと身につけてほしい。そして４つ目には、体験活動を通じて豊かな心を養ってほしいという４つのコンセプトのもと、地域資源を十分に活用し、地域の方々とともにつくり上げる事業を対象に、子どもたちの夢を育む「かかみがはら寺子屋事業2.0」として再編成をいたしました。
今回の再編成のポイントは、４つのコンセプトのもと、地域資源を活用し、地域の皆さんとともに子どもたちを見守り、育て、夢を育む環境をつくり上げることであり、結果として寺子屋事業を通じて地域全体が子どもたちと一緒に成長し、地域のきずなの強化を目指すものであります。
事業の展開に当たりましては、基礎学力定着、福祉体験学習、ふるさと歴史発見、ものづくり人材育成、地域ふれあいの５つの柱のもと取り組んでまいります。５つの柱からも見てとれますように、庁内縦割りでの取り組みではなく、庁内を横断するよう横串を入れての全庁的な取り組みであります。また、学校だけでなく、民間企業や地域ボランティアなど、さまざまな方の御協力をいただき、子どもたちが参加できる体験学習の機会の充実を図っております。
さらに、今回新たに重点を置いたのは、キャリアデザイン教育という観点であります。例えば、平成28年度より新たに実施をいたします航空人材育成事業や、拡充して実施をいたします子ども起業家育成講座事業については、子どもたちが職業観を育み、働くことへの夢や憧れを抱いてもらうことを目的としており、地域での活躍だけではなく、世界で活躍できるグローバルな人材育成が期待できます。
そして私は、市長就任より積み上げてきたこの寺子屋事業を通じ、地域全体が夢や目的、生きがいを持てる、幸せが実感できるまちの実現に向け、果敢に挑んでまいります。さらなる拡がりを持った寺子屋事業の展開に御期待をいただきたいというふうに思います。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（古田澄信君） 21番 神谷卓男君。
◆21番（神谷卓男君） 御答弁ありがとうございました。
では、続いて２番目の質問に移ります。
ベッドタウンからケアタウンへ。
各務原市版「生涯活躍のまち（ＣＣＲＣ）」計画について質問します。
内閣官房まち・ひと・しごと創生本部は、平成27年12月に生涯活躍のまち（日本版ＣＣＲＣ）構想に関する手引を発行し、今後、地方自治体が本格的に取り組むことを期待しています。
この構想の基本コンセプトは、単に高齢者のための福祉施設を整備するという発想ではなく、高齢者が主体となって、地域社会に溶け込みながら、健康でアクティブな生活を送ることができるコミュニティーづくり、まちづくりを行うことにあります。
第１は、従来の高齢者施設等は要介護状態になってからの入所・入居の選択が通例であるのに対して、本構想では、高齢者は健康な段階から入居し、できる限り健康長寿を目指すことを基本としていますし、医療介護が必要になったときには、他の地域の病院や施設に入院・入所することなく、安心して地域ケアが受けられるような体制確保を目指しています。
第２として、従来の施設等ではあくまでもサービスの受け手として受け身的な存在であった高齢者が、地域の仕事や生涯学習などの社会活動に積極的に参加する主体的な存在として位置づけられます。
第３は、地域社会への開放性です。従来の施設では高齢者だけで居住しており、地域社会や子どもや若者などとの交流は限られています。これに対して本構想は、高齢者が地域社会に溶け込み、地元住民や子ども、若者などの多世代と交流・協働するオープン型の居住が基本となります。
以上が日本版ＣＣＲＣの概要ですが、昨年末、私はある市民の方から各務原市版ＣＣＲＣと言える計画を紹介されました。その内容は、緑苑ＵＲ（都市再生機構 旧の住宅公団）と連携してＣＣＲＣの実現化を図るという計画でした。
緑苑ＵＲは緑苑団地の一画を占めるアパート群で、およそ900戸で31棟あり、一部分譲物件もありますが、大半は賃貸物件となっています。近年は賃貸の入居率が悪く、三十数％と落ち込んでおり、ＵＲの内部評価でも全国の低位にランクづけされております。
この空き物件を有効活用してＣＣＲＣの展開を図るという計画ですが、大きなネックが２点あります。まず１点は、いかにしてＵＲの協力を得るかという点です。そしてもう１点は、ＵＲの物件は全て５階建てですが、一切エレベーターがなく、バリアフリー化されていない点です。この点は計画の大きな障害ではありますが、市の発展に大きく貢献してきた団地群が少子高齢化の波にもまれ、徐々に活力を失っていくさまを見てきた私としては、ＣＣＲＣのエキスを取り入れ、何とか団地再生化のきっかけづくりにならないものかと考え、本年の１月初旬に提案者の方による市への説明会を開催していただきました。
そこで３点お尋ねします。
１．市民から市へ提案説明された計画案を市はどう捉えているのか。
２．説明会以後の市の動きはどうか。
３．計画案では、ＵＲアパート３棟を対象とし、バリアフリーのためエレベーターを設置するというものでありますが、工法、採算面で実現性が困難なことが予想されます。そこで、緑苑ＵＲ物件の１階部分を対象（およそ100世帯以上）に、市で計画を修正してＵＲに提案してみてはいかがでしょうか。
以上、御答弁願います。
○議長（古田澄信君） 副市長 小鍋泰弘君。
（副市長 小鍋泰弘君登壇）
◎副市長（小鍋泰弘君） ただいま神谷議員のほうから、各務原市版「生涯活躍のまち（ＣＣＲＣ）」計画について３点御質問いただきました。順次お答えさせていただきます。
本市の人口は既に減少局面に入っておりますが、特に昭和50年代に一斉に宅地開発された鵜沼東部の丘陵団地を初め、尾崎や緑苑の大規模な公共住宅団地ではこの傾向が顕著にあらわれており、高齢化も進行しております。
こうした現状を踏まえまして、市民の方からの御提案は、鵜沼団地群の高齢者をＵＲ緑苑東団地に移り住んでもらう各務原市版ＣＣＲＣといった内容でございました。移り住んだ高齢者が団地内において健康で活動的な生活を送りながら、医療、介護が必要なときには継続してケアを受けることができるように、高齢者福祉拠点の整備とあわせて団地再生を図ろうとするものでございます。
この御提案につきましては、市においては、ＵＲ緑苑東団地がこの適地としてふさわしいか、事業者の採算性はあるのかなど十分な検討と慎重な検証とあわせ、そして何よりも団地居住者を含む地域住民の御理解を得ることが必要であると考えております。さらには、当然ではございますが、団地を所有するＵＲ都市機構の緑苑東団地に対する運営方針や将来展望などを見きわめる必要があると考えております。
２点目、説明会以後の市の動きはということでございます。
今回の御提案を受けまして、団地再生に取り組んだ複数の先進地を視察させていただきました。この視察を通じまして、事業主体のＵＲ都市機構が、団地居住者を初め、介護福祉事業者や医師会などの医療福祉関係者、行政、大学など、複数の関係機関と強く連携を図っていることをうかがい知ることができました。また、公費には頼らない自立した資金計画と安定的な経営計画のもと、事業を実施していることがわかりました。
現在、市では、この視察結果を踏まえまして、ＵＲ緑苑東団地の今後の活用についてＵＲ都市機構と意見交換を開始したところでございます。平成30年までのＵＲ都市機構の日本全体の方針の中では、この団地が平成30年度までの活用方針としましてストック活用の類型に分類されております。このストック活用というのは、計画的な修繕による活用ということでございます。
こうしたことから、ＵＲ都市機構が活用方針を見直す次期計画の策定に合わせて、ＵＲ都市機構を初め、団地居住者や市医師会、介護福祉事業者など関係する方々との連携を深め、御提案に対する事業について検討してまいりたいと考えております。
３点目、神谷議員のお考えだということで伺っておりますが、市民からの御提案につきましては、ＵＲアパート３棟を対象にし、エレベーターを設置するというものが、採算面で実現性が困難ではないか。一方で、１階部分を対象にしまして、市で計画を修正してＵＲに提案してみてはという神谷議員の御意見でございます。
これにつきまして、まず、１階部分の部屋を対象としたバリアフリー化のさらなる拡充により既存ストックを活用するという、費用を抑えた実現性の高い方策として御提案いただいたものと認識しております。１階部分に高齢者が住み、その上の階には若い世代が住むことで、高齢者と若者世代の多世代交流が進み、団地の活性化とあわせ、地域活力の再生が期待できるものと考えております。
一方、本市はこれまでＵＲ都市機構に対しまして好調な航空機器産業や製造業の就労者に対する社宅利用を促してまいりまして、団地の活性化に一定の成果を上げてきたものと考えております。こうしたことから、これまでの取り組みの方向性を踏まえた上で、産業雇用面の支援を政策的に進めるとともに、今回議員から御提案のあった内容を含め、既存ストックを活用した方策についてＵＲ都市機構と協議してまいりたいと考えております。以上でございます。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（古田澄信君） 政和クラブ、神谷卓男君。
◆21番（神谷卓男君） 御答弁ありがとうございました。
これからＵＲと接触をいよいよ試みている段階という御答弁をいただきました。
確かに１月の初旬に説明会をやっていただきまして、今ちょうど２カ月経過したところでございますけれども、行政のほうも予算編成時期であり、非常に多忙なときにいろいろと現地も見ていただいたり、計画を構想いただいたということに関しまして非常に感謝しているところでございますが、やはり私が思いますのは、一番のかなめは、いかにＵＲと接触を続けていくかということだと思います。
一番私が懸念しますのは、ＵＲもできて40年たつわけでございますけれども、あと残り耐用年数が二、三十年あるかどうかということも考えられるわけですが、その間に一番恐れることは、あそこが廃墟となってしまえば、これは市のまちづくりに影響が多大なものが出るというふうに私は思っております。そして、一たびそういうことが起こりますと、これは高齢者の問題だけじゃなくて、子どもの問題、例えば幼稚園や学校にも、結局さまざまなその存亡に関しまして影響を及ぼしてくるものだと思っています。
ぜひそういうことを頭に置きながら、ＵＲとの接触をいかに将来に向けて図っていくか、ここに力点を置いた活動を今後ともしっかり続けていただくことを要望申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。
最後に３点目、新工業団地の造成について質問します。
先般、私ども政和クラブの平成28年度予算案に対する要望書の回答を市からいただきました。全体に真摯な検討の中での前向きな回答であり感謝しておりますが、私どもの議員が過去の質問でも取り上げました、新しい工業団地の造成に関する返答には余り進展が感じられませんでした。
私どもが憂慮しているのは、市が最も重要視している航空宇宙産業において工場新設需要が生じたときに、当市には誘致すべき工業団地がないことです。昨年、日本が大きな期待を寄せている国産の新型旅客機ＭＲＪの試験飛行成功が大きく報道されました。そんな中、各務原市内のＭＲＪの下請メーカーが中心となって、他の下請メーカ数社と合同で、三重県松阪市に新工場建設を計画している報道を見ました。さまざまな理由でそうなったとは思いますが、私が危惧しているのは、誘致すべき工業団地を持たない当市では検討する舞台にも立てないことです。
確かに工業団地造成には企業誘致の成否というリスクはつきものですが、今後大きな発展が見込める航空宇宙産業をターゲットとした新たな工業団地の造成を検討してみてはいかがでしょうか、お尋ねします。
○議長（古田澄信君） 産業活力部長 村井清孝君。
（産業活力部長 村井清孝君登壇）
◎産業活力部長（村井清孝君） 主に航空宇宙産業をターゲットとした新たな工業団地の造成を検討してみてはという御質問をいただきました。御答弁いたします。
今後大きな発展が見込める航空宇宙産業を初め、本市の、ひいては岐阜県のものづくり活力のさらなる強化のために、議員御指摘のとおり、新たな工業団地の確保は重要であると考えております。
工業団地の開発に向けては、候補地の選定に加え、造成事業費、雇用確保、周辺道路などインフラ整備などの諸課題、さらには経済情勢や事業の費用対効果の見きわめも含めまして、総合的な判断が必要であるというふうに考えております。
市といたしましては、現在策定を進めております都市計画マスタープランの中で、各務前山地区などを新たな土地利用検討地域として積極的に位置づけてございますし、来年度は工場用地適地の基礎調査につきましても、岐阜県との連携を視野に入れながら実施してまいりたいと考えておるところでございます。また、企業誘致の活動に加え、現在立地していただいている企業に引き続き市内で頑張っていただくための諸事業につきましても、商工会議所や金融機関などとも連携を図りながら実施してまいりたいと思っております。
ものづくり活力のさらなる活性化に向け、企業誘致並びに企業留致の両面から、今後とも精力的に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（古田澄信君） これより午後１時まで休憩いたします。
（休憩） 午前11時36分
───────────────────────────
（再開） 午後１時
○副議長（岡部秀夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
市議会公明党、横山富士雄君。
（３番 横山富士雄君質問席へ）
◆３番（横山富士雄君） 市議会公明党、横山富士雄でございます。
議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき、大きく４点、会派を代表して質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
初めに、地域経済分析システム活用について。
定例会提案理由説明において、市政運営を進めていく上で最上位計画である各務原市総合計画が力強く始動いたしました。今後、各事業の進捗状況をしっかり把握、点検しながら、事業の達成指標が確実にクリアできるよう政策を着実に推進していく。また、行政改革については、これまでのコストの縮減、効率化を主眼とした量の行政改革に、市民の満足感を追求し、また職員の自発的な経営能力を引き出す質の行政改革の視点を加えた、各務原市行政経営改革方針を策定中とあります。また、この改革方針にのっとり、市民、事業者、地域活動団体等の皆様と連携・協働しながら、行政経営の改革、改善を図り、各務原市総合計画及びしあわせ実感各務原総合戦略の推進力を高めていく決意とあります。
さて、政府は、地方創生に向けた自治体のさまざまな取り組みを情報面から支援する地域経済分析システム（ＲＥＳＡＳ）を活用できる人に資格を付与する新しい制度を16年度中に創設するとしています。
ＲＥＳＡＳは、政府が全国の地域の産業や観光、人口等に関する大量のデータをまとめ、インターネット上で公開しているものです。各自治体が地方創生を推進するための政策立案で具体的な数値目標を設定し、政策が実際に効果を上げているかどうかを検証する際に活用できるようにしています。
しかし、地域の企業の業績や人の動向などを分析し、それを政策の立案につなげるには高度な専門知識が必要で、そうした知識を持つ人材が不足している自治体が多いとも言われていて、ＲＥＳＡＳの活用がスムーズに進んでいないのが実情です。
そのため、政府は、まずＲＥＳＡＳの活用方法をインターネット上で学べるｅラーニングシステムを16年度の早い段階で立ち上げるとしています。ネット上で実施される試験に合格すれば、東京都内で行われるＲＥＳＡＳを使った地域産業の分析や、地域経済の活性化策などを立案するための試験を受けることが可能になり、受験者の成績に応じてブロンズ、シルバー、ゴールドの資格を地方創生相が認定する制度を創設するとあります。
政府は、特に、自治体職員や経営コンサルタント、中小企業診断士、地域の金融機関の職員等が新たな資格を取得し、学んだ知識を生かすことができるようになれば、ＲＥＳＡＳの統計データに基づいた政策の実施や、地域の産業育成等の取り組みが進むようになると期待しております。
地域経済分析システム（ＲＥＳＡＳ）について伺います。
問１．各務原市は地域経済分析システム（ＲＥＳＡＳ）を活用しているのか。
問２．地域経済分析システム（ＲＥＳＡＳ）を活用できる人に資格を付与する新しい制度を活用するお考えは。
以上２点、よろしくお願いいたします。
○副議長（岡部秀夫君） 企画総務部長 鷲主英二君。
（企画総務部長 鷲主英二君登壇）
◎企画総務部長（鷲主英二君） 地域経済分析システムの活用について順次お答えをいたします。
まず、１点目でございます。
市は地域経済分析システムをどのように活用しているかについてでございます。
国や民間企業が有する地域経済にかかわるさまざまなビックデータを集め、わかりやすく見える化するシステム「地域経済分析システム（ＲＥＳＡＳ）」は、地方自治体が地域の現状を正確に把握し、将来の姿を客観的に予測することで、地域の実情に応じた企画立案をデータ面から支援するため、平成27年４月に公開をされました。
本市では、現在、特に産業、観光などの分野に関係する部署において、ＲＥＳＡＳを地域の現状把握や新たな施策の企画立案に向け活用をしております。例えば産業の分野においては、地域外から収入を獲得し、地域内に分配するコネクターハブ企業や、雇用の創出・維持を通じて地域経済に貢献している雇用貢献型企業など、地域経済への波及効果が大きい地域中核企業をリスト化することができます。そして、これらの企業が持つ地域の稼ぐ力や、他の地域のどの産業と結びつきが強いのかなどを把握するために活用しております。
人口減少に歯どめをかけ、地域経済を活性化させる地域内経済循環など、これからの地方創生に必要なテーマに対応した施策展開に向けて、引き続き他のビックデータとあわせて積極的にＲＥＳＡＳを活用してまいりたいと考えております。
２点目でございます。
地域経済分析システムを活用できる人に資格を付与する新しい制度を活用する考えはについてでございます。
国は、平成28年度においてＲＥＳＡＳのさらなる機能の充実を進めていく方針を示しており、今後ますますＲＥＳＡＳ活用の重要性は増していくものと考えられます。よって、具体的な施策の企画立案に向けては、いかにうまくＲＥＳＡＳを活用し、地域経済を分析していくかがポイントです。また、人口減少という時代の大きな転換期に直面する中で、地方自治体職員の幅広い視野と企画立案能力の向上が求められます。
こうしたことから、本市においても、今後、職員が積極的にインターネットで学習するｅラーニングを受講し、ＲＥＳＡＳの活用方法を学ぶことで分析能力を高めるとともに、政策立案研修を充実することで、人口減少の克服と地方創生に向けた新たな施策の企画立案につなげてまいります。
なお、議員御案内の資格認定制度につきましては、制度の内容がまだ不確定な部分もございますので、引き続き国からの情報を注視してまいります。以上でございます。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○副議長（岡部秀夫君） 市議会公明党、横山富士雄君。
◆３番（横山富士雄君） 御答弁ありがとうございました。
産業、観光について地域経済分析システム（ＲＥＳＡＳ）を活用していただいているとの御答弁でありました。
答弁の中にも人口減少という言葉が出てまいりました。全国的な動向として、本市においても人口減少、少子高齢化が進んでいるわけでありますけれども、先日も人口動向を調べておりましたら、平成25年からことしの２月までの間に人口は約500人減っております。しかしながら、この500人減ったのに対して1500世帯がふえております。こうした部分の分析そのものも、今回の地域経済分析システムの中の人口という部分、また世帯という部分において分析をしていただきながら、しあわせ実感かかみがはら総合戦略を練っていく上で、人口減少だけが１つの焦点になっておりましたが、これから先10年たったときに世帯数はどうなっているのか、こういう部分も、各務原がこれから政策を打ち出していく上で、人口は減っているのに世帯がふえている、そうした中での高齢化社会をどう進めていくのか、各地域においての状況云々という部分も非常に重要なことになってくると思いますので、ぜひともｅラーニングを活用していただいて、一人でも多くの方がこの地域経済分析システムを使って政策立案できるように、よろしくお願いいたします。
次の質問に移らせていただきます。
２点目、個別事業のフルコスト情報の開示（見える化）の推進についてであります。
国は、このほど、行政の透明性を高め、効率化を進める観点から、試行的に個別事業のフルコスト情報の開示を行いました。従来、事務・業務が複数にわたる政策ごとのフルコスト情報の開示は行われてきたものの、個別事業単位の開示は今回初めてです。
今回の開示では、国会や裁判所、会計検査院、府省庁等の取り組みの中から24の事業・業務を抽出し、それぞれについて、直接かかる事業費のみならず、人件費や物品費、購入などを含めた全体のフルコストを把握した上で、人口１人当たり、利用者１人当たり、業務１日当たり、単位当たりも算出して開示しています。
例えば、法務省による刑務所、少年院の運営等の矯正業務について、フルコストが2766億300万円、収容者１人の１日当たりのコストが１万1734円にも上るとの試算がされています。また、外務省や在外公館による旅券（パスポート）関連業務では、フルコストが195億6500万円で、１冊当たりのコストが6798円だとしております。
公明党は一貫して、財政の見える化の推進をするため、国会質問等で、税金を何に幾ら使ってきたかを見える化すべきと一貫して主張してまいりました。今回は、これまでやってこなかった国の個別事業のフルコスト情報の開示で、第一歩を踏み出したこととなります。
この個別事業のフルコスト情報の開示は、税金の使い方について国民への説明責任を果たし、行政がみずから無駄のチェックと改善を進める仕組みをさらに築いていくことと思います。
市長は、今定例会の開会日に、「市民の皆様と協力してまちづくりを進めるには、本市の現状や取り組みをもっと多くの市民の皆様に知っていただくことが重要であり、わかりやすく丁寧に説明し、活発に対話をしていくことが必要であると考えます。したがって、事業の推進に当たっては、積極的に情報を広げていくことに努めてまいります」と言われました。
国で財政の見える化が前進していることを考えると、各務原市においても個別事業の見える化、例えば市立図書館、公園や街路樹の維持、市民会館、市民プール等の運営に人口１人当たり、利用者１人当たり、業務１日当たり、単位１人当たり幾らかかっているのか、市民が知りたいことがいっぱいあります。個別事業のフルコスト情報の開示（見える化）の推進を図るべきではないでしょうか。
そこで伺います。
各務原市も、行政の透明性を高め、効率化を進める観点から、個別事業のフルコスト情報の開示（見える化）の推進をすべきと考えます。市長のお考えをお聞かせください。
○副議長（岡部秀夫君） 市長 浅野健司君。
（市長 浅野健司君登壇）
◎市長（浅野健司君） 市議会公明党、横山富士雄議員の代表質問にお答えをさせていただきます。
個別事業の見える化の推進についてということでお尋ねでございますが、先ほど横山議員も質問の中で触れていただきましたけれども、市民の皆様と協力してまちづくりを進めるためには、本市の現状や取り組みをもっと多くの市民の皆様に知っていただくことが重要であり、わかりやすく丁寧に説明し、活発に対話をしていくことが必要であると考えております。本市ではこれまでも、わかりやすい予算・決算及び実施計画書の作成や、他市町村に先駆けて新地方公会計制度に基づく財務４表を作成するなど、行政の見える化に積極的に取り組んでまいりました。
議員御指摘のとおり、国においては、国民に興味を持っていただけるような事業などを選定し、試行的に個別事業単位のフルコスト情報の開示を行っております。本市においても、市民の皆様への説明責任を果たし、みずから無駄のチェックと改善を進めていくため、わかりやすい情報発信の方法について検討・工夫していく必要があり、個別事業単位のフルコスト情報の開示もその方法の１つであると考えております。
一方、フルコスト自体については、その算定範囲や算定の難しさに関することなど、さまざまな課題があるものと認識しており、まずは他自治体の取り組み事例の研究に努めてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、市民の皆様との対話を通じて思いを共有しながら、目指す理想のまちを実現するためには、税金を何に幾ら使ったかなど、わかりやすい情報発信が重要であると認識しており、今後、わかりやすい決算などにおいて、さらなる見える化に向けた取り組みを研究、そして検討してまいります。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○副議長（岡部秀夫君） 市議会公明党、横山富士雄君。
◆３番（横山富士雄君） 市長みずからの御答弁ありがとうございました。
市民はどこまでも、自分たちが払った税金がどのように使われているのか、また決算がされているのか、その情報、またその情報による理解度という部分に対して深めていく必要があると思いますので、ぜひこれからも情報発信をしっかりとしていただきまして、情報公開をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
３点目の質問に移らせていただきます。
介護保険事業につきまして。
かかみがはら高齢者総合プランの中に、生活支援サービスの整備として、平成29年度までに介護予防・日常生活で総合事業を開始できるよう計画を定めるとあります。
かかみがはら高齢者総合プランの中に、介護予防の取り組みについては「意識して取り組んでいる」が一般高齢者で33.7％、２次予防事業対象者で35.2％となっております。また、「きっかけがあれば取り組みたい」「興味はあるが、具体的な取り組み方がわからない」など、周囲からの情報提供や働きかけがあれば取り組みたい人の割合は、一般高齢者、２次予防事業対象者ともに３割弱と高くなっています。このため、取り組みに参加しやすい情報が必要となっています。
また、介護予防の必要性を感じていない人に対して、介護予防の重要性、必要性についての啓発を進めることが大切であります。介護予防事業への参加については、一般高齢者の68.7％、２次予防事業対象者の59.8％が、いずれも参加したことがないと回答しています。参加しない理由は、「事業（教室）に参加するほどの状態ではない」が一般高齢者で58.7％、２次予防事業対象者で44.0％と最も高くなっています。自身の健康状態等から必要性を感じていない人が多くなっています。
介護予防事業への参加割合は、例えば高齢者筋力パワーアップ教室、脳のパワーアップ教室、転倒骨折予防教室、高齢者体力測定大会、認知症予防介護教室、口腔機能向上教室、栄養改善教室等についても、10％以下と低いため、介護予防事業の目的と効果についてさらなる周知・啓発を行っていく必要があります。
また、介護予防で市に力を入れてほしいことは、軽運動（筋力向上等）の推進、認知症予防が一般高齢者、２次予防事業対象者ともにニーズが高くなっています。そのため、そのニーズに対応した介護予防教室の開催や情報提供が必要と考え、新年度、新たな介護予防事業として、らくらく体操広場事業が月に２回、市内５会場で、誰もが気楽に参加できる運動サロンとして実施されると考えます。多くの情報提供で、介護予防の必要性を感じていない人に対しても、介護予防の重要性、必要性についての啓発を進めることが大切です。
らくらく体操広場事業は、今まで開催されてきた高齢者筋力パワーアップ教室、転倒骨折予防教室などと比べ何が違うのか、目的と効果について高齢者に周知し、参加しやすい情報提供で参加割合をふやす働きかけが必要であります。
伺います。
問１．らくらく体操広場事業の具体的な内容をお聞かせください。
次に、運動機能向上訪問型介護予防事業は、虚弱な方を対象に作業療法士が家庭訪問し、運動機能向上に関する介護予防を実施するとあります。虚弱な方を対象とは、どのような状態の方なのか。何人の作業療法士で、運動機能をどこまで向上させる目標なのか。その評価はどのようにするのか。
問２．運動機能向上訪問型介護予防事業の具体的な内容をお聞かせください。
以上、よろしくお願いいたします。
○副議長（岡部秀夫君） 健康福祉部長 三輪雄二君。
（健康福祉部長 三輪雄二君登壇）
◎健康福祉部長（三輪雄二君） ただいま横山議員から御質問のございました、まず１点目です。
らくらく体操広場事業の具体的な内容についてお聞かせくださいということで、答弁のほうをさせていただきます。
らくらく体操広場事業というのは、要介護にならないための介護予防を目的としまして実施する事業でございます。ニーズの高い筋力アップなどの運動を中心とした介護予防教室として実施してまいります。これまでの筋力パワーアップ教室などはコース設定があったため、複数回の参加が必要であることから、参加者が少ない状況でございました。しかし、らくらく体操広場は、これまでと違い、１回完結型で事前申し込みを不要とするなど、気軽に参加することができるものとしております。
この事業を通じ、介護予防に余り関心のない元気な高齢者を含め、多くの方々に介護予防の重要性を知っていただくため、広報紙、市のホームページ、地域包括支援センター職員による声かけなどにより広く周知・啓発を行ってまいります。
平成28年度、らくらく体操広場は、６月から２月までの９カ月間、市内５カ所の福祉センターで月２回の全90回、１回の定員35名でスタートし、最大3150名の方に御参加いただく予定でおり、どの会場でも何回でも参加していただくことは可能でございます。
さらに、この事業以外にも、シニアクラブの会員の皆様を対象にしまして、運動士、これはスポーツクラブのインストラクターを一応現在は想定しておりますけれども、そういった専門職の方を講師として派遣し、らくらく体操広場と同じような、筋力アップなどにつながる講習会を開催してまいりたいと考えております。
２つ目でございます。
運動機能向上訪問型介護予防事業についてでございます。
運動機能向上訪問型介護予防事業は、足、腰等の衰えにより、要支援・要介護状態までではないものの、その恐れのある方を対象に作業療法士が御自宅を訪問し、利用者の方と一緒にみずから改善したい目標を掲げ、実践する事業でございます。平成28年度は、より効果のある方、50名程度を対象に地域包括支援センターが個別に御案内をし、事業を実施してまいります。
事業の流れの一例としまして、近所を散歩したいという目標を掲げた場合、その目標に対し、作業療法士はその方のお体の状態に合わせた具体的なリハビリを考え、利用者はそれに取り組んでいただくこととなります。担当する作業療法士は、岐阜県作業療法士会を通して、３カ月間、５回訪問を予定しております。なお、最初と最後の訪問につきましては地域包括支援センター職員も同行いたします。また、終了時には事業評価を行い、必要であれば再度目標を掲げ、事業を継続する予定でございます。
急速な高齢化によりまして、今後、事業対象者となる方がふえることが予測されますが、らくらく体操広場事業などを通じ、元気なときから介護予防に関心を持っていただき、一人でも多くの市民の方々が要支援・要介護状態にならないよう、介護予防事業を推進してまいりたいと考えております。以上でございます。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○副議長（岡部秀夫君） 市議会公明党、横山富士雄君。
◆３番（横山富士雄君） 御答弁ありがとうございました。
今、御答弁の最後にありましたけれども、要介護にならないようにしていくということが一番大事ですので、そのために、今は元気であっても、今は元気だからいいのではなくて、今からやはり準備をしていくということで、市民の皆様に周知徹底のほうをさらによろしくお願い申し上げます。
続いて、最後、４点目の質問に移らせていただきます。
自転車事故防止啓発についてであります。
千葉市内で、昨年６月、イヤホンで音楽を聞きながら時速約25キロで自転車を運転中、赤信号を見落とし、前方の横断歩道を渡っていた歩行者の女性にぶつかり死亡させたとして、重過失致死罪に問われた千葉市稲毛区の男子大学生（20歳）に対し、千葉地裁は２月23日、禁錮２年６カ月執行猶予３年の判決を言い渡しました。
自転車事故は、いつどこで起こるかわかりません。そうした中で、市内では、多発する通勤・通学・一般の自転車事故防止の啓発活動の推進を、警察署、市内の交通安全団体と協力していただき、さまざまな機会において市内主要交差点で街頭立哨を実施し、通勤・通学時に合わせて、歩行者、自転車、自動車のドライバーを対象とした安全運転の啓発活動を行っていただいております。
また、交通安全県民運動期間にあわせ、通学生を対象とした自転車事故防止の啓発として、中学校、高校などで改正道路交通法の内容を啓発するチラシの配布や自転車点検、小学生への交通専任指導員による自転車教室などを実施していただいています。また、シニアクラブ等を対象とする出前講座なども実施していただいています。
しかし、啓発活動を行っていただいても、ルールを守らない利用者が後を絶たないのが現状です。
平成27年６月１日より、交通の危険を生じさせる違反を繰り返す自転車の運転者には、安全運転を行わせるため、講習の受講が義務づけられています。子どもでも14歳以上が対象であります。交通の危険を生じさせる違反とは、例えば信号無視、一時不停止、遮断踏切立ち入り、酒酔い運転、路側帯通行時の歩行者通行妨害、安全運転義務違反など14項目あります。
安全運転義務違反とは、自転車側の過失によって人身事故が起きたような場合など、多くの行為が該当すると考えられます。例えば、スマートフォンを見ながら自転車を運転していて歩行者と衝突する、イヤホンや傘を差して自転車を運転して歩行者と衝突する等のいろいろなケースが想定されます。
そこで、視覚に訴え、「危険行為を繰り返すと自転車運転者講習の受講が命じられます」の注意書きと、危険行為をイラストで表示した看板を、駅周辺の駐輪場や公の施設の駐輪場、高校や中学校の駐輪場、市内大型店舗の駐輪場などに設置をして、繰り返し目にすることで危険行為の抑制につながればと考えます。
そこで伺います。
問１．市民へのさらなる自転車事故防止啓発活動の推進のお考えは。
問２．危険行為禁止の看板の設置のお考えは。
以上２点、よろしくお願いいたします。
○副議長（岡部秀夫君） 企画総務部長 鷲主英二君。
◎企画総務部長（鷲主英二君） 自転車事故防止の啓発について２点御質問いただきましたので、順次お答えをさせていただきます。
まず、１点目でございます。
市民へのさらなる自転車事故防止啓発活動の推進の考えについてでございます。
市では、自転車事故防止に向け、さまざまな啓発活動を行っております。交通専任指導員による小学校での自転車安全教室や高齢者への交通安全講話、また市内の自転車商協同組合と連携して中学校、高校において実施している自転車点検など、各種の自転車の交通安全に関する取り組みを既に実施しております。
自転車運転時の危険行為禁止の啓発は、特に中学生、高校生などの若い世代に対し、積極的に実施していく必要があると考えております。若い世代に効果的に啓発するために、例えば若者の集客が期待できる市主催イベント、学生の利用が多い図書館やスポーツ施設などで啓発チラシを配布することなども検討してまいります。
また、中学生、高校生の親世代に対して自転車事故の怖さを伝えることで、親から子へ間接的に啓発をすることも必要でございます。親世代に効果的に情報発信する手段として、市情報メールなどの活用も検討をしていきたいと考えております。
続きまして２点目でございます。
危険行為禁止の看板の設置についてでございます。
危険行為の抑制につなげるために、視覚的に訴えることは重要でございます。危険行為禁止の看板についても有効な手段の１つと考えますが、まずは視覚的に訴える手段として、現在、小中学校等に設置している災害情報スピーカーの電光式の文字表示板を活用した啓発を実施してまいります。
また、新年度、各務原警察署によって、市内の中学校の中には、新入学生を対象に、実技及び学科の双方の結果を踏まえた学校独自の写真つき自転車免許証を交付し、安全運転意識の高揚を図る取り組みが実施されます。
加えて、これまでの禁止行為やルールのみを示した啓発だけでなく、具体的な事故発生状況などを例示することで、危険行為を自分のこととして具体的にイメージできるような、より効果的な啓発手法も検討してまいります。以上でございます。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○副議長（岡部秀夫君） 市議会公明党、横山富士雄君。
◆３番（横山富士雄君） 丁寧な御答弁ありがとうございました。
１点、再質問させてください。
自転車運転免許証を交付されると言われましたけれども、どの範囲で交付されるのか。いわゆる小学校何年生から何年生までとか、何を合格すれば交付されるというところがわかりましたら、御答弁よろしくお願いいたします。
○副議長（岡部秀夫君） 企画総務部長 鷲主英二君。
◎企画総務部長（鷲主英二君） こちらのほうは各務原警察署の事業でございまして、今のところモデル事業的なことというふうに聞いております。市内の１つの中学校の１年生を対象にした実践的かつ効果が高まるような講習内容ですね、模擬コースでの実技であったりとか、自転車学科の問題なんかも講習会で勉強して、そして最終的にはテスト、採点をして合格したら免許証をお渡ししますよというような取り組みというふうに聞いております。以上でございます。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○副議長（岡部秀夫君） 市議会公明党、横山富士雄君。
◆３番（横山富士雄君） ありがとうございました。
先日、昨年の自転車事故の発生件数という部分が新聞に載っておりました。岐阜県は、発生事故云々よりも違反した人が１人だけだったということで、全国的に見ても少ない県であったという話でありましたけれども、どこまでもゼロに近い、こうした状況が一番いいわけですので、とにかく危険行為の抑制という部分で、あらゆる手段、方法を使いながら進めていっていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
以上です。ありがとうございました。
○副議長（岡部秀夫君） これをもって代表質問を終結いたします。
───────────────────────────
△日程第62、一般質問
○副議長（岡部秀夫君） 日程第62、一般質問を行います。
一般質問の通告がありますので、順次発言を許します。
７番 永冶明子君。
（７番 永冶明子君質問席へ）
◆７番（永冶明子君） きょうは出番が多いんですが、一般質問の１番、日本共産党各務原市議団、永冶明子でございます。
通告しました質問に沿って最初に質問しますのは、市の雇用対策です。正規雇用の拡大を求めて質問をいたします。
雇用をふやして、かつ安定した働き方を保障してこそ、市民生活に血液が脈打って活力が生まれます。市長は、総合計画２年目の今年度に、誰もが安心して生き生きと働きとうたっておられます。言葉だけが先行して踊っているということにならないよう、まずは足元の市役所の雇用、また市民が安心して働くための今後の取り組みが問われていると思います。
市役所の業務は、市民生活に直結する公的責任を負っています。ところが、構造改革路線を至上命題に、各務原市役所はこの10年ほどで他市に率先して公共サービスの規制緩和を進めてきました。窓口業務の外部委託や、保育所、学校給食調理業務などの民間委託、公の施設の指定管理者制度、嘱託職員の増大など、とどめを知らないスピードで公共サービスのアウトソーシングを進めて、職員数を削減し、人件費をそぎ落としてきました。市長もお認めになることと思います。
政府は一層の公共サービスの産業化を進めており、地方自治体の行政コストの効率化を上げるためと尻をたたいています。本市は既にぎりぎりの職員削減とともに、公的サービス業務を民間委託など外部の営利市場に託してきました。業務を受けた委託先は、当然、営利追求のために企業努力をし、効率化する。経費のコストカットは人件費の削減に向けられることになります。不定期にパートやアルバイトの募集をかけて、不安定な雇用を常態化させています。
地方自治法の精神のもと、市民に責任を持って公共サービスを提供するのが公務員の仕事ですが、その担い手の多くを非正規労働者に置きかえてきました。今や、窓口業務を初め福祉や教育など、全ての公的業務や施設の前線で非正規労働者が働いています。
市の業務は、どの分野においても、人と人とのかかわりと心が行き届くことで効果や価値を生み出すものであります。公共サービスたる本来的な使命をその意味で負っています。その担い手である公務員を削って、安上がりと言われるように経費の効率化を追い求め、人の値打ちより経済性を優先するのは市役所の企業化と言わざるを得ません。市役所で働いている非正規職員の賃金の予算項目は人件費ではなくて物件費となっていて、中身が見えにくいものです。
初めに、市役所の雇用実態をお尋ねします。
市民のニーズに対応し、市が責任を持つ公的サービスの質に、不安定雇用の影響が広がっています。非正規で働く労働者の賃金や権利確保も課題で、民間比較でも決して高くないのが実情です。
市は、市の関連業務の受託企業がどのぐらいパートさんを雇っているのか、非正規社員の実態が把握できているでしょうか。臨時・嘱託職員はどの分野に何人いますか。市役所庁舎や公共機関、市の関連施設、業務を委託している民間業者、指定管理者の正規・非正規の人数、そのうちの女性の人数、つかんでいる全ての雇用者の実数をお答えいただきたいと思います。
市役所の市民課など、窓口で業務に当たっているのは派遣社員など非正規ばかりです。市はそれぞれの事情や働き方の選択によるものだと言っていますが、そういう条件で募集をかければ非正規を選ばざるを得ず、派遣会社に登録せざるを得ない。少しでも長く続けられるところに、条件のいいところにと、やむを得ない選択肢で応募してきておられます。
家事や育児の大半を担うことを当然とされる女性の働き方は、いまだ根本的に改善されておらず、非正規の労働現場に女性の雇用が流れている現状は何ら打開されないままです。派遣も臨時も、文字どおり将来的な安定を約束されない、いつまでも低賃金の不安定雇用です。
市の直接雇用でない不安定な形態の働き方は、働く側は市民に直接責任を負っていません。市の窓口業務や保育業務、給食調理など専門性は高いものですが、型どおりやればよく、責任を負う立場ではないし、市民サービスの質を高めるためのキャリアアップを要求したり追求することはできません。民間委託の現場では、企業の都合や判断に任されており、公共の仕事なのに、労働者に直接市が指導も介入もできません。
また、正規職員を削減したことで、公権力の行使を含む情報管理や、事務処理に目を配る時間や能力に限界が生じて、ささいな失念が大きな問題になるまで気づかれず、職員個人の責任問題にすりかえられ、処分される事件に発展する。先日もそうしたことが起きて、若い職員が見せしめのような重い処分を受けました。
こうした事態に限らず、正規職員の削減がサービスの質にも深刻な影響を広げていることを市長は認めるべきです。市役所全体で公的に責任を負う市民サービスの担い手であり、専門性を身につけた正規職員をふやして育てることこそ、今、求められていることではないでしょうか。
市長にお聞きします。
地方自治体は、公共サービスの実施方法について、みずから判断する権限を持っています。住民不在で市場化を進めていけば、市の総合戦略が目指す真逆の方向に行ってしまいます。市長の姿勢が大きく問われていると思います。
市役所で働く職員の不安定雇用を広げ、ワーキングプアを生み出す現状に、今後はきっぱりと歯どめをかけるべきだと考えます。市長の目指す安心して生き生きと働ける市役所へ、行政の長として、市役所職員の雇用の安定、正規職員の雇用について見解をお聞きします。
次に２番目、雇用の問題で、障がい者の就労支援の推進についてお尋ねをいたします。
2010年に障害者の基本的人権の行使を支援するものという基本合意を経て見直され、2013年から障害者総合支援法が施行されました。しかし、2010年の合意をほごにする内容で後退しています。そうした中で、自治体は、障がい者が訓練などを受けて就労につなげられるよう、自立支援給付の事業を進めております。
市は、障害者総合支援法に基づいて、障がい者の生活や職業訓練のための地域生活支援事業を実施していますが、必須事業のほかに、市の判断で実施する任意事業の生活支援や就労・就業支援の取り組みについてお尋ねいたします。
障がいのある方がその方の能力を生かせる仕事を市が企業に働きかけるなどして支援しておられるのか。また、障がい者を受け入れる企業に対しては、契約時に明記されている法定雇用率を守っているのか、費用負担や手続についてもその内容を御説明ください。この支援で事業所との雇用につながった事例や、障がい者の就労の実態についてお伺いいたします。
続いて３番目に、生活困窮者自立支援法について、実態をお聞きいたします。
昨年４月から本格施行されて、社会福祉課に支援窓口が開かれました。各務原市は自立支援促進のモデル事業を進めてきた経緯があり、生活保護の利用者だけでなく、広く生活困窮者に対する第２のセーフティーネットとして自立支援事業を実施されていると思います。生活保護からの早期脱却、あるいは失業者、多重債務、ホームレス、ニート、引きこもりなど、さまざまな事情、実態を抱え、生活困窮に陥っている方を対象に、集中的かつ切れ目のない相談支援や住居確保給付金支給など支援事業を行うもので、その内容や種類は自治体ごとに実情に合わせて対策・工夫が求められており、市の姿勢と力量が問われると思います。
派遣切りなどの嵐が吹き荒れてから数年たちますけれども、不安定で厳しい雇用環境はさほど改善されていません。働きたくても求職活動もままならない、働き口が見つからないなどで生活困窮に陥っている方が、相談で窓口につながったのは何件、実際に支援を受けて就労できた方は何人でしょうか。また、そのうち生活保護につながった方は、相談者のうち何名でしょうか。
また、せっかく仕事についても、一時的な就労では低賃金、不安定で、結局、困窮から抜け出せず戻ってしまいます。安定的な自立した生活にまで至っているのか、一人一人に寄り添い見届ける必要がありますが、市の支援の状況をお聞きします。
４つ目、最後の質問です。
市長は、新年度予算で総合戦略事業と位置づけた雇用確保促進事業として３つの事業を掲げました。Ｕ・Ｉターン企業説明会出展事業、女性・高齢者雇用促進事業、雇用確保広域展開事業と、それぞれ立派な名前がついた事業ですが、企業の求人対策や、新卒の学生の就職活動を横から応援するにすぎないものです。新卒にターゲットを絞った広域展開の事業もありと思いますが、それだけでは事業として手薄だと感じます。
市内企業の雇用を喚起し、このまちに働く人を呼び込むために、安心して働き続けられる労働環境の基盤整備がされることが肝心です。働く人たちの雇用環境は厳しい。ブラックな働かせ方やサービス残業、使い捨て雇用や賃金格差、男女間格差、パワハラ、マタハラ、介護離職など、不安定で安心して働けない労働環境が問題になっています。
雇用条件や賃金などの待遇や、労働環境の課題に、行政として取り組むことが必要ではないでしょうか。行政主導で市内企業と連携、共同し、このまちで安心して働き続けられる労働環境づくりに踏み込んで、実効性のある雇用確保促進に取り組むお考えをお聞きします。市長、いかがでしょうか。
以上、よろしくお願いいたします。
（「議長、反問」との声あり）
○副議長（岡部秀夫君） 市長 浅野健司君。
◎市長（浅野健司君） ただいま永冶議員の質問の中で、文章の中に、見せしめ的な待遇を受けた若い職員がいたというお話が言葉の中にありました。その見せしめという言葉を言われた根拠について、ちょっと御説明をいただきたいと思います。
○副議長（岡部秀夫君） 市長 浅野健司君の反問を許します。
（発言する者あり）
○副議長（岡部秀夫君） 市長 浅野健司君。
（発言する者あり）
○副議長（岡部秀夫君） ７番 永冶明子君。
◆７番（永冶明子君） 確かに申し上げましたが、見せしめのようにと言いましたけれども、この処分の重さを比較するということがちょっと私にはできないんですけれども、３カ月の休職処分でした。若い職員の置かれている状況は、やはり多忙な中で失念したということですので、何か隠匿したとかそういうことではなくて、失念をしてそういう事態にまで気づかないで過ぎてしまったということを説明で聞きましたので、それについて３カ月の休職は大変重いものではないかなという判断で、自分の任務をしっかり果たすための、１つの担当課で担っているさまざまな業務を１人でこなすというのはやっぱり大変だと思うんです。やはり厳しい状況を鑑みると、これはちょっと若い職員に重い処分をしたのではないか、それを周りの職員にも、そういうことをするなよという見せしめになったのではないかということを感じましたので、見せしめのようにと申し上げました。
○副議長（岡部秀夫君） それでは、ただいまの質問につきましては通告外の部分が相当数ございましたので、通告内についての答弁をお願いいたします。
企画総務部長 鷲主英二君。
（企画総務部長 鷲主英二君登壇）
◎企画総務部長（鷲主英二君） 私からは、１点目の民間委託や指定管理の雇用実態、臨時・嘱託職員の雇用実態、市の正規雇用対策について御答弁いたします。
本市では、現在、さまざまな業務の民間委託や指定管理者制度を導入した公共施設の管理運営を行っておりますが、その雇用実態については、委託要件に雇用形態を設けておりませんので、把握はしてございません。
また、本市の臨時・嘱託職員の雇用実態については、平成27年４月１日現在、臨時職員293人で男性が25人、女性が268人、嘱託職員は302人で男性67人、女性235人となっております。
本市では、業務内容に応じた多様な雇用形態による効果的な職員配置や、民間のノウハウ等を活用することにより事業の効率性や市民サービス向上が図られるものは民間委託等を推進するなど、効率的かつ効果的な事務処理体制の構築を進めております。以上でございます。
○副議長（岡部秀夫君） 健康福祉部長 三輪雄二君。
（健康福祉部長 三輪雄二君登壇）
◎健康福祉部長（三輪雄二君） 障がい者の就労支援の推進の取り組みについてということでございます。
障がい者の就労については、国の積極的な障がい者雇用対策への取り組みにより、徐々に働く環境が整備されてきております。
本市においては、障がい者の就労支援体制を強化するために、平成23年度から市の独自事業として就労支援コーディネーターを設置し、就職に向けての相談から職場定着まで、個々の障がい者の状況に応じた継続的な支援を実施し、就労に結びつけております。また、市障がい者地域支援協議会の就労支援部会において、ハローワークや市内の就労系サービス事業所等が連携して、障がい者の就労の現状と課題を把握し、施策に反映させております。
さらに、平成25年４月に施行されました障害者優先調達推進法に基づいて、市においても障がい者就労施設等からの物品等の調達方針を作成し、できる限り優先的に障がい者就労施設等への物品や業務の発注を行い、障がい者の経済面での自立の促進を図っております。
なお、障がい者の法定雇用率については、平成25年４月から民間企業が2.0％、公的機関が2.3％に引き上げられましたが、現在、岐阜県内で法定雇用率を満たしている事業所は、民間企業が55％、私ども各務原市を含め公的機関が91.3％となっており、年々増加傾向にあります。
次に、生活困窮者自立支援事業は安定した雇用につながっているのかという御質問でございます。
今年度の生活困窮者自立支援事業での相談件数は2227件、うち就労に関する相談は268件、支援を申し込まれて就労に至った件数は６件でございます。就労に至ったケースにおいても、すぐに支援を終了するわけではなく、就労状況やその後の生活状況などを定期的に確認し、再び困窮状態に陥らないよう支援をしております。
○副議長（岡部秀夫君） 産業活力部長 村井清孝君。
（産業活力部長 村井清孝君登壇）
◎産業活力部長（村井清孝君） 雇用確保促進事業で、どう市内企業へ働きかけ、実効性のある雇用につなげるかという御質問でございます。
各務原市では、雇用の基盤整備と就労促進のため、雇用確保促進事業において、女性や高齢者雇用の促進を呼びかける女性・高齢者雇用促進事業を本年度より行っております。そのほか、都市圏の人材に市内企業を紹介するＵ・Ｉターン企業説明会出展事業は平成26年度から、新年度からは人材確保を広域で行う雇用確保広域展開事業を新たに行っていこうとしているところでございます。今後は、こうした事業を通して、永冶議員のおっしゃる実効性のある雇用につなげてまいりたいと考えておるところでございます。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○副議長（岡部秀夫君） ７番 永冶明子君。
◆７番（永冶明子君） ありがとうございました。
市役所の非正規雇用については、やはり女性の雇用率の高さ、非正規で働いている方が多い。いろんな実態が数字にあらわれていると思いますけれども、やはり不安定雇用は経費の削減、それが市民サービスに手厚くなる事業費として使えるというふうには私はならないと思っていまして、市役所が不安定雇用を生み出すもとになるようなことはやはり避けていかなくてはいけないと思いますので、今ぎりぎりまで削減している職員もそうですし、そうした不安定に、いつまでここで働けるのかとか、いつ首を切られるのかとか、そういう意味での不安定という状況で働き続けることは、市民サービスの後退にもつながるということを認識、理解をしておくべきではないかと、市長に申し上げたいと思います。
それから、障がい者の雇用はそういうことで、一般企業に引き続き雇用の機会を広げていっていただきたいと思います。まだまだ民間はそういう点ではちょっとおくれているというふうに思っていまして、よろしくお願いしたいと思います。
生活困窮者自立支援法に基づいてこれまで2227件の相談があった、結局就労につながったのが６件ということで、ここに数字の落差が随分あるんですけれども、やはりなかなか安定した自立にまで至っていないということなんだろうと思いますけれども、今後こうした生活困窮者というふうにくくる方が市の支援を受けて自立につながっていくというのには、やはりいろんな精神的な面も含めてフォローしていく必要があると思うんですけれども、今の事業をこの６件という数字から見てどういうふうに考えておられるか、その１点だけお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○副議長（岡部秀夫君） 健康福祉部長 三輪雄二君。
◎健康福祉部長（三輪雄二君） 先ほど2227件の相談件数があったと申しましたが、この中にはいろんな相談がございます。就労だけではございません。就労に関しては268件でございます。これは延べ件数でございますので、同じ方が何度も何度もお見えになっているケースも入っております。その中で就労に至った件数が６件だと申し上げております。ですから、当然、就職活動するに当たっては、生活困窮者に限らず、やはり何度も皆さん足を運んでみえるという例もございます。なかなか決まるのが難しいというか、就職が思うようにいかない、ミスマッチの部分も出てくると思います。そういったことで、何とか６件のほうをつなぐことができたということでございますので、そのように御理解願いたいと思います。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○副議長（岡部秀夫君） ７番 永冶明子君。
◆７番（永冶明子君） 通告の問題はあるかもしれませんが、生活保護のほうに移行した方、また生活保護から脱却できたという方の人数はわかりますでしょうか。教えていただければ、よろしくお願いします。
○副議長（岡部秀夫君） 永冶明子君に申し上げます。ただいまのは通告外、本人も言ってみえたとおり通告外ですので、質問を変えてください。
◆７番（永冶明子君） それでは、次の質問にまいります。
介護の問題についてです。
介護保険制度が大きく変わりました。2014年、与党のみで強行可決した医療介護総合確保推進法により制度が見直されて、介護保険制度始まって以来の大改悪と介護保険関係者らから指摘をされています。政府の狙いは保険給付の削減であることは言うまでもありません。何がどう変わるのか。
私は、前回12月議会でも、介護保険制度見直しの最大の改悪点は要支援の介護保険外しと指摘をし、要支援の85％の方が利用している通所介護（デイサービス）と訪問介護（ヘルパーさんに来てもらう介護）のサービスを保険給付の対象から外して、2015年から３年間で市町村の地域支援事業に移行させる。いわゆる住みなれた地域でといって、住民主体の支援ボランティアやＮＰＯが担い手となって介護予防事業に参画することになります。専門性の薄い支援は限界があり、介護予防は後退して逆に重度化してしまうという心配など、保険から外して地域で支援する介護予防事業の問題点を指摘いたしました。
市長はその答弁で、各務原市は３年の猶予を１年前倒しして、この28年度４月から市の事業で新総合事業を開始すると発表されました。介護保険制度から要支援１・２を外して市町村の事業に移行させる、そしてこれまでと同等のサービスを提供すると答えられています。保険給付事業ではなく、市の裁量による事業で何がどう変わるのか、今議会で再度取り上げます。
最初に、制度変更の内容は複雑で多岐にわたっていて、利用者にとっても大変わかりにくいものです。市内の利用者の声を参考に、具体的にお聞きしたいと思います。
市営住宅でひとり暮らしのＭさん（80歳）は、自転車で転んだころから思うように立ち座りができなくなり、要支援２の認定を受け、通所と訪問サービスを受けています。週２回、近くの通所介護事業所の送迎車でデイサービスを利用していますが、昨年から週２回とも利用時間が１日通しから午前中だけになり、ゆっくりできなくなったということです。週１回のヘルパーさんも40分から45分くらいで終わりなので、台所の掃除と、Ｍさんがしかけておいた洗濯干し、お勝手をやってもらうと余り話をする時間もとれずに、それでもきれいになってありがたいと話しています。利用料は月4200円、Ｍさんはわずかな年金だけなので生活保護を受けていますが、介護保険料を引かれ、利用料を払っても、デイサービスでお風呂に入れて何とか人の暮らしができている。しかし、これ以上の負担はとても無理で、今でもお葬式などあっても行けない。Ｍさんは、認知症がなく状態が安定していることから要支援２で、要介護にはなりません。しかし、要支援で受ける介護サービスがなければ、生活の現状を維持することが難しくなり、症状が悪化することは目に見えています。
この４月からＭさんは介護給付を廃止され、市の事業を受けることになります。説明では、当面、今まで受けていたサービスは変わらず受けられるということですが、介護保険から市の新総合事業に移行する要支援１・２の通所・訪問介護は、Ｍさんのような方、そしてこれから受ける方は何がどう変わるのでしょうか。
２番目に、地域包括センターの役割、位置づけはどうなるのでしょうか。
そして３番目は、新年度の新事業で、新たな介護予防事業の予算に対して、対象者はどういう状況の方で、どのぐらいの人数を見込んでおられますか。また、事業の効果を今年度どのように想定したものでしょうか。
らくらく体操広場事業、３Ａ脳トレ教室事業、そして運動機能向上訪問型介護予防事業、口腔機能向上訪問型介護予防事業というふうに並んでいますけれども、それぞれについて対象者、そしてこの事業の効果をどのように想定したものか。先ほどの質問にもありましたが、重複しますけれども、お答えいただきたいと思います。
４番目に、先ほどのＭさんのような独居の方、それから老老世帯の方は、これからも膨大にふえていきます。市でこうした方々を把握し、介護予防事業につなげて、どう支えていくのか、そのシミュレーションをお示しいただきたいと思います。
通告で申しました予防訪問介護、訪問型サービスのＡ・Ｂ・Ｃ・Ｄ、それから予防通所介護のＡ・Ｂ・Ｃ、サービス事業所のみなし指定について、具体的に市ではどのようにやっていくのか、御説明をいただきたいと思います。お願いします。
○副議長（岡部秀夫君） 市長 浅野健司君。
（市長 浅野健司君登壇）
◎市長（浅野健司君） 永冶明子議員の介護新総合事業、地域で支える介護予防とはにつきまして、私からは総論を、各項目につきましては三輪健康福祉部長のほうからお答えをさせていただきます。
９年後の2025年（平成37年）には、団塊の世代の全ての方が75歳以上の後期高齢者となります。本市の世帯数に占めるひとり暮らしの高齢者、高齢者のみの世帯の割合は上昇傾向にあり、今後、調理、買い物、洗濯など、日常生活に対する支援ニーズが急増すると推測されます。しかしながら、これら生活支援に対するニーズを支える専門職の方が、生産年齢人口の減少等により、将来的に不足することも見込まれております。
このような状況の中、住みなれた地域でできる限り暮らし続けるためには、まずは御自身が要支援・要介護状態にならないことが重要であると考えます。そのため、本市では平成28年度より新総合事業を開始し、今後、多くの高齢者の方々に市が主催する介護予防事業に参加していただく機会をふやしてまいります。新総合事業開始により、高齢者の皆様が元気なときから介護予防を実践し、御自身の健康状態を維持していただくことを主な目的としております。
さらに、市が主催する介護予防事業をきっかけに、住民の方と市が協働し、地域の集会所などを利用して、自主的な介護予防ができる地域住民の通いの場をつくり上げていきたいと考えでおります。このような通いの場を通じ、誰もが住みなれた地域で仲間と一緒にいつまでも暮らし続けることができるよう、今後、既存の生活支援などの介護予防サービスに加え、地域における新たな支え合いの仕組みづくりに向けた環境の整備に努めてまいります。
○副議長（岡部秀夫君） 健康福祉部長 三輪雄二君。
◎健康福祉部長（三輪雄二君） それでは、今の市長の総論のお話の続きで、個別の御質問について答弁させていただきます。
要支援者の１・２の方の介護サービス、介護予防事業はどのようになるのかということでございますが、本市は平成28年度より新総合事業を開始し、要支援１・２の方が御利用されていた介護サービスの一部、訪問介護、通所介護が介護給付から地域支援事業に移行しますが、引き続き介護保険事業として、サービスの内容、料金等に変更なく、提供をいたします。
また、介護予防事業につきましては、従来、虚弱な高齢者の方を対象に実施してきましたが、これからは元気な高齢者から要支援の方まで範囲を拡充して御参加いただくことが可能となります。先ほど議員がおっしゃられましたＭさんのケースでございますけれども、個別で具体的に相談に乗らないと何とも言えないんですが、この制度が今回変わったことによりましてサービスが低下したということは、基本的にはないと思います。
続きまして２番でございます。
地域包括支援センターの役割、位置づけについてはどうなるのかということでございます。
急速な高齢化に伴い、地域包括ケアシステムの構築に向けて、在宅医療・介護連携の推進、認知症施策の推進、生活支援体制の整備などの充実が求められています。そのため、高齢者の総合相談窓口である地域包括支援センターの役割、位置づけは、ますます重要となると考えております。
その次の、新たな介護予防事業の予算に対し、対象者をどのくらい見込み、事業の効果をどのように想定しているかということでございますが、本事業全体の参加対象者は約１万4000名、今年度と比較して1.5倍の増加を見込んでおります。多くの方々に介護予防事業に参加していただくことで、将来的に介護認定率を下げる効果につながるものと考えております。
最後の４番目でございますけれども、独居の方、老老世帯の介護予防事業をどう支えるのかということでございますが、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯には、地域包括支援センターによる見守り活動などを通して、新たな介護予防事業へ御案内をしてまいります。多くの方々にお体の状態に合った介護予防事業へ積極的に御参加いただくことで、御自身の健康維持と地域の仲間づくりにつながればと考えております。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○副議長（岡部秀夫君） ７番 永冶明子君。
◆７番（永冶明子君） 要支援１・２の方が介護保険から外れて地域の支援事業に移行するといっても、大きな変動はないよと。しかし、今、要支援の認定を受けている方はそうだと思いますけれども、今後新たに要支援の介護認定を受けた方、その受け方もいろいろまたお伺いしなきゃいけないんですけれども、今後ですね、現在じゃなくて、これから新たに受ける方についてはサービスの点でどういうふうな違いが出てくるんでしょうか。
それから、地域包括支援センターの役割は重要だということはわかりました。今、７カ所あるんですけれども、それぞれ地域包括の体制は、これまで保健師さんとかが必ずいるようにというような条件がいろいろあったと思うんですけど、どのような体制になるのか、そこも御説明いただきたいと思います。
それから、要支援の方を今問題にしているんですけれども、いろんな教室に通ったりする、虚弱な方や元気な方は何とか歩いて福祉センターまで行けるかもしれませんけど、送迎を必要とされた方は、一生懸命自分で頑張って歩いて来いよということなんでしょうか。そこには何か手だてがされるのか。
要支援の方は、もう一歩で要介護になる方なんですね。２の方は特にそうですけど、そういう方も、元気な方も、同じように市内５カ所の教室に通って何とか介護から卒業しなさいよというのは、ちょっと実態に合わないと思います。現実的ではないと思いますけれども、そういうところまで見越しての事業を計画しておられるかどうか、お伺いします。
○副議長（岡部秀夫君） 健康福祉部長 三輪雄二君。
◎健康福祉部長（三輪雄二君） まず、新しく要支援１・２の認定を受けられる方、これは今までと全く変わりございません。判定の仕方も変わりございません。そのあたりの方というのは、体調とかそういうのによって１になったり２になったり、あるいは虚弱になったり介護に行ったりとかといって結構動く方が多いんですね、その状況に合わせて認定しますのでね。そういったところで、当然、要支援という認定を受けられた場合には、今まで受けられてきた方と全く同じサービスが受けれます。そのようにうちのほうは設計しております。
それから、包括支援センターと言われますが、包括支援センターが基本的には地域に住んでみえる高齢者の方のいろんな福祉関係、介護関係の相談を受けている窓口となっております。そこで介護のプランとかも組みますし、それからいろんな相談にも応じていただけます。当然、地域を守って見守り活動もお願いをしておりますし、そういった活動もしております。もちろん、そういった看護とか一定の資格を持った方たちがこちらのほうには勤務しております。そういった形で、地域である程度、高齢者のいろんな悩み事に応じるような形が包括支援センターとしてでき上がっております。
次に、送迎の話でございますが、今度の新総合事業の中では、いろんなサービスを拡充しております。ですから、今までのように、どこかの教室に必ず行かなければサービスが受けれないといったような形だけではなくて、先ほど横山議員のところでもお話しさせていただいたように、自宅のほうにもこちらから出向いていくような仕組みもつくり上げております。そういったことですので、送迎がつくものもありますし、つかない場合は自宅のほうに訪問できるような形もつくり上げていますので、その中から自分に適したサービスというのを選択していただけるような仕組みになっております。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○副議長（岡部秀夫君） ７番 永冶明子君。
◆７番（永冶明子君） 充実していただけるものと期待しますけれども、地域のさまざまな教室というか、そういうところでやられる事業に対象者としては１万4000人ぐらいの方を見ている。では、運動機能向上訪問型介護予防事業というのは、予算で300万円ですけれども、作業療法士が家庭訪問すると。その対象は、いろいろな幅があるとはいうものの、かなりの数だと思うんですけれども、この予算で作業療法士が家庭訪問までするという、口腔ケアのほうもそうですけれども、家庭訪問をして一人一人のところを訪ねていくのに、この予算と、人数はどのぐらい、１人の人件費かなと思うんですけれども、これで足りると思われているんでしょうか。
○副議長（岡部秀夫君） 今の永冶君の再質問ですが、今までに十分先ほどから答えていると思います。そしてまた今の再質、通告にもないかというふうに思いますが、非常にいつも前段の部分が長くて、思いが多いんですよね。もう一回再質し直してください、明確に。思いじゃなくて。
◆７番（永冶明子君） １万4000人の対象がいるといって、運動機能云々かんぬん事業は予算が300万円です。これだけの人に、どれぐらいの幅を想定してみえるかわかりませんけれども、１人の療法士が家庭を訪問するというのはちょっと現実的じゃないように感じましたので、その中身を教えてください。
○副議長（岡部秀夫君） 健康福祉部長 三輪雄二君。
◎健康福祉部長（三輪雄二君） １万4000人というのは、先ほどお答えさせていただいたのは、運動機能の事業だけではないんですね。事業全体です。全部です。事業全部の中で、要支援を受けてみえる方、それから虚弱な方、それから元気な高齢者を含めて１万4000人と見込んでいますので、この１つの事業だけで１万4000人というふうには回答はしておりません。
だから、当然、初年度ですので、ある程度どれぐらいになるのかというのは、ちょっと見込みは難しい部分はあります、自宅に訪問するケースなんかはね。ですが、今後そのあたりの体制をまた翌年度、またさらにその翌々年度と体制を組みがてら、検証しがてら体制を組んでいきたいと、そのように考えております。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○副議長（岡部秀夫君） ７番 永冶明子君。
◆７番（永冶明子君） ありがとうございました。期待しております。
次に３つ目の質問です。
学校給食費を無償化にする取り組みについて、市のお考えをお聞きします。
給食費については、これまでも無償化、あるいは軽減する対策を求めてたびたび質問をしてきました。昨年には、学校給食費の一部補助を求める請願が保護者らの署名を積み上げて議会に提出をされたのも記憶に新しいところです。
学校給食は、教育のさまざまな取り組みの中で、成長期に体と心を育む糧としての価値のみならず、どの子にとっても差別なく、格差なく、同じ食材、同じ献立で、栄養価の考えられたバランスのいいメニューを仲間と、友達と一緒に楽しく食べる。地域の食材を味わうなど文化を共有でき、マナーを学ぶ場としても、時代がどのように変化しようとも、食育の基本は教育に求められる。人を育てる目標の重要な位置を占めていると考えます。
しかし、日本の子どもたちを取り巻く環境は、深刻な課題を教育行政に突きつけてきています。心と体をたくましく育てる教育ビジョンを発表した各務原市、笑顔あふれる元気な子、心豊かなたくましい子を育てるという視点で、食育、学校給食の充実に力を入れることは重要な教育課題と考えます。
市は、給食費の無償化や補助を求めると、必ず学校給食法で食材費は保護者が負担するものと定めてあると言われます。学校給食法では、給食は教育の一環であると、これも明確に位置づけています。義務教育の無償化を保障する憲法26条の精神に照らせば、本来、給食は無料であるべきです。
文科省は、食材の保護者負担については地方自治体の対応を進めるよう説明をしています。給食法は給食に係る経費の負担区分を示したもので、自治体の判断で負担の軽減を可能としており、保護者の負担軽減を禁止する趣旨のものではない、軽減の方法に制約はないと回答をしています。軽減や無料化に法的な問題はないとして、全国でも給食を無料化している自治体はたくさんあります。市が持ち出す、食材の保護者負担について法的に縛る根拠にはなりません。
貧困と格差は、子どもの成長過程に直接的な影響をもたらす社会の問題です。日本の貧困率は過去最悪ですが、義務教育に係る費用は教育の無償化と真逆です。高い入学資金、部活動の費用、卒業アルバムなどなど、そして学校給食費の負担は子どもがふえればふえるほど重くのしかかります。消費税が上がって家計を苦しめている中、若い子育て世帯の所得はアベノミクスの恩恵などスズメの涙もありません。学校給食が唯一のまともな食事という子もいます。各務原市も例外ではありません。
給食費の負担は、子どもが２人いれば月１万円近く、長子が中学生で３人だと年間ほぼ17万円、子どもが多いほど食材費、つまり給食費がふえます。ここは何らかの公的補助で軽減策を考える必要があります。
こうした状況を打開する補助を実施している近隣市町がふえてきました。それは子育て世帯の転入を呼び込み、子育て支援の有効な施策となっていることを証明するものです。
市長は、子育て支援を公約し、施策の柱にしていたと思いますけれども、子どもたちの成長に今何が必要か。子どもたちを各務原市でしっかり育てる水と栄養の施策に向けるときではないでしょうか。給食費の無料化か、多子世帯に段階的にでも軽減策を実施するお考えをお聞きします。教育長でも市長でも、どちらでもお答えください。
○副議長（岡部秀夫君）
教育委員会事務局長 中野浩之君。
（
教育委員会事務局長 中野浩之君登壇）
◎
教育委員会事務局長（中野浩之君） 私のほうから、学校給食の無償化について答弁をさせていただきます。
学校給食の実施については、先ほど議員も御説明されました趣旨を十分踏まえまして、学校給食法に規定する学校給食実施基準に基づき実施しておりまして、栄養バランスのとれた食事を提供しますことで、児童生徒の健康の増進及び食育の推進を図ってきておるところです。
また、その経費については、議員もおっしゃいましたように、以前の議会でも御答弁させていただきましたが、学校給食法に基づきまして、給食の実施に必要な施設設備の整備費及び修繕費、それから人件費などにつきまして、全てこれは市が負担しております。したがいまして、保護者の皆様には食材費のみの負担をお願いしておるところでございまして、先ほど言いました、以前の議会でも御答弁させていただきましたが、これ以上の公費負担は考えておりません。以上でございます。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○副議長（岡部秀夫君） ７番 永冶明子君。
◆７番（永冶明子君） 変わらぬ答弁をいただきましたけれども、学校給食法で規定している範囲は、原則として保護者負担というふうに明記はありますけれども、問題はここなんですよね、結局、経費の負担区分を明記しているということなんですね。光熱費や設置者の負担である設備費などと、それから材料費のすみ分けをしているという区分定めなんですね。法律の趣旨は、設置者の判断で保護者の負担を軽減することは可能というふうにされているんです。前にも言いましたけれども、「学校給食執務ハンドブック」の質疑・応答の中でこの説明があります。 ですから、保護者の負担軽減を禁止するものではないんです。負担軽減の手続までは定めておりませんので、ここは各務原市は市の独自の判断で、軽減する、あるいは無料にするという判断に前向きに取り組むのに何ら足かせはないということです。先ほども言いましたように、近隣市町、岐南町は100％、安八町は第３子50％、それから第４子以降は100％、美濃市、岐阜市、関ケ原町、川辺町、八百津町、揖斐川町、池田町、全て軽減策をとっています。岐阜市は食材費の上昇分6.5％というような、できるだけのことを考えてやっています。
前向きに取り組む考えを念を押すようにもう一度聞きますけれども、御答弁いただきたいと思いますが、前向きの取り組みのお考えがあるかどうか、お答えください。
○副議長（岡部秀夫君） 永冶議員、再質なら再質とはっきり最初に述べて、簡潔に質問ということですから、その辺のところ、今、最初に何も言われずにずうっと延々といろいろ意見を言われたんですが、その辺のところ、もう一回、再質ですか何ですか。いわゆる同じ答えを求めない、違う何か、再質ですか。
７番 永冶明子君。
◆７番（永冶明子君） 周りの市町の状況とか、そういった法的縛りはないんだということを申し上げました。それについて前向きに考える考えはないかということをお聞きします。
○副議長（岡部秀夫君）
教育委員会事務局長 中野浩之君。
◎
教育委員会事務局長（中野浩之君） 再質にお答えいたします。
先ほど議員から御紹介あったことはるる私どもも承知しておるわけですが、以前からこれも答弁させていただいております。真に支援が必要な方については、学校就学援助制度等の中で実施しております。特に各務原市は生保基準の1.5倍まで拡大をしながらそういった方への支援を進めておりますので、そういったことで援助を継続していきたいというふうに考えております。以上でございます。
○副議長（岡部秀夫君） 10番 瀬川利生君。
（10番 瀬川利生君質問席へ）
◆10番（瀬川利生君） 10番、政和クラブ、瀬川利生です。
議長から発言のお許しをいただきましたので、通告に基づき、大きく１項目、その中で５点の質問をいたします。よろしくお願いいたします。
各務原市は、航空機産業を基幹として産業の発展を遂げてまいりました。それは、昨年の沖縄国際映画祭に出品した映画「きっといつの日か」の劇中の「飛行機の街かかみがはら」という言葉にあらわれています。そうです。各務原市には航空産業を基盤としたものづくりの企業が集まっております。航空機だけではなく、輸送機器、福祉器具、宇宙開発など大小さまざまな産業の工場があります。
「かかみがはら」の地名の由来は、金属を磨いてつくる鏡「銅鏡」をつくる「かがみのつくりべ」という特殊技能集団がこの地にいたことによると言われております。いにしえからものづくりの郷として、鏡をつくる技能から金属を加工する技術へ変換し、さまざまな歴史の変遷を経て、自然の立地条件も重なって、飛行場が建設され、それが今日の航空機製造技術へつながり、宇宙技術、そしてさまざまな工業技術や素形材へ産業の発展を遂げてまいりました。
人が生活しやすい自然条件と、産業が発展しやすい社会条件、そして何よりもものづくりに大切な、真面目に１つのことに打ち込み、誇りを持つ気概を継承してきたＤＮＡが各務原市を発展させてきた要因の１つではないかと考えます。ものをつくり出すその創造の魂は、この各務原市の悠久の歴史の中で脈々と伝えられてきた伝承のわざなのかもしれません。
さて、地方創生の名のもと、都市間競争が始まっております。人口の減少対策と産業の発展、文化の継承ができることが、これまでの歴史を大切にするとともに、それを積み、新たなことに挑戦し、未来に広がるシティプロモーション戦略として各務原市が掲げる旗印になってくるのではないでしょうか。
先日、政和クラブの行政視察で、長野県諏訪市に「相手意識に立つものづくり教育事業」の視察に行ってまいりました。小学校低学年から、相手のためを思ったものづくりを心がけて、使う人の顔を思い浮かべて、小さなおもちゃから鍋敷や本棚などを製作して、さらに６年生になると、地元にある時計メーカーの協力のもと、腕時計の製作キットを全小学校で製作し、その腕時計をして修学旅行に行くそうです。使う人のことを思い浮かべて製作する、この製作することこそがものづくりの原点だと思います。
当市においても、昨年度より寺子屋事業としてものづくり見学事業が始まりましたが、他市の議会から数多くの行政視察があり、高く評価いただいていると聞いております。小学校の低学年からものづくりに興味を持って、企業の協力のもと見学することで、自分たちが住んでいるまちにこんなにすばらしいものをつくる企業があったんだと新たな発見ができ、身近に感じた業種や企業によって、郷土の誇りとそれを継承する人たちの熱い思いを感じることができ、ものづくりを身近に感じて、つなげていく事業として大変期待できるところです。
私は、ものづくりは人づくりだと思います。たとえどんなにすばらしい機械も、それを創造するのは人間です。それは、幸せに暮らしたいと思う気持ちや、使う人のためによりよいものを生み出したいという思いが原動力になり、知恵と工夫で今日の日本の産業を支えてきたのだと思います。
新年度の事業に、航空人材育成事業があります。子どもたちに、航空機を通じて、ものづくりの魂を伝承する機会として大いに期待するところであります。空飛ぶ航空機に憧れ、その仕組みを学び、各務原でつくられた航空機に愛着と誇りを持って、それを生み出した人間のものづくりに対する夢とチャレンジ精神を学んでほしいと願います。
これまでにも、子どもたちにものづくりの楽しさと科学の魅力を学んでもらうために、少年少女発明クラブや各務野科学ラボを、工業高校や高等専門学校の生徒さんたちの協力のもと、かかみがはら航空宇宙科学博物館で実施してきたとお聞きしております。自分たちの先輩から直接学ぶことで親近感が湧き、教える側も大変勉強になる事業だと思います。この事業のステップアップとして航空人材育成事業に期待しております。
各務原の近隣の笠松町には岐阜工業高校があり、岐阜県が航空機械産業の担い手を育てる（仮称）モノづくり教育プラザを構築し、航空機産業の企業の協力を得て、同校の学科カリキュラムに取り入れる準備を始めております。また、関市にある中日本航空専門学校は、航空機産業のエキスパートを育成する学校として全国から学生が集まり、専門知識を生かし、航空機生産企業の即戦力として期待されております。
そこで伺います。
１点目、今回、新規事業として始まります航空人材育成事業の概要と、その思いを詳しくお聞かせください。
２点目、その航空人材育成プログラムに、近隣の工業高校や専門学校の協力や技術を取り入れてはどうでしょうか。
昨年、浅野市長は、ワシントン州エバレットコミュニティカレッジと連携協定を結びました。それは、エバレットコミュニティカレッジと航空産業人材育成で培ってきた高度な人材育成教育や技術・人的な交流を行うことによって、各務原市の航空機産業を初め、市内産業のグローバル化を図るとともに、カレッジの高等技術プログラムによる人材育成強化を図り、航空機産業のさらなる発展を願ってのこととお聞きしております。
そこで、各務原市で生まれ育った子どもたちが、将来、コミュニティカレッジへ留学できるシステムを構築することが、次世代の航空機産業の人材育成の強化を図り、各務原市の産業のさらなる発展につながると考えます。しかしながら、留学となると多額の費用もかかりますし、また留学する場合、大学から留学する場合や、就職した企業から新たな技術を学ぶ場として留学する場合や、専門学校から留学する場合など、いろんなことが考えられるところです。少子化の時代に若手人材の確保は企業にとっても必須の課題であり、高度な技術を備えた人材は宝物であります。
そこで伺います。
３点目、世界に通用する若手技術者の育成をするために、エバレットコミュニティカレッジに留学するシステムを考えてはどうでしょうか。
４点目、企業や行政、または学校と共同して、若手人材の育成をするための補助金制度を考えてはどうでしょうか。
最後に、私は昨年の一般質問でツバメの話をさせていただきました。かかみがはら航空宇宙科学博物館で展示される「飛燕」のお話で、市長の答弁から、製作に携わった技術者の不屈の精神とものづくりの思いを、その「夢とチャレンジ」から、未来を担う子どもたちに感じてもらいたいといただきました。まさにそのとおりで、私は大変感動いたしました。
そこで、私は「つばめプロジェクト」というものを提案したいと思います。各務原市で生まれた子どもたちが、ものづくりのすばらしさを感じ取って、小学校、中学校、高校、大学や専門学校に進み、行政が高校や大学と連携して、各務原で活躍してくれる学生には奨学金を新設します。さらには、各務原市近隣の企業に就職できるような、企業には就職しやすい環境のための補助、例えば空き家を生かした住居の補助や、生活しやすい環境の整備を企業と連携して取り組むことです。そうすれば各務原市に若い世代が集まり、産業の発展とともに人口の増加にもつながってくるかもしれません。そこで、ツバメがふるさとにまた戻ってくるようなことを願って「つばめプロジェクト」とネーミングさせていただきました。
そこで伺います。
５点目、各務原市で生まれ育った子どもたちが市内近郊の企業に就職して生活しやすいシステム（仮称）つばめプロジェクトを構築してはどうでしょうか。
以上５点、詳しくお答えください。
○副議長（岡部秀夫君） 市長 浅野健司君。
（市長 浅野健司君登壇）
◎市長（浅野健司君） 瀬川利生議員の人材育成事業について、１項目めは私から、以下の項目については村井産業活力部長のほうからお答えをさせていただきます。
皆様御存じのように、現在、かかみがはら航空宇宙科学博物館は、平成30年３月のリニューアルオープンという大きな目標に向け、動き出しているところであります。私は、この博物館を、各務原の子どもたちの夢を育む施設であり、空への夢づくりを応援するための施設にしていきたいと申し上げておりまして、リニューアル後には、子どもたちが体験し、学習しながら、自分の将来の夢を発見してもらうプログラムや取り組みを準備したいと考えております。
このような思いから、博物館のリニューアルオープンに先立ち、子どもたちの夢の実現に向けた取り組みを少しでも早く始動させたいと思っているところでございまして、先週３月２日には、宇宙飛行士の山崎直子さんにお越しいただき、市内の小学生の皆さんに、宇宙での体験、自分の夢を持ち続ける大切さについて御講演をいただいたところであります。また、今週の土曜日12日には、昨年12月に国際宇宙ステーションから地球に帰還された油井亀美也さんにお越しをいただき、ミッション報告会を各務原市で開催いただくこととなっております。つい先日、締め切りも終わりまして抽せんとなったわけでございますけれども、約1000名の入館者数に対しまして倍以上の応募をいただいたところであります。
瀬川議員から御質問のありました航空人材育成事業も、このような子どもたちの夢の実現に向けた取り組みの１つでございまして、飛行機や空への漠然とした憧れを子ども自身の明確な等身大の夢へと手繰り寄せてもらうために、新たに実施するものであります。
事業の概要を御説明いたしますと、この事業は大きく２つのパートに分けることができます。
１つ目のパートでは、飛行機が飛ぶ原理を学びます。子どもたちが自分で考えた紙飛行機を、飛行距離や飛行機の形を考えながら、パソコンで設計します。設計が終わると、手づくりで紙飛行機を組み立てます。完成した紙飛行機を飛ばすのですが、いざ飛ばしてみると、思うようには飛びません。翼の向きやバランスを調整することで飛行距離が伸びたり、飛び方が変わることを体験し、飛行機をつくることのおもしろさと難しさを学ぶことになります。
２つ目のパートでは、本物の飛行機に乗り、動かす体験をいたします。関市の中日本航空専門学校で、エンジンが始動している飛行機の操縦席に１人ずつ乗り込み、みずからの手でエンジンを吹かしたり、プロペラを回す体験をいたします。いわばパイロットになった気分を子どもたち自身が味わうことで、実際の飛行機を動かすことのおもしろさを身をもって体験することになります。
この航空人材育成事業はもとより、将来の各務原市を支える人材の育成に向けた取り組みを実施することは大変重要であると考えておりますが、一方で、人材の育成は必ずしも一朝一夕に効果が見えてくるものではないということも認識をしておりますので、今後も常に先んじて手を打ってまいりたいと考えております。
○副議長（岡部秀夫君） 産業活力部長 村井清孝君。
（産業活力部長 村井清孝君登壇）
◎産業活力部長（村井清孝君） 航空人材育成事業につきましては、先ほど市長が答弁のほうで述べさせていただきましたその思いを実現するために、さまざまな機関との連携が必要であると考えております。
この事業は、共同参画機関として中日本航空専門学校に御協力いただき、実機を使った見学体験カリキュラムを実施する予定でございます。子どもたちが航空機関連の専門講師から直接指導を受け、航空機の仕組みを学ぶとともに、ものづくりの魅力を体験できる貴重な機会になると考えております。
今年度、博物館では、積極的に近隣学校との連携を図ってまいりました。例えば、岐阜工業高等学校の生徒さんや先生方に講師として御協力いただき、各務野科学ラボ、それから少年少女発明クラブの講座を実施してまいりました。また、岐阜工業高等専門学校にはモデルロケット教室を開催していただいたところでございます。
専門的な知識と経験を要する航空宇宙分野での人材育成には、近隣の工業高校や専門学校などとの連携は非常に重要な要素の１つであると認識いたしております。航空人材育成事業の内容をより充実させるためにも、今後ともこれら近隣工業高校や専門学校などとの連携をより強化してまいりたいと考えております。
エバレットコミュニティカレッジに留学できるシステムを考えてはどうかという御質問でございます。
昨年11月４日、各務原市はエバレットコミュニティカレッジと連携協定を締結いたしました。協定では、育成プログラムによる交流や人材の交流などが盛り込まれておりますが、議員の御提案は、両者の連携協定を進めていくために必要なことだと認識いたしております。
特に、エバレットコミュニティカレッジには、航空機産業を初めとした最先端のものづくり技術を教えるＡＭＴＥＣと呼ばれる高度技能教育センターがございます。このセンターに各務原市の産業人材を送り込み、よりグローバルな視点と高度なものづくりのわざが習得できれば、市産業の国際競争力強化につながるものと考えております。まだ協定先との交渉や市内産業界との調整も始まったばかりでございまして、クリアすべき課題が幾つもございますが、産業人材の短期留学制度への準備をこれから進めてまいりたいと考えております。
補助金制度を考えてはどうかという御質問でございますが、先ほど申し上げました産業人材の短期留学制度といったものが実現したときには、市の産業を支えるグローバルな産業人材が次々と生み出されていくという、市内の企業にとってもプラスの展開と申しましょうか、大切な事業となっていくだろうと考えております。
市内には、高度な機械や、すぐれた技術を持つ潜在的競争力の高い企業が数多く集積しています。これら企業の力の源泉は、言うまでもなく、すぐれた人材でございますが、その人材がグローバルな視点を持ち、さらに高度な技術を習得すれば、市産業の競争力強化に必ずつながり、市の活力になっていくと考えております。今後、議員御提案の産業人材の短期留学制度といったものが実現した折には、市も何らかの支援を講じてまいりたいと考えているところでございます。
それから、つばめプロジェクト（仮称）を構築してはどうかという御質問でございます。
各務原市は、有効求人倍率の高い状態が続いており、今後もこの状態はしばらく続くと考えております。ですから、働く意欲ある女性の活用を促したり、現在活躍されている高齢者が少しでも長く働き続ける仕組みづくりを行うための女性・高齢者雇用促進事業や、都市圏のすぐれた人材を呼び込むＵ・Ｉターン企業説明会出展事業などを積極的に展開しているところでございます。さらには、全国の人材供給地域から人材を呼び込もうとする雇用確保広域展開事業を進めるなど、さまざまな方法で人材の確保を進めてまいりたいと考えております。
今後も積極的に域内人材の発掘や域外人材の確保を進めてまいりますが、将来を担う人材の育成も欠かせないため、新たな事業展開を模索しているところでございます。議員から御提案いただきましたつばめプロジェクト（仮称）のようなものにつきましても、確かに市の新たな事業展開に必要なものなのかもしれません。したがって、今後も研究を続けてまいりたいと思っております。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○副議長（岡部秀夫君） 10番 瀬川利生君。
◆10番（瀬川利生君） 御丁寧な御答弁ありがとうございます。航空機産業においては、専門的知識や技術を持った人材が必要です。航空宇宙科学博物館での専門学校のノウハウを生かした航空人材育成事業が、次世代の子どもたちの航空機への興味とものづくりの楽しさを学ぶ場として成功し、将来的に、工業高校とも連携し、エバレットコミュニティカレッジとも連携することによって、切れ目のない航空人材育成につなげてほしいと考えます。
できましたら、航空宇宙科学博物館の隣の敷地に、航空機産業や航空技術を学べるような、例えばパイロットから航空整備士までの人材を育てることができる総合的な学校、例えばですが、先ほどの中日本航空専門学校のような、そんな学校を誘致すれば、航空人材育成の聖地として新たな魅力となります。
また、日本の産業を支える重工業や中小企業にとって、人材の確保は喫緊の課題であります。こうした中、国の主導で、中部地域の重工メーカー各社や関係機関が連携し、若手技能者の育成プログラムを立ち上げる動きがあり、昨年、試験的に市内において実施されたと聞いております。
各務原市では、平成25年度から航空産業総合人材育成事業として、現場技能者や企業の中核を担う人材の育成支援にも取り組んでおります。各務原市には、引き続き効果的な人材育成事業の展開により、市内産業界の要望に応えていただきたいと思います。
あわせて、航空機産業集積地として、産業特区の中で航空人材育成広域連合を形成して、その事業が中部地区だけじゃなく、日本を代表するような育成事業に広げていただくことが、「飛行機の街かかみがはら」として、各務原市の未来のためのシティプロモーションにつながっていくことと思います。
このようなことを思い描きながら、これにて質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（岡部秀夫君） これより午後３時20分まで休憩いたします。
（休憩） 午後３時５分
───────────────────────────
（再開） 午後３時20分
○議長（古田澄信君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
１番 黒田昌弘君。
（１番 黒田昌弘君質問席へ）
◆１番（黒田昌弘君） １番、市議会公明党の黒田昌弘でございます。
議長から発言の許可をいただきましたので、通告に基づき順次質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
質問項目は３項目ございます。
初めに、女性消防職員の採用についてでございます。
女性が職業生活において、その希望に応じて十分に能力を発揮し、活躍できる環境を整備するための女性活躍推進法が制定され、４月１日から、労働者301人以上の大企業は女性活躍推進に向けた行動計画の策定などが義務づけられることになります。
女性の活躍に向けて考えられる取り組みとして、女性の積極採用に関することや、配置、育成、教育訓練に関すること、積極登用や評価、また性別役割分担意識の見直しなど、職場風土改革に関する取り組みなど、さまざまな取り組みが考えられます。
そんな中、消防庁は昨年７月に、各消防本部における女性職員のさらなる活躍に向けた検討会を開催し、報告書を公表いたしました。そして各都道府県知事宛てに公式文書で要請をされ、各消防本部にも通達されていると思います。
そこには、昭和44年に初めて女性職員が採用されて以降、年々少しずつ増加しているものの、平成27年４月１目現在、消防吏員全体に占める女性消防吏員の割合は2.4％と依然低い水準であり、消防と同様に24時間365日現場活動を行う警察、自衛隊、海上保安庁と比較して最も低い水準にあるとの結果が出ておりました。この低い水準を平成38年４月までに５％とする目標を立て、計画的な増員に取り組むとしております。
そして、女性消防吏員を増加させることの意義、女性活躍推進の考え方、現状と課題、そして具体的な取り組みがまとめられ、まず意義としては、これまで消防は男性の職場であり、鍛え抜かれた体力・技術によって現場で命がけで活動する、これが消防組織の力、活力の源泉であり、男性が圧倒的多数を占める現状で問題はないというのが、これまでの多くの消防本部の考え方であったのではないか。
しかし、女性消防吏員の活躍を進めることによって、第１に、住民サービスの向上が図れる。第２に、消防組織の強化が図れるとし、人口減少社会を迎え、防災力の低下が懸念される中、多様化、大規模化する災害に的確に対応するためには、これまで以上に自助・共助・公助が一体となって地域防災力を発揮していかなければならず、例えば救急において、女性負傷者、傷病者に対応する際、相手に抵抗感を与えず活動できるなど、住民サービスをより向上させることができる上、子どもや高齢者、災害時要援護者の対応など、公助を担う消防においては、より多くの女性が参画、活躍することで、消防・防災体制の向上に寄与できるのではないかと報告をされています。
第２の消防組織の強化においては、男性だけの視点ではなく、多様な視点で物事を捉えることができ、さらに、育児や介護など異なる事情を持つ環境を組織や同僚が理解し、支援する組織風土が醸成され、多様なニーズに対応できる柔軟性が組織に備わるなど、２点の意義づけをしています。
さらに、女性活躍推進の考え方では、消防本部の状況に応じて、女性消防吏員を計画的に増加させる取り組みを積極的に実施することや、消防長初め消防本部幹部の意識改革が不可欠であると報告されております。
現状と課題については、全国で女性消防吏員がいない消防本部が４割、女性消防吏員の割合を数値目標として設定している消防本部はほとんどない状況で、女性採用を増加させる独自の取り組みを行っている本部は少数であり、女性が働く職場というイメージが希薄である。そして、庁舎の女性用施設の整備が不十分で、施設に不満を感じる女性消防吏員の割合が４割を超えるとの現状と課題が上げられておりました。
市役所の女性職員の活躍については、26年の12月議会において一般質問させていただきましたが、現在、国の成長戦略の重要な柱として、女性の活躍推進が積極的に進められております。民間企業では、女性社員の定着とともに、積極的に育成し、管理職登用していくことが組織の活性化に不可欠であると考え、真剣に取り組んでおられます。冒頭にもお話ししましたが、４月から義務づけられる女性活躍推進法では、大企業は、自社の女性の活躍状況の把握、課題分析から、行動計画の策定、届け出、そして情報公表などを行う必要があるわけです。
少し角度は変わりますが、岐阜県も新年度、28年度予算案に、女性消防団員の増加を後押しするため、消防団の詰所の女性更衣室整備費などへの補助、また重量の比較的軽いホースなど女性団員向けの機材購入や、負傷者の応急手当てを学ぶ女性向け講習会の費用なども補助対象とする予算が盛り込まれる予定と報道されておりました。
各務原市の消防団も女性団員がいらっしゃると思いますが、今、まさに時来りで、こうした状況の中、消防本部においても女性消防職員を積極的かつ計画的に採用していくときが来ているのではないかと考えます。
そこでお伺いをいたします。
１．岐阜県で活動している女性消防職員の人数は何人で、何％でしょうか。
２．消防・防災力の向上において、女性消防職員の活躍についてどのようにお考えでしょうか。
３．過去に女性が消防職に応募した経緯をお伺いいたします。
４．消防庁舎における女性用施設の整備はどのようになっているでしょうか。
５．女性が働く職場のイメージづくりをし、積極的にＰＲするお考えはありませんでしょうか。
６．今後、女性消防職員を計画的に採用するお考えはありませんでしょうか。
以上６点、御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（古田澄信君） 市長 浅野健司君。
（市長 浅野健司君登壇）
◎市長（浅野健司君） 黒田昌弘議員の一般質問、女性消防職員の採用について、私からは総論を、各項目につきましては神谷消防長のほうから御答弁をさせていただきます。
女性の市職員への採用につきましては、性別にとらわれない職域設定、あるいは業務分担を推進し、いろいろな分野に参画できる機会を拡充し、女性職員の意見や意向を市政に生かすよう推進していきますと、一昨年12月の一般質問に対して答弁をしているところであります。
消防においても女性の活躍の場はあります。現に各務原市消防団では女性が入団されており、救命講習指導や消防団活動ＰＲなどは女性消防団員の得意とするところであるほか、先月27日土曜日と28日の日曜日には、火災予防の普及や住宅火災警報器の設置促進を図るため、住宅防火訪問を実施いたしましたが、ここでも女性消防団員が受け入れられております。
また、今月６日、ちょっと前になりますけれども、６日の日曜日には総務省消防庁長官から消防団等地域活動表彰を受賞いたしましたが、これは男性の活動とともに女性消防団員の活躍が認められたものであります。
消防吏員にありましても、男女を問わず採用試験を実施しておりますが、女性の受験者が少ないのが現状であります。今後、女性の受験者がふえるよう工夫をしてまいりたいと考えております。
○議長（古田澄信君） 消防長 神谷義春君。
（消防長 神谷義春君登壇）
◎消防長（神谷義春君） 黒田議員からの女性消防職員の採用についての質問に順次お答えいたします。
１つ目の県内の女性消防職員の人数と割合につきましては、岐阜県内には22の消防本部があり、平成27年４月１日現在の消防吏員数は2719名、うち女性は44名で、その占める割合は1.6％です。
２つ目の女性消防職員の活躍についての考えはにつきましては、消防業務の中でも、火災予防や救急活動などは女性消防吏員の活躍が特に見込める業務であり、女性ならではの個性と能力を十分に発揮して、新たな発想も生み出されるものと考えております。
３つ目の応募した経緯につきましては、過去10年間で４人の受験申し込みが提出され、うち２名が実際に受験していますが、採用には至りませんでした。
４つ目の女性用施設の整備につきましては、平成18年に消防本部庁舎を増改築した際に、女性専用として使用できるトイレ、浴室、仮眠室を設けております。
５つ目、６つ目のＰＲと計画的採用につきましては、まとめてお答えしたいと思います。
当市において女性消防吏員の採用実績がないため、女性が働くイメージを表現することは容易ではありません。まずは女性を消防吏員として採用することが必要であるため、採用試験要綱の見直しやホームページでの採用試験情報を工夫するなどして、受験者の増加を目指してまいりたいと思います。それにより採用実績ができれば、女性の受験者数もふえ、見通しが立ち、計画的な採用ができるものと考えております。以上でございます。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（古田澄信君） １番 黒田昌弘君。
◆１番（黒田昌弘君） 御答弁ありがとうございました。
この10年間で４人の方が申し込みをされて２人が受験されましたけれども、残念ながら女性の採用には至らなかったということでございますが、まずは、市長も御答弁をいただきましたが、受験者が少なくて、ふえる工夫をしたいとおっしゃっていただきましたので、いずれにしても、それが最大の課題だと思いますので、消防長を初め消防本部の皆さんが、女性には厳しいのではないかという思いを持たないで、温かい気持ちでいつでも迎え入れていただきたいと思いますし、警察官や自衛官、また海上保安庁などの女性職員は、強い憧れを持って応募して就職をかち取った方だと思います。消防職も憧れを持っている方は必ずいらっしゃると思いますので、今後は待つだけでなく、女性が働くイメージづくり、また計画を立てて、積極的に打って出る取り組みをお願いしたいと思います。
では、次の質問に移ります。
２番目に、認知症の方や御家族の支援についてお伺いをいたします。
高齢者の方の見守り体制につきましては、日ごろより地域包括支援センターを初め民間の事業所、民生委員、ボランティアの皆様のネットワークを通じた連携でさまざまな課題の解決にお取り組みをいただき、大変感謝申し上げます。また、地域の近隣ケアグループやボランタリーハウスの活動が地域の高齢者の見守りとして大きな御貢献をいただいていることに重ねて御礼を申し上げます。
さて、2007年、愛知県で起きました認知症で徘回中の男性が列車にはねられ死亡した事故で、鉄道会社は、遺族である男性の妻や息子さん夫婦に監督責任があるとして、振りかえ輸送にかかった費用などの損害賠償を求めた裁判において、３月１日、最高裁は、家族に監督義務があるかどうかは生活状況などを総合的に考慮すべきであり、今回のケースでは、奥さんは当時85歳で要介護１という介護が必要な状況で、長男も離れて暮らしていたことなどから、監督責任はなく、家族の賠償責任を認めない判決が下されました。
今回、認知症の方が事故を起こしたときの家族の責任について最高裁が判断基準を示したのは初めてであり、高齢化が進む中、認知症などの介護をされている御家族や介護現場に広く影響を与えることは間違いありません。ましてや、今回の判決から考えると、家族の中で認知症や高齢者と密接にかかわる人ほど責任を負うリスクが高くなり、病院や介護施設なども、当然、責任を負うリスクが出てくるということになります。
今回の判決前、第２審の名古屋高裁の判決後、認知症の人が起こした事故について介護家族の方はどこまで責任を持つべきなのかというさまざまな意見がありました。認知症の介護経験者のアンケート調査でも、介護家族に「監督責任なし」が17％、「責任あり」が65％、18％が「どちらとも言えない」との結果で、「責任なし」のうち「どちらかと言えばない」というのが86％、「責任あり」のうち「どちらかと言えばある」というのが66％といった内訳で、認知症御本人の監督責任は、基本的には家族にあるものの、全ての監督責任があると考えている人は少数であることがうかがえます。
まして、在宅で介護をされている方にとって、徘回は認知症患者の代表的な症状であり、家族も、24時間、片時も目を離さずに生活することは不可能で、一瞬のすきにいなくなってしまうことも多い認知症の見守りは容易ではありません。２審の判決後、さまざまな御意見の中には、公的な保障を検討すべきではないかと、このような御意見が多く見られました。
警察庁の発表でも、認知症が原因で行方不明になったとして家族から届け出があったのは、2013年、2014年と２年連続で全国で１万人を超え、2014年度の調査では、そのうちの59％が警察が発見、33％が家族が発見、死亡されていた方429人、２年以上所在確認がない方が73人となっております。そして認知症の方の鉄道事故件数は28件で、このうち22件が死亡事故となり、22人の方が亡くなっています。
近年、認知症患者は全国に400万人以上、2025年には700万人を超えると推計されております。各務原市も、新年度、認知症の方への靴用ステッカーを配布する安全ステッカー配布事業が予定され、予算計上されていますが、そのほかにも、徘回の恐れのある方を介護する家族に対して、ＧＰＳ機能を利用したサービスを導入している自治体も出てきています。ＧＰＳ機能の導入によって、徘回による事故防止、介護負担の軽減や保護の迅速化が図られ、家族が安心して介護できる環境を支援することができます。もはや認知症患者の徘回は家族だけの問題ではなく、地域の力、道具、制度などを活用し、社会全体で取り組んでいかなくてはならないときに来ているのではないかと思います。
今後も、こういった事故はますます増加することは間違いありません。監督責任が問われれば賠償しなければならないわけでありますが、現時点での救済策は、民間保険会社の個人賠償責任保険に加入するしか方法がないと思われます。保険関係に詳しい御家族であれば、このようなリスクを考えて対応できるのですが、こういった保険情報に詳しくない御家族であれば対応することができないわけであります。
今回は社会問題となった列車事故を例に挙げましたが、これからは、認知症の方を介護されている御家族の方が、今回の事故や日常のリスクを初めさまざまなことを、いろんな御家族と知り合いになり、情報交換できる場が必要なのではないかと思います。
そして、私も認知症サポーターの講座を受講しましたが、先般、このサポーター講座を受けられた方から、せっかく認知症サポーターになったので何か活動する場はないでしょうかと御質問をいただきました。私も講座を受講したときに、サポーターは何かをしなければならないというものではなく、認知症を正しく理解する理解者の存在ですと言われた覚えがあり、そのようにお話をさせていただきました。
市内でも多くの方が養成講座を受講していただいていますが、その認知症サポーターの役割や、認知症の方を持つ御家族の情報交換の場について、６点伺ってまいりたいと思います。
１．市内で１年間に何人の高齢者が行方不明として捜索されていますでしょうか。
２．かかみがはら安心ねっとわーく事業の成果を具体的に伺います。
３．市内に認知症として把握している方は何人いらっしゃいますか。
４．ＧＰＳ機能を利用したサービスを導入するお考えはありませんか。
５．認知症サポーターの役割と今後の活動に期待することはどのようなことでしょうか。
６．認知症の方や御家族に情報交換の場を提供するお考えはありませんでしょうか。
以上６点、御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（古田澄信君） 健康福祉部参与 岩城正和君。
（健康福祉部参与 岩城正和君登壇）
◎健康福祉部参与（岩城正和君） 私からは、黒田議員の認知症の方や御家族の支援について、６点の御質問に順次お答えいたします。
１点目の、市内で１年間に何人の高齢者が行方不明として捜索されているかの件についてでございます。
高齢者が行方不明となり、家族や民生委員、地域の方々、地域包括支援センターの職員など、地域の見守りにより発見され、解決したケースは多々あると聞き及んでいます。その具体的な件数は把握しておりませんが、原因のほとんどが認知症によるものと思われます。
市が把握している高齢者の行方不明の件数は、家族から警察に捜索願が届けられ、捜索された件数として、平成26年度は24件、平成27年度は３月１日現在で16件でした。そのうち警察の要請により市が捜査協力した件数は、平成26年度は８件、平成27年度は３月１日現在で８件でした。
次に２点目の、かかみがはら安心ねっとわーく事業の成果はについてでございます。
平成25年度から開始したかかみがはら安心ねっとわーく事業は、行政、地域住民、民間事業者が連携し、地域社会全体で見守りのネットワークを構築することにより、市民の孤立死防止、安否確認及び行方不明者などの早期発見を行うことを目的としております。
平成28年３月１日現在、金融機関や新聞販売店など、事業の趣旨に賛同していただいた304の民間事業所と協定を締結しております。また、協定を締結した民間事業所などから延べ29件の報告をいただいており、高齢者の異変に対する早期の対応につなげております。
３点目の、市内に認知症として把握している方は何人かというお尋ねですけれども、本市の認知症状のある高齢者数は、介護認定の情報と要援護高齢者台帳の登録者の情報により、約3000人お見えになります。
現在、国の推計では、65歳以上高齢者の約７人に１人が認知症であり、９年後の2025年（平成37年）には約５人に１人まで増加することが予測されております。そこで平成28年度より、各地域包括支援センターに配置された認知症地域支援推進員が、要援護高齢者台帳のデータをもとに訪問調査を開始いたします。訪問調査を行うことで、より正確な認知症者数を把握することができ、今後の認知症施策の推進に活用できるものと考えております。
４点目の、ＧＰＳ機能を利用したサービスを導入する考えはについてでございます。
本市では、平成22年度より、御家族が安心して介護できる環境の確保を目的に、高齢者位置情報提供サービス助成事業を行っています。この事業は、在宅で徘回の見られる高齢者の居場所をＧＰＳ端末により早期に把握し、事故防止を図るもので、ＧＰＳ端末の導入に係る初期費用の助成を行うものです。しかし、ＧＰＳ端末の不携帯が多いことや、月々の経費が発生することなどから、これまで利用実績はございません。
そこで、これにかえまして、平成28年度より、認知症の方やその疑いのある方に靴などの日ごろ身につけるものに張るステッカーを配布する、安全ステッカー作成事業をスタートさせます。この事業は、市内７カ所の地域包括支援センターに配置した認知症地域支援推進員が地域の認知症高齢者の実態把握などを行った際に、御家族へ事業の詳細について丁寧に説明を行い、その上で御賛同いただいた方にステッカーを５枚程度配布するものです。ステッカーには地域包括支援センターの符号、登録番号を記載する予定のため、行方不明時などには速やかな身元確認につながる有力な情報になることが期待できます。また、ステッカーは反射材を活用することで、夜間の徘回などに対する交通事故防止にも配慮する予定です。
認知症による徘回は、既に全国的な課題であります。そのため、本市では今後も効果的な施策があれば随時検証してまいりたいと考えております。
５点目の、認知症サポーターの役割と今後の活動に期待することはについてでございます。
認知症サポーターとは、何か特別なことをしなければならないものではなく、認知症を正しく理解し、認知症の方やその家族を温かく見守る応援者でございます。本市では平成18年度より認知症サポーター養成講座を行い、本年２月末までにキッズサポーターを含め１万926名の方に受講していただきました。
サポーター養成講座を受講された方の中には、ボランティアなど何か活動をしたいというお方もお見えになり、本市では、今後開催するサポーター養成講座より、受講者の皆様にボランティア活動に関する御案内をし、御賛同いただける方についてボランティア登録ができるようにしたいと考えております。既に養成講座を受講された方については、今後、広報紙やホームページなどを通じてボランティア登録の推進を図ってまいります。
最後に６点目の、認知症の方や御家族に情報交換の場を提供する考えはについてでございます。
本市では、平成28年度より、各地域包括支援センター圏域で認知症の方やその家族のためのカフェを開催いたします。このカフェは、認知症の方、御家族などが同じ立場の方々との交流を通じて不安や悩みを打ち明け、情報交換を行い、閉じこもり防止、家族介護者の負担軽減などを目的とした集いの場でございます。
一例として御紹介いたしますと、那加第一小、尾崎小、蘇原第一小学校区を担当する地域包括支援センター飛鳥美谷苑では、本年４月より毎月第３月曜日の午後１時半から３時半までの２時間、「らららカフェ」の名称でオープンいたします。
今後、このようなカフェの運営には、認知症に理解のあるスタッフが必要となってまいります。認知症サポーターの方々にもスタッフとして御参加いただけるよう、働きかけてまいりたいと思います。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（古田澄信君） １番 黒田昌弘君。
◆１番（黒田昌弘君） 大変丁寧な御答弁ありがとうございました。
今月いっぱいで定年退職をされる岩城参与から答弁をいただけるとは思っておりませんでございまして、高校の大先輩でもございます。大変感謝しております。
昨日も、東日本大震災の被災地である宮城県石巻市で、79歳の認知症の男性の方が家族で買い物中に車からいなくなって、20キロ離れた場所で列車にはねられ死亡されたと、このような報道がまた昨日もあったばかりでございます。
本当にこういう結果がだんだんと多くなっていくのかなと大変危惧をしているところでございますけれども、あくまでも、先ほど質問の中でお話をさせていただきましたが、今回のケースでは監督責任はなしという判決ですけれども、裏を返せば、その状況によって監督責任があると判断される可能性は十分にあるということでありますので、これから、先ほど「らららカフェ」を開催されるということで、「ららら」も先ほどもロビーにおりましたけれども、こういった「ららら」をどんどん活用いただいた介護関係、またこういうカフェを開催していただけるということですので、御期待をしていきたいと思います。
こういうさまざまな情報交換をする場というのが本当に大切だと思っておりますので、どうかよろしくお願いをいたします。また、今後とも見守り体制の強化も重ねてお願いをしたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
では、次の質問に移ります。
先ほども、私の質問を待っていたかのように、休憩中、ロビーで「ららら」が迎えてくれたわけでございますけれども、平成14年に誕生したマスコットキャラクター「ららら」が１月にリニューアルされ、市長から市情熱宣伝大使見習いに任命をされました。
私は、議員１年目の平成25年６月議会において「ららら」の活用について質問させていただきましたが、今回、大変かわいらしく化粧直しをされ、以前とは全く違う、ほかのゆるキャラに見劣りしない、それ以上のすてきなキャラクターによくぞ変身してくれたと大変感動いたしました。今回は、見習いといえども、肩書もつき、やる気満々の「ららら」ではないかと思いますが、少々質問させていただきたいと思います。
１．今回リニューアルをした経緯をお伺いしたいと思います。
２．今までと違う戦略は、どのような戦略でありましょうか。
３．公用車全車に「ららら」のシールをつけ、宣伝してはいかがでしょうか。
４．市ウエブサイトに「ららら」に会える日、この「らららカレンダー」を載せてはいかがでしょうか。
以上４点、御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（古田澄信君） 産業活力部長 村井清孝君。
（産業活力部長 村井清孝君登壇）
◎産業活力部長（村井清孝君） 「ららら」の活用戦略について４つの御質問をいただきました。
また、黒田議員から大変「ららら」を褒めていただきまして、ありがとうございます。
皆さん御存じだと思いますが、「ららら」は新境川堤の桜の妖精という設定で、平成14年４月、市のマスコットキャラクターとして誕生いたしました。「さくら」の「ら」、「かかみがはら」の「ら」、「きらきら輝く」の「ら」、この３つの「ら」から「ららら」と名づけられました。
しかし、誕生から10年以上経過いたしまして、着ぐるみのあちこちに傷みや汚れが目立ち、露出の機会も少なくなってまいりました。全国規模の「ゆるキャラグランプリ」というのがあるんですが、それでは平成26年が1699体中1567位、27年が1727体中1119位と低迷いたしておりました。その原因を調べてみますと、まずかわいくない、目が怖い、背が高過ぎるなどの問題点が浮き彫りになってまいりました。
そこで今回、お化粧直しということで、デザイン及び着ぐるみのリニューアルを行いました。ことし１月22日に単独記者会見を開き、新しい「ららら」をお披露目いたしました。そして、その場で市長から各務原市情熱宣伝大使見習いを任命され、活動を再開いたしたところでございます。
お化粧直しによりまして、先ほど休憩時間に皆さんごらんになっていただけたと思いますが、以前に比べて目がぱっちりといたしました。背丈も低くして、子どもさんたちから怖がられないような配慮もいたしました。ゆるキャラのイベントでライバルを調査いたしまして、動きやしぐさを研究いたしました。また、シールやハンカチ、トートバッグなどのグッズも作成し、イベント会場などで配布・販売してＰＲに役立てておるところでございます。
活動につきましては、各務原市情熱宣伝大使見習いとして、今までにも増して市の行事やイベントに登場するとともに、市内のコミュニティー活動の場にも積極的に参加して露出度を高め、認知度の向上を図りたいと考えております。そのため、「ららら」派遣要項というものをつくりまして、市民や団体からの派遣申請を受け付けておるところでございます。
公用車に「ららら」のシールをという御提案をいただきました。
公用車に直接シールを張りますと、塗装によくないという御意見もございます。したがいまして、ちょっとそれは難しいのかもしれませんが、例えばマグネットシートであれば可能かなということで、今回、黒田議員からせっかく御提案もいただきましたので、「ららら」の認知度の向上のためにも、試しにまず産業活力部の公用車でやってみたいと考えております。
それから、「ららら」に会える日を示したカレンダーという御提案をいただきました。
実は現在も、黒田議員もよく御存じのとおり、市ウエブサイトに「ららら」に関するページがございます。ここに「ららら」のイベント参加状況、これが「ららら」に会える日でございますが、今後もこのページで掲示してまいりたいので、ぜひごらんいただきたいと思います。また、フェイスブックやツイッターなどのＳＮＳにより、積極的に活動情報を発信してまいりたいというふうに考えております。
皆さんに愛されるマスコットを目指しておりますので、どうか市議会議員の皆さんの応援もよろしくお願いいたします。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（古田澄信君） １番 黒田昌弘君。
◆１番（黒田昌弘君） 御答弁ありがとうございました。
１つだけ、これは伺っていいのか、リニューアルした経緯の中で、26年1699体中1567位、27年1727体中1119位というのがございましたけれども、何位を目指していらっしゃるのか。せっかく何位というのを出していただいたので、今年度は何位を目指しているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（古田澄信君） 産業活力部長 村井清孝君。
◎産業活力部長（村井清孝君） もちろん目指すのは１位でございます。応援のほうをよろしくお願いいたします。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（古田澄信君） １番 黒田昌弘君。
◆１番（黒田昌弘君） ありがとうございました。
グッズをつくって配布をしたり販売もしたりと、今までにない、今までと違った戦略で行っていくと、このような御答弁でございましたので、またあと、先ほど「ららら」にロビーで会いましたけれども、ビニール袋を足に履いておりましたので、どこから来たんですかと言ったら、ふうんと村井部長は濁しながら「ららら」の家からですとかいってお話をしていただいたんですけれども、多分、先ほどのロビーから下におりて、１階のロビーで来庁者を出迎えていただいていると思いますけれども、こういった書類の取りつけとか、あと行政的な相談などで来庁に訪れた方々に本当に知っていただくために、お出迎えを定期的に行っていただけると大変にありがたいなと思いますし、先ほど１位を目指すとお話をされましたけれども、まずもってこの順位が上昇することを祈念しております。
そして、「ららら」の各務原というふうに各務原の市民の皆さんに周知され、また市外の方々に各務原市の積極的なＰＲをしていただき、晴れて市の情熱宣伝大使に、見習いが取れて大使に就任できることを願って、質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（古田澄信君） ６番 津田忠孝君。
（６番 津田忠孝君質問席へ）
◆６番（津田忠孝君） 政和クラブ、津田忠孝です。
議長に発言のお許しをいただきましたので、通告に基づき、大きく４点、順に質問させていただきます。
初めに、地方創生加速化交付金と新型交付金、地方創生推進交付金について伺います。
市長は、今回の各務原市平成28年度当初予算案について、地方創生に向けてと看板を掲げ、人口減少対策を初めとする各種取り組みをこの当初予算案の中に盛り込み、地方創生に向け、しっかり対応する姿勢を見せております。
また、国では、地方創生に関連して、地方公共団体の取り組みを後押しするため、現在、大きく２つの交付金を用意しております。
１つは、昨年の12月議会でもお話をさせていただきましたが、平成27年度の国の補正予算として、地方版総合戦略に基づく事業について、先駆性を高め、レベルアップを加速させるための地方創生加速化交付金があります。一億総活躍社会の実現に向けた緊急対応として、希望を生み出す強い経済を実現するため、またＫＰＩとＰＤＣＡサイクルを組み込んだ自治体の自主的、主体的な取り組みを支援するために1000億円が計上されました。
もう１つは、平成28年度の国の当初予算案に盛り込まれ、まさに現在国会で審議されている、地方再生計画の認定を受けた事業に対して交付される地方創生推進交付金、これにつきましても計上額は1000億円であり、当初予算の額としては地方からすると期待外れであったと概算要求時点の昨年９月議会において述べましたが、その後、徐々に詳細が判明してまいりました。
この交付金は、今までの予算補助としての交付金とは異なり、地方再生法に基づく法律補助の位置づけとなり、また地方公共団体がこの交付金を申請するためには、当該事業の内容を地方再生法に基づく地域再生計画として国に提出し、内閣総理大臣の認定を受けることが必要になりました。これは今までの地方創生に関する交付金よりハードルが高くなったことを意味し、より一層しっかりと検討しなくてはなりません。さらには、地方公共団体間での連携がより多くの交付額を受けられることが明示されていることも特徴であります。また、単年度の計画だけでなく、複数年にわたる計画も可能となっており、事業によっては安定的かつ継続的に対応できるメリットも考えられます。
ここで２点お聞きいたします。
まず、平成27年度の国の補正予算としての地方創生加速化交付金ですが、これは補助率が10分の10です。地方創生に関連して満額を国が負担するという交付金は、今回が最後になるのではないかと思っております。よって、果敢に取り組むべきだと考えております。
本市の平成28年度当初予算案の執行部からの御説明では、空き家リノベーションモデル事業、
航空宇宙科学博物館リニューアル事業、グローバル産業人材育成事業の３事業が前倒しで当該交付金を活用するとのことであり、これらの事業は、先ほど午前中の平成27年度補正予算において可決され、平成28年度に繰り越されることとなりましたが、この地方創生加速化交付金に対し、各務原市の対応を改めて確認させてください。
２点目は、平成28年度の国の当初予算としての地方創生推進交付金についてですが、計画認定などのハードルも上がり、かつ補助率は２分の１と地方負担も生じますが、長期的な観点からは取り組みやすくなったとも考えられます。
この地方創生推進交付金につきましても、長期的ビジョンのもと、しっかりと対応すべきと考えますが、現時点においてはどのような事業を想定されているのか、お聞かせください。
以上、御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（古田澄信君） 市長 浅野健司君。
（市長 浅野健司君登壇）
◎市長（浅野健司君） 津田忠孝議員の一般質問、地方創生加速化交付金、新型交付金について２点ほどお尋ねでございますので、順に御答弁をさせていただきます。
国の平成27年度補正予算に計上された地方創生加速化交付金においては、市区町村の申請事業数は２事業まで、申請額の上限は設けられておりませんが、１団体当たり4000万円から8000万円を目安に交付が検討されていると承知をしております。ただし、地域間連携によって実施する事業の場合は、２事業を超えて申請が可能な取り扱いとされております。
この加速化交付金については、地方創生先行型交付金（上乗せ交付分）と同様、積極的に活用するという意気込みで、平成28年度当初予算から、グローバル産業人材育成事業、
航空宇宙科学博物館リニューアル事業、空き家リノベーションモデル事業の３事業、合計7758万9000円を平成27年度補正予算に前倒しをして計上いたしました。
いずれも、しあわせ実感かかみがはら総合戦略の産業・雇用、魅力向上の基本目標に位置づけた重点施策で、政策間連携、地域間連携、官民協働、政策５原則などの先駆性を備えており、地方創生の実現に向けた効果的な事業と考えております。
そして２点目であります。
推進交付金での事業はといった点でございますけれども、国の平成28年度当初予算案に計上された地方創生推進交付金は、国において地域再生法を改正し、同法に基づく交付金として位置づけ、安定的、継続的に運用していくものと承知をしております。
具体的な仕組みといたしましては、地方自治体は、地方創生事業についての地域再生計画を作成、国へ申請し、内閣総理大臣の認定を受けることが必要となります。その上で、各年度において当該事業についての交付申請を行う取り扱いとされるものであります。
また、この推進交付金についても、政策間連携、地域間連携、官民協働などの先駆的要素が含まれる事業などが支援の対象とされるため、本市では、しあわせ実感かかみがはら総合戦略に位置づけた
航空宇宙科学博物館リニューアル事業についての地域再生計画を岐阜県と連携して作成し、国へ申請することを検討しているところであります。
博物館リニューアル事業につきましては、航空宇宙産業を支える人材育成の観点から、岐阜県と本市がそれぞれの役割分担のもと協力・連携しながら実施するもので、広域的なメリットの発揮が期待される事業であると考えております。空への夢を育む博物館リニューアル事業を積極的に推進するため、本交付金の活用を目指してまいります。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（古田澄信君） ６番 津田忠孝君。
◆６番（津田忠孝君） ありがとうございました。
どちらの交付金も、地方公共団体の取り組みを後押ししていくものでございます。地方創生推進交付金に関しましては、中長期のビジョンをしっかりと持って対応していただきますことを要望いたしまして、次の質問に移ります。
次に、当市の医療救護体制について質問をいたします。
間もなく、甚大な被害をもたらした東日本大震災から５年がたとうとしています。当市においても南海トラフの巨大地震による被害が危惧されており、今後30年の間に南海トラフの巨大地震が発生する確率は60％とも70％とも言われております。
この南海トラフの地震が発生した場合、強く長い揺れによる被害が予測されております。東日本大震災の発生を受けて、岐阜県では南海トラフで起こる巨大地震について地震被害想定調査を行ったところ、各務原市では最大震度６弱と予想されており、当市においても甚大な被害があると考えなければなりません。
震災時には、家屋やブロック塀の倒壊や火災の発生、また崖崩れ等による多数の負傷者が出ることが想定され、災害発生直後より、多数の負傷者に対し、迅速に医療救護活動を行わなければなりません。まず、災害時の各務原市の医療救護体制をお聞かせください。
災害には、南海トラフの巨大地震のほかにも、風水害などがありますが、実際に大規模災害が発生した場合、医療機関が被災したり、医療救護を行う人材も被災者となる可能性もあります。計画どおりに活動が行われないことも考慮する必要があると思いますが、不測の事態に対する点はどうお考えでしょうか。
医療救護体制の構築には、さまざまな機関との協力体制や、災害の状況に応じた適切な医療が必要不可欠となりますが、体制の構築だけでは災害から市民を守ることはできません。実際に救護活動を行える人材の育成・確保も大切であると考えます。医療救護体制の課題に対応するために、市として何か取り組みを行っているのでしょうか。
以上、御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（古田澄信君） 企画総務部長 鷲主英二君。
（企画総務部長 鷲主英二君登壇）
◎企画総務部長（鷲主英二君） 医療救護体制の充実について、３点の御質問に対して順次お答えをさせていただきます。
まず、１点目でございます。
大規模災害発生時の市の医療救護体制についてでございます。
南海トラフの巨大地震など大規模な災害により、市内全域で多数の傷病者が発生した場合、市災害対策本部では、拠点救護所の設置、収容医療機関の確保、搬送体制の確立などに努めるとともに、市医師会、歯科医師会、薬剤師会等、関係機関と連携をとり、迅速に医療救護活動を開始する計画となっております。
傷病者に対する医療救護の実施に当たっては、その重症度、緊急度等によって、拠点救護所、中継拠点病院、後方支援病院において適切に処置が行われます。拠点救護所については市内４カ所に設置、また中継拠点病院については東海中央病院、後方支援病院は県総合医療センター等が担う計画となっております。また、災害発生から一定時間が経過した後は、医師、保健師が各避難所を巡回し、避難住民に対する医療救護についても実施をいたします。
南海トラフの巨大地震では市内の最大震度が６弱と予想されておりますが、市防災計画では、震度６弱以上の地震が発生した場合は、自動的にこのような医療救護体制が確立される計画となっております。
２点目でございます。
災害発生時での不測の事態に対する考えについてでございます。
大規模な災害が発生した場合、市内全域で多数の傷病者が発生するとともに、医療機関や医療スタッフ自身も少なからず被災することが想定されます。そのため、医療救護の需要に対して供給が不足し、傷病者は平時のように即座に医療救護を受けられない可能性が高くなります。そういった事態に備えて、市では、他都道府県も含めた広域的な収容医療機関の確保に努めるとともに、警察等、関係機関などの協力のもと、医療機関までの搬送体制を十分に確保する計画となっております。
しかしながら、大規模な災害の場合、その被害が広範囲に及ぶため、計画どおりに医療救護体制を確保できなくなる可能性は十分にあり得ます。行政による医療救護だけでは間に合わなくなった場合、軽度の傷病者を助けるのに有効となるのは、近くにいる住民同士の助け合いです。目の前にけがをした人やぐあいの悪くなった人がいた場合に、周りにいる人が応急手当てや救命処置を実施することができれば、適切な医療救護を受けられるまでのつなぎになることができます。行政による公助と住民同士による共助が力を合わせることで、不測の事態にも備えることができると考えております。
３点目でございます。
課題に対応するための市の取り組みについてでございます。
大規模災害時における医療救護の実施については、行政による公助とあわせて、住民同士の助け合い、すなわち共助の力も非常に重要となってきます。市消防本部では、毎年、市民の皆様を対象とした救命講習を実施しております。平成27年末までの10年間で救命講習を受講していただいた方は延べ６万人に上り、非常に心強いことでございます。今後も、より多くの市民の方々に救命講習を受講していただけるよう努めてまいります。
また、市では継続して新規採用職員に救命講習を実施しております。さらに28年度からは、こちらは職員の提案制度によって事業化されたものでございますけれども、避難所を担当する現地連絡所員約160名に対して、そして平成29年度以降は全ての市職員に対して、計画的に救命講習を実施してまいります。救命講習実施に当たりましては、３年サイクルで継続的に再講習を実施していく予定でございます。
こういった取り組みによって、医療スタッフでなくても、周りにいる住民や市の職員が可能な範囲での応急手当てや救命処置を実施することができれば、大規模な災害時に非常に有効になると思われます。
いつ起こってもおかしくない大規模災害に備えて、市では今後もでき得る限りの対策を実施していきたいというふうに考えております。以上でございます。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（古田澄信君） ６番 津田忠孝君。
◆６番（津田忠孝君） ありがとうございました。
今後は、避難所を担当する現地連絡所員から順に全ての市の職員さんが救命講習を受講されていくということで、市民の皆さんにとりましても非常に心強いことかと思っております。災害発生時には速やかに救護活動を行える人材育成を一層強化されますようお願い申し上げて、次の質問に移ります。
次は、かかみがはら寺子屋事業の拡充について質問をいたします。
平成28年度より、かかみがはら寺子屋事業2.0ということで、子どもたちの夢を育み、地域で活躍できる人材育成をバージョンアップして行っていこうとされております。
この中の基礎学力定着事業についてお聞きをいたします。
放課後学習室では、小学３年生を対象に実施されてきましたが、平成28年度からは中学生も対象にしていこうと拡大が図られております。私も、義務教育課程にある子どもたちにさまざまな学習をする機会を多く与えることは、極めて重要なことだと考えております。
そこでお伺いをいたします。
まず、中学生にも放課後学習室を拡大しようとした理由、目的をお聞かせください。
事業の概要では、一部地区の中学生に拡大するとなっておりますが、拡大の規模、人数、時間はどうお考えなのでしょうか。
また、中学生ということで、小学生を対象に実施している内容とは違ってくると思いますが、どのような事業内容を検討されているのでしょうか。
学習するには、教える側も重要となってきますが、どのような方が指導者になるのでしょうか。
御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（古田澄信君） 教育長 加藤壽志君。
（教育長 加藤壽志君登壇）
◎教育長（加藤壽志君） 津田議員より、寺子屋事業拡大について４点御質問をいただきましたので、順次お答えさせていただきます。
まず１点目の、基礎学力定着事業の放課後学習室の拡大の理由、目的についてでございます。
議員御指摘のとおり、来年度から放課後学習室を中学生に拡大いたします。現在、各中学校においては、学習がおくれがちな生徒や、学習習慣が十分身についていない生徒などに対して、休み時間や放課後を活用した勉強会や学習相談会を行ったり、また長期休業日にはサマースクールなどを行ったりして、学校としてできることを精いっぱい行っております。しかしながら、学校では十分な指導の時間が確保できなかったり、家庭へ帰っても学習する環境が十分整えられなかったりすることも現状としてあります。
そこで、放課後学習室を設置し、学習がおくれがちな生徒や１人で学習できない生徒、目標が曖昧で学習に向かえない生徒などがみずからの力で夢や希望をかなえられるよう、教科学習の支援をしたり、学習や生活の悩みを聞いたりして学習意欲を高めるとともに、高等学校などへの進学などを含めた進路実現を応援していくことができればと考えております。放課後学習室は、中学生の学習の場であり、居場所であると考えております。
２点目の、拡大の規模についてでございます。
平成28年度の開催場所は、中部学院大学、川島ライフデザインセンターの２会場を予定しております。中学１年生から３年生の希望者を対象に各会場15名程度を考えておりますが、できるだけ希望者全員を対象にして実施してまいりたいと考えております。開催日及び時間は、週１回、午後６時30分から１時間30分程度を考えております。
次に、小学生を対象にしている事業との事業内容の違いについてでございます。
中学生の放課後学習室は、小学生の放課後学習室と比較し、年間の実施回数が多く、１回当たりの時間も長く設定しております。学習は基本的に自学自習で行い、講師が生徒の行う学習に対して助言をする形で進めていくよう考えております。
小学生の放課後学習室では、主に学習プリントや基礎基本定着問題集を使用して学習を進めておりますが、中学生の放課後学習室では、自分の不得意な教科や授業の復習など、自分の計画に沿って進める中で、講師に質問をしながら学習を行ってまいります。
最後に４点目の、どのような方が指導者となるのかということについてでございます。
中学生の放課後学習室の指導者は、生徒とのつながりを大切にしながら学習指導をより専門的にきめ細かく行えるよう、地域の教員ＯＢを中心にし、学生の協力も得られるよう考えております。以上でございます。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（古田澄信君） ６番 津田忠孝君。
◆６番（津田忠孝君） ありがとうございました。
今後とも子どもたちのためにさまざまな学習する機会を与えていただき、もちろん学力の向上を図るという目的も当然必要なことだと思いますが、これからの各務原市を、そして岐阜県、日本を支えていける人材の育成をお願い申し上げ、最後の質問に移ります。
最後は、市税のあり方について質問をいたします。
初めに、電話催告システムについてですが、今後の少子高齢化や人口減少が予想される中、市政の持続可能性を考えますと、市税の収納率を高めるなどの取り組みは重要であると認識しております。
その取り組みの１つである電話催告システムは、今後も積極的に実施し、収納率のアップを目指すことが必要です。このシステムは、明確な効果検証が十分にできないという課題はあるかと思いますが、初期の滞納者などに納税を促す行為は、その抑止力を踏まえても効果があるものと私は考えております。
名古屋市など先進自治体に視察に行ったとのお話も伺いましたが、平成28年度からは専用システムに変更し、また従来からある既存システムを改修し、より費用対効果がある方策で実施すると聞いております。
まず、近年の市税の収納率の推移を踏まえた上で、来年度、新たに費用対効果のある電話催告システムを導入することについて、その取り組みへの考え方や意気込みをお聞かせください。
次に、地方法人課税の見直しについてですが、国は、平成28年度税制改正において、大きく地方法人課税のあり方を見直すこととしております。これは、消費税を引き上げる時期に地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るため、法人市民税法人税割の税率を引き下げ、その部分を国税である地方法人税に振りかえ、その全額を地方交付税の原資とするものです。
市町村においては、消費税８％となった平成26年10月より、法人市民税法人税割の税率が既に2.6％引き下げられていたところではありますが、平成28年度税制改正においては、消費税率が10％に引き上げられる恐らく平成29年４月より、さらに法人市民税法人税割の税率を3.7％引き下げることとしており、合わせると6.3％の減となります。
これらの改正に伴い、市町村の減収が発生しますが、一方では、新たに都道府県から市町村に交付される法人事業税交付金の創設、地方消費税率の引き上げによる増収、また場合によっては地方交付税の増額が見込まれるなど、結果としてトータルで見れば増収になるのではないかと予想されます。しかし、お隣の愛知県では、一部の団体において、それでもトータルで減収が発生すると指摘し、国に必要な措置をとるように求めている状況であり、本市も注視する必要があります。
県下で最大のものづくり都市を標榜する本市において、この法人市民税は非常に重要な財源として位置づけられます。あわせて、市内の企業の皆様に感謝の気持ちも必要であります。
今回の一連の地方法人税の見直しによって、法人市民税法人税割の税率が全体で6.3％の減となりますが、本市においては、この制度が平年度化された場合において、大まかな数字で結構ですので、どの程度の減収が見込まれているのでしょうか。
また、本市にとって法人市民税は非常に重要な財源でございますが、今後の法人市民税の見通しについてお聞かせください。
御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（古田澄信君） 市民部長 各務英雄君。
（市民部長 各務英雄君登壇）
◎市民部長（各務英雄君） 津田議員からは、市税のあり方に関して２点御質問をいただきましたので、順次お答えさせていただきます。
初めに、新たな電話催告システムの導入について、その取り組みへの考え方や意気込みについてお答えをいたします。
議員御指摘のとおり、少子高齢化や人口減少がますます進んでいく中で、今後の市財政を今まで以上に持続可能なものとするためには、市税の安定確保が必須条件であり、そのためには、さらなる収納率の向上が重要であるものと考えております。
本市では、市税と国民健康保険料の収納率向上対策の１つとして、電話催告システムによる納付勧奨を平成20年６月から実施してきておりますが、導入後は年々現年度分収納率が向上してきており、直近における現年度分収納率においても、市税では前年度同月比で0.24％増の81.41％、国民健康保険料でも0.26ポイント増の68.91％と、いずれも過去最高の収納率となっております。
しかしながら、引き続き既存の電話催告システムを維持管理していくためには、平成28年度中にシステムの更新が必要となり、その更新には多額の費用負担が生じることなどから、スクラップ・アンド・ビルドの考えからも、電話勧奨業務の見直しを図ることといたしました。
まず、経費削減を図るために、現在活用している既存システムの更新ではなく、職員が日常業務で使用している収納システムを改修し、電話勧奨業務を行うことといたしました。これにより、経費は現システムを更新した場合の３分の１程度に縮減されることとなります。
また、電話勧奨の実施方法につきましても、昨年、名古屋市など先進自治体へ視察研修を行った結果から、収納率の向上には未納者の早期発見・早期着手が最も肝要であることを再認識いたしました。これを受けて、電話勧奨をこれまで平日の昼間に実施していた部分をより通話率の高い夜間・休日にシフトさせるとともに、あわせて督促状発送前に電話勧奨を集中的に実施することで、これまで以上の効果が得られるものと期待しております。
今後予想されます少子高齢化や人口減少に向けた重要課題として、また税の公平性の観点からも、さらなる収納率の向上を目指し、市税の現年度分収納率99％以上、国民健康保険料の現年度分収納率95％以上の目標をそれぞれ掲げ、これまで取り組んできた収納対策を着実に実施し、さらには再任用職員の有効活用、税務徴収研修や国保徴収研修への積極的な参加など、人材育成のさらなる強化を図るとともに、他市の先進的な事例を積極的に取り入れながら、税３課、医療保険課の職員が一丸となって、目標達成に向かって果敢に挑んでまいります。
次に、地方法人課税の見直しによる減収の見込みと、今後の法人市民税の見通しについてお答えいたします。
平成28年度の税制改正に伴う地方法人課税の見直しにより、平成29年４月から法人市民税法人税割の税率が、地方法人税が新設された平成26年10月以前と比べて6.3％の引き下げとなります。これを平成26年度決算額ベースで試算いたしますと、法人市民税法人税割額は平成29年度では年間約３億2000万円、平成30年度におきましては約４億9000万円の減収になるものと予測しております。
これに対し、市町村に配分されます
地方消費税交付金につきましては、平成29年４月から消費税率が10％に引き上げられることが予定されていることから、
地方消費税交付金の収入も増加するものと予想しております。平成29年度では、消費税増税に伴う買い控えなどがあるものの、平成26年度対比で約３億8000万円の増、平成30年度では約12億円の増収になるものと見込んでおります。
また、新たに創設されます法人事業税交付金につきましては、県の資料をもとに試算しますと、約１億2000万円が本市に交付されるものと推計しております。
法人市民税の税率引き下げに伴う減収分、
地方消費税交付金と法人事業税交付金の増収分をトータルいたしますと、平成29年度では差し引き約１億8000万円の増、平成30年度につきましては約８億3000万円の増収になるものと見込んでおります。
なお、法人市民税の税率の引き下げ分については、国税化された地方法人税として地方交付税の原資となり、各市町村に再配分されることとなりますが、地方交付税については
基準財政収入額と
基準財政需要額とのバランスで算定されることになりますので、現時点では本市への配分額の増減について予測することはできません。
最後になりますが、今後の法人市民税の見通しについてですが、議員も御承知のとおり、中国経済の先行き不安や原油安などの不安定材料があることなどから、経済動向の予測は非常に難しいものとなってきております。したがって、平成29年度以降の法人市民税の算定についても、本年度当初予算と同様、前年度の決算状況や当該年度の決算見込みの推移、また市内の納税額上位企業の業績見込みや経済指標などを見据えながら、総合的に判断していきたいと考えております。以上でございます。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（古田澄信君） ６番 津田忠孝君。
◆６番（津田忠孝君） 丁寧な御答弁ありがとうございました。
市政を行っていく上で、市税の収納率を高める取り組みは極めて大切です。これからも税に携わる職員の皆さんには、税の重要性、公平性を理解いただき、熱意を持った業務の遂行を期待します。
最後になりますが、厚く御答弁いただきました各務部長を初め、この議場におられます神谷消防長、勝野議会事務局長には、これまで大変お世話になりました。行政運営に御尽力いただき、心より感謝申し上げます。この３月で退職をされることとなりますが、皆さんまだまだお若いので、これからも健康に御留意され、第二の人生を謳歌してください。今月末に退職されます全ての職員の皆さんの御健勝と幸せを御祈念申し上げ、質問を終わります。ありがとうございました。
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△１、延会
○議長（古田澄信君） おはかりいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」との声あり）
○議長（古田澄信君） 御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。
本日はこれをもって延会いたします。
（延会） 午後４時43分
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地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。
各務原市議会議長 古 田 澄 信
各務原市議会副議長 吉 岡 健
各務原市議会議員 三 和 由 紀
各務原市議会議員 神 谷 卓 男...