gifulog - 岐阜県市区町村議会議事録検索

1. 羽島市議会 2018-09-10
   09月10日－03号

   
   取得元: 羽島市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-10-01
   平成３０年　　９月　定例会（第４回）平成30年第４回　　　　　　　　　　羽島市議会定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第３号　９月10日（月曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程　第３号　平成30年９月10日午前10時開議　第１　　　　　　　会議録署名議員の指名　第２　　　　　　　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件　第１　　　　　　　会議録署名議員の指名　第２　　　　　　　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（15名）　　　　１番　　後藤國弘君　　　　３番　　野口佳宏君　　　　４番　　原　一郎君　　　　５番　　安井智子君　　　　６番　　南谷佳寛君　　　　７番　　豊島保夫君　　　　８番　　藤川貴雄君　　　　９番　　堀　隆和君　　　１０番　　安田孝司君　　　１１番　　花村　隆君　　　１２番　　山田紘治君　　　１３番　　大鐘康敬君　　　１４番　　糟谷玲子君　　　１６番　　星野　明君　　　１７番　　近藤伸二君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（２名）　　　１５番　　味岡　弘君　　　１８番　　奥田三郎君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　　　　松井　聡君　　　副市長　　　　　　　成原嘉彦君　　教育長　　　　　　　伏屋敬介君　　　市長室長　　　　　　国枝篤志君　　総務部長　　　　　　橋本隆司君　　　企画部長　　　　　　古川裕之君　　企画部市民協働担当部長　　　　　　　市民部長　　　　　　松原雄一君　　　　　　　　　　　　北垣圭三君　　環境部長　　　　　　番　勝彦君　　　健幸福祉部長　　　　石黒恒雄君　　健幸福祉部子育て・健幸担当部長　　　産業振興部長　　　　永田久男君　　　　　　　　　　　　堀　真人君　　建設部長　　　　　　八田雅昭君　　　水道部長　　　　　　堀　哲郎君　　教育委員会事務局長　山内勝宣君　　　消防長　　　　　　　青木茂生君　　市民病院長　　　　　大角幸男君　　　市民病院事務局長　　浅井朱門君　　会計管理者　　　　　堀　正彦君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため出席した事務局職員の職氏名　　事務局長　　　　　　不破康彦　　　　課長　　　　　　　　藤井佳代子　　課長補佐　　　　　　大下洋司　　　　主事　　　　　　　　中村秀明－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午前10時00分開議 ○議長（山田紘治君）　皆さん、おはようございます。　お待たせいたしました。ただいまから本日の会議を開きます。　これより日程に入ります。　本日の日程は、お手元に配付したとおりであります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（山田紘治君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、議長において４番　原　一郎君及び５番　安井智子さんを指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　一般質問 ○議長（山田紘治君）　日程第２、一般質問を行います。　７日に引き続き、順次発言を許可します。　６番　南谷佳寛君の発言を許可します。　　　　　〔６番　南谷佳寛君　登壇〕 ◆６番（南谷佳寛君）　おはようございます。　発言の許可をいただきましたので、通告書に従い、４つの標題について質問いたします。　質問に入ります前に、先週の台風21号と北海道胆振東部地震でお亡くなりになられた方のご冥福と被災されました皆様方には心からお見舞い申し上げ、一日も早い復旧・復興を心からお祈り申し上げます。　まず、標題１つ目の災害時における対策・対応についての質問です。　東日本大震災から７年、熊本地震から２年余りが経過しました。また、毎年、日本各地で異常気象による集中豪雨などによる想像を絶する大災害が発生し、とうとい命も多数失われています。ことしも例外ではなく、７月に線状降水帯によるゲリラ豪雨で、岡山を中心に、中国・四国地方を初め、岐阜県でも関市の上之保村や下呂市、郡上市などで甚大な被害をこうむりました。被災された方々にはお見舞い申し上げます。　私は、花村議員と２人で関市上之保村に復旧ボランティア活動に行ってまいりました。被災された現地の皆様にいろいろお聞きしましたが、何十年か以前にも被害に遭ったが、今回の豪雨はそれ以上で、そのお宅のかなり下を流れている、ふだんはほとんど水かさの少ないおとなしい津保川が想像を絶する豪雨で豹変し、あっという間に増水し、床上まで水が来たそうです。広い庭にとめてあったキャンピングカーと軽乗用車が流れて行方不明だそうです。このように大規模災害はいつ来るやもしれません。　国では、平成25年12月に、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法が公布・施行されました。この規定に基づき、どんな自然災害が起こっても、機能不全に至らず、いつまでも元気であり続ける強靭な羽島市をつくり上げるために、羽島市国土強靭化地域計画が策定されて、その中にもいろいろ記載されているかもしれませんが、確認の意味も込めて質問いたします。　大災害が起こった場合、まず、市民は、自治会の指定した一時避難場所や羽島市が指定した緊急避難場所に避難してきます。その後、少し落ちつき、家に帰る人、家が被災して指定避難場所へ行かれる人、いろいろあると思いますが、指定緊急避難場所、指定避難所の鍵は、平時は誰が管理していて、緊急時には誰が開錠されるのか、また、避難場所、避難所の使用上の安全確認は誰が行い、誰が使用認可をするのか、そして、羽島市が28年３月に作成された「防災心得」（防災ハンドブック）には109カ所の指定避難所、指定緊急避難場所が掲載されていますが、想定収容人数は、羽島中学校9,479人、中央中学校8,759人、竹鼻小学校7,046人など、そんなたくさんの人が集まってこられても収容は可能なのでしょうか、お尋ねいたします。　次に、標題２つ目の人口減少対策について質問いたします。　人口減少の社会問題、私は大問題であると捉えています。しかし、非常に複雑であり、解決は容易ではありません。人口問題は行政の根幹をなす事項であり、人口減少対策は市政運営において避けては通れない重要課題と言えます。具体的にどうこうではなく、人口減少社会に挑む羽島市を確認できたらと思い、質問いたします。　「2040年までに自治体の半数は消滅する」、マスコミの報道は記憶に新しいところであります。幸い、羽島市は消滅都市には入っていませんでしたが、少子化及び人口減少問題に悩む自治体は多いと思われます。少子化及び人口減少化は、まちの原動力である働き手が少なくなることで、それは市税の減収につながり、さらに財政の硬直化へと波及していきます。　そこでお尋ねいたします。ここ５年ほどで転入・転出の人数と、その世代別の構成はどのようになっているのか、お尋ねいたします。　３標題目の高齢者の状況と介護について質問いたします。　2025年は、団塊の世代が全て75歳以上の後期高齢者になる年です。したがって、2025年には人口の18％が75歳以上になると言われています。これまで国を支えてきた団塊の世代が社会保障サービスを受ける側に回るため、医療、介護などの需要が高まり、財源確保、介護・医療従事者の人手不足などが問題になると見られています。一方では、病院施設への長期入院が廃止されるなど、高齢者ケアのあり方が大きく変わっていきます。　そこで質問させていただきます。羽島市の前期高齢者と後期高齢者の数と全人口に対する割合とこれからの推移をお聞かせ願います。　続きまして、４標題目の子供たちの体力向上とスポーツ振興について質問いたします。　近年、子供たちの運動能力の低下が問題となっています。運動習慣等調査においては、小学校では運動をほとんどしない児童が多く、中学生になると運動する子としない子の明確な二極化が見られます。さらに、最近よく言われるようになっているのが運動能力の二極化です。日ごろからスポーツをしている子供に関しては、30年前と比較して、全体的に体力が向上しているという調査結果も出されています。文部科学省の調査や現場の視点から、小学校１年生の時点で、既に運動する子、しない子、また運動できる子、できない子の差がはっきり見てとれることがわかっています。つまり、子供の体力を向上させるには、義務教育からでは遅いのではないかということです。　我々が子供のころを思い起こしてみると、学校から、保育園から帰宅後、誰かが誰かを誘うでもなく、近所の子供たちが集まり、神社、公園、空き地、路地裏などいろいろな場所でさまざまな遊びを工夫して遊び回ったものでした。まさに子供は風の子でした。その中で、上の子が下の子を面倒見たり、下の子は上の子に憧れたりして、社会性を養ってきました。　近年では、社会現象の変化から近所に適当な空き地もなくなったり、少子化により兄弟も少なく、隣近所で遊ぶ友達も減ったり、交通事情からも危険が潜んでいたり、子供たちへの犯罪が心配で外に遊びに出せないなど、子供たちが外で遊ぶ姿もめっきり減ってしまいました。多分羽島市の児童・生徒も全国並みの結果ではあると思われますが、28年度、29年度の体力・運動能力調査の結果はどうであったのか、またその結果は国・県と比較してどうであったのか、また比較してすぐれていた点、劣っていた点はどのような点があるのかお聞かせください。　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（山田紘治君）　市長室長　国枝篤志君。 ◎市長室長（国枝篤志君）　私からは、災害時における対策・対応についてお答えをいたします。　災害発生時の避難場所につきましては、災害の危険から命を守るため、まずは逃げるための場所として公園や公共施設等を指定緊急避難場所として定めております。また、自宅が被災し帰宅できない場合は、一定期間避難生活を送るための指定避難所を指定しております。指定避難所につきましては、小・中学校施設など15カ所を指定しており、施設の鍵の保管については、各施設管理者、地震災害地域派遣職員及び危機管理課で管理しております。　震度５強以上の地震が発生した場合、地域派遣職員が各指定避難所へ直行し、避難所の開設準備を行う計画で、避難所の近隣に在住の職員を地域派遣職員に任命しているところです。　避難所の安全確認につきましては、地域派遣職員、施設管理者、自主防災組織で連携しながら、施設の破損状況やライフラインの状況などを確認し、避難所開設の準備を進めていきます。平成30年２月には、学校施設管理者、地域派遣職員を対象に、避難所運営研修を行っております。　地域防災計画で設定しております収容想定人数につきましては、学校施設のグラウンド、教室、体育館の面積を合算し、１人当たり約２平方メートルを避難スペースとして計算した収容可能人数であります。　以上でございます。 ○議長（山田紘治君）　企画部長　古川裕之君。 ◎企画部長（古川裕之君）　人口減少対策についてお答えいたします。　ここ５年間の転入・転出者の状況につきましては、住民基本台帳移動集計書によりますと、これは外国人を含まない数値となりますが、平成25年度に市内への転入者が市外への転出者を上回り、転入超過に転じたものの、27年度から転出者が転入者を上回り、以降、転出超過が続いております。その状況といたしましては、27年度には69人、28年度には66人、29年度は128人転出超過となっております。　世代別の動向につきましては、年により多少の変動はございますが、おおむね高校卒業後から20歳代が市外への転出超過の傾向となっている一方、ゼロ歳から４歳及び30歳代は転入超過の傾向となっております。転入元・転出先の状況を見ますと、愛知県、首都圏、関西圏が転出超過となっている一方、岐阜県内の市町村、特に西濃地域からの転入超過の傾向となっております。これは、県外への大学進学、就職等による転出が多く、子育て世代の家族が住宅事情や生活環境の利便性により転入するほうが多いと思料いたしております。　以上でございます。 ○議長（山田紘治君）　健幸福祉部長　石黒恒雄君。 ◎健幸福祉部長（石黒恒雄君）　私からは、高齢者数と割合についてお答えいたします。　平成29年度末の65歳以上の高齢者数は１万8,052人で、高齢化率は26.6％となります。その内訳は、65歳から74歳までの前期高齢者が9,635人、75歳以上の後期高齢者数が8,417人でございます。　今後、2025年には高齢者数が１万8,764人、高齢化率が２ポイント上がりまして28.6％に増加する見込みです。その内訳として、前期高齢者が7,832人、後期高齢者が１万932人になると見込んでおります。　以上です。 ○議長（山田紘治君）　教育長　伏屋敬介君。 ◎教育長（伏屋敬介君）　私からは、子供たちの体力向上とスポーツ振興についてお答えをいたします。　全国体力・運動能力・運動習慣等調査を毎年、小学校５年生、中学校２年生を対象に実施しております。　羽島市の児童・生徒の結果につきましては、平成28年度が県・全国平均と同程度、平成29年度は若干低い傾向にありました。すぐれていた点につきましては、50メートル走や立ち幅跳び等の瞬発力が上げられます。逆に、長座体前屈やシャトルラン等、柔軟性や全身持久力に課題が見られました。　以上でございます。 ○議長（山田紘治君）　６番　南谷佳寛君。 ◆６番（南谷佳寛君）　それでは、２回目の質問に入ります。　施設の鍵の保管は、各施設の管理者、地震災害地域派遣職員及び危機管理課で管理していると言われましたが、責任の問題もあり、なかなか難しいとは思いますが、地域の特定な人にも持っていただいてはと思います。　また、収容可能人数についてはよく理解できました。　次に、災害時避難行動要支援者について質問いたします。　平成23年の東日本大震災においては、被災地全体の死者数のうち、65歳以上の高齢者の死者数は約６割であり、障がい者の死亡率は被災住民全体の死亡率の約２倍に上りました。こうした東日本大震災の教訓を踏まえ、避難行動要支援者名簿を活用した実効性のある避難支援がなされるよう、これまで曖昧だった個人情報の取り扱いが明確化され、名簿の整備と情報提供が進むことになりました。しかし、自治体アンケートによると、個人情報保護法の壁に苦慮し、なかなか思うように整備されない状況にあります。また、福祉避難所は開設までに時間がかかるなど、災害時の弱者対策はまだまだ課題が多いとの報道がありました。　そこで質問いたします。災害時避難行動要支援者の名簿の取り扱いには苦慮されていると思いますが、市の想定されている災害時要援護者の人数はどのくらいなのか、また、この避難行動要支援者名簿をどのように活用されるのか、また、福祉避難所の設置状況はどのようになっているのか、お尋ねいたします。 ○議長（山田紘治君）　健幸福祉部長　石黒恒雄君。 ◎健幸福祉部長（石黒恒雄君）　災害時に支援が必要とされます65歳以上のひとり暮らしや夫婦のみの方、身体障害者手帳１級、２級をお持ちの方など、避難行動要支援者名簿に記載されている方は、９月３日現在で9,056人となっております。　この名簿は、災害が発生し、避難行動要支援者を保護するために、特に必要があると市災害対策本部で決定された場合に、消防機関、警察機関、自主防災組織や民生委員さんなどに提供し、要支援者の方々の安否確認に活用してまいります。　次に、福祉避難所の設置ですが、現在、市内には、はしま福祉サポートセンターややすらぎ苑など11カ所が指定されています。一般の避難所では生活することが困難な要支援者に対し、調査を行い、この福祉避難所へ連絡するなどの調整を行ってまいります。　以上です。 ○議長（山田紘治君）　６番　南谷佳寛君。
   ◆６番（南谷佳寛君）　次に、災害時におけるトイレについて質問いたします。　大きな災害が発生すると、停電、断水、給排水設備の損壊、汚水処理施設の機能停止などにより、水洗トイレは使用できなくなることがあります。過去の災害では、水が出なくなったトイレはあっという間に大小便の山になったとお聞きします。　排せつは我慢することのできない生理現象であります。東日本大震災や熊本地震において、発災から何時間でトイレに行きたくなったかを聞いたところ、約３割以上の人が３時間以内に、また、約８割以上の人が９時間以内にトイレに行きたくなったと答えています。　トイレが不衛生で不快な場合などで使い勝手が悪いと、トイレに行く回数を減らすため、水分や食事を減らしてしまいがちであります。食べれば必ず排せつがあり、排せつがなければ健康な状態を維持することができません。我慢することで健康を損ね、場合によっては命を落とすことも考えられます。　そこでお尋ねします。　先日行われた防災訓練の中央中学校での開会式で、市長の挨拶の中に、災害用トイレは国連基準では50人に１基のところ、羽島市は南海トラフ地震の想定避難人数約7,300人に対し、40人に１基の準備があり、20人に１基にしたいと挨拶の中でおっしゃっておられました。本当にありがたいことであります。　災害用トイレにはさまざまなタイプがありますが、羽島市には、現在どのようなものが何基あるのかお聞かせください。 ○議長（山田紘治君）　水道部長　堀　哲郎君。 ◎水道部長（堀哲郎君）　お答えいたします。　現在、当市では、車椅子対応の仮設トイレを30基、簡易トイレを155基保有しており、便槽式の災害用トイレをコスモパーク羽島、浅平公園、本郷公園及び羽島中央公園の４カ所と下水道管直結式のマンホールトイレを羽島中央公園に設置しております。また、現在整備中の千代田西公園には便槽式トイレを、竹鼻中学校武道場敷地内にはマンホールトイレの設置を進めているところでございます。　以上です。 ○議長（山田紘治君）　６番　南谷佳寛君。 ◆６番（南谷佳寛君）　避難所におけるトイレについては、時間経過と被災状況に応じたトイレ環境が必要とされています。国土交通省からは、平成28年３月に、災害用トイレの一つであるマンホールトイレの整備・運用のためのガイドラインを示されているところです。　羽島市においても簡易トイレの備蓄にあわせて、発災後早期に使用できて、水洗トイレに近い環境を確保できる便槽式マンホールトイレの設置も今後進めていただくよう要望して、次に、備蓄食料・飲料について質問いたします。　毎日新聞に、「備蓄食料の管理に関して、全国47都道府県と20政令市にアンケートを行ったところ、過去５年間の総廃棄量は全備蓄量の４分の１に当たる176万3,600食に上り、有効活用のあり方が問われる」といった記事がありました。　そこで質問いたします。防災備蓄倉庫の備蓄関係経費のうち、毎年、備蓄食料・飲料に係る数量と購入金額はどのくらいで、備蓄品の消費期限・賞味期限の管理はどのように行い、期限切れ間近のものはどのように対処しているのか、お聞かせください。　また、市民の皆さんにもらってもらうのも結構なのですが、学校給食の食材の一部にでもならないものか、お聞きいたします。 ○議長（山田紘治君）　市長室長　国枝篤志君。 ◎市長室長（国枝篤志君）　災害用備蓄食料・飲料の購入状況につきましては、平成29年度では、ビスケット2,500個、ソフトパン4,320缶、アルファ米5,600袋、保存水3,120本を購入し、金額は279万6,876円であります。28年度は、乾パン3,240缶、アルファ米1,060袋、ソフトパン1,920缶、金額は142万6,680円です。27年度は、乾パン3,264缶、アルファ米2,500袋、ソフトパン1,920缶、金額は144万3,960円であります。　備蓄食料につきましては、岐阜県が発表している南海トラフの巨大地震等被害想定調査をもとに、本市の避難者数を想定し、計画的な備蓄を行っているところです。備蓄食料の保存期間につきましては、５年間のものが多く、５年で均等に入れかえができるように備蓄物資保有状況表を作成し、管理を行っております。期限切れの間近な食料につきましては、羽島市総合防災訓練や地域で開催される防災訓練、出前講座、学校で行われる防災教育などで物資配給訓練として提供をしているところです。　学校給食の材料としては、提供できる数量が残らないことから、考えておりません。　以上でございます。 ○議長（山田紘治君）　６番　南谷佳寛君。 ◆６番（南谷佳寛君）　よくわかりました。賞味期限・消費期限を確実に把握して、廃棄処分にはならないよう管理の徹底をお願いし、次の質問に入ります。　人口減少対策についての２回目の質問となります。　羽島市もやはりご多分に漏れず、大学進学や就職の関係で愛知県や首都圏、関西圏への転出が多いみたいです。全国的な一極集中、やむを得ない事態かと思いますが、指をくわえて見ているわけにはいきません。市外からの転入を促進させることが重要な施策であります。羽島市に住みたい、住んでみたいと思っていただけるための対策、働きかけは何かなされているのか、お尋ねいたします。 ○議長（山田紘治君）　企画部長　古川裕之君。 ◎企画部長（古川裕之君）　これまでに国が実施いたしました世論調査等の結果や本市が平成27年度に実施いたしました市外在住の方による羽島市に関する意識調査によりますと、居住先を選ぶ際に重視する事項といたしましては、交通利便性のよさ、買い物等の日常生活の利便性のよさ、子育て・教育・医療・福祉環境の充実、働く場の多さ、物件や家賃などの生計費の安さなどの回答が多い傾向となっております。　本市におきましては、妊婦健康診査や特定不妊治療に係る費用助成など健やかな出産に向けた支援を行うとともに、延長保育や病児・病後児保育など多様なニーズに応じた保育サービスや放課後児童教室における小学校６年生までの対象年齢の拡大など、子育て支援の充実を図ってまいりました。　また、教育環境の面におきましては、小・中学校の普通教室等へのエアコン整備を初め、竹鼻中学校武道場などのハード整備のほか、小中一貫教育の推進や学習支援ボランティア事業の実施、西部幼稚園等への障がい児受け入れ体制の充実など、ソフト面の充実にも取り組んでおります。　さらに、雇用の場の確保のため、インター南部東地区への企業誘致を進め、その波及効果により新幹線駅周辺においても多くの飲食店等が立地するなど、活性化が見受けられるところでございます。　こうした本市の充実した子育て・教育施策や交通利便性、比較的安価な土地価格など、居住地を選ぶ際に有益となる情報を斬新な形でまとめたリーフレットを作成し、子育て世代や新たに住居を構えようとする世代の方々を対象とし、情報発信を行っております。本市への転入超過の傾向にある西濃地域や愛知県にある住宅展示場を初め、東京駅付近にございます総務省が設置している移住・交流情報ガーデンや岐阜県東京事務所などの県の機関にリーフレットを設置するとともに、大阪や横浜等で開催されるふるさと納税促進イベントにおいてもリーフレットを配布するなど、広くＰＲを行っております。　今後も引き続き、子育てや教育、仕事、居住等の環境整備に努めながら、効果的に情報発信を行い、本市へ転入が多い子育て世代を中心とした転入者の増加につなげてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（山田紘治君）　６番　南谷佳寛君。 ◆６番（南谷佳寛君）　さまざまな策を講じられていることはよくわかりました。　先ほど、答弁の中にもありました意識調査による移住先を選ぶ際に重視する事項で、交通の利便性のよさも入っておりました。　先日、会派の視察で三島市役所を訪れて、移住・定住施策についていろいろなお話を伺ってきました。三島市からは都心の品川まで、新幹線こだま号で47分、定期券購入で８万7,040円、停車列車が６時台３本、７時台５本、８時台４本、９時台３本、静岡まで、こだま号で26分、これも定期券購入で６万1,630円、停車列車が６時台１本、７時台、８時台が各２本、９時台３本と住環境良好なまちで暮らし、仕事は新幹線通勤でという方々も移住転入されるそうです。　そのあたりは羽島市と通じるものがあると思います。名古屋まで約10分、定期券購入で４万7,890円、停車列車は６時台なし、７時台２本、８時台３本、９時台２本と、三島市と比較するとやや少な目ではあります。また、京都まで40分、やはり定期券購入で10万5,620円、大阪までも１時間弱、定期券購入で12万2,880円とすばらしい環境にあると思います。　そこで、まずは名古屋への通勤・通学が便利になるよう、通勤・通学の時間帯の岐阜羽島駅での停車列車の増便や新幹線定期券が割安になるなどの働きかけはＪＲ東海さんにはもう既にされていると思いますが、どのようなことをどのくらいの頻度で行われているのか、お聞かせください。 ○議長（山田紘治君）　企画部長　古川裕之君。 ◎企画部長（古川裕之君）　岐阜県羽島市を初めとする１県８市12町で構成する新幹線岐阜羽島駅「のぞみ号・ひかり号」停車促進協議会において、年１回、ＪＲ東海に対し、のぞみ号、ひかり号及びこだま号の停車促進のほか、始発便の繰り上げ、最終便の繰り下げ、定期券の割引率アップ等、利便性向上に対する要望活動を継続的に実施しております。　しかしながら、ＪＲ東海からは、東海道新幹線は安全かつ安定的に日本経済の大動脈輸送を担い、大都市を高速で結ぶのぞみ号、中間都市を結ぶひかり号、各駅を結ぶこだま号と、それぞれ役割の異なる列車を利用実態や日々のニーズの変化に応じてバランスよく運転しているとのこと、また利用料金につきましても、新幹線の定期券は既に通常の運賃に比べ大幅な割引を行っているため、これ以上の割引を設定する予定はないとの回答を受けております。　このため、現状では、それらの要望の実現は極めて難しい状況にあることをご理解賜りたいと存じます。　一方、リニア中央新幹線が開業する2027年以降は、東海道新幹線の用途が中短距離間の通勤や通学並びに観光目的の用途にシフトするものと見込んでおります。今後は、それらを念頭に、岐阜羽島駅の利便性向上に向け、働きかけをしてまいりたいと考えております。 ○議長（山田紘治君）　市長　松井　聡君。 ◎市長（松井聡君）　それでは、若干、今のご質問に対して補足を申し上げるところでございます。私自身が先頭を切って、この新幹線停車促進協議会の会長を務めておりますことから、そのあたりについても付言を申し上げたいと存じます。　まず最初に、三島駅との比較をされたところでございますが、三島駅というのは、当岐阜羽島駅と大きく違うのは、いわゆる往時、古くから三島というのは伊豆関係へのターミナル駅であるということ、つまり、羽島のように単独新幹線で岐阜羽島駅からどこかへ支線として枝線として展開をされていないところとは、おのずからポテンシャルが違うというのが１点目でございます。　それから、議員ご指摘のように、当然として政令指定都市である静岡市はもとより、首都東京都へのアクセス時間等がかなり違っておるということは、これは名古屋あるいは京都とは比べものにならない吸引力が東京にあるというところでも差異があると、私は思料いたしております。　そんな中、年１回、岐阜県当局を初めとして、県内の主要なＪＲ東海の鉄道網を有しておられます自治体代表者との要望活動をいたしておりますが、ただいま企画部長が申し上げましたとおり、既に当岐阜羽島駅がいただいております東海道新幹線の新たな増便は、我が国の世界でも最先進の鉄道ダイヤでも不可能であるということをぜひともご理解をいただきたい。これ以上過密ダイヤにしたら何が起きるか。既にさまざまなる自然災害でも、この新幹線の強み・弱みというのは明らかになっておるところでございます。　そして、もう１点は、岐阜羽島駅の持っておるその位置づけは、のぞみがＪＲ東海のルール上、停車をして運行するところには当てはまっていないということ、これについては岐阜羽島駅以外にも、多くの基幹駅ではないところにはそのような厳然なルールがある中で、何を、例えば私はこの場で何回も何回も申し上げておりますように、のぞみが羽島で運行する望みはありませんと、これは決して冗談で言っておるわけではないんです。このルールを覆すためには、全て岐阜羽島駅だけいいルールになるという可能性は、ゼロに等しいということをぜひともご理解を賜りたいと存じます。　それから、もう１点は、この場でも、私就任以降、何度もかいつまんでお話をしておりますが、岐阜羽島駅と名古屋駅との間の定期料金についても、これは既に割引料金なんです。じゃ、何が違うのか。これもＪＲ東海のルールでは、新幹線の岐阜羽島駅から名古屋駅までのレールの長さではなく、ＪＲは岐阜駅から名古屋駅との鉄道の長さで運賃設定、定期運賃の設定がしてあるという、これも厳然たるルールがある。割引率が高い豊橋駅と名古屋駅には、競合する民間の名鉄さんとの関係があるということなんです。こういうあたりを踏まえて、私どもは常に申し上げておりますので、これを覆すことを何度も何度も議会で言われましても同じような答弁しかできない、今の状況であるということをぜひともご理解を賜りたいと存じます。　そのような中、企画部長が申し上げましたように、リニア新幹線がいわゆる観光目的でない、ビジネス目的の運行が図られるという時点において、新たな既存の東海道新幹線の持つポテンシャルが見直されるべきであり、その時点において、さらなる運動展開を関係自治体とも行っていくというのが良策であるという考えをいたしておりますので、ご理解をいただけるとありがたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（山田紘治君）　６番　南谷佳寛君。 ◆６番（南谷佳寛君）　よくわかりました。　人口減少対策としては、出生率の向上も大切なものと思いますが、若い世代の転入促進も必要だと考えます。それには子育て支援の充実が効果的と思われます。タウンミーティングでもいろいろ紹介されていましたが、今後の子育て施策をどのように考えておられるのかお聞かせください。 ○議長（山田紘治君）　副市長　成原嘉彦君。 ◎副市長（成原嘉彦君）　羽島市の直近の人口動態を自然増減と社会増減に分けて見てみますと、まず自然増減では、平成23年度、初めて死亡数が出生数を上回りまして自然減に転じ、以降、出生数の減少、死亡数の増加の傾向が続いております。一方、社会増減では、25年度に転入超過に転じたものの、27年度からは転出超過が続いています。　その結果、国勢調査人口では、27年国勢調査まで人口増加にあった羽島市は、現在、人口減少へと転じていると言えます。議員ご指摘の出生率向上、子育て支援策は、主に人口の自然減への対策として、その影響度・寄与度の高いものと考えております。　ところで、少子化対策のメニューは幅広く、子育て支援策、若者の就労支援や女性の継続就労などの働き方改革、児童虐待防止、食育の推進から結婚相談業務まで、盛りだくさんの施策・事業群から成り立っております。特に子ども・子育て支援策は、妊娠、出産から乳幼児までの新生児・乳幼児期、小学校入学前までの未就学期、小学生期、そして中学生・高校生・大学生期に分けられ、関係省庁も厚生労働省、文部科学省、経済産業省と多岐にわたっての総合政策となっております。　羽島市においては、子ども・子育て支援事業計画、健康増進計画元気はしま21、障害児福祉計画などに基づき、母子保健、子育て支援、障がい児福祉、子育て家庭を支える地域づくり等、さまざまな施策を推進してきております。　中でも、この４月に、子育て世代包括支援センターであります「子育て相談センター羽っぴい」を開設し、妊娠期から子育て期にわたるまでの総合的相談支援業務を開始し、子育てに関する相談窓口を一本化、子育てのワンストップ拠点としたところでございます。これは、健幸福祉部の子育て支援部門と保健部門を子育て・健幸課に統合し、管理を一本化するとともに、庁内他部署との連携調整機能を発揮させるための特別の職である子育て世代包括支援統括監を置くという組織改革を伴って行いました。　羽島市の住民の中から赤ちゃんポストへ預けるような事例が出ないように、赤ちゃんポストというのは、熊本市にある慈恵病院が開設している「こうのとりのゆりかご」のことでございますが、これは2007年５月開設から2017年５月までの10年間に130人の子供が預けられておりますが、このようなところへ預けるような事例が出ないよう、切れ目のない、きめ細かな相談支援業務を行っていくことも目指しております。　また、６月からは、産後ケア事業も開始しました。出産後の母親に体調不良や育児不安があり、ご家族等の支援も受けられない母と子が助産院に宿泊しながら、ケアや指導を受けることができる場の提供であります。現在までに、この利用相談が複数あったと伺っております。　一方、子育てをしている女性職員の活躍に向けた取り組みといたしましては、１日最大２時間までの部分休業制度を市独自に拡充し、子供が就学前までの職員が対象であったものを、来年度、平成31年度から小学校卒業までに拡大いたします。これは全国市町村では最先端の拡充であります。また、多様な人材を採用するため、受験年齢の引き上げや自己推薦方式による受験機会の付与なども行っております。このような施策は、子育てはマネジメントの経験として立派なキャリアであるとの考え方によるものでございます。　「近き者説（よろこ）び、遠き者来たる」という言葉が論語にございます。つまり、近くにいる市民が喜び幸せである、すると遠くにいる市民もそれを聞いて集まってくるという孔子の教えでございますが、この教えにあるように、これからも市民とともに子育てに関する施策を磨き上げ、その結果、人口の自然増とともに転入人口の増加、すなわち人口の社会増にもつながっていければと考えております。 ○議長（山田紘治君）　６番　南谷佳寛君。 ◆６番（南谷佳寛君）　「近き者説（よろこ）び、遠き者来たる」、すばらしい教えですね。現在行われているさまざまな施策やこれからの新しい取り組みを充実させて、27年度からの転出超過から逆転し、活気ある元気な住みやすい羽島市になるようお願い申し上げまして、次の質問に入ります。　高齢者の状況と介護についての２回目の質問になります。　どうしても年齢を重ねてくると身体上・精神上に障がいを来し、入浴、排せつ、食事などの日常生活における基本的な動作に支障があると見込まれる状態になると、支援・介護していただける要支援制度・要介護制度があります。市内においては、どのくらいの方が要支援・要介護の認定を受けておられるのか、また、今後の見通しはどうなるのか、お尋ねいたします。 ○議長（山田紘治君）　健幸福祉部長　石黒恒雄君。 ◎健幸福祉部長（石黒恒雄君）　お答えいたします。　平成29年度末の第１号被保険者数が2,612人、第２号被保険者が87人で、合計2,699人の認定者数となります。内訳といたしましては、第１号被保険者のうち、要支援１と２が483人、要介護１から５が2,129人で、認定率は14.5％となります。　今後、2025年には、第１号被保険者数が3,376人、第２号被保険者数が75人で、合計3,451人になる見込みでございます。その内訳は、第１号被保険者のうち、要支援１と２が576人、要介護１から５が2,800人、認定率は18.4％になると見込んでおります。 ○議長（山田紘治君）　６番　南谷佳寛君。 ◆６番（南谷佳寛君）　29年度末の第１号・第２号被保険者の認定者は2,699人が、2025年には3,451人となる見込みということです。認定率は年々増加していますが、介護事業者は対応することができるのか、お尋ねいたします。 ○議長（山田紘治君）　健幸福祉部長　石黒恒雄君。 ◎健幸福祉部長（石黒恒雄君）　増加傾向にあります認定者に対応するため、施設サービスといたしまして、第７期高齢者福祉計画・介護保険事業計画におきまして、堀津町前谷地内において特別養護老人ホーム50床を新たに整備することを計上しておりまして、その施設にはショートステイ20床も併設される予定でございます。しかしながら、介護認定者の増加に合わせて介護施設をふやすことは、介護保険料の上昇につながります。また、高齢者数につきましては、2042年にピークを迎え、それ以降は減少することが予想されていることから、施設にあきが出てくることになります。　今後は、介護保険料などの負担という面を踏まえた上で、慎重な計画を練ることで、介護施設に入らないシステムである地域包括ケアシステムの充実が必要であると考えております。そのためにも、介護予防事業や在宅医療・介護連携の推進などによる在宅生活を支援する体制づくりに努めてまいります。　以上です。 ○議長（山田紘治君）　６番　南谷佳寛君。 ◆６番（南谷佳寛君）　今後の超高齢化社会において、在宅医療・介護連携の推進などによる在宅生活を支援すると言われますが、核家族化が進み、老老介護となるため、大変難しいと思われますので、健康寿命の延伸の方策をお願いいたしまして、いろいろ質問してきましたが、時間の途中になると思いますので、このくらいで質問を終わらせていただきます。　子供からお年寄りまで健康に元気で暮らせる、災害に強い羽島市になることを望みまして、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（山田紘治君）　ここで、暫時休憩をいたします。　なお、再開は午前11時を予定しておりますので、よろしくお願いをいたします。　　　　　　　　　　午前10時48分休憩　　　　　　　　　　午前11時00分再開 ○議長（山田紘治君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　８番　藤川貴雄君の発言を許可します。　　　　　〔８番　藤川貴雄君　登壇〕 ◆８番（藤川貴雄君）　議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして、標題１、市ホームページの更新について、標題２、災害に強いまちづくりに向けて、標題３、空家等対策についての３項目を質問させていただきます。よろしくお願いいたします。　それでは、まずは標題１、市ホームページの更新につきましてお尋ねいたします。　この関係については、これまでにも幾度か質問させていただいておりますが、いよいよこの11月に、市ホームページは更新の時期を迎えようとしています。　前回は、５年前の平成25年11月にホームページが大幅に刷新され、以来、フェイスブックやツイッター等、ソーシャルネットワークサービスとの連動やＰＤＦ形式であった申請書等の様式がワード形式でダウンロードできるようにしていただくなど、改善に努めていただきました。そうして利便性の向上に努めていただいた市のホームページも、間もなく更新の時期を迎えることとなります。　５年という月日がたちますと、技術は進歩し、トレンドは大きく変わります。他市町のホームページに目をやりますと、目を引くデザインのものや、クリックする回数を極力減らし、閲覧者に負担がかからないよう工夫が凝らされたもの、検索機能を強化し、条例、規則、要綱などを体系、年月日、用語等で検索できるようにしているもの、配色や言語の変更ができるものなど、利用者目線の見やすい、使いやすい特徴があらわれています。　そこでお尋ねいたします。現在予定されている市ホームページの更新について、どのようなホームページとするのか、方針をお聞かせください。　続いては、質問の標題２、災害に強いまちづくりに向けてというテーマでお尋ねいたします。　本市は、平成25年度より防災コーディネーター養成講座を開始し、今年度も70余名の市民が受講されました。市民の防災意識、あるいは市民協働によるまちづくりに寄与していこうとする意識の高まりを感じております。コーディネーター登録者は７月29日現在で299名となり、組織的な活動が行える規模となったのではないでしょうか。　防災コーディネーターの有志による羽島市防災研究会による活動は、市総合防災訓練への支援のみならず、保育園、こども園等への出前活動、研修やスキルアップ講座の開催など、幅広く展開されています。こうした有志による活動は大変活発に行われているところですが、防災コーディネーターとして、各地域、各自治会においてはどのような活動が行われていますでしょうか。防災コーディネーターの各地域・自治会における活動についてお聞かせください。　続いては、質問の標題３、空家等の対策について。　１点目は、空家等対策計画の見直しについてお尋ねいたします。　平成28年７月、本市は、岐阜県内で最も早く空家等対策計画を策定し、空き家等への対策に着実に取り組んでいただいております。この計画の計画期間は、羽島市第六次総合計画前期実施計画に合わせる形で、平成28年度から31年度までの４年間となっております。また、各種対策の実施や新たな法律の制定等により社会情勢の変化が生じた場合にも、必要に応じて、計画の見直しを図ることとされています。　今日に至るまでには、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく行政代執行あるいは略式代執行の事例が全国で見られるようになったほか、安心Ｒ住宅の登録制度が創設されるなど、新たな取り組みも始まっています。また、今年６月には、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法や戸建て住宅等の用途転用の円滑化を図る建築基準法の一部を改正する法律が公布されるなど、法制度の面においても変化があらわれています。　これらを踏まえ、お尋ねいたします。空家等対策計画の見直しに向けた方針をお聞かせください。　１回目の質問は以上となります。 ○議長（山田紘治君）　市長室長　国枝篤志君。 ◎市長室長（国枝篤志君）　私からは、まず、市ホームページの更新についてお答えいたします。　ホームページの更新作業を進めるに当たりまして、市では、平成29年度に羽島市広報アンケートを実施いたしました。その中で、ホームページで必要な情報は探しやすいかとお尋ねしたところ、全体の７割以上の方が「探しやすい」「どちらかといえば探しやすい」と回答していただきました。したがいまして、更新後のホームページのデザイン・レイアウトは現行のイメージを踏襲しつつ、コンテンツの分類を見直しながら、重要度が高い情報はトップページの目立つ位置に配置するように変更してまいりたいと考えております。　また、アクセス数の多い「くらしの情報」や「市政情報」等のアイコンについては、マウスカーソルを合わせると、クリックをしなくても届け出や証明等の情報が入手できる「くらしの手続き」や「市の計画・財政」といった下位分類の情報が表示される機能を追加する予定です。　外国語への対応については、ホームページに掲載されている内容を英語や中国語等に翻訳する機能を追加する予定です。　続きまして、災害に強いまちづくりについてお答えいたします。　災害時には応急活動を担う人材を確保するため、防災コーディネーター養成講座を開催していますが、現在、その活動は、有志で設立された防災研究会を中心とし、ＨＵＧ訓練の指導や模型を使った家具の転倒防止などの防災啓発を行っているところです。　小熊・新生町では、防災コーディネーターが地域での防災訓練の企画運営の中心的な役割を担いながら、主体的な活動を活発化させています。また、竹鼻町では、竹鼻小学校避難所運営懇話会を立ち上げられ、避難所のあり方や運営等について、防災研究会がサポートに当たっているところです。　今後、自主防災組織を中心に、地域の防災コーディネーターや各種団体が連携し、自助、共助の防災意識が地域に浸透するような自主防災活動が展開されるよう支援してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（山田紘治君）　市民部長　松原雄一君。 ◎市民部長（松原雄一君）　私からは、空家等対策についてのご質問にお答えいたします。　空家等対策計画の見直しにつきましては、羽島市空家等対策推進協議会設置要綱におきまして、協議会の所掌事項として規定をしております。８月に開催した協議会では、計画の見直しに関する基本的な方針について、各委員からご意見を聴取いたしました。　意見といたしましては、計画策定以後の市の施策など、空き家対策を取り巻く変化を整理した上で、現計画内容の基本的事項は継続しながら、所有者による空き家の適切な管理の促進及び空き家の発生予防への取り組みの充実を図っていくことなどが挙げられました。　以上でございます。 ○議長（山田紘治君）　８番　藤川貴雄君。 ◆８番（藤川貴雄君）　それでは、２回目の質問に移りますが、まずは標題１、市ホームページの更新について。　先ほどは更新に当たっての考え方をお聞かせいただきました。　最近では、パソコンに加えましてスマートフォンですとかタブレット、それからデジタルサイネージなど、多様な端末が普及しております。そうしたマルチデバイス対応も図っていかなくてはなりません。多様な端末への対応を進めることは、将来のペーパーレス化や窓口におけるタブレット端末の導入にもつながるものだと思いますので、さまざまな情報が掲載され、知りたい情報を手軽に、そしてわかりやすく得ることのできる、使いやすいホームページとなるよう、内容の充実と情報のアクセシビリティーの強化に努めていただけたらと思います。　それでは、２点目のカレンダー機能についてお尋ねいたします。　この関係につきましては、これまでにも何度か質問させていただいておりますが、市の行事やイベントを知るのに便利なカレンダー機能がなかなか活用されていないといった課題がございました。　他市のイベントカレンダーには、幾つもの行事が掲載されており、わかりやすいようにカテゴリー別に表示の切りかえができたり、アイコンをつけたりといった工夫が見られました。また、事前申し込みが必要なイベントであれば、その旨を表示し、受付期間が終了していれば「募集終了」と表示するなど、クリックして詳細を確認しなくても一目でわかる工夫が施されているところもありました。こうしたカレンダー機能の充実は、イベント情報等の周知に大きく寄与するものと考えます。　そこでお尋ねいたします。市ホームページの更新に当たり、カレンダー機能の改善点についてお聞かせください。 ○議長（山田紘治君）　市長室長　国枝篤志君。 ◎市長室長（国枝篤志君）　カレンダー機能は、ホームページに掲載されているイベント等の情報を集約し、日単位で閲覧できる機能です。29年３月定例会において議員からご質問いただいた後、同機能の活用について各事業担当課に周知をしたところです。　今回、ホームページを更新するに当たって、職員による更新漏れを防止するため、イベント等に分類される情報を掲載する場合に、必ずカレンダー機能を利用しなければならないシステムに変更する予定です。　以上です。 ○議長（山田紘治君）　８番　藤川貴雄君。 ◆８番（藤川貴雄君）　ホームページの更新に当たって、必ずカレンダー機能の更新をしなければいけないシステムにしていくということでありました。前向きに考えていただきましてありがとうございます。　また、イベントカレンダーについては、掲載方法についてもちょっと工夫をお願いできればと思います。といいますのは、本市のカレンダー、９月のイベントを拝見しますと、トップアスリート育成支援事業である野球教室ですとか、タウンミーティング、発明くふう展、それから合同企業説明会、ぎふ就職・転職フェア３ｄａｙｓ、それから事業仕分け、イタセンパラ塾等の開催案内が掲載されていますが、この月別のカレンダーを見たときに、内容を一つクリックしないと詳しく知ることができないという状態になっておりまして、せめて、どこで何時から開催されるのかということも情報として載せていただければ、一目でわかるようになるのでは、便利になるのではと思います。そうした掲載方法についての改善もお考えいただければと思います。よろしくお願いいたします。　続いては、市ホームページの更新についての３点目の質問に移ります。　これはホームページへのアクセスをふやす方策についてということでありますが、ホームページにはさまざまな情報が掲載されておりまして、知りたい情報を調べるのにはとても便利なツールであります。利用者は、何か知りたいことがあったときに、ホームページを訪れて、それで調べるということになっておりますが、一方で、市は市として広くお伝えしたい、そういう情報があろうかと思います。　それは広報紙や回覧板等でお伝えをいただいているかと思いますが、ホームページですと、より早く、そして、文字数等に制限がございませんので、多くの情報を発信することができます。閲覧していただければ、見ていただければ、より早く、より詳しく、情報を届けることができるのではないでしょうか。ところが、知りたいことがあったときにしか見てもらえない、そんなホームページでは、せっかくの情報が伝わらないと思います。　そこで、朝新聞を開くかのように、あるいはテレビをつけるかのように、何げなく、何となく、そして習慣的にホームページを見ていただけるような、そしてファンをふやすことが、そういう工夫が大事なんじゃないかと思います。　これは、ある新聞なんですけれども、記者が自分の思ったことを掲載する、そういう欄がありまして、私、大変そのページが好きで、毎日必ず目を通しているという、そういうこともあります。市のホームページに関しましても、そうしたファンを獲得するような試みがあるとよいのではと思います。　そこでお尋ねいたします。定期的なアクセスを得るための取り組みについて、考えていることがあればお聞かせください。 ○議長（山田紘治君）　市長室長　国枝篤志君。 ◎市長室長（国枝篤志君）　定期的なアクセスを得るためには、検索のしやすいホームページを構築すること、インターネットのブラウザでお気に入り登録してもらえるような魅力あるコンテンツを掲載することが重要であると考えています。　検索のしやすいホームページを構築するためには、コンテンツの分類を見直すとともに、重要な情報は複数の項目からリンクさせるようにするなど、改善に努めてまいります。魅力あるコンテンツの掲載については、ホームページを定期的に閲覧してもらえるような仕掛けづくりを今後検討してまいります。　以上です。 ○議長（山田紘治君）　８番　藤川貴雄君。 ◆８番（藤川貴雄君）　ホームページを定期的に閲覧していただけるような仕掛けづくりを検討していただけるということで、ありがとうございます。　ホームページのファンをふやす、これはまちのファンをふやすということにもつながっていくのではないかと思います。まちのファンをふやすことは、こんなまちで暮らしたい、羽島市のために何かをしたいといった定住意欲や、それから参画意欲の向上につながります。市のホームページが市民と行政をつなぐ接点の一つとして、閲覧者の共感を生み、羽島市のファンの増加につながるようなページとなることを願っております。　それでは、標題２の災害に強いまちづくりに向けての質問に移りたいと思います。　先ほどは防災コーディネーターの活動についてお聞かせをいただきました。地域の防災力を高めていくためには、やはり訓練を重ねていくことが大切ではないかと思います。地域における防災訓練につきましては、地域の自主性に委ねられておりまして、ところによっては開催されていないところもあるのではないかと心配をしております。　そこでお尋ねいたします。現在の市内における自主防災訓練の実施状況についてお聞かせください。 ○議長（山田紘治君）　市長室長　国枝篤志君。 ◎市長室長（国枝篤志君）　自主防災組織においては、毎年４月に、避難誘導班、給食給水班、救出救護班、消火班、情報班などの組織編成や自主防災活動の計画等の自主防災組織活動計画が策定されております。　昨年度、自主防災組織で実施された防災訓練の内容は、避難訓練、消火訓練、救出訓練、搬送訓練、応急処置訓練、ＨＵＧ訓練など、さまざまな訓練が行われており、自主防災組織の約65％で実施されております。　災害発生時の被害を軽減するためには、市民の防災意識の高揚と防災訓練が欠かせません。今後、自主防災組織や防災コーディネーターと連携をとり、より実効性のある訓練のあり方を協議しながら、自主防災組織による防災訓練の促進を図ってまいります。　以上です。 ○議長（山田紘治君）　８番　藤川貴雄君。 ◆８番（藤川貴雄君）　既に自主防災活動を定期的にあるいは継続的に実施していただいているところにつきましては、こういうところは訓練のレベルアップですとか、あるいは行動マニュアル、あるいは防災計画を策定していくなど、さらに実践的な段階に進んでいくことが望まれます。さまざまな災害がある中で、それぞれの状況に応じて、誰が何をするのかということを把握し、そして訓練を通して実践し、確認することで地域の防災力は高まっていきます。　一方で、訓練を実施していないところにつきましては、いざというときに思うように行動ができずに困ることがないよう、まずは当事者意識を持つこと、そして訓練を開催することが大切ではないでしょうか。　訓練を今はまだ実施していないというところがもしあるとすれば、そういうところはいろんな理由があるんではないかと思いますが、例えば自治会の規模の大小といったこともあろうかと思います。自治会の規模、自主防災組織の規模が小さいということでできないということであれば、例えばリーダー同士が協力し合って、合同で訓練を行うこともできるのではないでしょうか。あるいは、例えばリーダーである自治委員さんが一、二年でかわってしまうからというようなことであれば、例えば防災コーディネーターに登録していただいた方を、地元の自治委員さん、自主防災リーダーに紹介をして、一緒になって自主防災の活動に取り組んでいく、そういうことでリーダーが交代しても継続的なる活動ができるのではということも思います。　まだまだできること、そして地域においてやらなければならないことはあるはずです。地域の防災力が高まっていくよう、これは私も地域の中で頑張ってまいりたいと思います。　それでは、災害に強いまちづくりに向けての３点目の質問でありますが、これは６月18日、大阪北部を震源とする震度６の地震が発生した際に、東海道新幹線名古屋・新大阪間で列車が緊急停車をしまして、その際に、岐阜羽島駅には上下線４編成がホームに入って、駅は多くの乗客で混雑したということがありました。また、先般９月４日ですが、台風21号が本州に上陸した際には、東海道新幹線全線で運転を見合わせることになりました。この日は、名鉄線も運休になったことから、修学旅行に向かう高校生など、多くの乗客がホームや駅構内で待つことになったと聞いております。このように大規模な災害が発生した際には、市外・県外から羽島市を訪れている多くの帰宅困難者が一度に発生するおそれがあります。　本市の地域防災計画におきましては、第３章災害応急対策の第20節帰宅困難者対策として、市及び県は都市圏において公共機関が運行を停止し、帰宅困難者が大量に発生する場合は、「むやみに移動を開始しない」という基本原則の広報により一斉帰宅の抑制を図るとともに、必要に応じて滞在場所の確保などの帰宅困難者等への支援を行うとされています。　これらを踏まえて、お尋ねいたします。大規模災害時における新幹線の乗客など、市外の方の避難、受け入れ態勢についてお聞かせください。 ○議長（山田紘治君）　市長室長　国枝篤志君。 ◎市長室長（国枝篤志君）　大規模災害が発生した場合、新幹線の乗客や通過車両の滞留が危惧されるところであり、東海道新幹線岐阜羽島駅を有する羽島市は、乗客に対する避難対応については、地元である当市の責務であると認識しているところです。　岐阜羽島駅は、名古屋から１駅に位置するという特性から、列車の緊急停車駅が同駅に設定される可能性が高いと考えられます。新幹線を利用される方は、長距離間を移動する方が多く、乗車定員についても1,000人を超えることから、大規模災害が発生した際、自力で帰宅することが困難となる帰宅困難者が多数発生することが想定されます。このため、災害発生時の安否確認の支援や、被害情報の伝達、水・食料等の供給、さらには避難所の提供など、帰宅困難者への対応について、ＪＲ東海と綿密な連携を図りつつ、支援を行っていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（山田紘治君）　８番　藤川貴雄君。 ◆８番（藤川貴雄君）　災害発生時の安否確認の支援ですとか被害情報の伝達、そういったこと、そして避難所の提供等、ＪＲ東海と連携を図って支援をしていきたいということでありましたが、例えば地震が発生しまして、市内にも被害が及んだ際には、避難所のスペース、先ほどの一般質問でもございました１人当たり２平方メートルという基準で、それぞれの避難所の使用人数を出しているということでありましたが、そうしたスペースが不足するおそれもあります。　現在、羽島市は、水害と原子力災害に関しましては避難者を受け入れるということとなっておるそうですが、８月６日、政府の中央防災会議は、南海トラフの巨大地震発生の可能性が高まっていると判断した場合、政府の呼びかけで住民が一斉に避難する仕組みを導入するとの新たな方針を示しました。　平成28年４月の熊本地震の際には、地震発生から１週間以内に震度５弱以上の余震が20回以上発生し、危険な状態が続いたほか、車中泊によるエコノミークラス症候群ですとか、避難生活によるストレス、鬱病など、地震の直接的な被害とは別の要因によって200人以上のとうとい命が失われています。政府の考えている住民が一斉に避難するという仕組みは、こうした被害を減らすための有効な手段と言えるのではないでしょうか。しかしながら、こうした住民が一斉に避難するという考え方、この仕組みは、避難の受け入れ先がなければ実現しません。　今後は、南海トラフ巨大地震に対する避難体制あるいは受け入れ態勢といったものについても考えていく必要が生じるかと思います。「災害に強いまち羽島」に向けて、対応をお願いいたします。　それでは、標題の３、空家等対策についての２点目の質問に移ります。　現在、市内では、子育てと空き家対策をテーマとしてタウンミーティングを開催していただいております。空き家対策については、参加者から「隣の家が傾き、もたれかかってきている」ですとか、「けものがすみつくようになった」といった意見が上がっておりまして、周辺環境に実害を及ぼす、そういう空き家があらわれ始めていると危機感を感じました。実害を伴う空き家への対応はもちろんのことですが、こうした空き家を予防・活用によってふやさないようにするといった取り組みが求められます。　タウンミーティングの際の説明では、今年度、全国版空き家・空き地バンクに参加するとの方針をお聞かせいただきました。この空き家・空き地バンクですが、９月７日現在で、全国258の自治体が参画をしております。国土交通省土地・建設産業局の不動産課の資料によりますと、本年５月14日時点で、515の自治体がこの全国版空き家・空き地バンクに参加したいという表明があるとのことで、今後さらに利用者が拡大していくとの期待があります。このシステムには、各自治体の空き家対策等専用ページへのリンクを張ることができ、自治体の特色や支援制度などについてＰＲすることができるようにもなっています。　これらを踏まえて、お尋ねいたします。全国版空き家・空き地バンクへの登録から、その後の活用までの流れについてお聞かせください。 ○議長（山田紘治君）　市民部長　松原雄一君。 ◎市民部長（松原雄一君）　全国版空き家・空き地バンクへは、羽島市空家等対策推進協議会からの意見を踏まえた実施要領を作成し、参加登録を済ませております。　現在は、空き家の売却または賃貸を希望する所有者の方々に対して、まず物件登録の呼びかけを行っております。同時に、バンクを通じた取引を仲介していただく提携事業者の募集にも着手をいたしております。計画どおりそれらの手順が進みますと、問題がある空き家の所有者に対し、解体のほかに売却や賃貸といった流通という形での解決方法を提示することが可能となります。　以上でございます。 ○議長（山田紘治君）　８番　藤川貴雄君。 ◆８番（藤川貴雄君）　全国版空き家・空き地バンクについてお尋ねをいたしましたが、このページを拝見させていただきますと、本市のページに岐阜羽島インターチェンジから名古屋駅・栄まで30分、新幹線なら岐阜羽島駅から名古屋駅まで約10分、電車なら新羽島駅から名鉄岐阜駅まで約30分、名鉄名古屋駅まで約55分といったアピールをしていただいておりまして、地域の魅力を発信するツールとしても活用が期待されます。羽島市内の空き家を探している人が最初に訪れるページとして、空き家情報とともに、市の魅力を存分に発信するページとして活用していただけたらと思います。　それでは、最後の質問となりますが、空家等対策についての３点目、官民連携・外部人材の活用についてお尋ねをいたします。　現在、空き家等の対策に関しましては、生活交通安全課が所管しておりまして、課長を含めて職員３人で対応をしていただいておるところであります。また、ＮＰＯ法人岐阜空き家・相続共生ネットさんと協定を結んでいただいておりまして、平成28年９月より、空家等及び特定空き家の発生に関する啓蒙事業、空家等の所有者及び管理者に対する相談事業、空家等の利活用及び管理に関する促進事業について、官民連携で取り組んでいただいております。　不動産には、所有権、抵当権、貸借権、土地の占有権など、さまざまな権利が複雑に絡み合うことが多く、空き家対策には、個々の状況に対応できるだけの極めて高い専門性が求められることとなります。人口減少が叫ばれる中で、今後も空き家はふえ続けることが予測されますが、ふえ続ける空き家に対応していくためには、さらなる官民連携や外部人材の活用が必要ではないでしょうか。　国土交通省住宅局は、空き家対策の担い手強化・連携モデル事業を推奨しておりまして、空き家等に関する多様な相談にワンストップで対応できる人材の育成や地方における法務、不動産、建築等の専門家等と連携した相談体制を構築する取り組みを進めております。　本市におきましても、こうした外部の専門家との連携をより一層強化しつつ、今後ふえ続けることが予測される空き家への対策に乗り出していただけたらと思いますが、市の考え方をお聞かせください。 ○議長（山田紘治君）　市民部長　松原雄一君。 ◎市民部長（松原雄一君）　空き家対策における官民連携といたしましては、議員ご発言のとおり、平成28年度にＮＰＯ法人岐阜空き家・相続共生ネットと協定を締結し、取り組みを進めているところでございます。　同ＮＰＯ法人には、空き家に関するセミナーや個別相談会を開いていただき、昨年度におきましては、国土交通省の先駆的空き家対策モデル事業に関して、市と連携してその事業実施を行ってまいりました。また、相談業務に関しましては、空き家に関する総合相談窓口である生活交通安全課において相談内容の整理を行った上で、案件の内容によっては弁護士や建築士などの専門家を紹介する対応を行っております。具体的な相談内容といたしましては、相続など権利関係の問題、隣地等の空き家についての悩み、また空き家の解体や管理の方法などについてでございます。　今後も、同ＮＰＯ法人との連携を密にして相談業務の充実に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（山田紘治君）　８番　藤川貴雄君。 ◆８番（藤川貴雄君）　民間との連携を密にしていただけるということでありました。　今後、やはり空き家というものはどんどんふえ続けていく、そうした心配がございます。そうなりますと、空き家対策の担い手も不足していくのではといった懸念につながります。空き家を減らしていくためには、より素早い対応が求められるかと思いますので、マンパワーを確保していくためにも、行政がやらなければならないことと民間にお願いできることを分けていただいて、そして積極的に民間の力を活用していただけたらと願っております。　これをもちまして私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（山田紘治君）　ここで、暫時休憩をいたします。　なお、再開は午後１時を予定しておりますので、よろしくお願いをいたします。　　　　　　　　　　午前11時33分休憩　　　　　　　　　　午後１時00分再開 ○副議長（堀隆和君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　議長にかわって私が議事を進めさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。　４番　原　一郎君の発言を許可します。　　　　　〔４番　原　一郎君　登壇〕 ◆４番（原一郎君）　皆様、こんにちは。公明党、原　一郎でございます。　議長より発言の許可をいただきましたので、通告書に従い、順次質問させていただきますので、ご答弁よろしくお願いをいたします。　それでは、初めに、性的少数者（ＬＧＢＴ）の理解促進についてでお尋ねいたします。　ＬＧＢＴとは、Ｌは女性同性愛者のレズビアン、Ｇは男性同性愛者のゲイ、Ｂは両性愛者のバイセクシャル、Ｔは体と心の性が一致しない人のトランスジェンダーなど、この４つの頭文字をとった性的少数者の総称の一つであります。ＬＧＢＴ以外にも自身の性を決められない、もしくはわからないクエスチョニング、心の性を異性、女性のどちらにも認識していないＸジェンダーなどがあります。2015年に電通ダイバーシティ・ラボが行ったＬＧＢＴ調査によれば、該当者は実に13人に１人、7.6％と算出し、発表しています。これは左ききの人の割合と、またＡＢ型の人口の割合に匹敵すると言われており、私たちの身近なところにもいると捉えることができます。　このような中、近年、性の多様性を認め、尊重しようとする社会が求められるようになり、性的少数者（ＬＧＢＴ）に関する理解や支援の動きが高まるようになりました。民間企業においては、パナソニックやＮＥＣ、第一生命など、日本を代表する企業で、従業員向けのＬＧＢＴ理解促進のための研修会や相談窓口の設置などが推進されるようになったところでございます。また、自治体におきましても、関市において、平成28年度より先進的なＬＧＢＴ支援の取り組みが始まっており、先日、関市役所へこの取り組みについての視察へ行ってきたところでございます。　関市における取り組みとしましては、まず、平成28年８月にＬＧＢＴフレンドリー宣言を発表し、当事者に対する配慮に向けた取り組みを始めることを市内外に宣言、小・中学校教員を含んだ全市職員を対象としたＬＧＢＴセミナーの開催、また市の申請書やアンケート調査など210の公文書のうち、77の公文書の性別欄が不要となり、削除したとのことでもありました。　羽島市におきましても、このようなＬＧＢＴの方に配慮した適切な対応がとれるよう理解促進に向けた対策が必要と考えますが、現在、羽島市として取り組まれていることについてお聞かせください。　次に、東京五輪・パラリンピックに身近な街づくりについてお尋ねをいたします。　2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催まで２年を切りました。９月中旬からは大会ボランティア募集が始まるニュースも出始めました。また、来年１月から放送されるＮＨＫ大河ドラマは「いだてん～東京オリムピック噺（ばなし）」に決まり、これから一層東京オリ・パラの機運が高まることと期待されます。　この2020年東京オリ・パラの開催都市を東京都としていとめたのは、国際オリンピック委員会総会での谷　真海選手の「私がここにいるのは、スポーツによって救われたからです」とのアピールが選考委員の胸を打ち、世界が注目したと言われております。絶望のふちに追い込まれながらも、スポーツによって勇気と希望のドラマが生まれ、多種多様な人々とともに分かち合う、オリンピック・パラリンピックの効果ははかり知れません。　さて、羽島市に目を転じますと、実に東京オリ・パラを身近に感じるまちだと思います。過去に議会で取り上げさせていただきましたスリランカとの市民交流のホストタウン、それに加えてテコンドー競技は、ここ羽島で全国大会開催や東京オリ・パラを目指す若き選手たちの強化合宿も行われており、ホストタウンとテコンドー競技のこの大きな二本柱は、ほかの自治体では類を見ない、東京オリ・パラに向けての注目の取り組みだと思います。　先日、全国テコンドー協会の強化合宿で、防災ステーションでの公開練習を見学させていただきましたが、障がいをお持ちの選手と健常者の選手がともに同じフィールドで厳しい練習を重ねられている姿は、テコンドー競技が万人共通の思いに立てるスポーツだということを実感いたしました。特に2020年東京パラリンピックでは、パラテコンドーが初めて正式種目に採用されたとのことであります。　初めに、これまで羽島市内の学校や地域で、さまざまなテコンドー競技の取り組みをされていると伺っております。現在までのテコンドー競技の主な取り組みについてお聞かせください。　次に、高齢者支援についてお尋ねをいたします。　ことし２月に、羽島市在宅医療・介護連携推進協議会が主催された市民講演会、講師、さわやか福祉財団会長の堀田　力先生の「最後まで自宅で暮らすために」に参加しました。人にとって一番重要な、その人らしい死の迎え方について、今までどう死んでいくかは余り考えてられていない。本人にとって一番いい人生の最期とは、これからの新しいふれあい社会の構築に向けて、住まい・医療・介護・地域のネットワーク力で支える日本社会にぴったり合った体制づくりを力説されておりました。　この講演で私が一番感銘を受けたのは、親の介護は本能ではないため、人間の愛情はそうは続かない、家族だけではもたない、皆で支え合う体制づくりが今こそ大事とのお話でした。いわゆる医療・介護の連携により、地域包括ケアシステム構築に向けての地域を皆で支える体制づくりであります。　国は、2025年を目途に、医療と介護の両方を必要とする状態の高齢者が住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けられるよう、平成27年度に介護保険法の地域支援事業として、在宅医療・介護連携推進事業を位置づけされております。　この事業の一環として、羽島市は、９月２日に不二羽島文化センターにおきまして、羽島市在宅医療・介護連携推進協議会による、羽島市における終末医療についての市民講座が開催されました。私もこの講座に参加しましたが、医療・介護・福祉関係者を初め、市民の方合わせて約250名が参加され、この講座の関心の高さに驚きが隠せませんでした。元気なうちに終活の準備を整えていこうとの市民の皆さんの意識の高まりを感じたところでございます。　この講座で課題に上げられたのは、切れ目のない羽島市の相談体制については、患者の家族・医療・介護・地域・行政が連携を図りながら、チームとして患者を支えて進むことの大切さが示されました。とりわけ、現在のような多様化しているニーズの対応においては、高齢福祉で何かあったら何でも相談できる地域包括支援センターの重要性が改めて市民の皆さんに認識されたことと思います。しかし、この春、公明党で実施しました介護に関する訪問アンケート調査では、羽島市内地域住民の皆さんが、この「地域包括支援センターの役割や存在を知らない」という答えが多くみえたことも事実であります。　今後は、地域包括支援センターへの周知・啓発も積極的に推進していただき、相談体制の強化へとつなげていただきたいと思います。また、今回のような羽島市における市民講座は、これから超高齢化社会を迎えるに当たり、市民の方への今なすべきことを大変わかりやすく解説してくださり、羽島市全体が介護に関しても支え合えるまちとなりますので、ぜひ継続的・定期的な開催をお願いしたいと思います。　現在の羽島市における在宅医療・介護連携推進事業の進捗状況と課題、今後の取り組みについてお聞かせください。　初めの質問は以上です。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○副議長（堀隆和君）　市民協働担当部長　北垣圭三君。 ◎市民協働担当部長（北垣圭三君）　私からは、性的少数者（ＬＧＢＴ）の理解促進についてのご質問にお答えをいたします。　現在、市民協働課所管の男女共同参画プラン市民意識調査におきまして、ＬＧＢＴの認知度を調査しております。今後、その結果をもとに、羽島市男女共同参画懇話会におきまして委員のご意見を賜りながら、ＬＧＢＴへの支援、理解促進に関する取り組みに努めてまいります。　また、本年４月から県が開設した専門相談員によるＬＧＢＴ専門相談電話について、市ホームページにおいてお知らせに努めてまいります。　以上でございます。 ○副議長（堀隆和君）　教育委員会事務局長　山内勝宣君。 ◎教育委員会事務局長（山内勝宣君）　私からは、標題２つ目のテコンドー競技の主な取り組み状況についてお答えいたします。　テコンドー競技の大会といたしまして、平成28年１月に、第31回オリンピック競技大会テコンドー競技アジア大陸別予選日本代表選手選考会が防災ステーションで開催されました。平成28年から３年連続で９月に全日本学生テコンドー選手権大会が、平成29年から２年連続で２月に全国少年少女選抜テコンドー選手権大会が、かんぽの宿岐阜羽島体育館で開催されました。平成29年４月には、2017世界テコンドー選手権大会兼第29回ユニバーシアード競技大会日本代表選手選考会が桑原学園後期課程体育館で開催されました。　また、テコンドー競技の強化合宿といたしまして、平成28年３月に市民会館において１回、平成28年10月から平成30年８月までの期間に、防災ステーションにおいて計15回開催されました。　さらに、強化合宿に参加した選手が市内の学校を訪問して実施するテコンドー体験教室を、平成29年５月の堀津小学校を初め、平成30年７月までに６校において開催されました。また、平成30年２月には教育委員会主催で、シドニーオリンピックテコンドー競技銅メダリストの岡本依子さんをお招きして、テコンドー体験教室を防災ステーションで開催いたしました。　以上でございます。 ○副議長（堀隆和君）　健幸福祉部長　石黒恒雄君。 ◎健幸福祉部長（石黒恒雄君）　在宅医療・介護連携推進事業につきましては、平成30年４月からは市の委託事業となりまして、引き続き、羽島市医師会に事業を委託しております。新たに、居宅介護支援専門員連絡協議会や羽島市民病院と合同で研修会を実施し、医療・介護関係職員の参加機会をふやしております。また、羽島歯科医師会においても事業を委託し、口腔ケア等に関する研修会を開催するとともに、在宅歯科医療・介護連携に係る相談窓口を設置いたしました。　在宅医療・介護連携推進事業を進める上での課題といたしましては、地域の医療・介護関係者が参加する研修会に、より多くの職種の方々が参加していただくことや、議員が述べられましたような市民向けの講座を継続的に開催し、より多くの市民の方々へ事業の普及啓発を行うことが必要であると考えております。　今後は、地域包括支援センターをより多くの方々に知っていただくために、広報紙、チラシ、ホームページなどで周知・啓発するほか、センターに所属する主任ケアマネジャー、保健師、社会福祉士などの専門職が地域に出向き、センターのＰＲや介護予防教室を積極的に開催するなどして、周知に努めてまいります。　以上です。 ○副議長（堀隆和君）　４番　原　一郎君。 ◆４番（原一郎君）　ご答弁ありがとうございました。　ＬＧＢＴへの理解促進についての現在の市の取り組み状況ですが、ことし４月に県が開設したＬＧＢＴ専門相談電話について、市ホームページにお知らせいただけることでございますが、あわせて、広報はしまやチラシなども使いながら、幅広くこの電話相談を周知していただきたいと思います。　特に先日、岐阜県内に住むＬＧＢＴのための団体を発足し、代表を務める当事者の方とお会いする機会がありました。その方の声では、市役所へ来て窓口の職員に、私ＬＧＢＴなんですと伝えたときに、市の職員は速やかに対応していくかどうかということがとても不安だというお話がございました。窓口の市職員の方にも、適切で速やかな対応ができるようなＬＧＢＴの職員教育もぜひよろしくお願いしたいと思います。　次に、ＬＧＢＴ理解促進について、教育現場からの対応についてお伺いいたします。　ＬＧＢＴなど性的少数者が学校生活でいじめに遭っている調査は、2016年に宝塚大学看護学部の日高康晴教授が実施してみえます。インターネットを通じて、約１万5,000人の回答を得、約６割の児童・生徒がいじめに遭っている実態が明らかになりました。また、2017年10月から12月に、三重県の全日制県立高校２年生の１万人を対象としたＬＧＢＴ調査によると、約１割が当事者と答え、その９割は誰にも相談したことがないという調査結果も公表されております。当事者で、とりわけ若い世代は、自己否定や他人に受け入れられない疎外感など大変な苦労と、死まで思い詰めるほど悩まれる実態もあるようであります。　実は私は、20年ほど前に仕事の転勤先で知り合った青年からカミングアウトされた経験があります。その青年は、生まれてから物心がついたころ、体と心の性に違和感を覚え、ずっと誰にも言わずに閉じ込めて、何で自分は生まれてきたんだ、死にたいと思い続けていたと打ち明けてくれました。当時は、今のようにＬＧＢＴという言葉や認識は広まっておらず、本人の大変な悩みとストレスは想像を絶するものだと思いました。　教育現場において、こうしたＬＧＢＴに悩む生徒がいた場合、どのように対応されるのか、また、教員への正しい知識の研修は行われているのか、そして子供たちへＬＧＢＴの正しい理解の普及教育も大変大切かと考えますが、教育現場の対応についてお聞かせください。 ○副議長（堀隆和君）　教育長　伏屋敬介君。 ◎教育長（伏屋敬介君）　お答えします。　現在のところ、市内の各学校でＬＧＢＴに悩んでいる児童・生徒、教職員がいるとの報告はございません。該当します児童・生徒がいた場合につきましては、文部科学省からの「性同一性障害や性的指向・性自認に係る、児童生徒に対するきめ細かな対応等の実施について」の通知資料に基づきまして、学校内外にサポートチームをつくりまして、支援委員会やケース会議等を適時開催しながら、組織的に対応を進めてまいります。　教職員につきましては、各学校の人権研修の中でＬＧＢＴについて取り上げ、見識を深めております。　児童・生徒への正しい理解への普及につきましては、発達段階に合わせまして、人権教育や道徳教育の中で取り扱っております。また、図書室にＬＧＢＴも含め、ＨＩＶ感染者の人権やネットによる人権トラブル等、人権に関するコーナーをつくり、啓発に努めたりしている学校もございます。　以上でございます。 ○副議長（堀隆和君）　４番　原　一郎君。 ◆４番（原一郎君）　現在は、市内各学校でＬＧＢＴに悩んでいる児童・生徒はいるとの報告はありませんでしたとのことでした。これは、いないのではなく、一方で見えないとも考えられます。この問題は、家族にさえ打ち明けられないほど非常にデリケートな問題であり、先ほどお伝えしました三重県の県立高校１万人調査においてでも、当事者の約９割は誰にも相談したことがない実態を見ましても想像ができます。　先日、ＮＨＫ朝のニュースで、北海道の教育現場でのＬＧＢＴの対応を放送されておりました。そのニュースでは、当事者でもある教員がＬＧＢＴの生徒がいるから対応を考えるという視点ではなく、まず先にＬＧＢＴとはどういうものかを、適切な情報を児童・生徒たちへ伝えることの大切さを指摘しておりました。今後、羽島市内の教育現場におきましても、さらに充実した取り組みをお願いしたいと思います。　ＬＧＢＴの理解促進について、最後の質問をさせていただきます。　先ほどお伝えしましたＬＧＢＴのための団体の代表あり当事者でもある方から、特にお声をいただいたのは、住居と就労の問題です。例えばＬＧＢ当事者、いわゆる性的指向への偏見がある場合、同性パートナーの入居を断られることがあるとのことでした。またＴ当事者、いわゆる性自認の課題としては、職場での男女の制服により配慮してもらえない場合であり、当事者本人にとっての生きづらさを抱えてしまうとのことでした。　このような中、理解促進のために、ＬＧＢＴに配慮したまちづくりの宣言やパートナーシップ制度を導入する自治体の動きがあります。関市では、先ほどお伝えしましたとおり、ＬＧＢＴフレンドリー宣言を発表しています。その背景には、関市の地元中小企業の人材不足により、多様性の人材の裾野を広げるため、ＬＧＢＴの団体からの講演を行ったところ、本来、ＬＧＢＴの方たちは感性豊かな優秀な方も多く、関市もこの団体の方との面談を契機として、この宣言を発表したとのことでありました。その後、市内在住の当事者の方からも市役所へ、何かあったらお手伝いしたいですとの申し出があり、理解促進の輪が広がっているとのことでありました。　また、ＬＧＢＴのカップルを公的に認めるパートナーシップ制度を導入している自治体では、札幌市、東京都渋谷区・世田谷区、三重県伊賀市、兵庫県宝塚市、沖縄県那覇市などがあります。このように自治体が率先して性の多様性を尊重することにより、民間不動産や企業への理解が広がり、当事者の住居の確保や職場での理解の改善、さらには周囲の偏見や無理解も解消し、誰もが住みやすいまちへと進んでいくと思います。　ぜひ羽島市においても、まずは市民の皆さんへＬＧＢＴへの理解の周知・啓発から始めていただきたいと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。 ○副議長（堀隆和君）　市長　松井　聡君。 ◎市長（松井聡君）　それでは、私からご答弁申し上げます。　議員ご発言のとおりでございますが、性的マイノリティーと言われるような方々に不快を思わせるような社会は、断じて容認ができるものではございません。そのような中、議員からは関市の先進事例を詳しくご紹介をいただいたところでございます。　当羽島市におきましても、ＬＧＢＴの方々への配慮を目的とし、去る６月定例会におきまして、羽島市印鑑条例の一部を改正する条例を可決いただき、７月１日より印鑑証明書等の記載事項から性別欄を削除いたしております。　今後とも、ご紹介をいただきました先進事例に従い、早急なる整備を進めてまいりたいと考えております。　また、あくまで私見でございますが、実は私は、かねてから教育再生首長会議というところで、さまざまなる教育制度の勉強をさせていただいているところでございます。昨年度、東京で行われました会合におきましては、あえて内閣府等の職員もお見えの中で、教育制度改革、学習指導要領の改革に委員としてご参画を賜りました先生に対しまして、このＬＧＢＴには限りませんが、性を起因とした差別のない社会づくりというものがどうして今回も学習指導要領の大きな幹になっていなのですかと、そのようなご質問を申し上げました。　そういたしましたら、国におきましても、最終段階まで、この新たな社会問題として改善の必要がある性的差別についての問題を最上位のところに掲げるかどうかの議論が白熱化をし、最終的には、その事前の段階のレベルに網羅をしていただいたと、そのようなご回答をいただき、一首長がよくそのような事柄を指摘していただきましたねと、そのようなご評価もいただいたところでございます。　もちろん、私どもの市役所の公務員が、公務員という立場のみならず、一社会人として、差別のあるような考えを持ったりあるいは対応することも許されるべきことではございません。しかしながら、一つ一つの自治体によって異なる対応ではなく、やはり全国民あるいは全ての基礎自治体が同じ理念のもとで、性に起因をしたような形での差別を撤廃するという動きでございますとか、それなりの対応をするという形で、学校現場のみならず、広く人権を網羅した形での改善に努めてまいるのが肝要であると考えております。ご一緒に歩みましょう。　以上でございます。 ○副議長（堀隆和君）　４番　原　一郎君。 ◆４番（原一郎君）　ありがとうございました。　次に、テコンドー競技について、今後の羽島市の取り組みについてお尋ねをいたします。　昨日、第12回全日本学生テコンドー選手権大会が３年連続羽島市で開催されました。私もきのう観戦してまいりましたが、用意してあった座席もほぼ満席で、熱気あふれた大会でありました。　この大会の会場、かんぽの宿岐阜羽島体育館と８月に公開練習会場でありました羽島市防災ステーションは、市南部に位置しているため、車を持たない市民の方は不便だと思います。大会や公開練習の時刻に合わせて、バスのチャーター便も検討してみてはと考えます。また、テコンドー競技をより羽島市民の方に知ってもらうため、テコンドー選手個人の紹介やホストタウンのアリアちゃんのようなマスコットキャラクターの作成なども検討していただき、市民の方が応援しやすい環境づくりを進めてみてはと考えます。　先日、公開練習の折、全日本テコンドー協会の強化委員長さんと懇談ができ、その方とお話ししたときに、市民の方からの力強い応援が選手たちのモチベーションにもつながると、その強化委員長さんはおっしゃってみえました。また、ホストタウンは市民協働課、テコンドーはスポーツ推進課と現在別々の所管になっているため、お互い連携を強めて、東京オリ・パラのくくりでＰＲ方法も検討してみてはと考えます。　今後のテコンドー競技の取り組みについて、市のお考えをお聞かせください。 ○副議長（堀隆和君）　教育委員会事務局長　山内勝宣君。 ◎教育委員会事務局長（山内勝宣君）　お答えします。　昨日開催されました第12回全日本学生テコンドー選手権大会では、市のマイクロバスを利用して生徒の送迎を行いました。今後も、参観者の利便性を図るよう努めてまいります。また、テコンドーのキャラクター作成や選手のプロフィール紹介につきましては、一般社団法人全日本テコンドー協会によりますと、羽島市独自に行うことについては難しい見解のようでございます。　東京オリンピック・パラリンピックに向けて、市民に関心を持ってもらえるよう、ホストタウンの関係部署と連携を図ってまいります。　以上でございます。 ○副議長（堀隆和君）　４番　原　一郎君。 ◆４番（原一郎君）　ぜひ、テコンドー競技とホストタウンの２本の柱をより連携していくことにより、相乗効果も期待できると思いますので、よろしくお願いをいたします。　東京五輪・パラリンピックに身近な街づくりについての最後の質問に入ります。　今、羽島市役所に入りますと、東京五輪2020と羽島とスリランカのネーム入りのポロシャツを着た市職員の姿が光っています。各部署へ行くと、白・黒・紺色のポロシャツに東京オリ・パラに向けての市職員の意気を感じます。　羽島市は、岐阜県内でも、現在５市１町のみ登録のホストタウンと東京オリ・パラ正式種目のテコンドーの全国拠点の位置づけである、まさしく東京オリ・パラを最も身近に感じるまちであります。　市ホームページのテコンドー選手権大会の案内の中にも、「テコンドーを通じて、羽島市でぜひ2020東京オリンピック・パラリンピックを身近に感じてください！」とのコメントは出されておりますが、もっと前面に、正面にＰＲしてちょうどよいのではないかと切望します。　羽島市は日本の真ん中にあるため、市内外へも東京オリンピック・パラリンピックの好影響を示すチャンスのまちと言えます。「東京オリンピック・パラリンピックを身近に感じるまち羽島」に向けて躍進するため、今後の市長のお考えをお聞かせください。 ○副議長（堀隆和君）　市長　松井　聡君。 ◎市長（松井聡君）　お答えいたします。　まずもって原議員におかれましては、昨日早朝から、かんぽの宿体育館にお越しを賜りました。また、このテコンドーの第12回全日本学生選手権におきましてもＳＮＳで事前にＰＲをしていただき、深く感謝を申し上げるところでございます。　ご案内のとおりテコンドーは、お隣韓国発祥のスポーツでございますが、アジアを中心として広く発展をし、現在では、その競技人口が我が国発祥の空手道に次ぐスポーツ人口であると言われておるところでございます。そのような関係から、空手道に先んじてオリンピックの正式種目になったところでございます。　この岐阜地域におきましても、テコンドーに親しまれる子供さんもふえておるようでございまして、実は昨日、私、開会式にかんぽの宿体育館にお邪魔をいたしましたが、この羽島市内でも保育園児の方が１名、そして小学生の方が２名、新たに全日本テコンドー協会岐阜県支部に加盟をされ、今後、テコンドーのスポーツにいそしむということで握手をさせていただいたところでございます。　また、昨日終わりました第12回全日本学生テコンドー選手権大会におきましては、ようやくと申しますか、私「石の上にも三年」と言いましたが、３年連続でやらせていただきましたら、ようやく市内の児童・生徒の方々の見学がふえ、特にお地元でございます桑原学園では、後期、いわゆる中学生に当たられる方が数名大会運営にボランティアとして参加をされました。またあわせて、中央中学校の生徒の皆さんも多数観覧席に詰めかけられまして、午前中見学をしていただいたところでございます。　そのような関係につきましては、先ほど教育委員会事務局長が申し上げましたマイクロバスだけではなく、入り口あたりでは多くの保護者の方々が自家用車に子供さんをお乗せになって来場しておみえになるということで、ようやくオリンピックを迎えるというテコンドー支援の輪が市民の方々に広がり始めたなということで、私は深く敬服を申し上げておるところでございます。　当市では、2020年東京オリ・パラ競技大会への取り組みといたしまして、先ほど来お話をしておりますように、下中町にございます市防災ステーションが文部科学省からナショナルトレーニングセンター競技別強化拠点施設の指定を受け、テコンドー競技の強化合宿が毎月のように行われております。そのような関係から、私、毎年でございますが、この学生選手権の技術講評を閉会式でやらせていただいておりますが、昨日までの大会は極めてレフェリングもスピーディーになり、さらにカウンター的ないわゆる戦法ではなく、間合いが詰まればどしどし積極的に攻撃をするという格闘技スポーツの真髄に迫るような展開がなされており、競技力も大幅にアップをしておるものと期待をしておるところでございます。　このような関係につきまして、さらに広く、議員さん方とともに市民の方々に周知をし、「テコンドーのまち羽島市」として売り出してまいりたいと考えているところでございます。　一方、東京オリ・パラを契機といたしましたホストタウン事業につきましても、このホストタウン事業は、箱物、いわゆる運動施設の乏しい羽島市では本格的なオリ・パラに向けての事前キャンプはできるわけではございませんでしたが、将来に向け、スリランカの優秀な人材が羽島を初め日本国内で活躍できるような土壌づくりがスポーツから発展をし、経済交流にもつながる友好関係が深まる事業を今模索いたしておるところでございます。　既に新聞報道でもございましたが、ホストタウン実行委員会に中心となっていただき、瑞穂市にございます朝日大学のご協力を賜りながら、今年度から、スリランカへ陸上競技におけるコーチ派遣事業を実施してまいりたいと考えております。これは６月に当羽島市とスリランカとが交わしました合意書に基づくものであり、今後、定期的なコーチ派遣やインターネットを活用した指導を通し、日本の先進的なスポーツ技術や体調管理法などを学んでいただき、練習場などの環境施設がない中でも創意と工夫を凝らし、競技力の底上げをスリランカに図っていただきたいと考えておるところでございます。　近日中には、古田　肇岐阜県知事にもこの関係を詳しくご説明をし、県のご理解を賜りたいと考えておるところでございます。　一層のご尽力をいただくよう、議員にもよろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○副議長（堀隆和君）　４番　原　一郎君。 ◆４番（原一郎君）　ありがとうございました。　それでは、高齢者支援についてお尋ねをいたします。　先ほどの高齢者支援についてのご答弁、これは全国的な課題でもありますが、地域包括支援センターの周知・啓発に前向きに努めていただけるとのことでしたので、よろしくお願いをいたします。　次に、高齢者の社会的孤立・孤立死対策についてお尋ねをいたします。　この問題に関しましては、公明党訪問アンケート調査運動の際に、地域の方からの要望の声もあり、取り上げさせていただきました。　羽島市高齢者計画の人口と世帯の状況を見ましても、高齢者数は年々増加し、特に世帯状況では高齢者単身と高齢者夫婦のみの世帯数の増加が際立たっています。今後、高齢者の核家族化が進行することにより、孤立・孤独死の問題は避けて通れない課題です。とりわけ高齢世代の孤立は、認知症を初め、心身の健康に影響を及ぼし、孤立死のリスクを高めると指摘もされております。海外でも孤立が健康に与える影響などについて研究が進められており、英国では、ことし１月に孤独担当の大臣も新設し、話題となっております。　中央大学法学部の宮本太郎教授は、孤立を解消するために必要な取り組みは、介護や子育てを地域で支える体制づくりが急務だが、ここには人々が新たにつながりを見直すチャンスがあるとしています。いわば介護縁、こども縁というべき自発的な縁の拡大でもあり、こうした支え合いを支える取り組みを進めていくことの重要性を指摘しております。また、高齢者や子育て家庭、若者の孤立をばらばらに考えるのではなく、それぞれがつながりを支え合う共生型の福祉も重要としております。　先進的な取り組みで注目しております富山市では、高齢者・障がい者・子供にデイサービスを共通の場で行うと、一人一人受け身の弱者であることを越えて、お互いが支え合い、いろいろな力が引き出されることがわかり、共生型のケアを広げております。また現状、各地域経済は大変な人手不足だが、一方で、孤立している高齢者はふえ続けています。両者をつなぎ、孤立している人が力を発揮できるようにすることも大切であると考えます。　行政として、こうしたお互いを支え合う共生社会の実現に向けて、一つ一つの縦割り行政の窓口を広げ、必要に応じてほかの部局ともつながることができる体制の構築も今後重要と考えます。高齢者の社会的孤立・孤立死の対策についての本市のご所見をお聞かせください。 ○副議長（堀隆和君）　健幸福祉部長　石黒恒雄君。 ◎健幸福祉部長（石黒恒雄君）　高齢者の社会的孤立・孤立死の対策につきましては、民生委員さんなどによる、ひとり暮らしの高齢者宅への定期的な訪問活動や在宅支援サービスの緊急通報システム事業や配食サービス事業などを行っております。また、日本郵便株式会社、中日本高速道路株式会社との見守り協定に加えまして、この９月18日には、生活協同組合コープぎふと新たに見守り協定を結ぶ予定となっております。　地域共生社会の実現に向けて、30年４月に高齢者と障がい児、障がい者が同一の事業所でサービスを受けやすくするため、介護保険と障害福祉両方の制度に新たに共生型サービスが位置づけられましたが、現在、市内においては、このサービスを提供している事業所はない状況でございます。　地域共生社会の構築に向けて、高齢者の方々の生きがいづくりやコミュニケーションの拡充は、人材確保やスペースなどの課題がございます。議員が述べられました富山型デイサービスなどの先進事例につきまして、今後その内容を研究していきたいと考えております。　以上です。 ○副議長（堀隆和君）　４番　原　一郎君。 ◆４番（原一郎君）　よろしくお願いします。　では、最後の質問に入ります。　高齢者の孤立を防ぐ対策にもつながるエンディングノートの活用についてお尋ねをいたします。　エンディングノートとは、高齢者が元気で判断能力のあるうちに、終末期の介護や医療に備えた要望やこれまでの自分の人生を書き残すノートです。法的な効力はありませんが、家族や知人が事前に高齢者の思いを知り、その人らしい終活への準備ができます。　昨年、羽島市内の福祉団体主催のイベントで、不二羽島文化センターにおいて、映画「エンディングノート」を見ました。その人らしい終活に向けての準備の大切さを感じ、この映画はドキュメンタリー形式で、主人公である一家の大黒柱の父親ががんの宣告を受け、その後、家族へのメッセージをエンディングノートへ折々に書きとめて、終末期の医療・介護に対する思い、死後の葬儀の出し方、誰に案内を出すかなど、明確に書き残してきました。この主人公の死後、家族も父親の願いをかなえるため、家族一致団結する姿に、人生の最期において、本人も満足して旅立ったのではないかと思いました。特に、妻に対する息子への「お母さんをこれから支えてくれよ」のエンディングノートの一文には、この主人公の父親の込められた思いが息子に真っすぐに伝わったと感じました。　現在、このエンディングノートは本屋でも販売されていますし、インターネットで無料のダウンロードもできます。しかし、自治体においても独自で作成し、配布する動きが出始めています。本市におきましてもエンディングノートを作成してみてはと考えますが、ご所見をお聞かせください。 ○副議長（堀隆和君）　市長　松井　聡君。 ◎市長（松井聡君）　それでは、私が９月２日にお越しをいただいた市民講座でも、このエンディングノートの関係を250名の皆様方の前で市の方針を発表いたしましたので、私のほうからご答弁を申し上げるところでございます。　自分自身が市長就任以降、５年間の中で母親と父親を相次いで亡くしました。そのときに感じました終末医療のあり方でございますとか、あるいは今ご提言の関係のエンディングノート等々につきましても思いもございますことから、ご答弁をかいつまんで申し上げます。　エンディングノートはご案内のとおり、終末期に備え、ご本人の意思を明確に伝える方法として極めて有効な手段でございます。　健幸福祉部長が、ほかの議員さんに今議会におきましてもご答弁を申し上げておりますとおり、医療・介護のパーセンテージの高い、いわゆる後期高齢者の方が、前期高齢者の方を、当羽島市におきましても数年後には人口として上回る時代が迫ってまいりました。　そのような中、例えばみずからの家の家系図でございますとか、あるいは自分の歴史、このような伝えたいことと、そして息子さんやあるいは娘さんに、ご家族の方にご迷惑のかからないような財産処分等について、みずからの意思をしっかりと伝えるべきエンディングノート、このような関係につきましては、家族が困らない、苦労されない状態となるよう、ノートの作成に向けての学びを広く市民の皆様方にお勧めをしたところでございます。　日常で高齢者の方と接し、身近な相談者でもございますケアマネジャーの多くが所属をしておみえになります居宅介護支援専門員連絡協議会と高齢者総合相談センターである地域包括支援センターと協力をしていただき、羽島市版のノートの作成を検討していただいているところでございます。　なお、この関係につきましては、既に空き家対策の一つとして、ノートの啓発も始めているところでございます。作成後には、市民の皆様方の要望に応じた積極的なる啓発をしてまいりたいと存じますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。　以上でございます。 ○副議長（堀隆和君）　４番　原　一郎君。 ◆４番（原一郎君）　ぜひ羽島市版エンディングノートの作成後、幅広く浸透していくことを念願して、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長（堀隆和君）　ここで、暫時休憩をいたします。　なお、再開は午後１時55分を予定しておりますので、よろしくお願いをいたします。　　　　　　　　　　午後１時47分休憩　　　　　　　　　　午後１時55分再開
   ○議長（山田紘治君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　１番　後藤國弘君の発言を許可します。　　　　　〔１番　後藤國弘君　登壇〕 ◆１番（後藤國弘君）　議長より発言の許可をいただきましたので、通告書に従い、標題１、公衆無線ＬＡＮ環境整備事業について、標題２、河川の利活用について、標題３、コミュニティスクールについての３標題について質問させていただきます。　最初に、標題１、公衆無線ＬＡＮ環境整備事業についてお尋ねします。　総務省は、平成28年に日本再興戦略2016及び世界最先端ＩＴ国家創造宣言に基づき、地方公共団体に対する調査結果を踏まえ、平成29年度から平成31年度までの３カ年における防災等に資するＷｉ－Ｆｉ環境の整備計画を策定しました。　今計画に基づき、公衆無線ＬＡＮ環境整備支援事業を立ち上げ、この事業は、防災の観点から、防災拠点及び被災場所として想定される災害対応の強化が望まれる公的拠点における公衆無線ＬＡＮ環境の整備を行う地方公共団体等に対する補助事業であります。本市におきましても、この事業に申請され、本年度５月31日に交付決定がなされました。　そこでお尋ねいたします。今回の交付決定を受けて、現在の進捗状況と今後の予定についてご説明願います。　続きまして、標題２項目め、河川の利活用についてお尋ねいたします。　平成23年の河川法の一部改正によって、河川空間のオープン化の特例が追加されました。これは、河川管理者、地方公共団体等で構成する協議会の活用などにより、地域の合意を図った上で、河川管理者が区域、占用施設、占用主体をあらかじめ指定し、占用許可を受けた営業活動を行う事業者等は、河川敷地にイベント施設やオープンカフェ、キャンプ場等を設置することが可能となりました。このことは、都市及び地域の再生等の観点から、水辺空間を生かしたにぎわいの創出や魅力あるまちづくりに寄与し、地域のニーズに対応した河川敷地の多様な利用が可能になり、最近では、各地においてさまざまな取り組みを行う団体や企業も出てまいりました。　羽島市は、西に長良川、東に木曽川、北に境川と一級河川に囲まれた市であります。その河川空間は膨大な資源とも言えます。昔から川とともに暮らしてきた私たちですので、この空間の治水対策は第一ではありますが、この空間をさらに有効に活用すべきと思いますが、お考えをお聞かせください。　次に、標題３項目め、コミュニティスクールについてお尋ねいたします。　コミュニティ・スクールについては、本定例会の代表質問で先輩議員の方がされましたので、重複する部分も多少ありますが、よろしくお願いします。　コミュニティ・スクールにつきましては、中央教育審議会答申「新しい時代の教育と地方創生の実現に向けた学校と地域の連携・協働の在り方と今後の推進方策について」の内容を踏まえ、昨年、学校運営協議会が本市でも設置されました。　１年を経過し、現在の状況と今後の予定について、まずはお尋ねしたいと思います。　１回目の質問は以上です。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（山田紘治君）　教育委員会事務局長　山内勝宣君。 ◎教育委員会事務局長（山内勝宣君）　私からは、標題１つ目、公衆無線ＬＡＮ環境整備支援事業の現在の進捗状況と今後の予定についてお答えいたします。　総務省の決定を受け、設計が間もなく完了し、10月の入札に向けて準備を進めているところでございます。その後、契約を締結し、１月末整備完了の予定でございます。　以上でございます。 ○議長（山田紘治君）　建設部長　八田雅昭君。 ◎建設部長（八田雅昭君）　河川の利活用についてお答えします。　本市は、木曽川、長良川及び境川に挟まれた水と緑の豊かな自然環境の中にございます。河川空間の利活用につきましては、議員と全く同じ理念に基づき、これまでも木曽川堤外正木運動場を初め、長良川多目的運動場、リバーウオッチングゾーンといった施設を整備し、市内外の方の利活用の場としてきたところです。　さらに、市南部の木曽川河川敷において、国営木曽三川公園中央水郷地区の桜堤サブセンターが順調に整備されており、自然環境のみならず、歴史遺産を学ぶ場として、その完成が期待されているところです。既に議員にご案内のとおり、桜堤サブセンター・木曽長良背割堤は、事業承認面積48.4ヘクタールの広大な計画であり、このうち平成27年３月には、堤外地部7.5ヘクタールが開園しております。　市といたしましては、早期の全体開園に向け、沿川の２市２町から成る木曽三川公園建設促進上流域連絡協議会の会長として、国に積極的な予算確保等の要望を展開いたしております。その成果としまして、平成30年度に日よけ施設やバーベキュー施設が整備される予定となり、議員ご指摘の河川のオープン化がさらに推進されると考えております。　以上でございます。 ○議長（山田紘治君）　教育長　伏屋敬介君。 ◎教育長（伏屋敬介君）　私からは、コミュニティスクールについてお答えをいたします。　コミュニティ・スクールの現状につきましては、学校運営協議会が立ち上がりまして、各校長は、今年度１回目の協議会で協議・承認されました学校運営の基本方針をもとに教育活動を展開しております。また、協議の中でご意見をいただき、地域と学校とが連携・協働した取り組みが始まっております。　今後は、各学校だよりやホームページ、タウンミーティング等を通しまして、それぞれの活動を紹介し、広く協力を要請していきたいと考えております。10月と３月には、各学校運営協議会ごとにコミュニティ・スクールだよりを発行しまして、各地域の全家庭に啓発する予定でございます。　以上でございます。 ○議長（山田紘治君）　１番　後藤國弘君。 ◆１番（後藤國弘君）　ありがとうございました。　それでは、公衆無線ＬＡＮ環境整備事業について、２回目の質問をさせていただきます。　まず、１月末にはいよいよ無線ＬＡＮが整備されるとのことですが、３月の一般質問において今回の公衆無線ＬＡＮの整備範囲については、指定避難所、緊急避難場所である各小学校、中学校、義務教育学校の13校と、情報・防災庁舎の計14施設で、小・中学校においては体育館や特別教室に整備されるとのご答弁をいただいております。　平時利用を考えたときに、本来ならば、小・中学校の各教室で使えなければならないと思いますし、できれば校内どこにあっても無線ＬＡＮがつながることが理想であろうと思います。今後、拡充の予定はあるのかをお尋ねします。　また、今回の支援事業において、現在進行中の新庁舎には間に合いません。しかしながら、新庁舎は災害の拠点となる建物でありますので、その拡充についてもあわせてお聞きいたします。 ○議長（山田紘治君）　教育委員会事務局長　山内勝宣君。 ◎教育委員会事務局長（山内勝宣君）　お答えします。　災害時避難所となる場所以外に、今後、整備した環境を生かし、移動式の無線ＬＡＮ等も利用しながら、環境を拡充していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（山田紘治君）　総務部長　橋本隆司君。 ◎総務部長（橋本隆司君）　新庁舎建設に伴う公衆無線ＬＡＮの整備拡充につきましては、新庁舎建設における基本方針の一つであります地域防災の拠点施設として、安全・安心な庁舎を目指す上で、大規模災害発生に向けて複数の情報伝達手段を確保することが重要でありますことから、新庁舎における庁内ＬＡＮネットワークとあわせまして、その整備活用方法について検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（山田紘治君）　１番　後藤國弘君。 ◆１番（後藤國弘君）　今後、小・中学校の無線ＬＡＮ拡充につきましては、初期設備が整えば、コスト的にもさほどかからず、一気にではなく、徐々に広げていけると思いますので、ぜひ今後、拡充していくことも考えていただきますようお願いいたします。　次に、災害時における活用についてお尋ねいたします。　今回の無線ＬＡＮの整備の第一の目的として、避難された方の情報の収集・伝達手段の確保であります。いざ災害が発生したときに、どのような運用をされるのかをお尋ねいたします。　また、発災時に使えなくては意味がありません。事前に、例えば毎年行っている羽島市総合防災訓練等での運用訓練をされてみてはと思いますが、お考えをお聞かせください。 ○議長（山田紘治君）　市長室長　国枝篤志君。 ◎市長室長（国枝篤志君）　大規模災害が発生した際、電話回線がふくそうと言われる状態となり、電話が利用できない場合においても、公衆無線ＬＡＮはインターネットにつながりやすいため、避難者が防災情報などを入手できる通信手段として有効に活用したいと考えております。　今回整備いたします公衆無線ＬＡＮは、防災拠点となる情報・防災庁舎及び教育センターにおいて平常時と災害時の切りかえスイッチを設置するため、平常時の学校教育に限定した利用から、災害時の一般無料開放へと瞬時に切りかえできることが特徴となっております。議員がご提案されます総合防災訓練での試験運用につきましても、訓練参加者への啓発とあわせて実施していきたいと考えております。　以上です。 ○議長（山田紘治君）　１番　後藤國弘君。 ◆１番（後藤國弘君）　今回の北海道の地震や先日の台風21号により孤立した関西空港に取り残された被災者が、一番不安なのは情報が入ってこないということであったそうです。また、大阪北部地震や熊本地震など、災害が起きるたびにＳＮＳ等で飛び交うデマやフェイクニュースは、ますます人々を不安にさせます。　災害時には、公共機関が確かな情報を提供することが大切であります。最近では、地域に合った情報を提供できるツールであります防災アプリを導入している自治体がふえてきております。本市でも導入されてはと思いますが、お考えをお聞かせください。 ○議長（山田紘治君）　市長室長　国枝篤志君。 ◎市長室長（国枝篤志君）　スマートフォンを利用した防災に関するアプリにつきましては、安否情報確認や災害情報などの収集や発信の手段として利用しやすいことから、一定の効果があるのではと考えております。　費用対効果の観点から、本市独自開発の防災アプリではなく、汎用の防災アプリを利用することが現実的であると考えますが、汎用アプリは仕様の変更が難しいことや、防災以外の行政情報を容易に入手できない場合がございます。そのため、当面はリニューアル予定のホームページにおいて、防災だけではなく、多様な行政サービスの情報を入手していただけるようにと考えております。　アプリの導入につきましては、今後も他市の取り組みや本市の情報発信をカバーできるような汎用アプリの開発を研究しつつ、検討してまいります。　以上です。 ○議長（山田紘治君）　１番　後藤國弘君。 ◆１番（後藤國弘君）　ありがとうございます。　防災アプリに関しましては、ぜひ他の自治体なども参考にされて、前向きに進めていただきたいと思います。　続きまして、平時における利活用についてお尋ねいたします。　今回の無線ＬＡＮ整備によってＩＣＴ教育がさらに広がっていくと思いますが、まずはどのように活用されるのかをお尋ねします。 ○議長（山田紘治君）　教育長　伏屋敬介君。 ◎教育長（伏屋敬介君）　お答えします。　タブレットやノートパソコンをインターネットに接続しまして、習熟度に応じたプリント学習等の利用や情報収集活動、タブレット等を介して、児童・生徒相互の情報交流等協同学習での利活用を想定しております。　以上でございます。 ○議長（山田紘治君）　１番　後藤國弘君。 ◆１番（後藤國弘君）　主にタブレット端末を利用し、児童・生徒の相互の情報交換など協同学習での活用を想定されるということでありますが、現在、文部科学省、総務省が連携して、児童・生徒が１人１台でタブレット等を活用した際の学習履歴と教員が校務事務で入力したデータ等を活用して、よりアクティブな学習指導、生徒指導等を可能にするための実証研究を全国５地域、これは福島県、東京都、大阪府、奈良県、それから愛媛県等で実施しております。近い将来には、１人１台の時代が来ると思いますけれども、本市においてタブレット端末等のハードの拡充をお考えなのか、お聞かせください。 ○議長（山田紘治君）　教育長　伏屋敬介君。 ◎教育長（伏屋敬介君）　お答えいたします。　整備されました無線ＬＡＮ環境を生かすためにも、タブレットや大型モニターなどのＩＣＴ機器等の拡充について計画しておりまして、今後、着実に進めていく予定でございます。　以上でございます。 ○議長（山田紘治君）　１番　後藤國弘君。 ◆１番（後藤國弘君）　ありがとうございます。　続きまして、プログラミング教育についてお尋ねします。　平成32年度より始まります学習指導要領でありますが、その中でも特にプログラミング教育に関しましては、平成32年から小学校では必修科目に、また平成33年からは中学校においてプログラミングに関する内容の拡充、そして平成34年からは高校においてプログラミングを必要とする共通履修科目「情報Ⅰ」が新設されます。　今回の無線ＬＡＮ整備は、ＩＣＴ教育、特に新学習指導要領に向けての基盤整備ではないかと思いますので、小学校では新しく始まりますプログラミング教育にどう活用されるのかをお尋ねいたします。 ○議長（山田紘治君）　教育長　伏屋敬介君。 ◎教育長（伏屋敬介君）　お答えいたします。　インターネットに接続して用いるプログラミングアプリケーションを用いまして、理科や算数、英語などの教科、総合的な学習の時間等で、授業の狙いに合わせて活用することも想定しております。　以上でございます。 ○議長（山田紘治君）　１番　後藤國弘君。 ◆１番（後藤國弘君）　ありがとうございます。　プログラミング教育は新しく始まる教科で、小学校については新しく始まりますので、なかなかその活用方法は、始まってみないとわからないという部分もあろうかと思いますので、ぜひ十分活用していただきたいと思います。　次に、ＩＣＴ支援要員についてお尋ねいたします。　これまでもお尋ねしてまいりましたＩＣＴの支援要員でありますが、今回の無線ＬＡＮ整備に伴い、ますます教育現場においてその専門知識を有した支援員が必要になってくるのではないかと思います。支援員については、授業におけるＩＣＴ支援、教員研修におけるＩＣＴ支援、教員の校務におけるＩＣＴ支援など、多岐にわたっております。　ＩＣＴを活用した教育を推進するためには、教職員をサポートするＩＣＴ支援員が必要な役割を果たすとされています。本市においてもぜひ導入されてはと思いますが、お考えをお聞かせください。 ○議長（山田紘治君）　教育長　伏屋敬介君。 ◎教育長（伏屋敬介君）　ＩＣＴ支援員の配置につきましては、今後、他市町の事例などの調査研究を行っていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（山田紘治君）　１番　後藤國弘君。 ◆１番（後藤國弘君）　今回整備されます公衆無線ＬＡＮにおいて、その利活用は限りなく広がっていくと思います。各方面からの情報の収集、いろいろなアイデアを検討し、発展的に運用されるよう期待しております。　最近では、市内各箇所に民間が設置しております無線ＬＡＮがございます。公共施設には公共の無線ＬＡＮを整備していきますよう、今後よろしくお願いしたいと思います。　続きまして、河川の利活用についての２回目の質問をさせていただきます。　河川のオープン化に伴い、ミズベリングプロジェクトといいまして、かつてのにぎわいを失ってしまった日本の水辺の美しい活用の可能性を創造していくプロジェクトが始まりました。　ミズベリングというのは、水辺・プラス・リング、それと水辺・プラス・リノベーション・プラス・ｉｎｇの造語であります。水辺に興味を持つ市民や企業、そして行政が三位一体となって、水辺とまちが一体となった美しい景観と新しいにぎわいを生み出すムーブメントを次々と起こそうという取り組みであります。　そのミズベリングプロジェクト、例えばです、毎年７月７日午後７時７分に、この趣旨に賛同した人たちが水辺に集まり、全世界同時に乾杯するという、こういったとても楽しい企画を行っております。　このような河川空間のにぎわいの創出に、国では、かわまちづくり支援事業を行っております。かわまちづくりとは、地域活性化のために、景観、歴史、文化及び観光基盤などの地域が持つ資源や地域の創意に富んだ知恵を活かし、市町村、民間事業者及び地元住民と河川管理者の連携のもと、河川空間とまち空間が融合した良好な空間形成を生み出す取り組みで、国交省では、河川空間と一体となったまちづくりを行うため、登録したかわまちづくり計画に対し、ハード・ソフト両面で支援を行っております。　本市においても、この支援制度を利用されてはと思いますが、お考えをお聞かせください。 ○議長（山田紘治君）　建設部長　八田雅昭君。 ◎建設部長（八田雅昭君）　お答えします。　今後、桜堤サブセンターの開園に向けた取り組みとしまして、運営における行政、市民等との協働での取り組みが不可欠となってまいります。そのため、協議会等の設立とともに、今後の運営制度の協議の中で、かわまちづくり支援制度を含めた桜堤サブセンターのあり方を検討してまいります。　以上でございます。 ○議長（山田紘治君）　１番　後藤國弘君。 ◆１番（後藤國弘君）　かわまちづくり支援制度の要綱には、河口から水源地まで、さまざまな姿を見せる河川とそれにつながるまちを活性化するため、地域の景観、歴史、文化及び観光基盤などの資源や地域の創意に富んだ知恵を活かし、市町村、民間事業者及び地元住民と河川管理者の連携のもと、実現性の高い水辺の整備、利用にかかわる取り組みをするとしています。　現在、木曽川水系においては、下呂市、美濃加茂市、可児市、一宮北部、愛西市と、このかわまちづくり支援制度に参加しております。最初にも述べましたように、羽島市においては広大な河川空間を有しております。この空間をにぎわいづくりの場として、市民、行政だけではなく、趣旨に賛同できる企業も含めて、地方創生につなげていってもらいたいと思います。　それでは、コミュニティスクールについて、２回目の質問をさせていただきます。　今後は、学校運営協議会の活動を多くの方に知っていただき、広く協力していただくということでありました。ぜひ地域の方々に理解していただければと思います。　中央教育審議会では、地方教育行政のあり方について、コミュニティ・スクールを核とした地域とともにある学校づくりの一層の推進に向けては、学校と地域の信頼関係の構築が重要であるとしています。昨年３月の私の一般質問においては、教員ＯＢを地域コーディネーターとして配置する予定であるとの答弁をいただきましたが、地域の事情と学校の事情を十分わかる大変重要な役割ではないかと思います。このことも踏まえ、地域と学校の関係性についてお考えをお聞かせ願います。 ○議長（山田紘治君）　教育長　伏屋敬介君。 ◎教育長（伏屋敬介君）　お答えいたします。　昨年度以降、地域の皆様方やＰＴＡの方々等、学校課題や地域要請を受けて、コミュニティ・スクールの活動にかかわってくださる方々はふえつつあります。学校と地域をつなげ、学校を取り巻く地域の皆様方が主体的に動いていただけるよう働きかけるコーディネーター的な役割を果たしてくださる方が必要であると考えております。そうした人材の発掘や育成が今後の課題であると捉えております。　以上でございます。 ○議長（山田紘治君）　１番　後藤國弘君。 ◆１番（後藤國弘君）　ありがとうございます。　コミュニティ・スクールに関しましては、地域や学校に対する監視や権限が強くなれば、学校運営に支障を来す危険もあります。反対に、学校の要望が強くなりますと、地域の協力が得られなくなる危険性も考えられます。コーディネーターはそのバランスをうまく調整できる人材が必要ではないかと思います。教員ＯＢに限らず、学校の事情も十分わかり地域に信頼される、そういった人選、また育成に十分配慮していただき、学校・保護者・地域が協働して子供の教育に当たる、地域とともにある学校づくりを推進されますことをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（山田紘治君）　５番　安井智子さんの発言を許可します。　　　　　〔５番　安井智子君　登壇〕 ◆５番（安井智子君）　皆様、こんにちは。　議長より発言の許可をいただきましたので、通告書に従いまして、標題１、高齢者の福祉について、標題２、羽島市美しいまちづくりについての２項目を質問させていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。　標題１、高齢者の福祉について。　介護予防・日常生活支援総合事業の実施状況についてお尋ねいたします。　日本の人口は、既に2008年（平成20年）を境に減少局面に入り、今後、若年人口の減少と老年人口の増加を伴いながら、加速的に人口減少が進むと予測されております。　平成29年度羽島市第４回タウンミーティングでの「お年寄りの福祉について」の資料の中に、市総人口64歳以下の人口は減少傾向の中で、65歳以上の人口は増加傾向、2015年には約４人に１人が高齢者だったのが、2040年には約３人に１人が高齢者の見込みと掲載されていました。　地域において高齢者が健康を維持し、改善可能な場合は適切な支援を受けて改善に向かい、もし医療や介護、生活支援等を必要とする状況になっても、住みなれた地域で暮らし、その生活の質を維持向上させるためには、高齢者一人一人が自分の健康増進や介護予防についての意識を持ち、みずから必要な情報にアクセスするとともに、介護予防、健康の維持増進に向けた取り組みを行うことが重要となります。　このような状況の中で、羽島市においては要支援者と要支援状態となるおそれのある高齢者を対象として、介護予防と日常生活への支援を切れ目なく提供する仕組みとして、介護予防・日常生活支援総合事業が29年４月から実施されました。介護予防・日常生活支援の充実として、住民主体で参加しやすく地域に根差した介護予防活動の推進、元気なときからの切れ目のない介護予防の継続、リハビリテーション専門職の関与による介護予防の取り組み、そして見守り等生活支援の担い手として、生きがいと役割づくりにより互助の推進などが挙げられております。　そこでお伺いいたします。介護予防・日常生活支援総合事業のサービス利用者の状況をお聞かせください。　標題２、羽島市美しいまちづくりについて。　雑草の繁茂の苦情内容と件数についてお尋ねいたします。　羽島市は、平成12年７月から羽島市美しいまちづくり条例を施行しています。この条例は、空き缶等のごみの散乱、ふん害及び雑草の繁茂の防止について必要な事項を定めることにより、清潔で美しいまちづくりの推進を図り、もって良好な生活環境を確保することを目的としております。　毎年春から秋にかけて、空き地の雑草が伸びて困っている、草刈りをしてほしいとの相談が寄せられることがあります。市内を見渡しますと、背丈ほど伸びた雑草をよく目にします。通学路の道路にまで雑草が伸びていると、周辺の住民の皆さんに不安を与えることになります。市にも多分多くの市民の方から相談があるかと思います。　そこで、雑草の繁茂に関する苦情や相談について、どのような内容が多くなっているのか、また毎年どのくらいの苦情や相談を受けているのか、お聞かせください。　１回目の質問は以上です。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（山田紘治君）　健幸福祉部長　石黒恒雄君。 ◎健幸福祉部長（石黒恒雄君）　お答えいたします。　利用対象となる要支援認定者数につきましては、29年度末で要支援１が172人、要支援２が322人、合計494人で、28年度と比べまして53人の増となっております。　なお、29年度から始まりました簡易なチェックリストでサービス利用が可能となる事業対象者数は31人となっておりまして、29年度に新たに要支援１になった64人、要支援２の99人に比べると、事業対象者は少ない状況にございます。　以上です。 ○議長（山田紘治君）　環境部長　番　勝彦君。 ◎環境部長（番勝彦君）　美しいまちづくりの質問についてお答えをいたします。　雑草の繁茂に関しましては、周辺住民の方から、火災が起きないか心配である、害虫が発生して困っている、道路や通学路にまで雑草が伸びていて危険であるなどの苦情や相談が寄せられております。雑草繁茂に関する苦情・相談件数につきましては、平成28年度が236件、29年度が196件、30年度は８月末時点で108件となっております。　以上でございます。 ○議長（山田紘治君）　５番　安井智子さん。 ◆５番（安井智子君）　続きまして、標題１項目め、高齢者の福祉についての健康づくり・介護予防の推進についての２回目の質問をさせていただきます。　要支援認定者については、要支援１が172人、要支援２が322人と、また29年度から始まった簡易なチェックリストでサービス利用ができる事業対象者が31人とお聞きしました。　そこでお伺いいたします。介護予防・日常生活支援総合事業のサービスの実施状況をお聞かせください。 ○議長（山田紘治君）　健幸福祉部長　石黒恒雄君。 ◎健幸福祉部長（石黒恒雄君）　介護予防・日常生活支援総合事業のうち、介護予防・生活支援サービス事業につきましては、指定事業者による訪問介護相当サービス、通所介護相当サービス及び短期集中予防サービスとなります通所型サービスＣがございます。　現在、市内のサービス提供事業者数は、訪問介護相当サービスが７事業所、通所介護相当サービスが22事業所で、通所型サービスＣについては、保健センターにおいて「はつらつ教室」を実施しているところでございます。　一般介護予防事業につきましては、介護予防普及啓発事業と地域介護予防活動支援事業がございます。介護予防普及啓発事業といたしまして、脳の健康教室、いきいき体操教室、おたっしゃ教室、シニアカレッジ教室を実施し、地域介護予防活動支援事業では、ふれあいサロン、通いの場を実施しているところでございます。 ○議長（山田紘治君）　５番　安井智子さん。 ◆５番（安井智子君）　健康づくりの介護予防の推進についてお伺いいたします。　羽島市においてさまざまな支援事業を実施している中で、地域介護予防活動支援事業は、市が指定した研修を受講した地域のボランティアの方による、集会所等での高齢者に対しての介護予防活動であって、平成28年度にモデル事業として、曲利区の団体が「にこにこクラブ」と称し、コグニサイズを中心にした介護予防活動を実施されました。お誘いを受け、見学させていただきました。そこでは、会員の皆様が生き生きとコグニサイズ、これは頭を使って、同時に体を動かす体操をされておりまして、笑顔もあり、とても元気で、楽しそうにされている姿に感動いたしました。　29年度には、私の住んでいる新井区で、介護予防活動を自治会、ボランティアの方々と協働により「いきいきクラブ」と称し、月２回午前中に、新井公民館で介護予防活動を実施することができました。会員の皆様からは、毎回楽しみにしているよ、ついつい笑顔になるね、元気になるなど、うれしい声をいつも聞かせていただいております。　地域の方々とお互いに見守り、助け合い、元気でいることを目指して、この30年６月には、いきいきクラブの皆さんと一緒に認知症サポーターを受講することができました。まさに通いの場では、いつまでも健康でいるための高齢者を中心とした地域の支え合い、互助が実現していると感じております。　そこでお伺いいたします。地域における通いの場の実施状況と今後の普及活動をお聞かせください。 ○議長（山田紘治君）　健幸福祉部長　石黒恒雄君。 ◎健幸福祉部長（石黒恒雄君）　通いの場につきましては、平成28年度にモデル事業といたしまして２団体が実施されまして、29年度には、そのうちの１団体と新たに４団体を加え、計５団体の実施となりました。30年度には、もう一つ新たに新規団体がふえまして、現在６団体が実施をしておられます。その内訳は、正木町で５団体、足近町で１団体となっており、地域が偏っている状況でございます。　今後は、担い手をふやすために、自治会や民生委員さんなど、地域の方に介護予防ボランティア養成講座を紹介するなど、その周知を図っているところでございます。27年度から羽島市社会福祉協議会が年１回実施しております介護予防ボランティア養成講座につきましては、受講機会をふやすために、30年度からは年２回の実施としたところでございます。 ○議長（山田紘治君）　５番　安井智子さん。 ◆５番（安井智子君）　今後も、通いの場がさらに普及していくことを願いまして、地域への支援をよろしくお願いいたします。　次に、介護支援サービスについてお伺いいたします。　ご自宅で暮らす高齢者、そしてそのご家族のさまざまな不安を解消し、安心で豊かな生活ができるようにと、現在、羽島市では、在宅支援サービスを実施しております。　日常生活支援として、高齢者の安否確認と栄養補給を目的とした配食サービス事業、ごみ出しや庭の手入れ等の援助を行う軽度生活支援事業、布団の洗濯・乾燥を年１回実施する寝具洗濯乾燥事業、手すりの取りつけ等の工事費用の一部を助成する住宅改善助成事業、在宅介護支援として、紙おむつなどの購入費用を一部支給する介護用品助成事業、要介護４、５の高齢者を自宅で介護している家族介護者１名が対象となり、羽島市民病院への半日人間ドックの費用の助成をする家族介護者支援事業、独居老人や認知症高齢者への支援といたしまして、ひとり暮らしの高齢者の急病・事故等に対し、円滑な救助を行うための緊急通報システム事業、徘回高齢者検索システム事業、以上の８事業を実施しています。　そこで、新たな事業として、30年３月定例会にて同僚議員からの質問の答弁において、認知症等により徘回する高齢者の早期発見や保護のための見守りシールを、30年に実施に向けて検討しているとお聞きいたしましたが、その見守りシールの内容及び対象者とその費用負担についてお聞かせください。 ○議長（山田紘治君）　健幸福祉部長　石黒恒雄君。 ◎健幸福祉部長（石黒恒雄君）　徘回高齢者やその家族への支援を目的として、羽島市見守りＳＯＳサービスとして、見守りシールの導入を現在検討しているところでございます。これは、認知症の方の衣類などに見守りシールを貼ってもらいまして、徘回された場合の保護を円滑にするためのものでございます。　この羽島市見守りシールＳＯＳサービスは、羽島市と地域包括支援センター、岐阜羽島警察署が協議・連携して実施をしていく事業でございます。対象となるのは、市内に住所を有する徘回高齢者やその疑いのある方を自宅で介護している家族や親族とさせていただく予定でございます。　なお、サービス利用のための費用については、無料とすることを考えております。　以上です。 ○議長（山田紘治君）　５番　安井智子さん。 ◆５番（安井智子君）　徘回高齢者やその家族への安心のためにも、羽島市見守りＳＯＳサービス、早く導入していただけるように切にお願いいたします。　市が中心となって生活支援サービスの充実、介護予防の推進等を図ることにより、高齢者が利用可能な多様なサービスが地域で提供され、高齢者の中には事業の担い手となる方々もあらわれ、地域における介護予防にもつながるのではないでしょうか。これからも本当によろしくお願いいたします。　続きまして、標題２項目め、羽島市美しいまちづくりについて、市の対応についての２回目の質問をさせていただきます。　毎年多くの苦情や相談が寄せられているとのことでしたが、市では、苦情や相談を受け、どのような対応をしてみえますか。　１回目の答弁で、昨年度苦情を件数は196件であったと言われましたが、その196件のうち、市が文書等で対応された実績をお聞かせください。また、その効果もわかればお答えください。 ○議長（山田紘治君）　環境部長　番　勝彦君。 ◎環境部長（番勝彦君）　雑草繁茂につきましては、羽島市美しいまちづくり条例の規定に基づき、当該土地所有者に対しまして必要な指導及び助言並びに勧告、命令を行っております。　指導等の手続につきましては、住民の方から苦情、相談があった場合、職員の現地確認後、当該土地所有者に草刈り等の必要な措置を講じるよう依頼助言文書を送付します。文書送付後、当該土地について改善が見られない場合は、２回目の助言文書や指導文書、さらには勧告書、命令書を送付し、正当な理由がなく命令に従わないときは、氏名等の公表を行うこととしております。　なお、住民の方からの苦情、相談を端緒とする指導等のほかに、前年度に指導等を行った土地につきましては、職員が雑草の生育時期に巡回し、指導等が必要と判断した場合は、同様の手続により指導等を行っております。　次に、平成29年度の指導等の実績としましては、文書による助言が172件、指導が10件、勧告が５件、命令が３件、公表が１件となっております。文書による助言172件に対しまして、その後の指導が10件であったことから、初期段階での文書による助言に一定の改善効果があるものと考えております。 ○議長（山田紘治君）　５番　安井智子さん。 ◆５番（安井智子君）　市の対応をお聞きさせていただきましたけれども、苦情、相談への対応だけではなくて、毎年同じ苦情を受けないように、過去に指導等を行った土地については事前に市の職員の方が巡回されていて、指導をしていただけるとのことでしたので、今後も続けて積極的に対応をお願いいたします。　指導の効果についても、最初の助言文書でかなりの方が対応していただけたことは、本当にうれしいことです。やはり市がかかわってもらうことで地域の生活環境はよくなっていくと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。　次に、１回目の質問の答弁にもありましたけれども、道路や通学路に雑草が生えていて危険であると感じている市民の方も多くみえると思います。　そこで、市の道路上の雑草の対応をお聞かせください。 ○議長（山田紘治君）　建設部長　八田雅昭君。 ◎建設部長（八田雅昭君）　お答えします。　雑草の繁茂により通行に支障を来す箇所などにつきましては、定期的に業者発注し、草刈りを実施しているところです。また、通報等により情報提供いただいた際には、現地を確認した後、その都度、状況に応じて草刈りを実施しております。　民地からの雑草や樹木の枝などが道路へ越境し、通行に支障を来している箇所については、地権者に草刈りや枝の剪定をお願いしております。そのほか、市道修繕活動の中で、側溝清掃とあわせて自治会で市道の草刈りを実施していただいている地区もあります。その際には、草刈り機の貸し出しを行っております。　以上でございます。 ○議長（山田紘治君）　５番　安井智子さん。 ◆５番（安井智子君）　市の道路上の雑草は範囲が広くて、さまざまな条件があると思いますけれども、これからもよろしくお願いいたします。　最後に、雑草以外での空き缶ポイ捨て、飼い犬等のふん害防止対策についてお尋ねいたします。　回りに柵がなかったり雑草が繁茂した空き地があると、その中にごみを不法投棄されることがあり、それを放置することで、周辺の住環境にも悪影響を与えることがあります。　先日、地元の空き地の道路側に空き缶やごみが捨てられていました。すごく長く捨てられておりました。幸いにも地元の方が気づいて拾っていただけましたが、何度か続いたため市に連絡したところ、すぐに駆けつけてくれました。このような行為は、ほかの地区でもあるとお聞きしております。　また、飼い犬等のふん害です。これは飼い主さんのマナーが問われると思いますが、防止するためには、ふんを処理するための用具を携行して、市民の生活環境が損なわれないように散歩をしていただきたいと思っております。　そこで、市としては、雑草の繁茂以外で、空き缶のポイ捨てや飼い犬等のふん害防止対策について何を行っているのか、お尋ねいたします。 ○議長（山田紘治君）　環境部長　番　勝彦君。 ◎環境部長（番勝彦君）　空き缶等のポイ捨て、飼い犬のふん害への対応につきましては、自治会からの申請により、不法投棄禁止や犬のふん禁止の環境美化看板を交付し、空き缶等のポイ捨てやふん害防止についてご協力をいただいているところでございます。　また、毎年６月の環境月間に合わせて、広報はしま６月に環境美化に対する意識を高めていただくよう関連記事を掲載するほか、広報はしま９月号に犬の飼い主のマナーとして、ふんの適切な処理について掲載し、啓発に努めております。　以上でございます。 ○議長（山田紘治君）　５番　安井智子さん。 ◆５番（安井智子君）　さまざまな情報提供がある中、状況に応じての対応は市民の方にとっては安全・安心につながりますので、これからもよろしくお願いいたします。　これで私からの一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（山田紘治君）　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山田紘治君）　ご異議なしと認めます。　よって、本日はこれにて延会することに決しました。　次の本会議は、明日午前10時から開き、一般質問を続行いたします。　本日はこれにて延会いたします。　ご苦労さまでございました。　　　　　　　　　　午後２時45分延会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。　　　　　　　　　　　　　　羽島市議会議長　　山田紘治　　　　　　　　　　　　　　　　　　副議長　　堀　隆和　　　　　　　　　　　　　　　　　４番議員　　原　一郎　　　　　　　　　　　　　　　　　５番議員　　安井智子...