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1. 羽島市議会 2019-06-20
   06月20日－04号

   
   取得元: 羽島市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-10-01
   令和　１年　　６月　定例会（第３回）令和元年第３回　　　　　　　　　　羽島市議会定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第４号　６月20日（木曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程　第４号　令和元年６月20日午前10時開議　第１　　　　　　　会議録署名議員の指名　第２　　　　　　　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件　第１　　　　　　　会議録署名議員の指名　第２　　　　　　　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（18名）　　　　１番　　南谷清司君　　　　２番　　柴田喜朗君　　　　３番　　粟津　明君　　　　４番　　毛利廣次君　　　　５番　　後藤國弘君　　　　６番　　原　一郎君　　　　７番　　川柳雅裕君　　　　８番　　安井智子君　　　　９番　　野口佳宏君　　　１０番　　南谷佳寛君　　　１１番　　豊島保夫君　　　１２番　　堀　隆和君　　　１３番　　藤川貴雄君　　　１４番　　山田紘治君　　　１５番　　花村　隆君　　　１６番　　糟谷玲子君　　　１７番　　星野　明君　　　１８番　　近藤伸二君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　　　　松井　聡君　　　副市長　　　　　　　成原嘉彦君　　教育長　　　　　　　森　嘉長君　　　市長室長　　　　　　国枝篤志君　　総務部長　　　　　　橋本隆司君　　　企画部長　　　　　　古川裕之君　　企画部市民協働担当部長　　　　　　　市民部長　　　　　　松原雄一君　　　　　　　　　　　　北垣圭三君　　環境部長　　　　　　番　勝彦君　　　健幸福祉部長　　　　石黒恒雄君　　健幸福祉部子育て・健幸担当部長　　　産業振興部長　　　　永田久男君　　　　　　　　　　　　横山郁代君　　建設部長　　　　　　岩田　靖君　　　水道部長　　　　　　堀　哲郎君　　教育委員会事務局長　不破康彦君　　　消防長　　　　　　　青木茂生君　　市民病院長　　　　　大角幸男君　　　市民病院事務局長　　浅井朱門君　　会計管理者　　　　　山内勝宣君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため出席した事務局職員の職氏名　　事務局長　　　　　　堀　真人　　　　課長　　　　　　　　藤井佳代子　　課長補佐　　　　　　大下洋司　　　　主事　　　　　　　　中村秀明－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午前10時00分開議 ○議長（星野明君）　皆さん、おはようございます。　お待たせいたしました。ただいまから本日の会議を開きます。　これより日程に入ります。　本日の日程は、お手元に配付したとおりであります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（星野明君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、議長において９番　野口佳宏君及び10番　南谷佳寛君を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　一般質問 ○議長（星野明君）　日程第２、一般質問を行います。　昨日に引き続き、順次発言を許可します。　８番　安井智子さんの発言を許可します。　　　　　〔８番　安井智子君　登壇〕 ◆８番（安井智子君）　皆様、おはようございます。　議長より発言の許可をいただきましたので、通告書に従いまして、標題１、低所得者・子育て世帯向けのプレミアム商品券について、標題２、災害時における要支援者への対応について、２項目を質問させていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。　標題１、低所得者・子育て世帯向けのプレミアム商品券についてお伺いいたします。　政府は、2019年10月に予定されている消費税率の10％への引き上げに対し、所得の少ない方や子育て世帯に対して、税率引き上げ直後に生じる負担増などによる消費への影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起、下支えすることを目的として、プレミアム付商品券事業を実施します。　内閣府は、関連費用を平成30年度第２次補正予算に96億円、31年度予算に1,723億円、それぞれ計上されています。プレミアム商品券を実際に販売するのは市区町村で、関連事業は国が全額補助されます。　プレミアム付商品券の目的は、低所得者世帯や小さな乳幼児のいる子育て世帯などに対し、消費税が増税することで家計への負担が大きくなるわけですが、その負担を少しでも解消することを目的として政府が打ち出した制度です。　プレミアム付商品券とは、額面以上の割り増し金、プレミアムがついた商品券のことで、商品券の購入価格以上の買い物ができるのが特徴です。2014年の消費税増税時期にも、消費税率が５％から８％アップを受け、各自治体でプレミアム付商品券が販売されて話題になりましたよね。　2015年のプレミアム商品券制度は、低所得者対策ではなく消費刺激策として実施されました。したがって、対象者は限定していません。今回2019年、増税で発行されるプレミアム付商品券は、対象世帯が限定されていますと聞き及んでおりますが、羽島市での低所得者・子育て世帯向けのプレミアム商品券の対象者、対象人数をお聞かせください。　続きまして、標題２、災害時における要支援者への対応についてお聞きいたします。　複雑な情報をわかりやすくして住民の避難行動につなげることが狙いで、大雨の際に発表される気象警報や避難勧告などの情報を５段階の警戒レベルに分けられました。過去の災害の教訓により、国においてさまざまな見直しが行われています。　西日本豪雨では、気象警報や避難勧告など多くの防災情報が発表されましたが、必ずしも住民の避難に結びついていない実態が浮き彫りとなりました。この教訓をもとに、国は危険度や住民がとるべき行動を端的に伝えるため、防災情報を５段階の警戒レベルに分けることにし、５月29日からその運用を始めました。　５段階の大雨警戒レベルは、最も低いレベル１が最新情報に注意、レベル２は避難方法を確認する段階です。レベル３からは各自治体からの情報となり、レベル３は高齢者などが避難を始める、レベル４は高齢者だけでなく対象地域の全員が避難する、レベル５が災害発生となります。以前より情報がわかりやすくなり、住民の適切な避難行動につながればと思います。　また、東日本大震災において、65歳以上の高齢者の死者数の割合や障がい者の死亡率が高かったなどの教訓により、その後、災害対策基本法が改正され、安否確認等に利用する避難行動要支援者名簿の作成が義務づけられ、活用が期待されています。そこで、避難行動要支援者名簿についてお聞きいたします。　名簿の活用については、さまざまな課題があるかと思いますが、平常時に要支援者の情報を把握することで、事前の準備等に役立てられる可能性があると思います。羽島市の名簿の作成状況と、平常時に名簿を持っているのは誰になるのかをお聞きいたします。また、区長さんや防災リーダーへの提供について、どのように考えられておりますか、お聞かせください。　これで１回目の質問を終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（星野明君）　産業振興部長　永田久男君。 ◎産業振興部長（永田久男君）　私からは、低所得者・子育て世帯向けのプレミアム付商品券について、購入対象者及び対象人数についてお答えをいたします。　本事業の対象者につきましては、市民税非課税者と子育て世帯に分けられます。市民税非課税者は、平成31年１月１日時点で羽島市の住民基本台帳に記録されている方のうち、令和元年度の市民税が非課税の方となります。なお、市民税課税者と生計が同一の配偶者や扶養親族、生活保護受給者等は対象外となります。　子育て世帯の対象者は、平成28年４月２日から令和元年９月30日までの間に生まれた３歳半未満の子が属する世帯の世帯主でございます。　商品券購入対象人数につきましては、令和元年９月30日までに出生予定の子育て世帯も含むため、現在、正確な人数の把握には至っておりませんが、平成28年度の臨時福祉給付金事業の非課税対象者、子育て世帯の対象者を合わせました約１万3,500人程度と見込んでおります。　以上でございます。 ○議長（星野明君）　健幸福祉部長　石黒恒雄君。 ◎健幸福祉部長（石黒恒雄君）　お答えいたします。　市では、65歳以上でひとり暮らしの方など、８項目の要件に該当いたしました9,744人の避難行動要支援者名簿を作成いたしまして、福祉課において保管をいたしております。　また、事前提供を同意された4,999人の方の名簿につきましては、岐阜羽島警察署、市消防本部と個人情報保護の研修を受けられた各町の民生委員児童委員さんに、その写しを提供いたしております。　個人情報の取り扱いには十分な配慮が必要であり、災害時においての活用がその目的となりますので、平常時においては、ほかの方への提供には慎重に対応してまいりたいと考えております。　名簿の活用につきましては、一つの方策といたしまして、自主防災組織、つまり自治会長さんがリーダーとなっている組織体に、民生委員さんにも加入をしていただき、防災関係機関と連携しながら活動していただく方策を考えているところでございます。　以上です。 ○議長（星野明君）　８番　安井智子さん。 ◆８番（安井智子君）　ありがとうございます。　次に、標題１、低所得者・子育て世帯向けのプレミアム商品券について、２回目の質問をさせていただきます。　消費税率引き上げの増税分の一部を使って実施する、幼児教育・保育の無償化では、対象は３から５歳の保育園、幼稚園、こども園に通う子供の全て、加えて住民税非課税世帯のゼロ歳から２歳児を持つ世帯も対象になっております。　今回、ゼロ歳から３歳半未満児を持つ世帯がプレミアム商品券の対象に加わることで、小さな乳幼児のいる子育て世帯の方々にとって、家計への負担が少なくなり、お得にお買い物ができれば、助かると思う方々は多いと思います。商品券購入対象人数につきましては、正確なニーズの把握は難しいと思われますが、ぜひとも混乱なく利用できますように、よろしくお願いいたします。　そこで、お尋ねいたします。プレミアム商品券の対象者は、約１万3,500人程度を見込んでいるとお聞きいたしましたが、対象者への周知方法をお聞かせください。 ○議長（星野明君）　産業振興部長　永田久男君。 ◎産業振興部長（永田久男君）　お答えいたします。　市民税非課税者への周知方法につきましては、令和元年７月30日に、対象者に対して個別に購入引換券交付申請書を発送する予定でございます。申請書の記載事項について、市民税課税者に扶養されていないか、生活保護を受給していないか等の審査を行います。購入資格を確認できた方には、改めて交付決定を行い、９月中旬に商品券購入引換券を発送する予定でございます。　子育て世帯の世帯主におかれましては、９月中旬以降順次発送する予定でございます。　以上でございます。 ○議長（星野明君）　８番　安井智子さん。 ◆８番（安井智子君）　プレミアム商品券を購入できると、対象者はゼロ歳から３歳半の子供がいる世帯、住民税非課税世帯、低年金の世帯と限られておりますが、全員の方々が本当に戸惑わないようにするために、しっかりと周知していただきたいとお願いいたします。　そこで、プレミアム商品券を利用するためには、商品券の販売場所、販売価格、販売期間、使用期間をお聞きいたします。 ○議長（星野明君）　産業振興部長　永田久男君。 ◎産業振興部長（永田久男君）　お答えいたします。　商品券の販売場所につきましては、購入希望者の利便性等を考慮しながら、現在事業者の方と協議を進めているところでございます。あわせて、市役所窓口での休日における対応も予定しております。　販売価格については、4,000円のお支払いで5,000円分の商品券の購入ができます。なお、対象者１人当たりの購入上限額は２万円、使用可能額としましては２万5,000円分です。　商品券の販売期間は、令和元年10月１日から同２年２月14日まで、商品券の使用期間については、令和元年10月１日から同２年２月29日までを予定しております。　それぞれの内容につきましては、市ホームページ、広報はしま、リーフレット等で周知を図りたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（星野明君）　８番　安井智子さん。
   ◆８番（安井智子君）　商品券の販売場所については、購入希望者の利便性を考慮しての協議、進めていただきありがとうございます。　プレミアム商品券を購入すると、25％お得にお買い物できますが、購入できる人、対象者は限られており、上限額や有効期限も設けられているので、くれぐれも対象者への周知をよろしくお願いいたします。　プレミアム商品券を使える場所は限定されると思われますが、商品券の使用期間が、令和元年10月から同２年２月29日までとお聞きいたしました。さまざまな面で本当に準備が大変だと思いますけれども、商品券の使用できるお店をお聞かせください。 ○議長（星野明君）　産業振興部長　永田久男君。 ◎産業振興部長（永田久男君）　お答えいたします。　商品券を使用できる店舗については、羽島商工会議所が発行しております企業向け広報誌への折り込みチラシや、市ホームページで募集中でございます。　なお、使用できる店舗の一覧については、９月中旬に発送予定の商品券引換券に同封し、お知らせをいたします。　以上でございます。 ○議長（星野明君）　８番　安井智子さん。 ◆８番（安井智子君）　今、ホームページで募集中ということですので、９月に間に合いますように、よろしくお願いいたします。　続きまして、次に標題２、災害時における要支援者への対応についての災害時における名簿情報の活用の流れについて、２回目の質問をさせていただきます。　災害発生時には、自助、共助が特に重要となります。事前対策として、各自が避難所へ行く方法を考えたり、災害時の食料や備品を備えることが重要ですが、特に住民同士の顔が見える関係、これを本当に構築することも大切ではないかと思います。　そこでお聞きいたします。避難行動要支援者名簿は、災害が発生したときなどに、どのような流れで活用されますか。また、避難所に来ていなかった方がいた場合どうなりますか、お聞かせください。 ○議長（星野明君）　健幸福祉部長　石黒恒雄君。 ◎健幸福祉部長（石黒恒雄君）　お答えいたします。　災害時には、避難行動要支援者名簿により、避難支援者の方々と連携しながら要支援者の安否確認をし、避難所にたどり着くことが困難な方についてもその状況を確認、把握に努めてまいります。　ただし、安否確認は大変であることから、先進事例を参考にしながら、よりよき方策を構築し、自主防災組織等に周知をしてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（星野明君）　８番　安井智子さん。 ◆８番（安井智子君）　災害時の要支援者の安否確認は、本当に大変だと思います。私も日ごろから地域の皆さんと連携し、コミュニケーションを図っていきたいと思っております。　次に、要支援者のための避難所のあり方はについて質問させていただきます。　警戒レベル３になりますと、高齢者等の避難開始となりますが、過去の例では、自主避難所が各コミュニティセンターに開設され、また災害が起こり避難生活が始まれば、学校の屋内運動場などが指定避難場所として開設されると思います。高齢者になりますと、和式トイレの使用や２階に上がるのが本当に大変になるかと思われますが、福祉避難所までの対象とならない要配慮者について、どのように考えてみえるのかお聞かせください。 ○議長（星野明君）　市長室長　国枝篤志君。 ◎市長室長（国枝篤志君）　避難所には、高齢者や障がい者など、避難生活において配慮を必要とする方々の避難が想定されます。要配慮者の方も、必要な時に適切な支援をすることで自立した生活を送ることができるため、要配慮者を含む避難所利用者全員が、お互いに配慮し合い、協力して避難所運営を行うことが大切であります。　避難所における要配慮者の対応については、車椅子で使用できるトイレや洋式トイレなど、計画的な配備を進めております。また、羽島市避難所運営ガイドラインを策定し、要配慮者の居住スペースの確保、高齢者や障がい者、車椅子が通行可能な通路の確保など、避難所の標準レイアウトを示し、災害弱者へ配慮した避難所運営の周知に努めております。　なお、風水害時に開設しております自主避難所につきましては、自宅では不安がある方や早目の避難を希望される方のために、明るいうちに開設しております。その際には食料や着がえなどを持参していただくよう広報しております。一方で、市では自主避難所における情報収集ツールとしてラジオを配備するとともに、停電に備えランタンを新たに配備いたしました。　重度の要配慮者への対応については、国が示している判断基準により福祉避難所への移送を行いますが、訓練の実施など、関係機関と連携強化を図っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（星野明君）　８番　安井智子さん。 ◆８番（安井智子君）　市では本当にいろいろと配慮していただきまして、ありがとうございます。これからも私たち、皆さんと一緒に頑張ってまいりたいと思っておりますけれども、この要支援者のための避難所のあり方、これについて、いま一度市長様からのお話をお聞かせください。 ○議長（星野明君）　市長　松井　聡君。 ◎市長（松井聡君）　常日ごろから地元の新井区並びに三ツ柳区で、大変なる地元の方々と自主防災組織の強化、運営に向けましてご尽力をいただいておりますことを、まずもって深く感謝をするところでございます。　また、先ほど来お話を伺っておりますとおり、先進的なる試みとして、誰がそのうちに残っているのかというところで、映画あたりですと黄色いハンカチがございましたが、地元では白、白いあれですね、白を目印とした独自のルールをつくられたということで、これも、私も実は阪神淡路大震災の折に、よくこの場でお話をいたしますが、１週間程度、現地の避難所で寝泊まりをしておりました。そのときにお聞きしたのは、被災後二、三日で盗難事件が勃発をすると。ほとんどの方が避難を終了し、貴金属等が販売をされておった商店街で、いわゆる商品があふれ出す、そういう関係を、その店舗の方が数日後、みずからのご自宅を訪問された折、ほとんど物が残っていない、こういう状況が実際に国内でもあったという事例を直接お伺いいたしました。　したがって、危惧するのは、お地元でやられたように、全ての羽島市が白の色で目印にしたものをこれ、つくることも、情報を発信すると悪いほうにつながってしまうということもございます。　そういうあたりの事柄に向けて、やはり独自のルールづくりを、地元のコンセンサスを経て行われるという取り組みについては敬服をいたしますとともに、ぜひとも各議員さんの地元でも、そのような運動の浸透に向けてご尽力をいただけるとありがたいと思います。　一方、私にご指摘のありました避難所の中で、とりわけ議員がご質問をされました福祉避難所と一般的な避難所のはざまにお見えになる方、この取り扱いについては、全ての自治体の共通の今後の課題であると考えておるところでございます。　例えば女性の方、あるいは子育て中の方、高齢者の方、障がいの軽度のものをお持ちの方、それぞれの中で、今ある、体育館を中心とした避難所の中でのスペースには、当然限りがございますことから、そのプライバシーに配慮したような、今後各地域での具体的なるレイアウトが、私は必要ではないかなと、そのように考えます。　そういう場合には、自主防災組織のみならず防災士の資格をお持ちの方々の積極的なる関与、そして当該施設の管理者との意見調整等々も必要であるとともに、昨年から申し上げておりますような、従来型の日本型のいわゆる居住スペースではない、欧米型の居住スペースによる再度のレイアウトの必要があると思います。さらに、そこでオーバーフローした方々については、場合によっては空き教室等の弾力的な運用についても、今後考えていかなければならない課題であるとも考えております。　幸い当市につきましては、先進的に小・中学校のトイレ等の改修にも今手がけておりますことから、このようなことも災害弱者の方の避難には、幾ばくかのプラス材料にはなると思っております。　さまざまなる課題がどんどん出てまいります。そういうあたりを計画的に整備をしながら、今ある施設でできること、できないこと、不足前を十二分に把握をしながら、行政としても頑張ってまいりたいと存じますので、倍旧のご支援とご助言を賜りますようお願いを申し上げ、私からの答弁とかえさせていただきます。　以上でございます。 ○議長（星野明君）　８番　安井智子さん。 ◆８番（安井智子君）　ありがとうございます。本当に力強いご支援をしてくださるというふうに考えていただいておりまして、ありがたく感じます。　あと、白いタオルですけれども、新井から発信したということで、私たちも一生懸命取り組んではおりますが、先ほど市長様が言われたとおり、その後の、いいこともあるけれども悪いこともある、そういった盗難に遭う、ここはいいよ、あいているよとか、そういった目印をつけてしまうことで別の問題が起こるということに対しては、やはりこれから考えていかなくてはいけないなというふうに思いました。もっともっといろんな方のお知恵をいただきながら、よりよい羽島になるように、みんなで力を合わせていきたいと思っております。　そして、けさ地震がありましたよね。きょうの朝、皆さんと、ちょっと老人会の方にお話ししたところ、皆さんが、いや知らなかった、やはり警報も何も鳴っていないし、そうやったかというふうな話だったんですけれども、ただ、これが中西部のほうの震度２ということで、本当に私たちの、本当にあれ揺れてるかなぐらいのものだったんですけれども、先日の山形の地震にしても、今こちらのほうにどんどん近づいて、あすかもしれない、本当にこの、何カ月たつかもわからないというところのもので、やはり私たちもしっかりと、備えを万全にしなきゃいけないなというのを、本当につくづく常々思っておりますので、皆さんにこういった声を発信していけたらなというふうに思っております。　これからも災害時に避難の支援を必要とする方々、要配慮者への対応をよろしくお願いいたします。　ありがとうございます。 ○議長（星野明君）　市長　松井　聡君。 ◎市長（松井聡君）　情報伝達というのは、まさに喫緊の課題でございます。古くは当市は、実は有線放送というのが農協さんであったんですよ。これは、市の職員で私も奉職をしておりまして、岐阜市に住んでいて羽島に移るとこんなのがあるんだなと。かなり大きな音で、どこの家でも玄関先に設置をされておりました。そういうもののありがたさを、今さらながらに痛感をする時代になりました。　その一方で、当市におきましては、順次デジタル化に向けて頑張ってまいりますが、防災行政無線につきましては、ほぼ一部のご意見、ご要望ございますが、ほぼ全エリアをクリアしている状況にはございますが、中には雨戸を閉めると、例えば集中的な大雨が降っておる、そんなときに複合災害として大規模地震が起きた、でもそのときには、ほとんどの家は当初は気がつかれないというような趣もあるようでございます。　まさに本当に、一軒一軒の方々に正確な情報を流布するにはどのような方法がいいのかなと。今後それにつきましては、当然多大な経費も必要でございますし、平等性を欠くような措置もしてはなりません。そのような事柄に向けても、互いに意見を交換をしながら、よりよき方法を模索をしてまいりたいと存じます。　議員ご発言の中にも、レベル３からが市町村の実務であるということですが、どこが変わったのという言葉だけの関係になってもいけません。こういうあたりも、基本的に全ての市民の方々に認知をしていただくという、そういう運動が最優先であると思っております。ぜひとも頑張ってまいりますので、ご協力を賜りますようお願いをいたします。　以上でございます。 ○議長（星野明君）　８番　安井智子さん。 ◆８番（安井智子君）　ありがとうございます。ますます頑張らせていただきたいなという思いに駆られました。みんなと一致団結して、こういった課題に取り組めていけたらいいかと思っております。本当にありがとうございました。　これで私からの一般質問を終わらせていただきます。 ○議長（星野明君）　ここで暫時休憩をいたします。　なお、再開は午前10時40分を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　午前10時31分休憩　　　　　　　　　　午前10時40分再開 ○議長（星野明君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　７番　川柳雅裕君の発言を許可します。　　　　　〔７番　川柳雅裕君　登壇〕 ◆７番（川柳雅裕君）　皆さん、おはようございます。　議長より発言の許可をいただきましたので、通告のとおり、ひきこもり、高齢者の事故など昨今の社会問題、そして羽島市の移住・定住促進、情報発信の２点について質問させていただきます。　まず、ひきこもりの問題から質問させていただきます。　昨日の南谷佳寛議員の質問にもございましたが、極めて深刻な数値なので、あえて繰り返します。　2018年度に内閣府が実施した調査によると、自宅に半年以上閉じこもっている、いわゆるひきこもりに該当する40歳から64歳の中高年が、全国で推計61万3,000人いるとの結果が発表されました。そのうち７割以上が男性で、ひきこもりの期間は７年以上にわたるという結果が発表されています。　15歳から39歳、これまた推計ですが54万1,000人というひきこもりの数があります。このひきこもりの高齢化、そして長期化が鮮明になっている中で、あくまでも推計値ではございますが、全部で合わせて100万人を超える人たちがひきこもり状態にある、これは国の安定、成長にも大きな問題ではないか、私はそう心配してなりません。　このひきこもり問題というもの、家族や本人の問題だけではなく、もはや日本社会の問題として捉える必要があるのではないかと考えます。極端な事例かもしれませんが、一宮で昨年、一宮の出身の成人男性による東海道新幹線車内殺傷事件が起きました。そして、まだ記憶に新しい川崎で起きた通学バス殺傷事件など、引きこもっていた男性が家庭内暴力や自傷、他害行為に及んだ事件も発生していることから、早急に手を打ち、支援、対策を施すべきではないかというふうに私は思います。それにはまず、羽島市内では実際どうなっているのか、市内でのひきこもりの現状と把握はできているのかどうか質問いたします。　続きまして、標題２の、羽島市への移住・定住促進及び情報発信について質問します。　私は、羽島はいいところだというふうに思います。便利で快適で住みやすい環境にある羽島市、私は誇りに思っています。これからもずっとこの羽島で住んでいきたいというふうに思っています。だから、私はもっとたくさんの人たちが、この羽島に移り住んできていただきたいところでありますが、羽島の市外から、市外の人たちをどうやって羽島の存在や魅力を効率的に、力強い伝達力をもって伝えるのでしょうか。まず、市外や県外から羽島への移住・定住促進のためにどんなご努力をしているのか、質問をいたします。　岐阜羽島駅などに置いてあります「移住定住支援」と書かれたリーフレットがございます。市がおつくりになっておられるんですが、読ませていただきますと、本当に羽島に住んでみたくなる、一緒に幸せそうな気持になるものであります。たった10分で名古屋のど真ん中に行ける、「自然豊かなマチで住み、都心で働く」、このフレーズは、私の考え方、理想に等しいものであって、とてもすばらしいリーフレットだと私は評価しております。　さて、ではこの羽島市は、羽島市のこの魅力をどのように全国に発信しているのかお聞きして、１回目の質問といたします。ご答弁、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長（星野明君）　子育て・健幸担当部長　横山郁代さん。 ◎子育て・健幸担当部長（横山郁代君）　私からは、ひきこもりの現状についてお答えいたします。　ひきこもりは、さまざまな要因の結果として、就学や就労、家庭外での交友などの社会参加を避け、６カ月以上にわたって家庭にとどまり続けている状態をいいます。他者と会話の必要のないコンビニや図書館等に外出をしている場合もあり、ひきこもりであるかどうかを把握することが大変難しい状況です。　また、自分を責めたり恥ずかしいと思う気持ちから、周囲の人に打ち明けたり相談に出向くことができずにいることが多く、国においてもひきこもりの状態にある人の数は推計値となっており、当市においても明確なデータについては持ち合わせておりません。　以上でございます。 ○議長（星野明君）　企画部長　古川裕之君。 ◎企画部長（古川裕之君）　羽島市へ移住・定住促進、情報発信についてお答えいたします。　本市においては、子育てや教育、仕事、居住等の環境整備に努め、それらを積極的に情報発信し、移住・定住の促進を図っております。　子育ての面では、妊婦健康診査や特定不妊治療に係る費用助成など、健やかな出産に向けた支援を行うとともに、延長保育や病児・病後児保育など多様なニーズに応じた保育サービスや、放課後児童教室における小学校６年生までの対象年齢の拡大など、支援の充実を図ってまいりました。　また、教育環境の面におきましても、小・中学校の普通教室等へのエアコン整備や、トイレの洋式化を初めとするハード整備のほか、小中一貫教育の推進や学習支援ボランティア事業の実施など、ソフト面の充実にも取り組んでおります。　さらに、雇用の場の確保のため、インター南部東地区への企業誘致を進め、その波及効果により、新幹線駅周辺においても多くの飲食店等が立地するなど、活性化が見受けられるところでございます。　これらの充実した子育て・教育施策や交通利便性、比較的安価な土地価格など、居住地を選ぶ際に有益となる情報について、比較広告の形式により、本市の優位性を前面に打ち出した斬新なリーフレットを作成し、新幹線岐阜羽島駅構内や岐阜県東京事務所、東京、大阪、名古屋にございます清流の国ぎふ移住・交流センターなどに設置するとともに、横浜で開催されたふるさと納税促進イベントを初めとし、各地で開催される各種イベントにおいても配布するなど、積極的にＰＲに努めております。　また、今年度から、実際に市外の方々にお試し生活をしていただき、より羽島市を知っていただけるよう、空き家を活用した移住体験住宅の運用を開始しており、既に数件の問い合わせをいただいております。　以上でございます。 ○議長（星野明君）　７番　川柳雅裕君。 ◆７番（川柳雅裕君）　ひきこもりについてでございますが、ひきこもりの現状把握はとても難しい、つまりわからないということですが、ひきこもりといっても、やっぱりいろんなケースがございます。未成年者の場合、そして成人である20歳から65歳、そして65歳以上の高齢者と、年齢層によってひきこもりのケースも対応が違ってくるというふうに思っています。　例えば、青年が、成人が、引きこもる状態が長引けば長引くほど本人も苦しいし、家族が苦しみます。そして、家族が倒れれば生活保護費などの公的扶助が増大し、追い込まれたほうが悲惨な事件に発展するという事案もほかではございません。社会の負担の軽減をするためにも、早急な対策が必要であるというふうに思います。　いろいろ悩み苦しむ中で、何とか相談に行きたい場合、市内でひきこもりの相談の窓口は、どこでどうするんでしょうか。どうか教えてください。お願いします。 ○議長（星野明君）　子育て・健幸担当部長　横山郁代さん。 ◎子育て・健幸担当部長（横山郁代君）　お答えいたします。　南谷議員にもご答弁いたしましたように、平成28年６月に開設されました岐阜県ひきこもり地域支援センターが、ひきこもりに悩んでいるご家族やご本人の当初の相談窓口としてご利用いただけるようになっております。　市におきましては、ひきこもり専門の相談窓口は開設してはおりませんので、相談を受けた場合には、県ひきこもり地域支援センターへのご案内を中心とした対応をしております。　以上でございます。 ○議長（星野明君）　７番　川柳雅裕君。 ◆７番（川柳雅裕君）　専門性のある岐阜県のひきこもり地域支援センター、ここに相談するということでございます。　ひきこもり問題の中に、8050問題という言葉を耳にします。80代の親が50代の子供の生活を支えるという問題だそうです。こうした8050世帯には、持ち家などで生活していて、一見するに問題がないように見えても、子が親の年金を当てにして、貧困状態に陥りながら、ひっそりと耐え忍んでいるのも現実であるというふうに聞き及んでおります。中から外がわからない、相談もされない。　高齢者の介護などの相談や訪問サービスを担う地域包括支援センターで任務に当たり、実際に高齢者世帯へ訪問し相談に乗っているケアマネジャーさんの間でも、ケアに当たる高齢者の中に、家族のひきこもりに対して悩んでいる対象者を把握しているかもしれません。また、民生委員さんや児童委員さんとか福祉委員さんに調査をしてもらい、早急に実態の把握に努めることも必要になってくるというふうに思いますが、いかがでしょうか。　現在、働き盛りと言われる中高年、これが、ひきこもりに対して、対策や支援はいかになされているのか質問をいたします。お願いいたします。 ○議長（星野明君）　子育て・健幸担当部長　横山郁代さん。 ◎子育て・健幸担当部長（横山郁代君）　先ほどもご答弁いたしましたように、市におきましては、県ひきこもり地域支援センターをご紹介をしております。また、ひきこもりの背景によっては、不登校については学校教育課が、また病気、生活困窮、就労相談に関しましては健幸福祉部の担当課が、連絡調整を行いながら対応しているというのが現状でございます。　以上でございます。 ○議長（星野明君）　７番　川柳雅裕君。 ◆７番（川柳雅裕君）　岐阜県のひきこもり地域支援センターさんへ、ちょっと取材に行ってまいりました。そうすると、やっぱり川崎の事件を境に相談件数もふえているということです。　ひきこもりの相談対応では、当事者や家族からしっかりとしたヒアリングや心のケアを行う中で、段階を追って回復を進めていく対応が必要というふうにおっしゃっていました。つまり、ひきこもりの対策には、ひきこもりを直すには、ひきこもりから救うには、根気が必要だというふうにお聞きしてまいりました。　ひきこもりは、当事者が社会との関係を閉ざすように、ご家族も同様に社会との関係を狭めていくという連鎖、これがあるというふうにも聞き及んでいます。家族と社会のつながりを取り戻すことから始めて、家族と本人とのつながりを取り戻して、最終的に本人と社会とのつながりをもとに戻す。これが解決へ導くプロセスであるそうですが、とても難しいことだというふうに思っています。　かつては知られたくない病気の一つでありました認知症、これも同様に、ひきこもりへの理解を社会に広めて、支え合うことができる羽島市であってくれるようなことも、大事なことではないかというふうに私は思っています。ひきこもりから立ち直った当事者やその家族の経験、これを社会に伝えることが一助となるのではないかというふうにも聞き及びました。　岐阜県のひきこもり地域支援センターでは、でも、岐阜県の地域支援センターとはいっても、岐阜のかなり北のほうにございます。電車やバスで乗り継いでいくともなると、やっぱり１時間では行けません。継続的に根気よく相談に行きづらい場合もあると思います。　相談者にとって、羽島市にも相談窓口があるといいのではないかと私は思いますが、それに先立ち、例えば羽島市内にも、ひきこもり対応の対策検討委員会のようなものをとりあえず立ち上げ、市内からひきこもりの根絶を目指した力強い対策に打って出るのが市民の安心であり、羽島の発展ではないかというふうに私は思います。　羽島市に大切である働き盛りの人たち、この人たちが社会の関係を取り戻すこと、一生懸命取り組むべきだというふうに思います。それに対してやるべきこと、今回の答弁を考えていまして、やるべきことを見つけました。　それには、まず実態の緊急調査として、ひきこもり当事者や家族にしっかりとしたヒアリング、心のケアをすること、そしてひきこもり当事者やその家族などの居場所をつくること、そして残念ながら崩壊してしまった家族のケア、ひきこもりから立ち直った方々の経験など生の声を集めて伝えること、そして最後には就労の支援、こういうふうに続くことが大事だというふうに私は思います。　8050問題が、はっきりとした形にあらわれて、存在するというふうなことがわかった以上、従来の支援制度がこれでいいかどうか、検証と総括も必要であります。　ひきこもりという海で溺れている人がいたとき、助けを求められるまで待つのではなく、積極的な救いの手を、こちらのほうから手を差し伸べていくべきではないかというふうに思います。　続いて、ひきこもり問題とともに、高齢ドライバーによる交通事故が全国のニュースとなり、関心が高まっています。池袋で起きた高齢ドライバーのかかわる死亡事故、高齢化が進む中で、高齢者が交通社会に参加することから、当然事故はなくならないと見られていますが、羽島市内での現状と対策について教えてください。 ○議長（星野明君）　市長　松井　聡君。 ◎市長（松井聡君）　高齢者のドライバーのお話の前に、極めて重要なひきこもりの関係のお話をされましたので、若干私どものほうから正確なお話と、それから認識をさせていただきます。お返事は必要ございませんので。　まず、一番重要な問題は、川崎で起きた重大な事件でございます。この関係については、実はある週刊誌にも、法的な裏づけのある評論がございました。私は、その全てが正しいとは申し上げませんが、あの実行された方をあえて加害者という申し上げ方をいたしますが、お亡くなりになっております。つまり、その後のさまざまなる報道は、加害者本人がいない中での報道機関が行った検証結果であり、正式なる、法律に基づく検証結果ではないということ。　つまり、私の言葉が、これ重大な影響を及ぼしてはいけませんので、慎重に言葉を申し上げますが、全てを100％、ひきこもりにおける家庭内の問題が、あの事件を誘発をしたんだという断定づけをされたような報道がされておると思います。しかし、これを証明する当事者はいないんですよ。こういうあたりを慎重に考えた報道体制が必要であるという、実は、文章を読ませていただいて、この関係も非常に私にとっては参考になる情報であるという認識をいたしております。　何が言いたいかといいますと、すべからくこのひきこもりという問題は、児童・生徒の不登校は、明確に当教育委員会でもしっかりとした、県内でも先進的な取り組みを行い、それでも近年の不登校の児童・生徒数が若干増加をしておる。減少する分以上に、新たに新規で発生をする部分があるということでの、追跡等は専門機関等々において正確に行うことができますが、これが年齢を重ねられたひきこもりという範疇は、どのような状態に置かれておるのかというのは、極めて分類の難しい専門的な構成要素を私ははらんでおると思っております。　そういう状態にあるからこそ、市の機関が紹介機関にその仕事をやらさせていただいて、専門的なる相談窓口を県で一括して行っておるというのが、今の国の体制であると私は考えます。つまり、この関係を全て、ひきこもりがその家庭の重要な問題である、これはもちろんご意見のようでございますが、その一方で、その家のご事情であったり、あるいは身体的な状態であったり、そのような方々を全て社会に還元をするということについても、100％そのような運動をすることについては、恐らく個人の権能、そして家族の状態において、私はそれは全てがベストではないと考えております。　つまり、これだけの深い闇と、その一方で重要な問題を掲げたことを今、基礎自治体である羽島市が全て行うことは極めて難しい問題であり、その関係については、就労であったり生活困窮の相談であったり、そういうパーツ的な、パーシャル的な関係を市の機関で受け持っておりますことをぜひともご認識の上、ご要望賜りますようお願い申し上げ、重大案件でございますので、私からあえてご答弁をさせていただきます。　以上でございます。 ○議長（星野明君）　７番　川柳雅裕君。 ◆７番（川柳雅裕君）　重大案件に関してご意見いただきましてありがとうございました。　まずは、でも、羽島市民の方々が、とりあえず羽島市役所のほうの相談窓口へ行って、そこから然るべき、いろいろ紹介していただくということで、とりあえず悩んだら羽島市役所へ来ていただく、こういうふうに認識しておりますが、それでよろしいでしょうか。 ○議長（星野明君）　市長　松井　聡君。 ◎市長（松井聡君）　当然のことであり、そのような広報はしっかりとやらせていただいております。しかも、現在市は、退職職員の方を使って、生活困窮にある、就労の希望のある方は、随時ご希望に応じてハローワーク等へのご一緒でのご指導も重ねております。　このような新たな試みも近年発足をさせていただいておりますが、もちろんそれが全て十分であるとは、私は申し上げません。ご希望に沿ったような形で、さらなる情報発信には努めさせていただきますが、それには民生委員さんを初め自治委員さん、地域の見守り体制にご尽力をいただいておられる方々にも十二分に今の状況等を発信し、そしてご協力を賜るような体制整備を考えてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（星野明君）　７番　川柳雅裕君。 ◆７番（川柳雅裕君）　ありがとうございました。　続きまして、先ほどの、高齢ドライバーによる交通事故の問題、これについて質問を続行します。よろしくお願いします。 ○議長（星野明君）　市民部長　松原雄一君。 ◎市民部長（松原雄一君）　羽島市在住の高齢運転者の方が、加害者として県内で起こした、直近３年間の人身事故件数で申し上げますと、平成28年が62件、平成29年42件、30年は40件と、大きく減少しています。　市の取り組みといたしましては、昨日の野口議員のご質問でもお答えをいたしましたが、交通指導員による交通安全教室の開催、運転免許証自主返納者等支援事業の実施、警察が主催する高齢者交通安全大学校への協力などを行っているところでございます。　今後も高齢者の方への交通安全に関する取り組みを継続して行ってまいります。　以上です。 ○議長（星野明君）　７番　川柳雅裕君。 ◆７番（川柳雅裕君）　ありがとうございました。　おかげさまで、羽島市内では高齢者の事故が大きく減少しているということもわかりました。心身ともにご健康といいますか、運転技術にすぐれた高齢者の方々が多いように感じたことも、私は嬉しいことだというふうに思っています。　また、この高齢者の交通事故問題につきましては、昨日までの議員皆様方の答弁にもございました。運転免許証の自主返納に対する支援施策として、市内の公共交通機関であるコミュニティバス、この無料期間の延長もなされるというふうにお聞きしました。そして、羽島市では、羽島市内の岐阜羽島バス・タクシーさんでは、運賃を１割引きされるというふうにも聞いております。　しかし、これからの高齢化、定年制の延長などが進み、高齢者が交通社会により参加して、そして重要な労働力となっていく中で、運転免許証の自主返納だけでは解決しない問題も多々あるというふうに私は思っています。となると、やはり自動ブレーキといいますか、安全サポートカーの導入を促す補助なども検討する必要があるかもしれませんが、市民の老後の安全な移動手段、皆さんとともにこれからも考えていきたい、そういうふうに思っています。　続きまして、羽島市へのふるさと納税の納税状況や返礼品についての質問に移ります。　さきの質問でも、羽島市は立地特性、交通の利便性、比較的安価な土地価格、そして充実した子育て、教育施策など、ホームページやリーフレットなどを使って広くＰＲしているというふうに報告いただきました。羽島市は、災害が少ないなど、住むに適したところだというふうに、県の出先機関やイベントの機会にＰＲしておられるというふうにもお聞きしました。　だったら、市外の人、県外の人、日本の人に利用していただきたいこのふるさと納税、これも全国の寄附を募る自治体が、あれやこれやとＰＲに知恵を絞り、競い合っている中で、羽島市ではこんないいことやっているよ、こういうことをいいことやっているということを伝えないことには、ふるさと納税の負け組となってしまいます。羽島市はこの戦いについて、どう頑張っておられるのか質問します。お願いいたします。 ○議長（星野明君）　総務部長　橋本隆司君。 ◎総務部長（橋本隆司君）　本市におけるふるさと納税の実績といたしましては、ふるさと納税に取り組み始めました平成25年度の実績が193万円、26年度が704万5,000円と年々増加し、平成29年度が１億4,424万1,000円、また30年度が２億424万4,000円となっており、25年度の当初と比較いたしますと、30年度の実績は約105倍の増加となっております。　その一方、総務省により示されました、返礼率を寄附金額の３割以内かつ地場産品に限るといった制約によりまして、平成30年11月以降の寄附金額は減少傾向となっており、今後は極めて厳しい状況に陥るものと予測しております。　返礼品につきましては、総務省から示されましたふるさと納税に関する新たな方針により、本市において返礼品数が減少したために、平成27年度には酒蔵見学、29年度にはナイフづくり体験、30年度には濃尾大花火の桟敷席といった体験型・参加型の返礼品を新たに加えるなど、返礼品の充実に努めております。　また、本市における市外ＰＲといたしましては、ふるさと納税イベントに参加しております。その折に、来場者に返礼品である市の特産品の試食などによりまして、そのよさを実感してもらうとともに、返礼品のカタログや市のポストカードなどを配布することで、羽島市のふるさと納税をＰＲしております。　なお、ポストカードにつきましては、毎年広報紙に折り込み市内全世帯に配布し、市外の方に暑中見舞いなどで使用していただくことにより、ふるさと納税の啓発活動に結びつけておるところでございます。　さらに、楽天やふるさとチョイスなどに代表されますポータルサイトへの掲載をふやし、インターネットを通じ、本市の返礼品が多くの人の目に触れる機会を広げておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（星野明君）　７番　川柳雅裕君。 ◆７番（川柳雅裕君）　ふるさと納税、制限がかかって厳しいということですが、体験型とか参加型といいますか、この羽島だけでしかできない、日本で唯一の返礼品について一生懸命やっておられるということで、どんどん進めて、このふるさと納税の全国の戦いに挑んでいただきたいというふうに思っています。　私もこの答弁書を書いていて、２つほど考えてみました。ちょっと笑わないでほしいんですが、例えば、新幹線の試験車両でドクターイエローってあるんですが、このドクターイエローの通過時、この見学人気のホテルの宿泊プランとか、あと竹鼻別院のフジのライトアップしているときに、ここでテントを張って宿泊してみる体験とか、こんなようなこともいいんじゃないかというふうに思いましたけれども、全庁一体でアイデアを出し合って、これからもいいふるさと納税の返礼品を考えていただきたいというふうに思います。　続きまして、新幹線や名神高速道路、大量輸送網の利用者へのＰＲについて質問をいたします。　簡単に言いますと、東海道新幹線と名神高速道路から見える場所に看板などをつけて、羽島をＰＲしてはどうかという質問です。　羽島市を知っていただく、認知度を上げる。さきに質問しました定住の促進についても、このふるさと納税についても、羽島市の魅力を伝える、そしてこのＰＲ競争に勝ち残らなければならないから、このような質問をさせていただきます。　そこで思うことは、新幹線や名神高速道路などの、この大量輸送交通網を行き交う利用者へのＰＲが、私はこの羽島という地は大チャンスだというふうに思うんです。東海道新幹線はご存じのように全車両が16両編成で、１列車当たりの定員は1,323人。１時間に最大たしか13本か15本ぐらいの新幹線が通過しているというふうな資料を読んだことがございます。国土交通省の統計では、１日当たり55万人が利用するというふうにあります。窓の位置や夜間ではこの看板が見えないかもしれませんが、私がざっと推計すると10万人ぐらいが見てくれる看板が羽島市にあれば、この羽島市のＰＲができるのではないかというふうに私は思います。　そして、並行する名神高速道路は、１日４万2,000台が利用しているというデータもあります。そうした利用者の目にとまる羽島市内の好位置としては、江吉良あたりでしたか、何か新幹線と名神高速がクロスした部分、ちょうどコストコさんがある、あのあたりが一番よく目にとまる場所ではないかというふうに調べてまいりました。ここに羽島市の存在やメッセージが伝わるサインをつくるのが効果的だというふうに私は考えているんです。全国の人が、乗客が、自然に見てくれる、気がついてくれる、これこそ羽島でなくてはできないＰＲの方法ではないでしょうか。よその自治体がやりたくてもできないことではないでしょうか。このような特性を考慮した上で、屋外広告、何とか羽島をＰＲするメッセージが伝わらないか、できないかどうか質問をさせていただきます。お願いいたします。 ○議長（星野明君）　企画部長　古川裕之君。 ◎企画部長（古川裕之君）　新幹線や高速道路沿線への大型ＰＲ看板の設置につきましては、過去議員からの一般質問においてご答弁申し上げてきましたが、その費用対効果やＰＲ手法としての的確性、屋外広告物の規制等の関係などから、実施は考えておりません。　広域交通網利用者へのＰＲにつきましては、市では新幹線岐阜羽島駅構内に市ＰＲポスターを掲示するとともに、パンフレットラックやデジタルサイネージを設置し、駅利用者に対して市政情報や観光情報などの情報発信を行っております。　また、駅周辺のビジネスホテルにも、観光パンフレット等を置き、利用者に対し市のＰＲに努めております。　以上でございます。 ○議長（星野明君）　市長　松井　聡君。 ◎市長（松井聡君）　答弁に補足をいたしますが、最も重要な、恐らく議員のご質問は、定住促進と移住促進ということなんですが、ご存じかと思いますが、実は羽島市は、いまだに転入増なんです。この基本的なことなんです。羽島の人口の一番の問題は、新たにお生まれになる赤ちゃんとお亡くなりになる方が今、お生まれになる赤ちゃんの数が減っているから、その自然減という形が人口減少の兆しがそろそろあらわれてきたということを、この議会でも何回も申し上げております。　つまり、申し上げたいのは、転入は転入のほうが多いんですよ、転出入は。つまり、羽島は、移住はたくさんみえるんです。その反面、一番の問題は、羽島のアパート等にお暮しになった方が、子供さんがお生まれになるその前後に、違う場所でまた生活をされるという部分が、最近あらわれているというのが、マーケティングの実態調査なんです。こういうあたりの対策の中では、働き場所の確保、企業誘致、そういう形の状況と教育環境の整備というのが私は２本の政治の柱であるということで、常に市民の方々にもお話しを申し上げております。　そういう観点から申し上げまして、企業誘致につきましては、ご存じないかもしれませんが、成功する事案が１件あるとすれば、その何倍、十何倍のお問い合わせの中で、成果としてあらわれております。今着々と進めておりますインター東の都市計画部分も、おそらく年度内にはほぼ完結をいたします。わずか数年間の中で、羽島市始まって以来の22ヘクタールに及ぶ市街化調整区域内の開発が可能になっております。こういうあたりの就業者の方への就労場所の確保等については、ほぼ順調にいっておると思っておりますし、開業以来、田んぼの中の駅と言われた駅周辺も、本当にコストコの出店以来完全に町の様相も変わっております。こういうあたりの状況から考えたときに、屋外広告物の規制等のあるような看板の効果というのは、従来から議員が、前、お仕事をしてみえましたときも、一貫して市は消極的なる見解を申し上げておりますが、この関係については、効果等については、私どもは期待をいたしていないということで、取り組む姿勢にはございませんことを、あえて申し上げます。　以上でございます。 ○議長（星野明君）　７番　川柳雅裕君。 ◆７番（川柳雅裕君）　人口減少が多い自治体が多い中で、この羽島市は本当に検討しているということは、それは重々認識していますし、私もこの羽島が好きだから、もっと羽島に来てほしいということは繰り返させていただきたいと思います。　でも、私、何度も申し上げますが、前職のときからも、この高速道路または新幹線に看板をつくったらどうだということを本当に何回も言い続けていますが、ちょっと皆さんも、ここにいる皆さん、イメージしてほしいんですが、今、高速道路を運転してみえます、あるいは新幹線に乗って車窓を見てみえます、そのときのイメージをちょっとしてください、皆さんも。そのとき、「ここは岐阜県羽島市」というようなメッセージを見たとします。あるいは、「ようこそ羽島市へ」という文字を見たとします。あるいは、市のホームページにも書いてあります「高速交通の拠点都市羽島市」、こういうメッセージでもいいんですが、大きな看板というより小さなサインでいいと思うんですが、こういうメッセージが乗っている人、運転している人に目に飛び込んできたときには、ここは岐阜県の羽島市なんだというふうに思ってくれれば結構なことなんですけれども、ちらっと見ていただくだけでもいいと、私は思うんですよ。車窓から、運転席から、この何気なく目にするというところにも、こういうサインの特性というのがあるそうです。何気なく見た人の潜在意識に刷り込まれるサブリミナル効果というらしいんですが、こういう効果に期待するところも、私はあるんだというふうに思っています。　新幹線は、大物政治家も、大企業の社長さんも利用しています。学生さんもいれば不動産屋さんも、時には有名タレントも乗っているかもしれません。そんな方々の脳の片隅にでも、潜在意識に、羽島だというのが刷り込まれるのは、どうしてこういう費用対効果がないからというふうなことで避けられちゃうのかというのが、ちょっと私は残念ではならないかなというふうに思ったので、今回もまた質問させていただきました。　小さな看板とか、懸垂幕でもいいので、何とかならないかなというふうなお願いを、私の思いを伝えて、質問を終わらせていただきます。 ○議長（星野明君）　市長　松井　聡君。 ◎市長（松井聡君）　くどいようですが、以前の議員当時からも、何度も市当局が申し上げておりますが、屋外広告物の規制等の関係があるという、法的な制約もあるということだけは、ぜひともご留意の上、ご要望賜りたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（星野明君）　７番　川柳雅裕君。 ◆７番（川柳雅裕君）　規制を遵守した上で、何とかその以内で何とかできないかなというところにも探っていきたいというふうに思います。　あと市長、新幹線だけじゃなく、高速道路には最近、テレビニュースなんかを見ていますと、渋滞のときに、岐阜羽島インターがよく映るときがございます。私の記憶では、民放３社あたりが、名神高速の渋滞の様子を伝えるときに、岐阜羽島インター付近にある背の高い建物の上からテレビカメラを中継して伝えることがあると思うんですけれども、そういったときにも羽島の、岐阜羽島インター周辺の景色が、インターの付近を走行している車の走行状態が映るようになっているので、そういうところにもちらっと、何か見えるところが、小さい看板でもできればいいんじゃないかなというふうにも思ったりいたします。　私が言うことが、ちょっと妄想かもしれませんけれども、私はこれからも頑張ってアピールしていこうと思っています。　以上、これで質問を終わります。 ○議長（星野明君）　これをもって一般質問を終わります。　以上で本日の日程は全て終了いたしました。　次の本会議は明日、21日午前10時から開き、質疑を行いますので、よろしくお願いいたします。　本日はこれにて散会いたします。　ご苦労さまでございました。　　　　　　　　　　午前11時25分散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。　　　　　　　　　　　　　　羽島市議会議長　　星野　明　　　　　　　　　　　　　　　　　９番議員　　野口佳宏　　　　　　　　　　　　　　　　　10番議員　　南谷佳寛...