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1. 中津川市議会 2019-09-10
   09月10日－03号

   
   取得元: 中津川市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-25
   令和元年第５回定例会令和元年第５回中津川市議会定例会会議録（第３号）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　令和元年９月１０日（火）午前１０時開議◯議事日程第　１　　　　　　　　会議録署名議員の指名第　２　　　　　　　　市政一般に関する質問　――――――――――――――――――――――◯本日の会議に付した案件日程第　１　会議録署名議員の指名日程第　２　市政一般に関する質問質問 順序質問事項質問者発言所 要時間 ６１.ハザードマップ変更の対応について ２.７月２１日投開票の参議院選挙について ３.幼児教育の無償化について ４.受動喫煙防止のため、市役所敷地内禁煙について木下律子４０分 ７１.災害対応について糸魚川伸一２０分 ８１.農業における移住定住政策の推進について岡﨑隆彦２０分 ９１.災害に強いまちづくりについて ２.若い世代の人口を増やすことについて ３.住み続けることのできるまちづくりについて～交通弱者対策黒田ところ４０分 １０１.投票時間の繰り上げ制度について ２.地域まちづくり活動について柘植貴敏４０分 １１１.安全安心のまちづくりについて ２.教育施策について森　益基３５分 　――――――――――――――――――――――◯出席議員　２１名　　　１番　　　　　　　　糸魚川伸一君　　　２番　　　　　　　　宮嶋寿明君　　　３番　　　　　　　　長谷川透君　　　４番　　　　　　　　吉村孝志君　　　５番　　　　　　　　黒田ところさん　　　６番　　　　　　　　森　益基君　　　７番　　　　　　　　水野賢一君　　　８番　　　　　　　　島崎保人君　　　９番　　　　　　　　柘植貴敏君　　１０番　　　　　　　　木下律子さん　　１１番　　　　　　　　牛田敬一君　　１２番　　　　　　　　吉村浩平君　　１３番　　　　　　　　岡崎隆彦君　　１４番　　　　　　　　勝　　彰君　　１５番　　　　　　　　田口文数君　　１６番　　　　　　　　櫛松直子さん　　１７番　　　　　　　　大堀寿延君　　１８番　　　　　　　　三浦八郎君　　１９番　　　　　　　　粥川茂和君　　２０番　　　　　　　　鷹見憲三君　　２１番　　　　　　　　鷹見信義君　――――――――――――――――――――――◯欠席議員　なし　――――――――――――――――――――――◯法第１２１条により出席した者　　市長　　　　　　　　　青山節児君　　副市長　　　　　　　　大井久司君　　教育長　　　　　　　　本多弘尚君　　理事　　　　　　　　　丸山裕章君　　政策推進部長　　　　　伊藤雅志君　　総務部長　　　　　　　渡邉　卓君　　定住推進部長　　　　　伊藤恵之君　　市民福祉部長　　　　　坪井　透君　　農林部長　　　　　　　田口茂和君　　商工観光部長　　　　　園原和博君　　文化スポーツ部長　　　大巾裕之君　　リニア都市政策部長　　木村研一君　　建設部長　　　　　　　早川泰典君　　環境水道部長　　　　　高橋淳一君　　病院事業部長　　　　　西尾充司君　　消防長　　　　　　　　今井達郎君　　教育委員会事務局長　　小関智幸君　　市公室長　　　　　　　高木　均君　　総務局長　　　　　　　丹羽史久君　　財務局長　　　　　　　曽我義信君　　福祉局長　　　　　　　草野修一君　　市民局長　　　　　　　原三千保さん　　リニア都市整備局長　　保庭正人君　――――――――――――――――――――――◯議会事務局職員出席者　　事務局長　　　　　　　嶋崎雅浩君　　書記　　　　　　　　　野村充久君　　書記　　　　　　　　　鈴木美幸さん　　書記　　　　　　　　　青木真之介君　　書記　　　　　　　　　安田充孝君　――――――――――――――――――――――　　令和元年９月１０日（火曜日）　　午前１０時００分開議　―――――――――――――――――――――― ○議長（勝彰君）　おはようございます。　これより本日の会議を開きます。　―――――――――――――――――――――― △諸般の報告 ○議長（勝彰君）　日程に入るに先立ち、事務局長に諸般の報告をさせます。 ◎議会事務局長（嶋崎雅浩君）　報告いたします。　地方自治法第１２１条の規定により、議長から説明のため出席を求めた説明員、並びにその委任、または嘱託により出席する旨の報告のありました者は、市長事務部局におきましては市長以下２０名、教育委員会事務部局におきましては教育長以下２名、消防本部におきましては消防長であります。以上でございます。　―――――――――――――――――――――― △日程第１　　会議録署名議員の指名 ○議長（勝彰君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第１２７条の規定により、議長において　　　１８番・三浦八郎君　　　１９番・粥川茂和君を指名いたします。　―――――――――――――――――――――― △日程第２　　市政一般に関する質問 ○議長（勝彰君）　日程第２、市政一般に関する質問を行います。　順次発言を許します。１０番・木下律子さん。　　〔１０番・木下律子さん質問席に着く〕 ◆１０番（木下律子さん）　おはようございます。　今回も、市民の皆さんからいただきました要望やご意見などを中心にして、一般質問をさせていただきます。４点にわたって質問をいたしますので、ご答弁よろしくお願いいたします。　まず１点ですが、ハザードマップの変更の対応について質問をいたします。　ハザードマップを４つの写真で上げてありますが、このハザードマップは、福岡の下野地域のハザードマップです。なぜ、私がこのハザードマップを掲げたかといいますと、現在、坂下上野地域で、谷を埋めて牧草地にするという計画がございます。地域説明会が行われておりまして、その地域説明会を受けた市民の方が、谷の埋め立てについて危険ではないのかということで、川の氾濫などないかということで、インターネットでハザードマップを見られたそうです。そのハザードマップを見た市民の方がおかしいなと気づいて教えていただきました。　上の２つの写真が、今現在ハザードマップ、中津川市ホームページに載っているものです。下は、それを訂正するというか、正しいハザードマップなんですね。　比べていただきますと、上の写真は下野地域で長根川を中心としたハザードマップになっています。右上のところに椛の湖がありまして、椛の湖が増水したときの最も危険な場合のことを示したものですが、右上から下に流れてきているのが、途中でとまっております。途中でとまるはずがないということを思われた市民の方ですが、ちょっとおかしいねと私のところに意見がございまして、私は早速そのことを担当の方のところに行ってお話をいたしました。　そうすると、今はこういう状況ではないんだと、正しいのがあるんだということで、下にありますハザードマップを見せていただきました。　見てごらんのとおりですが、途中でとまっている増水地域がずっと下まで流れております。これが正しいハザードマップなんですね。それで、ハザードマップというのは大変大事なもので、この地域は危険だよということをお知らせする地図ですよね。防災安全課がハザードマップをつくるところだそうです。それで、防災安全課の方にハザードマップを変更するつもりはないのかとお聞きをしたところ、まだ少しいろいろあって時間がかかると、二、三年先になるというふうにお聞きをいたしましたので、これはまずいんではないかというふうに思いました。　今、もう既に台風の時期に入っていまして、万が一ということはございます。それで、このハザードマップを見ている限りは、自分の地域は大丈夫だなというふうに思う人たちがたくさんいらっしゃるかと思うんです。　そういう状況ですので、これはすぐにでも対応すべきだと私は思いました。そうでないと、万が一のときに洪水になって危険なことになって、市民の方の財産を失ったり、命を失ったりする場合もあります。そこで、市の責任も問われるということになりますので、そこで質問をさせていただきます。　なぜ、このようなことが起きたのか、私は疑問ですので、ぜひ教えていただきたいと思います。 ○議長（勝彰君）　農林部長・田口茂和君。
   ◎農林部長（田口茂和君）　現在、市のホームページに掲載されていますハザードマップにつきまして、椛の湖の浸水想定区域図という形でうちのほうは言っているんですが、合併前の旧坂下町が作成したものが載っている状況です。　一方、旧福岡町では、椛の湖が行政区域外のため、そういったため池であったこともありまして、浸水想定を行っていませんでした。そのままの状況でハザードマップへ掲載したために生じたものであります。 ○議長（勝彰君）　１０番・木下律子さん。 ◆１０番（木下律子さん）　このようなことがあってはならないというふうに思うんですけれど、再発防止の対策はございますか。 ○議長（勝彰君）　農林部長・田口茂和君。 ◎農林部長（田口茂和君）　市ハザードマップの次回更新時には、ため池の状況や調査票など再度チェックリストを確認しまして、漏れが絶対ない最新の情報を掲載させていただきたいと思います。 ○議長（勝彰君）　１０番・木下律子さん。 ◆１０番（木下律子さん）　私は、すぐにでも変えるべきだというふうに思うんですけれども、このパソコンのハザードマップを今すぐ訂正するという、そういうお考えはありますか。 ○議長（勝彰君）　農林部長・田口茂和君。 ◎農林部長（田口茂和君）　ホームページのハザードマップは、県のデータをいただき、市の情報を加えて掲載をさせていただいております。現在の予定では、令和４年度に更新するというふうに伺っております。　先ほども言いましたが、ため池に関する情報につきましては、ハザードマップのページからわかりやすく最新の情報が得られるようにするなどの対策を図ります。以上です。 ○議長（勝彰君）　１０番・木下律子さん。 ◆１０番（木下律子さん）　具体的にはどのような対策をとられますか。 ○議長（勝彰君）　農林部長・田口茂和君。 ◎農林部長（田口茂和君）　先ほど言いましたように、ハザードマップの画面からもう一つ、よくリンクと言いますが、リンク先を設けまして、そちらの方をクリックしていただければ、その最新の浸水想定区域図が見られるような状態をつくりたいと思っております。 ○議長（勝彰君）　１０番・木下律子さん。 ◆１０番（木下律子さん）　同時に、関係地域の市民の方には正しいハザードマップを配付して、理解を深めるということが必要だと思いますがいかがですか。 ○議長（勝彰君）　農林部長・田口茂和君。 ◎農林部長（田口茂和君）　新しいため池の浸水想定区域図につきましては、現状では地元に周知し、地域の集会所等に掲示されています。しかしながら、関係地域の市民へ情報が行き渡っていない可能性がありますので、早急に最新のものを対象地域全戸に配付いたします。 ○議長（勝彰君）　１０番・木下律子さん。 ◆１０番（木下律子さん）　ぜひ、すぐにお願いしたいと思います。　まだほかの地域にも、訂正しなければならない地域があると聞いておりますが、どこの地域なのか、訂正はされないのか、お伺いいたします。 ○議長（勝彰君）　農林部長・田口茂和君。 ◎農林部長（田口茂和君）　ハザードマップを確認したところ、その他４カ所、場所で言いますと苗木地区、松田地区、千旦林、福岡地区につきまして、訂正が必要な地域がありました。　椛の湖ため池と同様な対応を進めたいと思っております。 ○議長（勝彰君）　１０番・木下律子さん。 ◆１０番（木下律子さん）　ぜひお願いします。　８月２６日の砂防講演会に参加をいたしました。国土交通省の砂防部長の今井一之さんが講演の中でハザードマップのお話をされておりました。市民がハザードマップをしっかり理解する必要があると。周知するだけではだめ、配付をするだけではだめだよと、そういうことを言っておられました。ぜひ早急にその対応をお願いしたいというふうに思います。　次の質問に行きます。　７月２１日投開票の参議院選挙について伺います。　１つ目が投票用紙の渡し間違いについてお伺いいたします。　この件については、牛田議員も質問をされておりましたけれども、もう一度、私のほうからも質問をさせていただきます。　投票日当日、１２名の方に比例選挙の投票用紙と選挙区選挙の投票用紙を間違って渡してしまった。報道もございました。残念なことです。１２名の方の投票は無効になってしまいました。取り返しがつかない、あってはならないことです。選挙という民主主義の根幹の問題です。選挙によっては１票の差で当選、落選が決まることもございます。　なぜこんなことが起こったのか、簡単に説明をお願いいたします。 ○議長（勝彰君）　総務部長・渡邉　卓君。 ◎総務部長（渡邉卓君）　それでは、選挙管理委員会委員長から説明員として嘱託を受けておりますので、委員長にかわって答弁をさせていただきます。　選挙管理委員会では、今回の投票用紙の交付誤りにつきましては、民主主義の根幹をなす選挙に対する市民の皆様の信頼を失う重大な問題と真摯に受けとめておるところでございます。　交付誤りは、投票用紙の確認を怠ったことが直接の原因でありますけれども、その要因としまして、投票管理者と職務代理者との意思疎通が不十分で、役割分担の徹底、事務従事者の情報共有ができていなかったことにより、このような重大なミスとなってしまったと考えております。以上です。 ○議長（勝彰君）　１０番・木下律子さん。 ◆１０番（木下律子さん）　では、続けて再発防止策をお願いいたします。 ○議長（勝彰君）　総務部長・渡邉　卓君。 ◎総務部長（渡邉卓君）　選挙管理委員会では、直ちに原因の究明と問題点の洗い出しを行いまして、７項目の再発防止策をまとめたところでございます。　まず１点目としまして、投票管理者及び職務代理者の意識改革、２点目、投票所ごとの打ち合わせの充実と役割の明確化、３点目、チェックリストの活用の義務化、４点目、複数人による確認の徹底、５点目、色分け等による視覚的な確認、６点目、選挙管理委員会事務局による投票所の確認、７点目、事務従事者からの意見聴取による事務改善。以上でございます。 ○議長（勝彰君）　１０番・木下律子さん。 ◆１０番（木下律子さん）　この問題につきましては、やっぱり当事者、従事者の方の選挙に対する意識というのが薄かったのではないかなというふうにも思います。　ぜひ、自分の仕事に責任を持ってできるようにということで、ご指導よろしくお願いいたします。　次に、２点目ですけれど、病院とか介護施設などは投票所を設けることができるかと思います。介護施設に入所されている方が、投票したかったけれども投票できなかったと残念がっておられました。病院や介護施設などは投票所を設けることができると思います。　そこで質問ですが、中津川市内で投票所を設けた施設はどこでしょうか。 ○議長（勝彰君）　総務部長・渡邉　卓君。 ◎総務部長（渡邉卓君）　岐阜県選挙管理委員会に届け出のございます中津川市民病院、城山病院、老人保健施設城山、中津川ナーシングピア、坂下老人保健施設、広済寮、恵翔苑の７施設でございます。以上です。 ○議長（勝彰君）　１０番・木下律子さん。 ◆１０番（木下律子さん）　今７施設と言われましたが、ちょっと少ないような気がいたします。設置する施設の基準というのはあるんでしょうか。 ○議長（勝彰君）　総務部長・渡邉　卓君。 ◎総務部長（渡邉卓君）　質的、量的な基準はございません。　公職選挙法施行令第５０条の第１項、ここで規定されております船舶、病院、老人ホーム、老人短期入所施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム等の施設が該当いたします。都道府県の選挙管理委員会が、それらの施設から申請を受けて指定するということになっております。病院におきましては、おおむね５０床以上の病院が指定の基準となっておりますけれども、５０床以下でも申請内容を確認して県選挙管理委員会が判断いたします。以上です。 ○議長（勝彰君）　１０番・木下律子さん。 ◆１０番（木下律子さん）　３番までお答えをいただきましたので、この施設、まだまだたくさんあるというふうに思いますけれど、これをもう少し多くのところで投票所を設置し、市民の皆さんが障がいがあろうが投票ができる、自分の権利を行使できるというふうにするのがいいというふうに思うんですけれども、その普及といいますか、そういう普及については、ご質問の項目にはないですけれど、どうしようというふうに思っていらっしゃるか、お聞きをいたします。 ○議長（勝彰君）　総務部長・渡邉　卓君。 ◎総務部長（渡邉卓君）　これは、選挙管理委員会のことでございますので、私のほうからそういった要請がございましたということをお伝えいたします。以上です。 ○議長（勝彰君）　１０番・木下律子さん。 ◆１０番（木下律子さん）　障がいの方は、施設に入所されている方、あるいは在宅でいらっしゃる方、いろいろあるというふうに思いますけど、その方の意思を尊重するにはどうしたらよいのか教えてください。 ○議長（勝彰君）　総務部長・渡邉　卓君。 ◎総務部長（渡邉卓君）　障がいのある方の意思の尊重には、ご本人が妨げなく選択や決定ができる環境、それとその方の周囲におられる方の支援や理解が重要だと考えております。選挙では代理投票や点字投票、郵便投票等の制度が設けられております。そういった形で障がいのある方への配慮がなされていると考えておるところでございます。以上です。 ○議長（勝彰君）　１０番・木下律子さん。 ◆１０番（木下律子さん）　障がいのある方についても、いろいろな方法があるわけですので、そういう方法があるということをチラシなんかにも書いてありますけれど、もう少し周知徹底ができるように、できたらいいなと思います。これは市民の意識の問題でもございますが。　次、郵便による投票について、どんな手続が必要か、４月の市議選と７月の参議院選挙では、それぞれ何通あったか教えてください。 ○議長（勝彰君）　総務部長・渡邉　卓君。 ◎総務部長（渡邉卓君）　郵便投票を行うには、郵便等投票証明書の交付申請が必要となります。申請ができる方は、身体障がい者手帳や戦傷病者手帳等で一定の条件を満たす方となっております。　選挙管理委員会から郵便等投票証明書の交付を受けられた方は、選挙管理委員会にその証明書をつけていただいて投票用紙の請求をしていただきます。そうしますと自宅に投票用紙が送られてまいりますので、投票用紙に記入をされた後、投票を選挙管理委員会に郵送していただくという流れになります。郵便投票をされた方は、４月の市議会議員選挙では１３人、７月の参議院議員通常選挙では１１人でございました。以上です。 ○議長（勝彰君）　１０番・木下律子さん。 ◆１０番（木下律子さん）　これは、選挙期間が短いとなかなか困難な場合もございますが、前もってそのことを意識しておればできるというふうにもお聞きしましたので、こういうことについても、市民の皆さんにもぜひ知っていただいて、選挙権の行使ができるようにというふうに思います。　次に、病院とか介護施設だとか、そういうところに入らない、まだ元気な方について質問をいたします。　無料送迎とか移動式投票所などの導入が最近あるというふうに思いますので、そのことについて質問をいたします。　投票所が遠くて、公共交通機関もなく投票できない、特定の候補者の運動員の方にはお願いしたくない、投票所までバスやタクシーを走らせてほしいという要望をお聞きしております。ひとり暮らしの方や車がない方、足が不自由な方もおられます。その人の大切な１票を保障することが必要と思いますが、無料送迎とか移動式投票所など導入している自治体もあります。中津川市で導入してはいかがでしょうか、お聞きいたします。 ○議長（勝彰君）　総務部長・渡邉　卓君。 ◎総務部長（渡邉卓君）　無料送迎や移動式投票所というものは、経費や効果、利用条件、セキュリティーの問題など課題が多く、現状では導入する予定はございません。以上です。 ○議長（勝彰君）　１０番・木下律子さん。 ◆１０番（木下律子さん）　高齢者が多くなり、ひとり暮らしの方もふえて、投票所もなかなか歩いていくまでは遠いというところもございますので、ぜひ無料送迎など導入できるようにというふうに思いますので、検討をお願いしたいということをお願いして、次の質問に行きます。　投票済み証明書についてお聞きをいたします。　中津川市役所の期日前投票所には、投票済み証明書が入り口に自由に持っていけるように置いてありました。そこで、投票済み証明書についてインターネットで調べてみました。　ウィキペディアでは、賛否両論があると両論載せてあります。　紹介いたしますと、肯定的意見として、各種店舗や商店街などでは投票済み証明書を持参した客に対して割引サービスを行っているところもあり、投票率アップや地域活性化につながる。もう一点、投票のために会社を休んだ場合の証明に用いることができる。私はこちらのほうでつくられているというふうに思ったんですけれども、２点紹介がありました。　否定的意見として、公職選挙法に根拠規定がない。投票は個人の自由意思によるべきで、企業や団体、政党などが個人の投票を確認するために使うことは個人の投票の自由を奪うおそれがある。利益誘導や買収に利用されるおそれがある。選挙啓発運動と営利活動は分けて考えるべきであると。この４点が上げてありました。　２０１９年７月１６日付朝日新聞によりますと、選挙活動に熱心な組織の道具に利用されることを問題視し、交付しない自治体もあるという報道がございます。　さらに、具体的な例といたしまして、自民党の岐阜県連のことが書いてありました。岐阜県連は、今回の参議院選挙で現職の５０万票得票を目標としており、県選出の国会議員や地方議員らに投票済み証明書の提出数を決めていると紹介をされておりました。発行しない自治体は、投票に行かなかったことを理由に不利益を受ける可能性があることや、利益誘導や買収などに利用されるおそれがあるとか、投票の秘密に触れるおそれもあると説明していると紹介をしていました。　そこでお伺いいたします。　投票済み証明書の発行について、どのような判断で発行されておりますか、お伺いいたします。 ○議長（勝彰君）　総務部長・渡邉　卓君。 ◎総務部長（渡邉卓君）　法的根拠はございませんけれども、市民の要望もございまして、投票済み証明書を求める方に対し、投票のあかしとして必要との判断から証明書を発行しております。投票済み証明書は投票所出口に設置しまして、投票された方に必要に応じてお持ち帰りいただくという形をとってございます。以上です。 ○議長（勝彰君）　１０番・木下律子さん。 ◆１０番（木下律子さん）　投票済み証明書のおよその市民が持っていった枚数、何枚かわかりますか。 ○議長（勝彰君）　総務部長・渡邉　卓君。 ◎総務部長（渡邉卓君）　投票を行った方がお持ちいただく形をとっておるため、交付枚数につきましては把握をしておりません。以上です。 ○議長（勝彰君）　１０番・木下律子さん。 ◆１０番（木下律子さん）　きっちりとした枚数はわからないかと思いますけれど、およそ何枚つくって、何枚使われなかったのか、その辺のところはチェックされておりますか。 ○議長（勝彰君）　総務部長・渡邉　卓君。 ◎総務部長（渡邉卓君）　その点については、確認したかどうかも含めてちょっとわかりかねますので、その点、後ほどお答えいたします。以上です。 ○議長（勝彰君）　１０番・木下律子さん。 ◆１０番（木下律子さん）　その差で投票済み証明書がおよそ何枚持っていかれたのかがわかるかというふうに思います。ぜひお願いします。　次、投票済み証明書を発行していない自治体もございます。中津川市は今後どうされるつもりでしょうか。 ○議長（勝彰君）　総務部長・渡邉　卓君。 ◎総務部長（渡邉卓君）　市民のご要望もございますので、引き続き投票済み証明書は発行してまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（勝彰君）　１０番・木下律子さん。 ◆１０番（木下律子さん）　市民の皆さんの要望と言いましても、私は必要なのは、会社を休んだ場合の証明に用いるということが正しい使い方というふうに思います。いろいろと、この投票済み証明書のことで話題になることが多かったというふうに、今度の選挙は思います。それで、発行していない自治体もございますので、そういう発行していない自治体のこともよく検討していただいて、しっかりと認識をされた上で、投票済み証明書を発行するなら発行するという、発行しないほうが私はいいとは思っておりますけれども、検討をお願いしたいというふうに思います。　次の質問に移ります。　３つ目ですが、幼児教育の無償化についてお伺いいたします。　１０月１日から幼児教育の無償化が始まるということで、条例案が出ております。　まず、出生数について伺います。　中津川市は人口の減少が進行しております。とりわけ、出生数の減少が著しいというふうに思います。最近の平成２６年からの出生数の推移をお聞きいたします。 ○議長（勝彰君）　教育委員会事務局長・小関智幸君。 ◎教育委員会事務局長（小関智幸君）　それでは、平成２６年度から平成３０年度までの推移をお答えさせていただきます。　平成２６年度が５９６人、平成２７年度が６０１人、平成２８年度が５５６人、平成２９年度が５６６人、平成３０年度が５１５人、以上でございます。 ○議長（勝彰君）　１０番・木下律子さん。 ◆１０番（木下律子さん）　次に、子ども・子育て支援事業計画がつくられております。平成２６年から推計として書かれておりますが、ゼロ歳児数について平成２６年から平成３０年までの推移はどうなっているかお伺いいたします。 ○議長（勝彰君）　教育委員会事務局長・小関智幸君。 ◎教育委員会事務局長（小関智幸君）　それでは、平成２６年度から平成３０年度までのそれぞれ４月１日時点での推移をお答えさせていただきます。　平成２６年度が６３６人、平成２７年度が５９３人、平成２８年度が５８５人、平成２９年度が５５４人、平成３０年度が５６４人、以上です。 ○議長（勝彰君）　１０番・木下律子さん。 ◆１０番（木下律子さん）　今、２つの数字を上げていただきました。　実際の出生の推移と、それから計画の数というところなんです。平成３０年度を見ますと、５１５人が実際の出生数、５６４人が事業計画の数というところで、これで４９人の差が出ているというふうに思います。計画よりもはるかに少子化が進んでいるという数字だと思います。それはそれでお聞きしました。　次に、この少子化についてやるべきことということで、幼児教育の無償化というのが出てきておりますが、今、幼児教育の無償化の前にやるべきことがあるというふうに私は思います。　そこでお聞きいたしますが、安倍内閣は消費税増税への批判をそらすために、少子化対策と称して幼児教育の無償化を打ち出してきました。幼児教育の無償化の前にやるべきことは、保育園の待機児童対策と保育の質の確保だと思います。　中津川市においても、ことし、苗木保育園に入れなかった子どもが１０人を超えました。保育士の確保ができないためと聞いております。現在、保育園に入れないで待機している子どもは何人いらっしゃいますか。 ○議長（勝彰君）　教育委員会事務局長・小関智幸君。 ◎教育委員会事務局長（小関智幸君）　申しわけございません。今のご質問の前に、１つ前の質問について、訂正をさせていただきます。　私が先ほどお答え申し上げましたのは、子ども・子育て計画の数値ではなくて、実際にその年度の数値をお答えさせていただきましたが、先ほどの木下議員のご発言ですと、計画上の数値をお聞きしたかったというふうに捉えたんですが、その数値をお答えさせていただきます。　子ども・子育て計画のそれぞれの年度の人数で申し上げますと、平成２６年度が６１３人、平成２７年度が６０５人、平成２８年度が５９９人、平成２９年度が５９３人、平成３０年度が５８４人ということで、子ども・子育て計画では推計をされておりました。　それでは、続きまして、ただいまご質問いただきました待機している子どもの人数についてお答えさせていただきます。　岐阜県への報告時期でございます７月１日時点の数字では、いわゆる国の定義でいう待機児童数はゼロ人という形になります。ただし、潜在待機児童数といたしましては２５人の方がいらっしゃるという状況でございます。以上です。 ○議長（勝彰君）　１０番・木下律子さん。 ◆１０番（木下律子さん）　潜在の待機児童数というのが、市民の皆さんの気持ちに沿った待機児童だというふうに思います。　そこで、次の質問ですが、正規保育士、常雇保育士、臨時保育士の当初の目標数と、現在保育士数を正規保育士、常雇保育士、臨時保育士別にお聞きをいたします。 ○議長（勝彰君）　教育委員会事務局長・小関智幸君。 ◎教育委員会事務局長（小関智幸君）　正規保育士の当初目標数といたしましては、定員適正化計画に基づき９１人でございます。また、常雇保育士、臨時保育士は、園児の受け入れ状況に応じてそれぞれ変化しますが５６人、それから臨時保育士のほうが２０７人でございます。　これに対しまして、現在の正規保育士の数は予定どおり９１人でございます。常雇保育士の数につきましては５１人、臨時保育士の数につきましては２０２人という状況になっております。 ○議長（勝彰君）　１０番・木下律子さん。 ◆１０番（木下律子さん）　当初予算のときの資料に載っていた人数ですけど、正規が９０人、常雇が８５人、日々が１０７人というふうに書いてありました。　私がここで問題にしたいのは、常雇保育士が当初予算の人数８５人と比べると今５１人ということですので、余りにも少ないというふうに思います。　それで、もう一つお聞きしますが、保育士が減少しているのか、今の保育園については保育士が少ないというふうに思うんですけど、現在不足している保育士は何人でしょうか。 ○議長（勝彰君）　教育委員会事務局長・小関智幸君。 ◎教育委員会事務局長（小関智幸君）　先ほどお答えしましたが、７月１日時点で潜在待機児童が２５人の方がおられます。この方たちを受け入れるためには５人の保育士が不足しているという状況になります。 ○議長（勝彰君）　１０番・木下律子さん。 ◆１０番（木下律子さん）　この５人の保育士というのは、正規、常雇、臨時ということでいうと、どういう人たちが５人でしょうか。 ○議長（勝彰君）　教育委員会事務局長・小関智幸君。 ◎教育委員会事務局長（小関智幸君）　正規の保育士が５人確保できるのが望ましい状態というふうに考えております。 ○議長（勝彰君）　１０番・木下律子さん。 ◆１０番（木下律子さん）　次の質問です。　女性労働者をふやす目的でもあるのが、幼児教育の無償化だと思います。さらに、保育園への入園希望がふえるということが予想されます。幼児教育の無償化で保育園への入園希望がふえるのではないかというふうに思います。それで、どのように予想されているのかお伺いいたします。 ○議長（勝彰君）　教育委員会事務局長・小関智幸君。 ◎教育委員会事務局長（小関智幸君）　無償化によりまして、女性の社会進出が進むことになりますことから、幼稚園より長時間預けることができる保育園の入園希望がふえてくるものと予想しているところでございます。　なお、年度途中で転園となるため、今年度の保育園への入園希望がふえることは少ないというふうに考えておりますが、来年度以降の入園児の選択としては、先ほど申し上げましたように、保育園を選択するケースがふえる可能性があるというふうに考えているところでございます。 ○議長（勝彰君）　１０番・木下律子さん。 ◆１０番（木下律子さん）　ふえるというふうに予想していらっしゃるということですが、保育士がさらに不足するということが考えられます。正規の保育士で対応するべきというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（勝彰君）　教育委員会事務局長・小関智幸君。
   ◎教育委員会事務局長（小関智幸君）　今回の幼児教育・保育の無償化は、３歳から５歳までの方が対象となっております。　３歳から５歳までの子どもさんたちにつきましては、１人の保育士で２０人から３０人の子どもの受け入れが可能でありますので、保育園の入園希望者がふえた場合でも、多くの公立保育園におきましては、現在の保育士数で受け入れが可能と考えております。 ○議長（勝彰君）　１０番・木下律子さん。 ◆１０番（木下律子さん）　現在の保育士数で受け入れは可能だということですね。そうすると、今、正規の保育士数よりも常雇保育士さんのほうが非常に少なくて、予想よりも少ないわけですよね。それで、私は常雇保育士や臨時保育士の思い切った処遇改善というのが必要だというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（勝彰君）　教育委員会事務局長・小関智幸君。 ◎教育委員会事務局長（小関智幸君）　常雇保育士さんの処遇改善といたしまして、今後、正規職員をクラス担任に配置し、常雇保育士や臨時保育士はその補助を行うという本来の位置づけへという改善を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長（勝彰君）　１０番・木下律子さん。 ◆１０番（木下律子さん）　正規保育士、常雇保育士の採用試験があるというふうに思いますけれど、昨年の採用試験の状況は、正規保育士の場合は採用枠が少なくて、そこにたくさんの応募がある。常雇保育士の場合は２０名ぐらいの採用枠があるにもかかわらず、応募がたしか１人というふうにお聞きをいたしました。そういうことになると、やっぱり質の低下というのが出てくるのではないかというふうに思います。　先ほど正規で対応したいというふうにおっしゃっていただきましたけれど、もしことしもやっていらっしゃったんだったら教えていただきたいんですけど、採用枠に対して応募が何人で採用決定が何人、もしわかったら教えてください。 ○議長（勝彰君）　教育委員会事務局長・小関智幸君。 ◎教育委員会事務局長（小関智幸君）　本年度も、来年度４月１日採用に向けて試験のほうを行っていただいておりますが、申しわけございません、具体的な数字は持ち合わせておりませんので、お答えできません。 ○議長（勝彰君）　１０番・木下律子さん。 ◆１０番（木下律子さん）　では、わかった時点で、教えていただける時期になったら教えていただきたいというふうに思いますが、とにかく常雇保育士がこの間、どんどん少なくなってきているのは事実ですね。やっぱり正規保育士で対応するべきだというふうに思いますので、ぜひその辺のところをよろしくお願いいたします。　次に、副食費、給食費の無償化についてお伺いいたします。　無償化といっても、副食費として１人４,５００円を徴収するという議案になっております。ただし、収入３６０万円未満については徴収しないと条例改正の提案がされております。収入３６０万円未満の世帯の子どもの数は何人で、その費用は幾らでしょうか。 ○議長（勝彰君）　教育委員会事務局長・小関智幸君。 ◎教育委員会事務局長（小関智幸君）　９月１日現在で、年収３６０万円未満相当世帯の子どもの数は３５３人になります。　副食費減免費用は、令和元年度６カ月分で９５３万１,０００円と試算をしているところでございます。 ○議長（勝彰君）　１０番・木下律子さん。 ◆１０番（木下律子さん）　ことしの分ですね、それ。１年分としたらどうなるんでしょうか。 ○議長（勝彰君）　教育委員会事務局長・小関智幸君。 ◎教育委員会事務局長（小関智幸君）　今年度は１０月からの６カ月分で、先ほど９５３万１,０００円と申し上げましたので、１年分になりますとこの倍でございますので、１,９０６万２,０００円という形になります。 ○議長（勝彰君）　１０番・木下律子さん。 ◆１０番（木下律子さん）　所得制限をなしにした場合の給食費を徴収しないとすると、その費用は幾らになるでしょうか。 ○議長（勝彰君）　教育委員会事務局長・小関智幸君。 ◎教育委員会事務局長（小関智幸君）　公立の幼稚園、保育園のほか、法人の保育園、幼稚園、こども園等を含みまして、令和元年度６カ月間で４,７７６万３,０００円の負担が発生すると見込んでおります。 ○議長（勝彰君）　１０番・木下律子さん。 ◆１０番（木下律子さん）　済みません。これも１年にするとどうなるでしょうか。　約９,０００万円から１億円ということですよね。　それで、この副食費を徴収するということになるわけですが、その事務はどこで誰が担うのか教えてください。 ○議長（勝彰君）　教育委員会事務局長・小関智幸君。 ◎教育委員会事務局長（小関智幸君）　副食費につきましては、各施設で徴収することとされております。　公立保育園は、幼児教育課が口座振替や納付書の発行により徴収事務を行います。　公立幼稚園は、学校給食との調整もありますので、今年度は今までどおり園で徴収を行い、来年度からは幼児教育課で徴収事務が行えるよう準備を進めてまいります。 ○議長（勝彰君）　１０番・木下律子さん。 ◆１０番（木下律子さん）　そうすると、現場での徴収はしないという方向だと理解していいですか。 ○議長（勝彰君）　教育委員会事務局長・小関智幸君。 ◎教育委員会事務局長（小関智幸君）　はい、そのように、来年度以降は公立幼稚園につきましても幼児教育課のほうで徴収したいとふうに考えております。　なお、私立の保育園につきましては、それぞれの園で徴収という形になります。 ○議長（勝彰君）　１０番・木下律子さん。 ◆１０番（木下律子さん）　今は、幼稚園の授業料は副食費を別に徴収しておられますが、保育料は副食費も含んでおりますね。無償にするなら、副食費は徴収するべきではないと思います。　幼稚園は別途徴収されておりますけれど、保育園とあわせて無償にするべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（勝彰君）　教育委員会事務局長・小関智幸君。 ◎教育委員会事務局長（小関智幸君）　副食費の無償化につきましては、市単独の新たな財政負担が発生すること、既に無償化されている学校給食とのバランスを考慮し、現時点では考えておりません。 ○議長（勝彰君）　１０番・木下律子さん。 ◆１０番（木下律子さん）　中津川市の出生数の減少が著しいということは、実際にそうなっております。　給食費を無償にするという自治体も出てきております。少子化対策として無償にされるとよいというふうに思いますが、現在、保育料について中津川市は単独で補助しております。この単独補助のお金を給食費に回すという考えはございませんか。 ○議長（勝彰君）　教育委員会事務局長・小関智幸君。 ◎教育委員会事務局長（小関智幸君）　先ほどもお答えいたしましたが、給食費の無償化につきましては、市単独の負担、こちらの部分は今現在の補助を回してはということもありましたが、学校給食とのバランス等を考慮して、現在では考えていないところでございます。 ○議長（勝彰君）　１０番・木下律子さん。 ◆１０番（木下律子さん）　学校給食とのバランスということを言われますけれど、学校給食の無償化を私はしたほうがいいというふうには個人的には思っております。　それで、まずは今、無償化と言うんだったら、本当に無償化がいいというふうに思うので、給食費も無償にできる、今単独補助で、そのお金でできると私は思っておりますが、もし数字を持ち合わせてございましたら、今単独補助はお幾ら出していらっしゃるのか、お伺いいたします。 ○議長（勝彰君）　教育委員会事務局長・小関智幸君。 ◎教育委員会事務局長（小関智幸君）　現在、市で保育料の負担軽減として単独で措置している金額といたしましては、年間で１億４,７００万円ほど対応しているところでございます。 ○議長（勝彰君）　１０番・木下律子さん。 ◆１０番（木下律子さん）　ありがとうございます。　先ほどお聞きをいたしましたけれど、給食費を所得制限なしで無償にするというようにすると、約９,０００万円から１億円かかるわけですね。　今、お答えいただきましたが、今現在、単独で保育料の補助をしているのが１億４,７００万円あるわけです。そのお金を給食費の無償化に回すことはできないのでしょうか。 ○議長（勝彰君）　教育委員会事務局長・小関智幸君。 ◎教育委員会事務局長（小関智幸君）　済みません、先ほどと同じ質問になってしまうので、答えも同じになってしまいます。　実際に今現在、保育園の保護者さんも保育料に含まれて給食費のほうを負担していただいている状態でございます。先ほど申し上げましたが、ほかの学校給食とのバランス等も考慮して、現時点では考えていないということでございます。 ○議長（勝彰君）　木下議員、今の質問は２回ですので。　１０番・木下律子さん。 ◆１０番（木下律子さん）　現在、給食費の補助を１億４,７００万円やっていらっしゃるわけですから、このお金を給食費に使うということができないわけではないというふうに思いますが、これは市長さんに、今、私の質問をわかっていらっしゃらない。 ○議長（勝彰君）　木下さん、いいですか。同じ質問を今２回やられていますんで、相手が違っても３回目になりますので、ちょっと今の質問はご配慮いただきたいと思います。　１０番・木下律子さん。 ◆１０番（木下律子さん）　私は、３回目になって残念だったんですけど、ぜひ市長さんからその言葉をお聞きしたかったわけですが。　今言ったように、今現在でも１億４,７００万円の単独補助を中津川市はやっているわけですね、保育園のために。これが今、国が無償化をするというわけですので、国の無償化といっても、無償化ではなくて給食費は取るというわけですから、実際には無償化にはならない。ですから、この給食費を無償化にすることによって保育園が、幼児教育が本当に無償になるわけですよ。そうすると、少子化の対策に私は絶対なるというふうに思います。　学校給食のことを引き合いに出して無償化にしないということは、そういう考えは必要ないんではないかと思います。一緒にしないで、保育園は保育園と、幼児教育ということで、まず無償化に踏み切るということをしてもいいのではないかということをぜひ検討をしていただきたいということで、この質問を終わらせていただきます。　次に、最後ですけど、受動喫煙防止のための市役所の敷地内禁煙についてお伺いをいたします。　受動喫煙防止のため、健康増進法が改正をされて、ことし７月１日から公共施設の敷地内は全て禁煙となりました。中津川市のホームページでは、平成２８年９月に喫煙場所を移動したと記載されておりますが、その場所はホームページからは検索できません。　市役所敷地内、公共施設の敷地内はすっきりと禁煙にしてはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（勝彰君）　総務部長・渡邉　卓君。 ◎総務部長（渡邉卓君）　施設を利用される方につきましては、喫煙者、非喫煙者、双方の方がお見えになります。適切な場所に喫煙所を適切に設置することにより、双方の方々への配慮を行っておるところでございます。以上です。 ○議長（勝彰君）　１０番・木下律子さん。 ◆１０番（木下律子さん）　受動喫煙防止ということで、法律が改正をされているわけですね。その説明を見ますと、望まない受動喫煙の防止を図るため、多数の者が利用する施設等の区分に応じ、当該施設等の一定の場所を除き喫煙を禁止するとともに、当該施設の管理について権限する者が講ずべき措置について定めるということで、基本的な考え方として、まず第一に、望まない受動喫煙をなくす。　受動喫煙が他人に与える健康影響と、喫煙者が一定程度いる現状を踏まえて、屋内においては受動喫煙にさらされることを望まない者がそのよう状況に置かれることのないようにすることを基本に、望まない受動喫煙をなくす。これが一つなんです。これについては、屋内には喫煙場所はありませんし、移動されております。　基本的な考え方、第２ですけど、受動喫煙による健康影響が大きい子ども、患者に特に配慮。　子どもなど２０歳未満の者、患者などは受動喫煙による健康影響が大きいことを考慮し、こうした方々が主たる利用者となる施設や屋外について、受動喫煙対策を一層徹底するということですね。　基本的な考え方、第３、施設の類型・場所ごとに対策を実施。　望まない受動喫煙をなくすという観点から、施設の類型・場所ごとに、主たる利用者の違いや、受動喫煙が他人に与える健康影響の程度に応じ、禁煙措置や喫煙場所の特定を行うともに、掲示の義務づけなどの対策を講ずる。　そういうことが考え方として３つ示されております。　公共施設ということは、とりわけその措置をきちっとするようにというところで、インターネットでちょっと調べてみますと、自治体によっては全く屋外においても喫煙場所を設けていないというところもございます。そういうことでいうと、中津川市は両方の人たちがいいふうにということですけれど、受動喫煙によって与えられる健康の問題を考えると、全くないというほうがいいし、喫煙をされている人たちの健康を考えても、私はないほうがいいというふうに思います。 ○議長（勝彰君）　木下議員、質問をしてください。 ◆１０番（木下律子さん）　そのことについて、今の基本的な考え方などについて、今申し上げましたけれども、それについてはいかがですか。 ○議長（勝彰君）　総務部長・渡邉　卓君。 ◎総務部長（渡邉卓君）　今議員のおっしゃったことは、当然のことだと思いますけれども、法の改正、健康増進法の中で、第１種の施設、第２種の施設ということで、それぞれ喫煙場所についての制度が定められております。　そこの中で、そういった望まない受動喫煙というものがなされない、そういった影響が起きないように必要な対策を講じた特定屋外喫煙場所というものを設置しておりますし、施設の市民病院なんかを例に挙げますと敷地内禁煙と、敷地外へ出ていただいて喫煙をしていただくということになっておりますので、それぞれの特性にあわせて、しっかり法の根拠に基づいた中でそういった対策を講じておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。 ○議長（勝彰君）　１０番・木下律子さん。 ◆１０番（木下律子さん）　残念な答弁しかいただけませんでしたけれど、ぜひ望まない受動喫煙について、もっとしっかりと対策がとれるようにということを要望いたしまして、私の質問といたします。ありがとうございました。 ○議長（勝彰君）　総務部長・渡邉　卓君。 ◎総務部長（渡邉卓君）　先ほど、後ほどということでご答弁を留保しておりました、投票済み証明書のおよその印刷枚数についてお答えいたします。　当初３,０００枚弱用意をしておりますけれども、不足した場合等は、その都度対応しておるということでございます。その枚数と最終的にどれだけ残ったというところは把握してございませんので、最終的などれだけ交付されたかというところまでは把握しておりませんので、よろしくお願いいたします。以上です。 ○議長（勝彰君）　教育委員会事務局長・小関智幸君。 ◎教育委員会事務局長（小関智幸君）　申しわけございません。　先ほどの木下議員の市単独での補助というお話がございましたが、市単独で補助という形では行っておりませんで、国の定めた保育料の基準よりも市で設定している保育料徴収基準が低く設定して、保護者さんの負担の軽減を図っているという形になっております。　その金額を先ほどお答えさせていただきましたので、市が補助金を出していると、そういうことではないということだけ、ご理解いただきたいということで補足させていただきます。以上です。 ○議長（勝彰君）　これにて、１０番・木下律子さんの一般質問を終結いたします。　続いて、１番・糸魚川伸一君。　　〔１番・糸魚川伸一君質問席に着く〕 ◆１番（糸魚川伸一君）　おはようございます。１番・糸魚川伸一でございます。　発言通告書に基づきまして、一般質問をさせていただきます。　今回は、大きく１点、災害対応につきまして質問をさせていただきます。　まず、液体ミルクの防災用の備蓄についてでございます。　乳児用の液体ミルクといいますと、多くの方が粉ミルクを思い浮かべられることと思います。この粉ミルクでございますが、乳児に与える際には洗浄、消毒した哺乳瓶に適量をはかって湯で溶かした後、乳児が飲みやすい温度まで冷ます必要がございます。欧米では、液体ミルクが主流になっている国もあるということでございますけれども、この液体ミルクは粉ミルクのようにお湯で溶かす必要がなく、開封して哺乳瓶に移しかえればすぐに赤ちゃんに与えることも可能でございます。　液体ミルクで期待されておりますのは、災害時の活用でございます。液体ミルクであればお湯を沸かしたり、清潔な水がなくても簡単に授乳ができ、災害時に赤ちゃんの命をつなぐ貴重な栄養源となります。日本では、これまで品質や製造方法の基準がございませんでしたため、製造ができないということがございました。熊本地震の際にフィンランドから支援物資ということで届けられたということで話題にもなりましたが、昨年８月、厚生労働省の省令が改正されたため、製品の規格基準などを定めたことで国内でも製造ができるようになりました。　ことし３月５日には、国内の大手乳業メーカーが国内で初めて乳幼児用の液体ミルクを発売したと発表がございました。常温で保存ができ、お湯が入りにくい災害時にも大変役に立つものと思います。当市におきましても備蓄すべきと考えます。ご見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（勝彰君）　総務部長・渡邉　卓君。 ◎総務部長（渡邉卓君）　粉ミルク、液体ミルクとも賞味期限が非常に短く、管理が大変であるため、現在、市では備蓄をしておりません。　現状では、その代替策といたしまして、事業者と災害時における生活物資の調達に関する協定を締結しておりまして、災害時には粉ミルクを調達できる仕組みとなっております。　なお、乳幼児の３カ月健診の際には、各家庭で粉ミルクとミルク用の水、それから水を沸かすこんろ等の備蓄を呼びかけておるところでございます。また、議員からご指摘のとおり、開封すればそのまま使える液体ミルク、これにつきましては、災害時に非常に有効であると考えておりますけれども、液体ミルクの提供が受けられるよう協定内容の見直しでありますとか、乳幼児健診等で紹介をして、各家庭での備蓄を呼びかけてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。 ○議長（勝彰君）　１番・糸魚川伸一君。 ◆１番（糸魚川伸一君）　ありがとうございます。　再質問としてというところでございますけれども、核家族が進み、お母さんがお一人で育児をこなされるワンオペ育児が社会問題となっているということもございます。　この液体ミルク、非常に手間がかからないということで、育児負担を減らすということも可能でございます。まだまだこの液体ミルクをご存じない、知らないという方がいらっしゃったりということもございます。この液体ミルクの認知を上げて、ふだん使いでもご使用いただけるように、先ほど在庫、賞味期限の問題がございましたけれども、この在庫の更新時にこの液体ミルクを乳児健診や乳児のいる保育所などで配付をして、ある意味育児支援といったようなところでも有効利用ができるのではないかと思いますが、こうした活用方法も含めて在庫を持つということはいかがでございましょうか。 ○議長（勝彰君）　総務部長・渡邉　卓君。 ◎総務部長（渡邉卓君）　ミルクはやはり乳幼児が飲むものでございますので、非常に保管場所の選定やそういう管理については非常にデリケートな細心な注意が必要だと考えられます。賞味期限を加味しながら、消費と備蓄のバランスを図るということは少し難しいのかなと考えておるところでございます。 ○議長（勝彰君）　１番・糸魚川伸一君。 ◆１番（糸魚川伸一君）　そうですね、粉ミルクの全数置換ということではなく、一部の数量だけとか、限定されたといったところで試験的に導入されてみるというのはいかがでございましょうか。 ○議長（勝彰君）　総務部長・渡邉　卓君。 ◎総務部長（渡邉卓君）　その点も含めまして、検討してまいります。 ○議長（勝彰君）　１番・糸魚川伸一君。 ◆１番（糸魚川伸一君）　ありがとうございます。　続きまして、避難所の環境についてでございます。　避難所施設は、当然のことながら避難専用の施設というところではございません。そのため、避難所として不便やふぐあいが生じることもあろうかと思います。大災害によりライフラインが寸断されても、電気、ガス、水が自前で供給され、避難された市民が安心して一定期間生活ができる環境の整備が必要と考えます。　そこでお伺いをいたします。　水は命を維持する上で、最も大切なものでございます。飲料水の備蓄について、１人当たりどれぐらいの量支給できる計算で備蓄されていますでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長（勝彰君）　総務部長・渡邉　卓君。 ◎総務部長（渡邉卓君）　令和元年５月１日現在の飲料水の備蓄状況でございます。　５００ミリリットルのペットボトルの水で６６８本と、市民１人に１本ずつ配付できるような備蓄量ではございません。そのため、民間６業者の方と災害発生時の飲料水提供に関する協定というものを締結しております。　なお、飲料水や食料、こういったものの備蓄は大規模災害時に１週間分、飲料水の目安は１人１日３リットルというところがございます。そういったところになりますと、非常に大量になりますので、これにつきましては各個人での備蓄が望ましいということで、そういったことをお願いしておるところでございます。　また、地域に設置してございます水道施設の配水池等も一定の水を蓄えることができまして、そういったものの給水車での配水も可能でございますので、そういったところをあわせて考慮しておるところでございます。以上です。 ○議長（勝彰君）　１番・糸魚川伸一君。 ◆１番（糸魚川伸一君）　そうですね、大規模災害が発生した場合、今お話にございましたように、飲料水、なかなか少ないといいますか、厳しい量かなと思います。　さらに、皆さんに自助といったところで備蓄を促されるようなことが必要ではないかと思いますが、いかがでございましょうか。 ○議長（勝彰君）　総務部長・渡邉　卓君。 ◎総務部長（渡邉卓君）　やはり各家庭、今回、横浜のほうでも大規模停電、千葉のほうでも大規模停電というようなことで、ああいった状態になったときに、やはりそれぞれの家庭でしっかり備えていただくということが基本中の基本だと考えておりますので、防災訓練を初め、広報等でしっかりと周知をしてまいります。以上です。 ○議長（勝彰君）　１番・糸魚川伸一君。 ◆１番（糸魚川伸一君）　ありがとうございます。　また、避難所における授乳室やおむつの交換などの場所などの確保、またはプライベートの配慮、こうしたことはできておりますでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長（勝彰君）　総務部長・渡邉　卓君。 ◎総務部長（渡邉卓君）　市では、避難所開設運営マニュアルのひな形というものを作成いたしまして、各指定避難所のマニュアル作成を推進しております。　マニュアルでは授乳スペースや育児スペース、それから男女更衣室スペースや要配慮者の方の避難室、そういったものを設けるというようなことも組み込んでおりまして、高齢者、障がい者、子どもさんたちへの配慮は行うこととしておるところでございます。以上です。 ○議長（勝彰君）　１番・糸魚川伸一君。 ◆１番（糸魚川伸一君）　今のマニュアルがおありになるということでございましたけれども、実際こうしたマニュアルをもとに訓練などをされたことはございますでしょうか。 ○議長（勝彰君）　総務部長・渡邉　卓君。 ◎総務部長（渡邉卓君）　現在、避難所開設運営マニュアル、これを９５カ所の指定避難所がございますけれども、そちらで２８カ所作成をしていただいておりますので、そういったものを活用されて、現在の防災訓練等でもありますし、それぞれの避難所で活用していただいておると考えております。以上です。 ○議長（勝彰君）　１番・糸魚川伸一君。 ◆１番（糸魚川伸一君）　電気なしでの生活は考えられません。現在、避難所における自家発電機につきまして、その種類と設置状況についてお伺いをいたします。 ○議長（勝彰君）　総務部長・渡邉　卓君。 ◎総務部長（渡邉卓君）　市では９５カ所の指定緊急避難所のうち、拠点の１７施設、そちらにはガソリン式の発電設備を配備してございます。　そのうち、２施設には備えつけの大型の自家発電機、残りの１５施設には持ち運び式の発電機を設置してございます。以上です。 ○議長（勝彰君）　１番・糸魚川伸一君。 ◆１番（糸魚川伸一君）　重油やガソリンなどにつきましては、供給者の方と災害時の協定が結ばれているとのことでございますけれども、供給者自身が被災をされて搬入が厳しくなることもあろうかと思います。こうした発電機も、いざというときに使えなければ意味がございません。ガスは常備することが可能でございます。また、発電機そのものの保全性も、ガスのほうが高いということも聞いたことがございます。今後、発電機を導入される際、ガス式の発電機も検討されてみてはいかがかと思います。いかがでございましょうか。 ○議長（勝彰君）　総務部長・渡邉　卓君。 ◎総務部長（渡邉卓君）　ガス式発電機、それからガソリン式発電機、それぞれ特徴がございます。　ガソリンの設備につきましては、導入コストは安いんですけれども、やはりメンテナンス、燃料をしっかり管理するというようなところもございまして、そういった面で不利なところはあると。　一方、ガス式につきましては、導入経費は高いんですけれども、やはりそういった長期備蓄は燃料として可能ということもありまして、双方、一長一短というところはございます。　こういったことでございますので、さまざまな状況に対応するために、ガス式の発電機の導入についても研究してまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（勝彰君）　１番・糸魚川伸一君。
   ◆１番（糸魚川伸一君）　ありがとうございました。　続きまして、災害発生時には、避難所の熱源の確保が大変重要な課題でございます。　こうした際には常備できるプロパンガスが効果的ではないかと思います。２０１１年３月に発生をしました東日本大震災の際にも、プロパンガスが非常によかったとの声を聞いております。避難所にプロパンガスを常備すべきと思いますが、いかがでございましょうか。 ○議長（勝彰君）　総務部長・渡邉　卓君。 ◎総務部長（渡邉卓君）　拠点避難所につきましては、やはり学校でありますとか公民館でありますとか、そういったところが中心になっておりますので、既に調理場などでプロパンガスを使用してございます。　その他に防災用として、プロパンガスを常備することは、プロパンガス式の発電機、他のガス式資材を備蓄した際に常備することも検討していきたいと考えております。　市では、平成２１年２月に社団法人岐阜県ＬＰガス協会恵那支部様と災害時にＬＰガスの供給していただく協定を締結しておりますので、そういったところもしっかりと生かしていきたいと考えておるところでございます。以上です。 ○議長（勝彰君）　１番・糸魚川伸一君。 ◆１番（糸魚川伸一君）　ありがとうございます。　災害専門の備えとしての備蓄ということもあるかと思いますが、先ほどおっしゃいましたように、学校などですと、給食をつくったりするときのプロパンガスがあるということもありますが、こうした避難用のということではございませんが、もともとあります備えつけのこうしたガスボンベとか、こうしたものを転用するというお考えなどはいかがでございましょうか。 ○議長（勝彰君）　総務部長・渡邉　卓君。 ◎総務部長（渡邉卓君）　災害の規模でありますとか、そういった被災状況等も踏まえて、非常に緊急避難的な措置が必要であれば、そういうことも考える必要があるかと考えております。以上です。 ○議長（勝彰君）　１番・糸魚川伸一君。 ◆１番（糸魚川伸一君）　ありがとうございました。　大切な市民の皆さんの命を守るためにできることは何か、私も引き続き一生懸命勉強させていただきたいと考えております。　以上で私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長（勝彰君）　これにて、１番・糸魚川伸一君の一般質問を終結いたします。　続いて、１３番・岡崎隆彦君。　　〔１３番・岡崎隆彦君質問席に着く〕 ◆１３番（岡崎隆彦君）　それでは、一般質問をさせていただきたいと思います。　前の方が元気よく、早く終わられましたので、昼からを予定しておりましたので、ちょっと焦っておりました。では、私も静かに早く終わって、４番目の方ができるように努力していきたいと思います。　それでは、一般質問に移りたいと思います。　まず、今回は農業における移住・定住政策の推進ということで、一部、前、平成２７年か平成２８年にも１回お聞きした内容も含まれておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。　少子・高齢化や人口減が全国的な課題となっております。あらゆる施策を展開されていますが、なかなか効果が発現されていないのが全国の現状です。当市においても大きな問題であり、今回は現状で新規就農者がある当市にとって大きな移住・定住施策と考え、質問をしたいと思います。　まず１つ目でございますが、現状の遊休農地はどのぐらいありますか、お聞きしたいと思います。 ○議長（勝彰君）　農林部長・田口茂和君。 ◎農林部長（田口茂和君）　農業委員会及び農地利用最適化推進委員が毎年調査しております最新の結果でございますが、６５.０６ヘクタールとなっております。 ○議長（勝彰君）　１３番・岡崎隆彦君。 ◆１３番（岡崎隆彦君）　それでは、過去３年ぐらいの遊休農地の推移をお聞きしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 ○議長（勝彰君）　農林部長・田口茂和君。 ◎農林部長（田口茂和君）　平成２８年度におきましては６４.０４ヘクタール、平成２９年度におきましては６３.８１ヘクタール、平成３０年度は６５.０６ヘクタールとなっています。 ○議長（勝彰君）　１３番・岡崎隆彦君。 ◆１３番（岡崎隆彦君）　かなり以前と比べましては、少し減っておるかなというふうに思いますが、ほぼ数字は変わらないというような状況でございます。何とかいい活用をしていきたいというふうに思いますが、遊休農地の原因解消となる対策をとっておられますか、お聞きしたいです。 ○議長（勝彰君）　農林部長・田口茂和君。 ◎農林部長（田口茂和君）　主な事業といたしましては、国の農地中間管理事業を活用しまして、担い手への農地を集積することと中山間地域直接支払制度を活用いたしまして、それを活用していただいている集落については共同活動により、農地保全に努めていただいているところでございます。　また、農業委員会及び農地利用最適化推進委員におきましては、毎年、遊休農地の所有者へ利用意向調査を実施させていただいておりまして、担い手の農地利用の集積などを行い、遊休農地の解消に努めているところでございます。 ○議長（勝彰君）　１３番・岡崎隆彦君。 ◆１３番（岡崎隆彦君）　ありがとうございました。　なかなか市単独の対策が少ないかなというふうには思います。ただ、意向調査はしっかりと今後もやっていっていただきたいと思いますので、お願いをしたいと思います。　それでは、岐阜県の第三セクターとしての農地中間管理機構に登録されている中津川市内の営農団体等を把握されておりますか、お聞きしたいと思います。 ○議長（勝彰君）　農林部長・田口茂和君。 ◎農林部長（田口茂和君）　令和元年８月現在ではございますが、３０の法人や個人が中間管理機構を活用した農地集積を行っております。　内容といたしましては、農事組合法人としまして１０団体、個人としまして１８名、農業法人としまして２団体となっております。 ○議長（勝彰君）　１３番・岡崎隆彦君。 ◆１３番（岡崎隆彦君）　中津川市内での中間管理機構の作業実績といいますか、実績を把握されておりましたらお聞きしたいと思います。 ○議長（勝彰君）　農林部長・田口茂和君。 ◎農林部長（田口茂和君）　平成２６年度の制度実施から令和元年８月末までの実績におきましては、３１４.８ヘクタールとなっています。　借り手が３０人、貸し手が７４５人というふうで、内訳におきましては、農事組合法人が２２５.８６ヘクタール、農業法人が２９.９６ヘクタール、個人、担い手になりますが５８.９８ヘクタールとなっています。 ○議長（勝彰君）　１３番・岡崎隆彦君。 ◆１３番（岡崎隆彦君）　中間管理機構にお願いをしておるのが３１４ヘクタール、単純に遊休農地になったと考えれば９００ヘクタールはあったというようなことになろうかと思いますが、単純には遊休農地にはならないと思いますけど、かなり実績があると思います。　今後も続けてやっていただければありがたいなというふうには思いますが、次の質問でございます。　地元の営農団体でないことから、中間管理機構に農地を貸し付けしたくないという方もありまして、遊休農地となってしまうことがあるというふうに聞いております。そのような場合に市が関与していくことがありますか、お聞きしたいと思いますが。 ○議長（勝彰君）　農林部長・田口茂和君。 ◎農林部長（田口茂和君）　農地の相談におきましては、岐阜県と市の農業振興課及び農業委員会、ＪＡひがしみのが連携し、その情報を共有するために会議を開催しまして、借り手と貸し手のマッチングを図っている状況でございます。　地権者の方々には、中間管理機構の活用ではなく、利用権設定や農地法による貸借の方法もありますので、その活用を含めて情報の提供も行っている状況でございます。 ○議長（勝彰君）　１３番・岡崎隆彦君。 ◆１３番（岡崎隆彦君）　その会議をできればたくさんやっていただきたいというふうに思います。　関連の質問でございますが、利用権設定というのは、３年とか５年とか年数を分けて行っておると思いますが、利用増進計画で始められたと思いますが、利用権設定の実績をお聞きしたいと思いますけど。 ○議長（勝彰君）　農林部長・田口茂和君。 ◎農林部長（田口茂和君）　農地中間管理事業が始まりました平成２６年度以降の利用権設定の実績をご報告させていただきたいと思いますが、まず最初に、平成２６年度におきましては４８.３ヘクタールとなっております。このうち、大変申しわけありませんが、面積的に年数で分かれるものを把握しておりませんので、とりあえず筆数としまして３１５筆がございます。そのうちの４年以下におきましては１３筆、５年から９年は２３４筆、１０年から１９年は６７筆、２０年以上が１筆という形になっております。　続けて申しますと、平成２７年度におきましては、筆数が１０３筆、面積におきましては２１.１ヘクタール、４年以下が１９筆、５年から９年が６８筆、１０年から１９年が１５筆、２０年以上が１筆という形で、平成２８年も１４５筆、面積が１７.３ヘクタール、４年以下が２１筆、５年から９年が７９筆、１０年から１９年が４０筆、２０年以上が５筆。平成２９年度におきましては、筆数１１９筆、面積が１５.３ヘクタール、４年以下が１７筆、５年から９年が６７筆、１０年から１９年が２８筆、２０年以上が７筆、平成３０年が８９筆、面積１３.７ヘクタール、４年以下が２０筆、５年から９年が４４筆、１０年から１９年が２４筆、２０年以上が１筆という形になっております。 ○議長（勝彰君）　１３番・岡崎隆彦君。 ◆１３番（岡崎隆彦君）　ありがとうございました。　事前にお聞きしておけばよかったんですが、こんなにたくさん書かなければいかんかなと思いながら書いておりましたので。　ただ、利用増進計画の中での利用権設定としては、非常に実績があるというふうに思っております。大切な事業かなというふうに思いますので、今後も伸ばしていっていただければありがたいなというふうに思います。　それでは、本題のほうに移りまして、新規就農者の過去３年の推移をお聞きしたいと思います。 ○議長（勝彰君）　農林部長・田口茂和君。 ◎農林部長（田口茂和君）　平成２９年度が７名でございまして、平成３０年度が３名、平成３１年度が３名の計１３名となっております。 ○議長（勝彰君）　１３番・岡崎隆彦君。 ◆１３番（岡崎隆彦君）　ちょっと言い忘れましたが、関連でお聞きしたいと思いますが、つくっている品目と人数を教えていただければありがたいですが。 ○議長（勝彰君）　農林部長・田口茂和君。 ◎農林部長（田口茂和君）　品目でございますが、まず夏秋トマトが９名、水稲につきましては１名、クリにつきましては２名、イチゴが１名というふうになっております。 ○議長（勝彰君）　１３番・岡崎隆彦君。 ◆１３番（岡崎隆彦君）　ありがとうございました。　このぐらいなら非常に書きやすい数字でございました。　続きまして、地区別の新規就農者の推移をお聞きしたいと思いますが、よろしくお願いをしたいと思います。 ○議長（勝彰君）　農林部長・田口茂和君。 ◎農林部長（田口茂和君）　平成２９年度以降の３年間の数値となりますが、中津川地区で４名、落合地区で１名、阿木地区で１名、川上地区で１名、加子母地区で３名、蛭川地区で３名となっております。 ○議長（勝彰君）　１３番・岡崎隆彦君。 ◆１３番（岡崎隆彦君）　ありがとうございました。　暗算をしますと１３名で合っておりましたので、年をとってきますと順番に暗算ができなくなってきておりますので、少し時間をかけました。　続きまして、トマト栽培などは農業資材に大きな初期費用が必要と考えます。資材の調達に対しての支援制度はありますでしょうか、お聞きしたいと思います。 ○議長（勝彰君）　農林部長・田口茂和君。 ◎農林部長（田口茂和君）　新規就農者定着支援事業としまして、初期投資に対し就農年度に５０万円以内の支援を市単独で行っております。　また、元気な農業産地構造改革支援事業としまして、ＪＡがビニールハウスや必要機材を設置、購入し、新規就農にリースする事業で、県が３分の１、市が１０分の１を支援しております。　また、ＪＡ単独としまして、就農１年目の苗代５万円を補助する事業もございます。　ほとんどの新規就農者が支援を受けている状況でありまして、初期投資の軽減につながっていると思います。 ○議長（勝彰君）　１３番・岡崎隆彦君。 ◆１３番（岡崎隆彦君）　ありがとうございます。　初期投資にとっては大変ありがたい支援でございますので、これからもずっと続けていただければありがたいなというふうに思います。　ちょっと関連でございますが、生活の支援策みたいなものはございますでしょうか。 ○議長（勝彰君）　農林部長・田口茂和君。 ◎農林部長（田口茂和君）　国庫補助事業の新規就農者支援事業としまして、５０歳未満の新規就農者に対しまして、収入に応じて年１５０万円を５年間支援する制度がございます。夫婦でお見えになったときは、１５０万円プラス２人目につきましては半額ということで、両方合わせれば２２５万円という形になります。また、市単で研修期間中の賃貸住宅の補助としまして、月額２万円を限度としました支援もございます。 ○議長（勝彰君）　１３番・岡崎隆彦君。 ◆１３番（岡崎隆彦君）　ありがとうございます。　国もすばらしい支援策を持っているようでございますが、研修期間中の賃貸住宅だけでなくて、営農を始めても賃貸に何か支援があるといいなというふうに思いました。ただ、これは要望はいたしませんので、財政があることですので、次に移りたいと思います。　新規就農者にこの地域を選んだ理由や、就農を行う際の課題等を確認したことはあるでしょうか、お聞きしたいと思います。 ○議長（勝彰君）　農林部長・田口茂和君。 ◎農林部長（田口茂和君）　ＪＡの研修施設に入所するに当たりまして、研修要望者に対して面接を行っております。その中で、動機や希望地域の選定理由などを伺っている状況でございますが、選考に通った方々、希望者には、研修所の農場長から栽培技術はもとより、営農に関する知識を学び、簿記の講習などを受け、就農の準備を行います。　研修生の状況は、年１回、県、市、ぎふアグリチャレンジセンター、ＪＡで確認させていただいて、課題を共有し、就農に向け準備を行っております。　主な課題としましては、資金調達に関する問題が特に多く伺っております。営農を継続させるための指導方法などに関しても相談があるものがございます。以上です。 ○議長（勝彰君）　１３番・岡崎隆彦君。 ◆１３番（岡崎隆彦君）　今後もしっかりと続けていっていただきたいと思います。新規就農者にとっては、非常に大変な問題でございますので、よろしくお願いしたいと思います。　続きまして、新規就農者が農地を借り入れるシステム等はあるでしょうか。 ○議長（勝彰君）　農林部長・田口茂和君。 ◎農林部長（田口茂和君）　農地中間管理機構や利用権設定、農地法での貸借契約などにより、農地を確保する方法をとっております。 ○議長（勝彰君）　１３番・岡崎隆彦君。 ◆１３番（岡崎隆彦君）　ありがとうございました。　先ほどもお聞きしましたが、大変な実績がありますので、どんどん伸ばしていただきたいというふうに思います。　続きまして、遊休農地を新規就農者に紹介、支援し、活用してもらうことは考えていますでしょうか、お聞きしたいと思います。 ○議長（勝彰君）　農林部長・田口茂和君。 ◎農林部長（田口茂和君）　新規就農者への農地のあっせんにつきましては、岐阜県、市の農業振興課及び農業委員会、ＪＡひがしみのや中間管理機構で構成する就農連絡会議の中で就農地の選択肢として活用してもらうよう、遊休農地の情報も紹介している状況でございます。 ○議長（勝彰君）　１３番・岡崎隆彦君。 ◆１３番（岡崎隆彦君）　ありがとうございました。　続きまして、新規就農者は移住・定住推進にとっても大きな要素になっています。中間管理機構も必要と考えますが、市が積極的に新規就農者を支援し、円滑な移住と営農拡大につなげていくことが重要だと考えます。市が遊休農地台帳を作成し、移住者が活用できる支援を行い、貸し出しを容易に行える環境を整えることは、遊休農地の解消による利用増進、それから移住・定住推進につながってくると思いますが、いかがお考えでございましょうか、お聞きしたいと思います。 ○議長（勝彰君）　農林部長・田口茂和君。 ◎農林部長（田口茂和君）　令和元年度６月から、人・農地プランの実質化として、農地所有者に５年から１０年後を見越した農地利用に関するアンケートを行い、その結果を集計した後、図面化をして、地域での話し合いを通じまして、将来の中心経営体に関する方針を決定することとして、現在準備を進めております。　その結果により、遊休農地、貸出希望地などが把握できますので、情報を提供していけるものと考えております。 ○議長（勝彰君）　１３番・岡崎隆彦君。 ◆１３番（岡崎隆彦君）　大変いい政策かなというふうには思いますが、具体的にお聞きしたいと思いますが、関連質問ですけれども、人・農地プランの内容を再度お聞きしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 ○議長（勝彰君）　農林部長・田口茂和君。 ◎農林部長（田口茂和君）　平成２６年度中間管理機構を活用した農地バンクの事業の円滑な推進を図るため、地域の担い手確立と集積可能な農地確保を目的としまして、人・農地プランが作成されましたが、平成３０年度、国によりまして農地集積の活性化を一層図るため、人・農地プランの実質化の重要性が指摘されました。農業委員会におきまして、今年度中にアンケート等を送付しまして、そういったことを進めていくというものでございます。内容につきましては、先ほど述べたとおりとなります。以上です。 ○議長（勝彰君）　１３番・岡崎隆彦君。 ◆１３番（岡崎隆彦君）　再度、またお聞きしたいと思いますが、人・農地プランの、さっきは実質化というようなご答弁でございましたが、その内容も細かくお聞きできれば、お願いしたいと思います。 ○議長（勝彰君）　農林部長・田口茂和君。 ◎農林部長（田口茂和君）　国の指摘といいますか、国の重要性が指摘されたということでございまして、まず内容としましては、アンケートを実施させていただきます。これにおきましては、５年から１０年後の農地利用に関する実態を把握するものでございます。　次に、位置に対して、結果や地域での話し合いを通じまして、農地の状況を図面に落とし、これにより就農方針や後継者確保の把握をするものでございます。　また、集約化に関する将来方針の作成としまして、集落ごとに細分化を図り、５年から１０年後の農地利用を担う中心経営体に関する方針を定めるといったものでございます。 ○議長（勝彰君）　１３番・岡崎隆彦君。 ◆１３番（岡崎隆彦君）　大変な事業だと思いますので、１年やそこらではちょっと難しいかなというふうに思いますので、じっくりと行っていただきたいと思います。　続きまして、１４番、新規就農者にとって必要な項目は農地の確保と生活基盤となる住宅でございます。　市が行っている空き家バンク事業もありますが、新規就農者に直結した空き家バンクではないと思っておりますので、新規就農者対策としての空き家バンクも考えていくことも必要かと思っております。定住推進部と一緒にそのような空き家バンクも考えていけないか、お聞きしたいと思います。 ○議長（勝彰君）　農林部長・田口茂和君。 ◎農林部長（田口茂和君）　議員おっしゃるとおり、新規就農対策は、移住・定住の就農に対する農地情報の提供をすることによって、選定の重要な要素となり得るものと考えておりますので、定住推進部と連携し、取り組んでまいりたいと思います。 ○議長（勝彰君）　定住推進部長・伊藤恵之君。 ◎定住推進部長（伊藤恵之君）　定住推進部におきましても、既に空き家バンクに一部情報は掲載しており、空き家バンクを通して成約に至った例もございます。空き家と付随する農地を一体とした物件情報の提供は、就農を考えている移住者を呼び込むための支援策の一つとして考えております。　また、空き家バンクにつきましても、附帯する情報として、周辺の環境の情報でありますとか、そういったことも徐々に充実させていきたいと考えております。その一環の中に農地の情報も含めていけたらなと考えておりますので、そんな取り組みを農林部と連携して進めてまいりたいと思います。 ○議長（勝彰君）　１３番・岡崎隆彦君。 ◆１３番（岡崎隆彦君）　ありがとうございます。　ぜひ、積極的に進めていただければありがたいなというふうに思います。　最後の質問になろうかと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。　農業を考えた場合、作業の効率化や後継者不足など、多く問題を抱えています。また、新たに農業に挑戦したい者にとっては大きな魅力もあります。農業が当市の魅力となるように、農業ビジョンをじっくりと見直す考えはあるかお聞きしたいと思いますが、例えばやっていただくとしても、今９月でございますので、半年でできるようなものではございませんので、じっくりと時間をかけてやっていただくようなお考えはあるでしょうか、お聞きしたいと思います。 ○議長（勝彰君）　農林部長・田口茂和君。 ◎農林部長（田口茂和君）　先ほども申しましたように、人・農地プランの実質化としまして、内容を取り組みまして、５年から１０年後の地域農業の方針を決定する作業を今現在進めているところでございますが、地域農業の方針の決定を受けまして、農業振興ビジョンの改定を行いまして、より実効性の高いビジョンとなるような形をとらせていただくために、少し時間をかけて進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（勝彰君）　１３番・岡崎隆彦君。 ◆１３番（岡崎隆彦君）　ありがとうございました。　少し走りながらやってみましたが、４番目は難しいですね。　３番目に来ると左も右も両方の時計を見ながらやらないかんので大変でございますが、それはそこまでで。　将来の農業施策にとって重要な作業となりますので、令和２年度にかけてでも、じっくりと進めていただきたいと思います。また、そこまで時間をかける必要のある施策と思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。　市長選が来年１月にあるようでございますが、ぜひ農業において専門知識がたくさんおありの青山市長も来期以降の継続を強くお願いをしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（勝彰君）　これにて、１３番・岡崎隆彦君の一般質問を終結いたします。　次の人は無理だという話もありましたので、ただいまから１３時まで休憩といたします。　　午前１１時４４分休憩　――――――――――――――――――――――　　午後　１時００分再開 ○議長（勝彰君）　休憩前に続いて会議を開きます。　一般質問を続けます。　５番・黒田ところさん。　　〔５番・黒田ところさん質問席に着く〕 ◆５番（黒田ところさん）　通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。　まず最初に、災害に強いまちづくりについてお尋ねいたします。　最近の自然災害は今までに考えられなかった雨で、大雨特別警報、土砂災害警戒警報などが発令され、また頻発する地震などで大きな被害をもたらしています。ここ中津川市でも、このところの大雨では警報が頻繁に発令され、市内でものり面崩壊など被害が発生しています。２０１４年度には中津川市地域防災計画、２０１１年１０月、地震災害、土砂災害から市民の生命、身体及び財産を守り、安心して生活できるよう、市民、地域、市の役割を明確にし、連携して災害に備え、全市一丸となって災害に強い中津川を目指し、その基本となる災害に強いまちづくり条例、以下、条例と言わせていただきますが、公布され、災害に強いまちづくり計画も策定されています。　このように災害に対する基本的な計画等ができ上がってくる中、当初の予想以上の大きな災害が全国各地で発生し、中津川市でも各種計画等の見直しが重要となってきています。直近では、２０１９年３月には災害に強いまちづくり計画の第２期計画が策定されています。　そこで、これら計画等をもとに、以下の質問をいたします。　市の総合防災訓練と、その際の災害対策本部の設置訓練について質問いたします。　１つ目として、過去５年以内に市の総合防災訓練（地震想定）の際に災害対策本部の立ち上げ訓練をしたかどうか、またその際の評価があったかどうかを教えてください。 ○議長（勝彰君）　総務部長・渡邉　卓君。 ◎総務部長（渡邉卓君）　過去５年以内に行っておりませんけれども、それ以前には、地震を想定した災害対策本部の立ち上げ訓練を行っておりました。現在は訓練ではなく、実際の大雨によります災害対策本部を立ち上げる機会がございます。こうした状況も踏まえまして、今年度は職員初動マニュアルに基づく各部門の訓練を実施する予定でございます。以上です。 ○議長（勝彰君）　５番・黒田ところさん。 ◆５番（黒田ところさん）　総合防災訓練におきまして、地震想定というものを今の大雨のほかに、やはり本部の対策訓練は必要だと思いますので、またそれが今年度されるようでしたら、その際の評価等もまたその後に教えていただきたいと思います。　次に、ＧＩＳマップの情報を使っての防災訓練をかなり前にはされていたと思いますが、中津川市としてはＧＩＳマップをいつごろから導入していますでしょうか。
   ○議長（勝彰君）　総務部長・渡邉　卓君。 ◎総務部長（渡邉卓君）　防災安全課で導入しておりますＧＩＳマップには、土砂災害警戒区域、それから洪水浸水想定区域、防災行政無線の屋外スピーカーの位置、それから避難所等の位置等が含まれておりまして、平成１７年度から導入をしております。以上です。 ○議長（勝彰君）　５番・黒田ところさん。 ◆５番（黒田ところさん）　それは市独自のものでしょうか。また、県の圏域の統合型ＧＩＳというものとどのように違いますでしょうか。 ○議長（勝彰君）　総務部長・渡邉　卓君。 ◎総務部長（渡邉卓君）　これは市独自のものでございまして、市のほうで調整をしておるものでございます。 ○議長（勝彰君）　総務局長・丹羽史久君。 ◎総務局長（丹羽史久君）　市独自のものでございますが、そこの中には市の避難経路、それから防災無線情報、そういったものを含んだ情報でありまして、県の統合型についてはそれぞれ県の情報が入ったものでありまして、市の独自とその辺の内容が違っております。以上です。 ○議長（勝彰君）　５番・黒田ところさん。 ◆５番（黒田ところさん）　では、その中津川市が独自につくっているＧＩＳマップも、平成１７年から使われているということですが、それを活用しての市としての防災訓練はどのようにされてきていますでしょうか。 ○議長（勝彰君）　総務部長・渡邉　卓君。 ◎総務部長（渡邉卓君）　防災訓練時に土砂災害警戒区域や避難所の位置等を表示した地図を印刷しまして、各自主防災会で図上訓練等に使用していただいておるところでございます。以上です。 ○議長（勝彰君）　５番・黒田ところさん。 ◆５番（黒田ところさん）　図形として印刷を使っているということですが、そのほかに市として、あれはたしか画面にも映し出されるような多層の地図になっていると思いますが、それを活用して市の職員の皆さん方が使っての防災訓練というのはあるでしょうか。 ○議長（勝彰君）　総務部長・渡邉　卓君。 ◎総務部長（渡邉卓君）　かなりの枚数、かなりの情報量ということになりますので、それを防災訓練の中で使うということはございませんけれども、常にそれはデータとして取り出すこともできますので、どのようにも活用することは可能でございます。以上です。 ○議長（勝彰君）　５番・黒田ところさん。 ◆５番（黒田ところさん）　ＧＩＳのマップに、先ほど言いましたスピーカーの位置だ、避難所の位置とかといったものが入っているというものですが、そういったものの更新はどのようになっていますでしょうか。 ○議長（勝彰君）　総務局長・丹羽史久君。 ◎総務局長（丹羽史久君）　現在のＧＩＳのマップのほうですが、先ほど部長からお話があった平成１７年に導入されておりまして、県のほうの土砂災害の一応ハザードマップにつきましては５年の見直しがありまして、今年度、県のほうで策定したものをまた来年度に生かしていきたいというふうに考えておりますので、その内容を踏まえて、また更新をしていきたいというふうに考えております。 ○議長（勝彰君）　５番・黒田ところさん。 ◆５番（黒田ところさん）　午前中、木下議員のほうからハザードマップの更新についてもちょっとありましたが、やはりＧＩＳマップも大事なマップになると思いますので、ぜひ中津川市独自のものだったら身近な情報を有意義に載せていただいて、常に最新の情報のものにしていただきたいと思います。　次の質問になります。　災害時のライフラインや災害復旧など、協力事業所との連絡などの訓練はどのようにされていますでしょうか。 ○議長（勝彰君）　総務部長・渡邉　卓君。 ◎総務部長（渡邉卓君）　近年、災害協定先との訓練は実施しておりませんけれども、過去には建設業協会などの協定先や自衛隊、県と実施しておりました。先ほども申し上げたとおり、今後、職員初動マニュアルに基づく各部門の訓練の中で協定先との連絡等の訓練も検討してまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（勝彰君）　５番・黒田ところさん。 ◆５番（黒田ところさん）　この質問は、実は協定先のある方に、市の総合防災訓練のときに市からの訓練の何か問い合わせがありますか、電話の一本でも入りますかというようなお話をしていた中で、いや、実は全然なくて、突然電話がかかってきたら困ってしまう、きっとというお話をいただきましたので、ぜひ、情報伝達訓練のみでもいいので、今後、そういった協定先の方と訓練を年に１回でいいのでされていっていただきたいと思いますが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（勝彰君）　総務部長・渡邉　卓君。 ◎総務部長（渡邉卓君）　検討してまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（勝彰君）　５番・黒田ところさん。 ◆５番（黒田ところさん）　では、次に、過去５年以内に、今度は実際に大雨で災害対策本部等を立ち上げてみえると思いますが、過去５年以内に何回ぐらい立ち上げてみえますでしょうか。そして、一番直近ではいつになっていますでしょうか。 ○議長（勝彰君）　総務部長・渡邉　卓君。 ◎総務部長（渡邉卓君）　災害対策本部の設置回数は、平成２６年度から平成３０年度までの過去５年間で合計１２回です。内訳としましては、平成３０年度と平成２９年度がそれぞれ５回、平成２８年度と平成２７年度がそれぞれゼロ回です。平成２６年度が２回ということで、令和元年度に入りましては、８月末現在で３回でございます。以上です。 ○議長（勝彰君）　５番・黒田ところさん。 ◆５番（黒田ところさん）　特にことしの夏は、今も言われたように警報の発令も多く、またその時間も長く、市の職員の方々の対応も大変なものがあると思います。牛田議員が言われたように、市の職員体制の見直しにも必要なことがあると思いますが、実際に警報発令時の対応に当たる延べ人数は、消防署の職員の方は除いて約何人の方が対応されていますでしょうか。 ○議長（勝彰君）　市長公室長・高木　均君。 ◎市長公室長（高木均君）　令和元年度の警報発令時の時間外対応人数については、延べ４１３人となっています。その中で７月１８日、８月１５日、８月２３日の３回、災害対策本部を設置しており、その際の時間外対応人数は延べ１７７人となっています。以上です。 ○議長（勝彰君）　５番・黒田ところさん。 ◆５番（黒田ところさん）　大変な時間数で長時間にわたって発令されていたときもあるので、大変な通常の任務のほかでの負担になると思います。その部分について、市のほうはどういう体制で、かなり負担がかかっていると思いますが、その辺は実際はどうでしょうか。 ○議長（勝彰君）　市長公室長・高木　均君。 ◎市長公室長（高木均君）　おっしゃるとおり、長時間にわたって各職員に相当な負担がかかります。これについては、各部・課内で交代しながら、場合によっては年休の取得によって体を休めてもらっております。以上です。 ○議長（勝彰君）　５番・黒田ところさん。 ◆５番（黒田ところさん）　熊本地震のときでも、要するに行政の職員の方が大変な苦労で、罹災証明の発行や、あと避難所の運営にかかわる中で、本当に疲労こんぱいされて、心も体も痛めてということを聞いております。大雨だからいいというわけではなくて、その辺もしっかりと職員の人のそういった面のケアもしていただかないと、いざ、もっと大規模災害になったときに動いていただけない部分が出てくると思いますので、その辺も十分配慮して今後もいっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（勝彰君）　市長公室長・高木　均君。 ◎市長公室長（高木均君）　おっしゃられるとおりですので、職員の健康管理についてはしっかり配慮してまいりたいと思います。以上です。 ○議長（勝彰君）　５番・黒田ところさん。 ◆５番（黒田ところさん）　では、次の質問を伺います。　中津川市は、計画の中でも避難所開設マニュアルの整備を進めています。このことについて、以下の質問をさせていただきます。　先ほどもちょっと一部出ましたが、避難所開設・運営について、実際、その主体となるのは誰、もしくはどこだと考えていらっしゃいますか。一時避難所、その他地域の避難所、そして指定避難所、福祉避難所、それぞれに対して市としての基本的な考え方を教えてください。　また、協力企業の方が会社を避難所として開放する場合もありますが、この場合は、そちらの企業の方がその主体となるとして考えてもよろしいでしょうか。 ○議長（勝彰君）　総務部長・渡邉　卓君。 ◎総務部長（渡邉卓君）　一時避難所及びその他地域の避難所は自主防災会、指定避難所は避難所運営委員会が発足しておりましたら避難所運営委員会、発足していなければ市担当部局、施設管理者、避難者が協力して開設することとしております。福祉避難所につきましては、現在１３法人、３４施設を福祉避難所の協定を締結しておりまして、主体は各法人にお願いすることになります。市施設を福祉避難所に指定して開設する場合には、市福祉部局及び施設管理者になります。また、協力企業の避難所につきましては、市から運営担当者を派遣し、企業と協力し運営することとしておりますけれども、地域と企業が約束を交わしている避難所につきましては、企業が主体と考えております。　また、避難所の運営につきましては、全ての避難所で避難者にも携わっていただくものと考えております。以上です。 ○議長（勝彰君）　５番・黒田ところさん。 ◆５番（黒田ところさん）　ありがとうございます。　今の回答を聞いてほっとしましたというか、先ほどの熊本の例でもありましたように、全てを市の担当者の方が背負うには余りにも大変な負担になると思います。みずからの避難者がその避難所の運営に積極的にかかわるような、今後とも方向性を市としては出していただけたほうがよろしいかと思いますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、避難所開設・運営マニュアルについては、策定は何カ所整備されましたでしょうか。先ほどの回答もありましたが、改めてお願いいたします。 ○議長（勝彰君）　総務部長・渡邉　卓君。 ◎総務部長（渡邉卓君）　令和元年８月末現在で２８カ所の整備が完了しております。現在２カ所が作成中でございます。以上です。 ○議長（勝彰君）　５番・黒田ところさん。 ◆５番（黒田ところさん）　そのマニュアルの策定に際しまして、地元住民の方が参加して運営委員会等で整備しているものは何カ所でしょうか。 ○議長（勝彰君）　総務部長・渡邉　卓君。 ◎総務部長（渡邉卓君）　マニュアル策定済み２８カ所のうち、２２カ所は地元住民の方に参画していただきまして整備をしております。ほかの６カ所につきましては、地元住民の参加はございませんけれども、市が作成したマニュアルを自主防災会長さんが確認していただいておるところでございます。以上です。 ○議長（勝彰君）　５番・黒田ところさん。 ◆５番（黒田ところさん）　避難所につきましては、先ほどの運営の部分にもかかわる部分ですけれども、具体的なマニュアルに関して、住民の方が、そしてそこを避難所とする地域の方が、いかにその避難所のあり方を知っているかにかかわってくると思います。その部分がないとお任せの避難者になってしまいますので、ぜひ積極的にもっと地域の方を入れた形で、６カ所についても、自主防災会長さんだけでなく、地域の人を巻き込んだ避難所のマニュアル作成というのを今後展開していっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（勝彰君）　総務部長・渡邉　卓君。 ◎総務部長（渡邉卓君）　市としても、そういった本当に自主的に策定をしていただいて、しっかり検証していただくところというのが、そこが全てになることが望ましいと考えておりますので、そのようにお願いしてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（勝彰君）　５番・黒田ところさん。 ◆５番（黒田ところさん）　それでは、市民が参加して策定している避難所で、毎年それを検証しているところは何カ所ございますでしょうか。 ○議長（勝彰君）　総務部長・渡邉　卓君。 ◎総務部長（渡邉卓君）　マニュアル策定済み２８カ所のうち、７カ所は住民の方も参加していただいて毎年検証していただいております。また、毎年ではございませんけれども、平成３０年度にも住民が参加して検証していただいたこともございます。　なお、１１カ所につきましては、平成３０年度及び令和元年度に作成ということで、今後も検証を行っていただくようにお願いしてまいります。以上です。 ○議長（勝彰君）　５番・黒田ところさん。 ◆５番（黒田ところさん）　避難所の考え方は、大きな震災があるたびに今までも随分考え方が変わってきています。ですので、毎年、もしくは最低でも２年に１回ぐらい、住民参加でもって検証、そして修正ということを進めて、常にこちらも新しいものにしていっていただきたいと思います。　次の質問に行きます。　この１年間で、警報発令時に避難所開設をした場所は何カ所でしょうか。 ○議長（勝彰君）　総務部長・渡邉　卓君。 ◎総務部長（渡邉卓君）　平成３０年度は避難情報を４回発令しておりまして、１８カ所の指定避難所を延べ４４回開設しております。なお、令和元年度には、８月１６日に加子母地区で愛知県からキャンプに訪れておられました８３名の方が自主避難を希望されたため、加子母公民館を避難所として開放して受け入れておるというところでございます。以上です。 ○議長（勝彰君）　５番・黒田ところさん。 ◆５番（黒田ところさん）　その開設の際に、地元の避難所運営委員会等が開設している箇所は何カ所あったでしょうか。 ○議長（勝彰君）　総務部長・渡邉　卓君。 ◎総務部長（渡邉卓君）　１カ所でございまして、第一中学校でございます。以上です。 ○議長（勝彰君）　５番・黒田ところさん。 ◆５番（黒田ところさん）　避難所開設については、開設時の建物の確認等、難しい部分がありますが、先ほども言いましたように、市職員全体の、そして市民そのものの自主性を求めるためにも、避難所の開設をできるだけ市民も含めていっていただけたらいいかと思います。　次の質問に移ります。　ハザードマップについて質問します。　２０１４年に全戸配付が済んでから、２０１５年度から県の２巡目の調査を待っている状態だと思いますが、その後の進捗状況を教えてください。 ○議長（勝彰君）　総務部長・渡邉　卓君。 ◎総務部長（渡邉卓君）　土砂災害警戒区域に関する県の２巡目の調査は、令和３年度中に完了する見込みでございます。昨年度、２巡目のうち、調査が終わった一部分につきましては、調査結果がウエブサイトに公開されております。中津川市では全ての調査結果が告示され次第、地域防災計画資料編に掲載するとともに、ハザードマップに反映して当該自主防災会へ配付をしたいと考えておるところでございます。以上です。 ○議長（勝彰君）　５番・黒田ところさん。 ◆５番（黒田ところさん）　その全ての調査が終わる予定で、中津川市が全体に公表できる時期というのを教えてください。 ○議長（勝彰君）　総務部長・渡邉　卓君。 ◎総務部長（渡邉卓君）　そうですね。２巡目が完了しますのが令和３年度になりますので、直ちにということで、令和４年度中ぐらいまでには何とか公開をしたいと考えております。 ○議長（勝彰君）　５番・黒田ところさん。 ◆５番（黒田ところさん）　一度に全部を公開しなくても、午前中の木下議員の発言にもありましたが、できるところから、できた部分からでも公開するという柔軟性を持って、地域の安全や市民の方の安全を優先した公開の方法も考えていただきたいと思いますが、その点はどうでしょうか。 ○議長（勝彰君）　総務部長・渡邉　卓君。 ◎総務部長（渡邉卓君）　先ほど、午前中の木下議員からのご質問もございましたように、そういったところはスピード感を持って対応してまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（勝彰君）　５番・黒田ところさん。 ◆５番（黒田ところさん）　ということは、全体を一度に公開に持っていくんではなしに、できたところから順次という考え方だと思ってよろしいですか。 ○議長（勝彰君）　総務部長・渡邉　卓君。 ◎総務部長（渡邉卓君）　そのようにしてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（勝彰君）　５番・黒田ところさん。 ◆５番（黒田ところさん）　条例の中では、自主防災組織は市から提供されたハザードマップをもとに、地域で把握した危険箇所等を加え、ハザードマップの充実に努めなければならないとしています。各地域の自主防災会の状況はどうなっていますでしょうか。 ○議長（勝彰君）　総務部長・渡邉　卓君。 ◎総務部長（渡邉卓君）　市から各自主防災会に図上訓練用の地図を配付いたしまして防災訓練などで活用していただいており、地域で把握した危険箇所等、地図に書き込んだ図上訓練の成果品を地域の一時避難所に掲示していただいているようなところもございます。昨年度の防災計画は図上訓練を重点テーマとして実施いたしまして、１５０の自主防災会で図上訓練を実施していただいたところでございます。　また、先日実施しましたことしの総合防災訓練におきましても、８６自主防災会で図上訓練を実施していただいておるところでございます。以上です。 ○議長（勝彰君）　５番・黒田ところさん。 ◆５番（黒田ところさん）　その際の情報を市のハザードマップに反映するといったことは、今までありますでしょうか。 ○議長（勝彰君）　総務局長・丹羽史久君。 ◎総務局長（丹羽史久君）　現在は、そのような市の防災マップのほうには反映するということはないですが、それぞれの自主防災会できちっと地域のほうに話し合いの中で決めていただいたことを周知していくという内容になっております。 ○議長（勝彰君）　５番・黒田ところさん。 ◆５番（黒田ところさん）　ハザードマップについては、過去の災害情報などをその地域の人の高齢の方独自の情報として重要を持ってみえる場合もありますので、その地域の中で発見された情報は、市全体のハザードマップの充実にもつながると思いますので、今後、その方法などを考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（勝彰君）　総務部長・渡邉　卓君。 ◎総務部長（渡邉卓君）　その点につきましても、検討してまいりたいと考えております。以上です。
   ○議長（勝彰君）　５番・黒田ところさん。 ◆５番（黒田ところさん）　次の質問に行きます。　災害時の医療等についてお伺いいたします。　中津川市民病院は災害拠点病院であるため、大規模災害時には地域の拠点病院として傷病者を受け入れ、治療に専念するため、避難所として一般の避難者の受け入れは行わないということを市民に周知していくことになっています。どのような形でされていますか。 ○議長（勝彰君）　病院事業部長・西尾充司君。 ◎病院事業部長（西尾充司君）　この件に関しましては、平成３０年８月、広報「なかつがわ」に掲載し、周知を図りました。今後についても市民の皆様にご理解いただくため、広報「なかつがわ」等で定期的に周知していきたいと考えております。　また、防災安全課とも連携し、市民の皆様にわかりやすい周知に努めてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（勝彰君）　５番・黒田ところさん。 ◆５番（黒田ところさん）　市民の方と話している中には、市民病院が近いから、市民病院に行けば先生も見えるし、看護師さんも見えるし、治療もしてもらえるし、きっとあそこだったら建物も水もあるだろうという返事をいただく方もいますので、やはりこの点はしっかりと災害拠点病院であるという位置づけを市民の皆様にしっかり周知していっていただきたいと思います。　次の質問に行きます。　災害時の医療としては、救護所の開設が必要になってくると思います。救護所開設マニュアルを盛り込んだ中津川市保健活動マニュアルを２０２０年度末までに完成するとありますが、進捗状況を教えてください。 ○議長（勝彰君）　市民福祉部長・坪井　透君。 ◎市民福祉部長（坪井透君）　マニュアルの素案につきましては、中津川市保健活動マニュアルといたしまして、事務局単位での作業はほぼ完了しております。今後につきましては、医師会、歯科医師会及び薬剤師会等、関係機関と協議いたしまして、内容の調整を進めた上で、２０２０年度末には完成させたいと考えております。以上です。 ○議長（勝彰君）　５番・黒田ところさん。 ◆５番（黒田ところさん）　その際には、また市民にぜひ周知をしていただき、災害時の医療のあり方もあわせて市民とともに考えていくような仕組みをつくっていただきたいと思います。　次の質問に行きます。　その保健活動マニュアルが作成された後は、救護所の開設訓練も必要かと思いますが、どのように考えていますでしょうか。 ○議長（勝彰君）　市民福祉部長・坪井　透君。 ◎市民福祉部長（坪井透君）　救護所開設の訓練も必要なことだと考えております。保健活動マニュアル策定後、避難所開設訓練と同時にあわせて行えるよう関係機関と協議の上、連携して訓練の実施を考えていきたいと思っております。以上です。 ○議長（勝彰君）　５番・黒田ところさん。 ◆５番（黒田ところさん）　ドクターというと、やはり市民病院、坂下の診療所、そして地域の個人病院ということになりますが、特に阿木などはそういった個人のお医者様もいないということで、救護所の開設訓練というのも大事な面になってくると思いますので、早急にそこをしっかりと今後の訓練の中に組み込んでいっていただきたいと思います。　大きな次の質問に移ります。　２番目として、若い世代の人口をふやすことについて。　平成７年の８万５,３８７人をピークとして中津川市の人口は減少の一途をたどっており、令和元年６月末では７万８,４６８人です。また、平成７年には６５歳以上の人口１万６,５９６人が、１５歳未満の人口１万４,４６０人を完全に上回りました。平成２７年には総人口が７万８,８８３人、６５歳以上が２万４,３８３人、１５歳未満が１万３２０人とその差が大きくなっています。そればかりか１５歳から６４歳の人口は、平成２年の５万４,７１２人をピークに減り、平成２７年には４万３,８９０人です。この先、この地域を存続させていくためにも活気ある若い世代の人口をふやしていくことは、ここで改めて言うまでもなく重要な課題だと思っております。　そこで、以下の質問をします。　１つ目は、中津川市立阿木高校についてです。　先日、大正大学地域構想研究所の浦崎教授のお話を聞く機会がありました。平成時代の情報社会から令和はＡＩの社会にと言われ始めています。このＡＩの時代に求められることは人間にしかできないこと、つまり探求すること。そしてこの場合、探求ということは、現場（地域）で感じること、問いを立てること、意味を味わうこと、つまり自問自答をすることであると言われました。　また、溝上慎一先生の調査報告では、社会人の基礎力は大学入学後にはほぼ変わらないとしています。そして、これからの高校の中で、社会人の基礎力をしっかりと育成できる地域の小規模高校が意味を持ってくるなどというお話を聞いてきました。子どもたちの地域での探求や成功体験などを積み重ねることで、大人になったとき、たとえ都会に出ていても、地域が好きで、この地域に戻り就職したいという地元回帰の気持ちを持つことができると言われました。　ここで、私は先日、中学生サミットの卒業生の書いた文を思い出しました。ちょっと一部を読み上げさせていただきます。　途中からですが、外に出て他校の生徒と話すというだけで、自然と今まで気づかなかった新たなものが見えてきます。これはそうした機会があってこそのことですし、そのような機会をつくってくださった方々に深く感謝の気持ちを抱いています。中略です。　たくさんの人たちによって支えられ成り立っている場所であり、当たり前に存在していると思っていた私に、そうでないと気づかせてくれた経験でした。私は、あのおかげで温かい人たちであふれる中津川がより大切で大好きな場所だと思うようになりました。　また、ボランティア活動など、地域のためにできることはないかと考え、少しずつですが行動に移すことがふえました。多くの人に支えられて生きることができていることを知ることができました。そのおかげで他者を思い、考え、行動する今の私があると思います。あの経験も私を構成してきたものとして大きな一つとして存在しています。感じ方は人それぞれだと思いますが、あのときの私と同じように、と書いています。　そして、最後の結びには、今、大学生として教育、保育について学んでいますが、将来的には地元である中津川で働きたいなあと考えています。私が頑張れている活力の一つが、地元である中津川なのです。ここまで地元を大好きで大切な場所だと思えるきっかけの一つを与えてくださった生徒会サミットに感謝の気持ちを抱きつつ、今後も自身の目標に向かい頑張りたいと思います。貴重で大きな経験を与えてくださりありがとうございました。今後もその経験を糧に進んでいきます。平成２６年度福岡中学校の卒業生の方の文章です。　この部分がやはり重要だと思います。こういったことは今ここで言われるまでもなく、中津川市の総合計画の中の中期総合計画、まちづくり計画の中にも人づくりということでしっかり位置づけられています。しかし、全国的に見ると、例えば島根県隠岐島前高校の例を挙げると、高校の魅力化や島留学により生徒数をＶ字回復し、これに伴い、家族での移住も増加したり、令和の時代は個性の開花、興味・関心の尊重、主体性、社会性、探求力、創造性を身につける個別最適化という教育が始まるとして、２０２０年の４月には、長野県立の通信高校で県内外からの生徒募集を予定しているという話もお聞きしてきました。　中津川市では、既に中学生サミットや中津川すご技プロジェクト、岐阜サマー・サイエンス・スクールなど、主に小・中学生についてですが、令和のＡＩ時代に必要と思われる取り組みを既にしてきています。しかしながら、高校はというとまだまだ不十分さがあるような気がします。市内には幾つかの県立高校もあり、今後それぞれにこういった取り組みが必要になってくると思いますが、中津川市立の高校としての、まず取り組んではとの思いで質問させていただきます。　１つ目の質問です。阿木高校の生徒数の推移を教えてください。 ○議長（勝彰君）　教育委員会事務局長・小関智幸君。 ◎教育委員会事務局長（小関智幸君）　それでは、本年度を含めまして、５年間の推移をお答えさせていただきます。　平成２７年度１７８名、平成２８年度１５３名、平成２９年度１４４名、平成３０年度１３１名、令和元年度１１７名、以上です。 ○議長（勝彰君）　５番・黒田ところさん。 ◆５番（黒田ところさん）　だんだんと小規模化していることは大変深刻だと思いますが、市がアピールする阿木高校のよさはどこにあるでしょうか。 ○議長（勝彰君）　教育長・本多弘尚君。 ◎教育長（本多弘尚君）　阿木高校のよさについてお答えします。　端的に言いますと、少人数で面倒見がよく、地域に根差した高校であるということが阿木高校のアピールポイントだと思っております。県内でもまれな昼間定時制、昼間の定時制ということですけれども、専門高校です。３年間で卒業する三修、それから４年間で卒業する四修、これを生徒が選択をしまして、自分に合った学び方ができるということが特色でございます。中学校までの学び直し、これも丁寧な指導が行われてされております。　また、お茶ですとかそばなど、地元の特産品を実習に取り入れまして、六斎市にも参加させていただいております。また、介護施設との交流をしたりなどと、実習を通して地域の中で学んで社会性を身につけているという学校でございます。高校の学習を通しまして、一人一人が成長して地域の大切な人材が育っているということが阿木高校のよさであると思っております。以上です。 ○議長（勝彰君）　５番・黒田ところさん。 ◆５番（黒田ところさん）　とても少人数で手厚い、そして地域とのかかわりの深い高校というのは、先日お伺いしてきた浦崎先生のまさに地域と教育の場と、そして子どもたちの成長が一体となってできる場だと私は感じて、阿木高校を今回上げさせていただきました。　それで、前段に島根県や長野県の高校、ここも大幅に生徒数が減少していた高校でした。でも、その特性を県内外にアピールすることで、生徒数のＶ字回復や、そして丁寧な人づくりにもつながってきて、それが地元の外に出た子の回帰だけではなく、都会の子、そしてまた別のところから子どもたちを取り入れるということにつながってきているというのもわかりました。　阿木高校は、今も先生がおっしゃったように地域との結びつきも深く、六斎市で製品を販売などして個性的な取り組みもあります。中津川市は自然のよさ、そして伝統文化、伝統の食文化、そしてこれからはリニア、これらをアピールして市を守り立てていこうとしています。そこに阿木高校をぜひ加え、今後、市内・市外、県外からの生徒を募集していくような仕組みをつくる考えはございませんでしょうか。 ○議長（勝彰君）　教育長・本多弘尚君。 ◎教育長（本多弘尚君）　阿木高校の魅力を学校説明会ですとか体験入学、またホームページなどで紹介をしまして、市内外、また県外からの募集に努めていきたいと考えております。ただ、県外からの募集につきましては、県が２年前から始めた県立高校の県外募集の実績を見ますと、県下全体で数名でした。平成３０年度が県全体で１名、同じく平成３１年度が４名でした。大きく期待はできないものと考えております。　阿木高校の卒業生の多くは、地元出身者が地元企業に就職をしまして地域の人材となっております。地域定着につながっているものと考えております。以上です。 ○議長（勝彰君）　５番・黒田ところさん。 ◆５番（黒田ところさん）　ありがとうございます。　なかなか県外からの募集というのは困難だということはどこでもあると思いますが、中津川市のよさをアピールする上での大きな特色は、これからもリニアのまちづくりで言われているように起こってくるならば、それに合わせて中津川市のよさを強力にアピールして、この地で学んで人格育成をしませんかということまでつなげていけたらいいかなと思います。　地方創生本部における浦崎先生の提言では、高校を地方からと、そして地元からと、都会からと呼び寄せる中で、最終的に地元の生徒をふやしていくという考えも持ってみえますので、そんな形でぜひ積極的に行っていっていただきたいと思います。　次の質問に行きます。　今後、複数ある県立高校も含め、地域として高校レベルで学園都市を目指すまちづくりで若い世代の流入人口をふやすことはできないかと思いますが、その辺を市としてはどのように考えてみえますでしょうか。 ○議長（勝彰君）　教育長・本多弘尚君。 ◎教育長（本多弘尚君）　市内に高校が今５つございます。５つもの高校があるところは、岐阜市、大垣市を除いては県内にはありません。数の上では、中津川市は学園都市と言えるのではないかと思っておりますが、おっしゃるように生徒数の減少の中、市内の高校も県の高校再編、統合の検討対象校に位置づけられております。高校の学科編成、カリキュラムは県教育委員会の所管するところではありますけれども、市内の高校が地元産業を担う人材を育成する高校として今後も存続できるよう、魅力ある学科、カリキュラム編成を県教委へ市として要望しているところであります。以上です。 ○議長（勝彰君）　５番・黒田ところさん。 ◆５番（黒田ところさん）　私も商業・工業・農業、阿木高校に係る農業といったようなところのバラエティーに富んだ高校がある地域として、この地域の高校というのを大事にしていっていただきたいと思いますので、そのほうの働きかけもよろしくお願いします。　県立高校のことは、今回はこの程度にさせていただきます。　次の質問に移ります。　さらなる子育て支援についてです。　最近、東海市が大学生の入院費を無料にするといったニュースを見ました。全国でも医療費の無料化は広がっていて、通院費では中学生まで、高校生までを加えると８割にも達するといったところです。子育て世代をつなぎとめる政策です。しかし、一方では、コストの意識の低い過剰医療といった話も、ここ中津川市でも聞こえてきます。こういった声を聞くと、今まで以上の、つまり高校生の単純な医療費の無料化は慎重にならざるを得ないと思います。かといって諦めているわけではありませんが。　しかし、若い世代、子育て世代に中津川市に来て住んでもらうためには、ほかの地域との思い切った差別化が必要だと思います。そのために大胆な医療費の無料化や、教育の日本一といったことに取り組むような自治体は全国にさまざまございます。　そこで、具体的な質問をします。午前中の木下議員とかぶるところがありますが、よろしくお願いいたします。　住みやすいまちとして取り上げられ上位に来ることもある中津川市です。現在、中津川市が行っている子育て支援策を改めて教えてください。 ○議長（勝彰君）　市民福祉部長・坪井　透君。 ◎市民福祉部長（坪井透君）　中津川市子ども・子育て支援事業計画を策定してさまざまな子育て支援策を実施しております。具体的には、義務教育終了までの医療費無料化、子育て支援センター運営事業、また子育てなんでも相談窓口設置事業、放課後児童健全育成事業、こんにちは赤ちゃん事業などを実施しております。また、今年度から新たに病児・病後児保育事業と、もう一つ、産後ケア事業というものを始めたところでございます。子育て中の保護者の方へ子育てに関する必要な情報、施策などを子育てポータルサイトの「なかつっこ」、あるいは子育てガイドブックなどを配付してお伝えをしているところでございます。 ○議長（勝彰君）　５番・黒田ところさん。 ◆５番（黒田ところさん）　今の言っていただいた新規の事業について、産後ケアですが、始めて間もないですが、利用者等の状況はどうなっていますでしょうか。 ○議長（勝彰君）　市民福祉部長・坪井　透君。 ◎市民福祉部長（坪井透君）　産後ケア事業につきましては、今年度新しく始めた事業で７月から始めております。７月に１件のご利用がございました。この利用者の方については、子どもさんの体調の関係で入院中に親子の方が触れ合うことができる時間が少なかったということで、不安を覚えてご利用をいただいております。その後、お聞きしたところによると、家に帰る前にそういった時間が持てて、２泊３日でご利用いただいたんですけれども、非常によかったという感想をいただいているところでございます。 ○議長（勝彰君）　５番・黒田ところさん。 ◆５番（黒田ところさん）　そういった話を聞くと大変うれしく思います。こんにちは赤ちゃん事業に続いて、そういった産後間もないお母さんたちの子どもに対する気持ちというのを大事にしていかないと、その先、悪くすると虐待の芽生えにつながっていくという部分も考えられますので、そういった事業をぜひ大事にしていっていただきたいと思います。　過去５年間の中津川市への移住者の世帯数のうち、子育て世代の世帯数を教えてください。 ○議長（勝彰君）　定住推進部長・伊藤恵之君。 ◎定住推進部長（伊藤恵之君）　子育て世帯ということでありますが、把握ができておりませんので、２０代から４０代の世帯ということでお答えをさせていただきます。　なお、５年間ということでございますが、２６年度につきましては、移住者の年代別内訳について把握をしておりませんので、平成２７年度から３０年度の４年間の実績をもとにお答えを申し上げます。　平成２７年度、移住者７５世帯のうち２０代から４０代の世帯は５４世帯、平成２８年度は全１３２世帯のうち９３世帯、平成２９年度は全１４１世帯のうち１１７世帯、平成３０年度、全１５５世帯のうち１２６世帯が該当することになっております。 ○議長（勝彰君）　５番・黒田ところさん。 ◆５番（黒田ところさん）　数値としては、割合としてかなり若い世代が入ってきているという実感ですが、ここの部分で、今後の子どもの人数にいかに反映してくるかということをやはり着目しなくてはいけないと思いますので、追跡の調査をお願いしたいと思います。　次、２０１９年度に保育の無料化が始まりますが、６カ月の保育料の無料化の対象人数は何人でしょうか。 ○議長（勝彰君）　教育委員会事務局長・小関智幸君。 ◎教育委員会事務局長（小関智幸君）　１０月からの幼児教育・保育の無償化の対象者は、約１,８００人と見込んでおります。 ○議長（勝彰君）　５番・黒田ところさん。 ◆５番（黒田ところさん）　これもまた木下議員とかぶってしまっていますが、次の給食費、副食費として徴収する金額は、減免を除いたものは幾らでしょうか。 ○議長（勝彰君）　教育委員会事務局長・小関智幸君。 ◎教育委員会事務局長（小関智幸君）　令和元年度６カ月分の給食費として徴収する金額は、減免分を除きますと約４,０００万円ほどの見込みの予定となっております。 ○議長（勝彰君）　５番・黒田ところさん。 ◆５番（黒田ところさん）　そうしましたら、減免対象者としての減免金額は幾らでしょうか。 ○議長（勝彰君）　教育委員会事務局長・小関智幸君。 ◎教育委員会事務局長（小関智幸君）　給食費の減免対象者が４５０人ほどと見込んでおりまして、その減免金額が令和元年度６カ月で約１,２００万円と見込んでおります。 ○議長（勝彰君）　５番・黒田ところさん。 ◆５番（黒田ところさん）　来年度以降、副食費としての給食費を無料化にすると、市の負担額は幾らでしょうか。 ○議長（勝彰君）　教育委員会事務局長・小関智幸君。 ◎教育委員会事務局長（小関智幸君）　公立の保育園・幼稚園、それから法人の保育園・幼稚園、こども園等を含みまして、年間約９,６００万円の負担が発生すると見込んでおります。 ○議長（勝彰君）　５番・黒田ところさん。 ◆５番（黒田ところさん）　かなり質問がダブってしまったのでちょっと飛ばしますが、若い世代の人口増加や子育て世代移住増加の対策として、ほかに先駆けて保育園等の給食費の無料化を実施していただきたいです。差別化をするという意味でも、この中津川市の子育てというのをもっと広く伝えていくために必要な方策だと思いますが、いかがでしょうか。　そして、なぜ給食費かというと、給食費というのは予算的に組みやすいです。医療費とは違って天井知らずというわけではないので、当初予算において、その１年間の予算が組みやすいと思います。そういう意味でも、この保育園の子どもたち、幼稚園の子どもたちの給食費というのは取り組みやすい部分ですが、いかがでしょうか。 ○議長（勝彰君）　教育委員会事務局長・小関智幸君。 ◎教育委員会事務局長（小関智幸君）　木下議員のご質問にもお答えいたしましたが、給食費の無料化につきましては、市単独の財政負担が発生することや学校給食とのバランスを考慮して、現時点では考えておりません。 ○議長（勝彰君）　５番・黒田ところさん。 ◆５番（黒田ところさん）　学校給食のことは聞いておりませんので、保育園と幼稚園の子の給食について、ぜひもう一度再考していただきたいか、もしくは現在言われています４,５００円という額をもう少し減免というか、少なくするような方向性も今後考えていっていただきたいと思いますが、そういった意味では、この１０月から４,５００円を取るのは、全員に対して４,５００円の負担になりますでしょうか。例えば保育園も幼稚園もそのような負担になりますでしょうか。 ○議長（勝彰君）　教育委員会事務局長・小関智幸君。 ◎教育委員会事務局長（小関智幸君）　保育園と幼稚園で違いがあるということはございません。３６０万円未満相当の所得の方、それから第３子のお子様の対象の給食費といったものについては、徴収はいたさない形となっております。 ○議長（勝彰君）　５番・黒田ところさん。 ◆５番（黒田ところさん）　幼稚園に関しては、給食費は今まで徴収していた部分についてあるんですけれども、その部分についても４,５００円に切りかわりますでしょうか。 ○議長（勝彰君）　教育委員会事務局長・小関智幸君。 ◎教育委員会事務局長（小関智幸君）　はい、４,５００円で統一する形になります。 ○議長（勝彰君）　５番・黒田ところさん。 ◆５番（黒田ところさん）　この１０月からの部分もそうでしょうか。幼稚園の子と保育園の子では徴収額が違うというふうに聞いたんですけど、違いませんか。 ○議長（勝彰君）　もうちょっとはっきり質問してください。 ◆５番（黒田ところさん）　幼稚園の子と保育園の子とでは徴収額が、幼稚園は今まで給食費を取っていたので、学校給食費との兼ね合いで、今まで取っていた額でいくというふうにもちらっと聞いたんですけれども、その辺の答弁をもう一度お願いします。 ○議長（勝彰君）　教育委員会事務局長・小関智幸君。 ◎教育委員会事務局長（小関智幸君）　大変申しわけございません。保育園につきましては今までどおりという形で、今年度の途中で変わるということは、申しわけございません、ありません。 ○議長（勝彰君）　５番・黒田ところさん。 ◆５番（黒田ところさん）　幼稚園もないということですか。 ○議長（勝彰君）　教育委員会事務局長・小関智幸君。 ◎教育委員会事務局長（小関智幸君）　幼稚園につきましては、今、給食費ということでいただいておりますので、その分については今年度変更はございません。保育園については、今は保育料の中に含まれております。１０月１日から給食費の副食費ということでいただくことになりますので、その金額は４,５００円とさせていただきます。 ○議長（勝彰君）　５番・黒田ところさん。 ◆５番（黒田ところさん）　そうしますと、ことしの６カ月に関しましては、幼稚園の子と保育園の子は一律４,５００円ではないというふうに思っていいわけでしょうか。 ○議長（勝彰君）　教育委員会事務局長・小関智幸君。 ◎教育委員会事務局長（小関智幸君）　幼稚園の給食費につきましては、各園によって学校の給食との兼ね合いで統一がとれていないといいますか、それぞれ独自になっている部分がありますので、保育園と幼稚園では副食費に差が出てまいります。 ○議長（勝彰君）　５番・黒田ところさん。 ◆５番（黒田ところさん）　きっとお母さん方もその辺が大変、幼稚園と保育園で、幼稚園のお母さんも４,５００円になってみえるという方も見えるみたいでしたので、やはりその辺ははっきり広報をしてあげたほうがいいんじゃないかなと思いました。　次の質問に移ります。　３番目で、住み続けることのできるまちづくりについて、交通弱者対策ということです。　中津川市は市域も広く、南北に長く、端から端への移動は車に頼らざるを得ません。一方、自家用自動車が１人１台の時代とともに、市内を走る公共交通の利用者も減少し続けています。利用者が減る中、当然ですが利用できる便数も減っていきます。高齢化が進む中、移動手段を確保するのが困難な高齢者がふえてきました。地域のコミュニティバスも市内全域をカバーはできていません。何よりも中津川市は傾斜のある土地に家が建つ地域も多くあり、健康な高齢者の方でも近くの公共交通のバス停に行くのも一苦労だと言ってみえました。バス停からの距離や坂道の歩行の困難さを話されています。　今までにも何年にもわたり、何人もの議員の方が一般質問で取り上げてきましたが、根本的な解決策にはほど遠く、前述のような思いを抱く高齢者は相変わらず多くいらっしゃいます。そして、必ず話されるのがリニアで東京までは早く行けたって、市内の病院や買い物に行くのすら困っているといった話です。また、高齢者の運転による事故がニュースで流れるたびに、中津川市の公共交通機関の状態を考えると、簡単に運転免許を返上してくださいとも言えないなという話もよく聞きます。２０１８年６月策定、２０１９年６月改定の中津川市地域公共交通網形成計画でもさまざまな対策が記されていますが、観光客以外の高齢者対策は、どうも困難な状況のようです。　この中で、本当に定住の方は頑張られたということで、実は総務省のＩＣＴ（情報通信技術）地域活性化大賞２０１９年を受賞されたということもホームページで知りました。応募総数１１５件のうち、決勝大会に進出した１１件、大賞１件、優秀賞４件、奨励賞６件のうち、この優秀賞の４件の一つに中津川市が選ばれ、そして審査員の講評の中では、優秀賞の中で一番得点が高く支持があった。データを活用することによって住民、そして中津川市を訪れる観光客の方にも利便性を図る取り組みであったという審査委員長の方の講評も市のホームページで見ました。　ですので、本当に市役所の方は頑張ってみえるということはよくわかりますが、それだけではないということももちろんこの中に書いてあります。最終目的がここではなくて、地域が生き残れるためにということで取り組んでみえるのはわかりますが、その中で、次のような質問をさせていただきます。　１番として、現在、苗木地区で行われている乗り合いタクシーの試験運用の結果が待たれますが、今行われている具体的な地区での運用方法を教えてください。 ○議長（勝彰君）　定住推進部長・伊藤恵之君。 ◎定住推進部長（伊藤恵之君）　７０歳以上の方を対象にタクシーを複数乗車で利用していただく場合に運賃を割引させていただく取り組みでございます。タクシー事業者が既に独自で行っております高齢者割引、１割引きでございますが、これに市の割引、これも１割引きを加えまして、合計２割引きで利用できるというものでございます。複数の方で利用していただくことによって、頭割りのほうでの料金の抑制をすることもできますので、実験を行っておるものでございます。　利用希望者にはグループをつくっていただいて申請をしていただきます。市からは一人一人に利用者証と、それから６枚つづりのチケットをお渡ししまして、１割引き券なんですけれども、それを乗車の際に運転手さんに出すことで割引をしていただくというものです。実証実験の期間は、この８月２０日に始まりまして１１月３０日までとなっております。以上でございます。 ○議長（勝彰君）　５番・黒田ところさん。 ◆５番（黒田ところさん）　こういった実証実験はどんどんしていただきたいんですが、苗木地区だけではなく、ほかの地域でこの実証実験に取り組む予定はございますでしょうか。 ○議長（勝彰君）　定住推進部長・伊藤恵之君。 ◎定住推進部長（伊藤恵之君）　実証実験といたしましては、現在行っておる苗木地区のみでございます。 ○議長（勝彰君）　５番・黒田ところさん。 ◆５番（黒田ところさん）　実は、コミュニティバスの地域から外れる山口とか、ああいったほうの地域の方にも、公共バス路線から遠くて坂が大変だという思いを抱いている方の声もいただいておりますので、ぜひ苗木以外の地域でも、そういった実証実験をしていっていただきたいと思いますが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（勝彰君）　定住推進部長・伊藤恵之君。 ◎定住推進部長（伊藤恵之君）　コミュニティバスのない地域では、一部デマンドのタクシー等の運行もいたしております。それ以外に中津、坂本、苗木といった地域はタクシーが利用できるということで、コミュニティバスを運行いたしておりません。そういったこともございまして、地域からの要望もあったということも踏まえまして、苗木での実験を行っております。この実験を踏まえまして、来年度以降、実際にこういった制度が施策として有効なのかどうか、そういったことを検証しながら検討してまいりたいと思います。 ○議長（勝彰君）　５番・黒田ところさん。 ◆５番（黒田ところさん）　苗木という地域のみならず、ほかの地域のことも考慮して、ぜひこの施策が有効かどうかをこの１カ所だけで考えてしまわないように、ぜひ広い目で見ていただきたいと思います。　次に２つ目、パークアンドライドが実施されているということで、付知だったと思いますが、その現状ですね。状況を教えてください。 ○議長（勝彰君）　定住推進部長・伊藤恵之君。 ◎定住推進部長（伊藤恵之君）　パークアンドライドのための駐車場は、議員お話ししていただきましたとおり、付知地区にて１カ所設けてございます。過去には、福岡地内でもう１カ所ございましたが、土地の所有者さんがかわったということで、現在は１カ所でございます。中津川市公共交通網形成計画に定めて利用を推進するということを掲げておりまして、バス停近くに駐車場の確保をできる付知地区において実施しているものでございます。駐車場の利用実態につきましてはちょっと把握ができておりません。ただ、利用の実態はあるというふうには、車がとまっている状況、そういったものから確認はしておりますけれども、利用者数までは確認ができておりません。 ○議長（勝彰君）　５番・黒田ところさん。 ◆５番（黒田ところさん）　さまざまな有効な手段を考えていく中で、ぜひその数値を把握するということに努めていただいて、また報告をしていただきたいと思います。　次の問題に行きます。　市民病院行きのバス、特に坂下病院からのシャトルバスについては、利用しづらいというよりも、利用したくてもできないと言われています。増便もしくは時間の変更という声をたくさんいただいておりますが、改めてお聞きします。この部分についてはできないでしょうか。
   ○議長（勝彰君）　病院事業部長・西尾充司君。 ◎病院事業部長（西尾充司君）　病院間のシャトルバスにつきましては、現在、試行運転中でございます。ご利用いただいている皆様を初め、さまざまな方からご意見をいただいているところでございます。　現在もアンケートを実施しておりまして、いただいたご意見、利用実績等を総合的に判断し、今後の運用方針を決定していきたいというふうに現在は考えております。以上です。 ○議長（勝彰君）　５番・黒田ところさん。 ◆５番（黒田ところさん）　実際、利用される方の中には、利用したくても時間が合わないので利用できないんだということもありますので、その実績そのものの数字の見方も、しっかりとそういった背景を把握して検討していっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（勝彰君）　病院事業部長・西尾充司君。 ◎病院事業部長（西尾充司君）　ただいまアンケートを実施しておりまして、このアンケートは、実際に利用されている方を８月２３日からアンケートをとっております。その中で、今言った便の増便をしていただきたいとか、時間変更をしていただきたいという話は前からありましたので、全体の集計はできておりませんが、その部分の集計ですけれども、実際、２２名の方からアンケートをいただいています。その中で１２人の方はこのままでいいというご意見、あと１０名の方は昼ごろに増便していただきたいというようなことももらっておりますので、これがどんどんたまっていく中で、参考にしながら検討していきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長（勝彰君）　５番・黒田ところさん。 ◆５番（黒田ところさん）　さまざまな問題を抱える中津川市ですが、それでも人口の増加をきっちりと実現していかなければならないと思います。先ほどの浦崎先生では、これまでの行政プロセスとしては事務局が説明を通して、問いを避ける意識でもって少数の担当者が案をつくり、質問が出そうなことは先回りして対応するというようなことから、説明から出発し、参加する委員はゲストという形での委員会があるということを言われて、これは本当に何か、どこかの委員会だなと思ったこともありました。でも、これから高校生だけじゃなくて、行政も問いを引き出す意識で委員がつくり出すような流れをつくる、そのためのサポートをするという行政であっていただきたいと思います。　さまざまな質問をしましたが、少しでも中津川市がよくなるようにと願っております。よろしくお願いします。以上で質問を終わります。 ○議長（勝彰君）　これにて、５番・黒田ところさんの一般質問を終結いたします。　続いて、９番・柘植貴敏君。　　〔９番・柘植貴敏君質問席に着く〕 ◆９番（柘植貴敏君）　自民クラブ、柘植貴敏でございます。　本日、質問時間を４０分いただきました。ちょっと取り過ぎました。それで、この４０分かからないような半分ぐらいの時間で持ち時間が終わりますよう、再質問ができないようなご回答をぜひいただきたくお願いを申し上げます。　では、最初でございます。　本日は選挙と、それから市民の地域活動について質問をさせていただきます。　まず、最初でございます。投票時間の繰り上げ制度についてでございます。　実はこの質問でございますが、平成２０年と平成２２年、同じ質問で一般質問が出されております。そのときの答弁者は総務課長、副市長も答弁をされておられます。中身が全く実は同じなんですわ。それで、そのあたりのところにつきましても、またひとつご勘弁をお願いしたいと思います。　では、続けます。　公職選挙法第４０条第１項において、特別の事情がある場合を限定し、投票所を閉じる時刻を繰り上げることができるとされていますが、中津川市における投票時間の繰り上げについてと選挙権の行使について質問をいたします。　まず１．直近の中津川市で実施された選挙においての期日前投票と投票時間の繰り上げの状況のご説明をお願いいたします。 ○議長（勝彰君）　総務部長・渡邉　卓君。 ◎総務部長（渡邉卓君）　それでは、選挙管理委員会委員長から説明員としまして嘱託を受けておりますので、私からご説明をさせていただきます。　まず、期日前投票についてでございますけれども、７月２１日執行の参議院議員通常選挙におきまして、期日前投票所は１４カ所設置をいたしました。設置場所と日数につきましては、市役所本庁舎が１６日間、山口総合事務所を除く各総合事務所が６日間、坂本事務所を除く各地域事務所と山口総合事務所及びにぎわいプラザが３日間、坂本事務所が４日間でございます。　期日前投票による投票者数は１万４,１５７人、投票率は２１.７５％でございました。平成２８年の参議院議員選挙と比較いたしますと、投票者数は１８７人増となっております。期日前投票を利用する方は、各選挙で増加の傾向にございます。　次に、投票日に投票時間の繰り上げをした投票所は５０カ所中３１カ所でございます。投票日に繰り上げをした投票所は９町村地域の投票所及び川上、瀬戸、阿木、飯沼、広岡、神坂の投票所で、繰り上げ時間は午後６時でございます。以上です。 ○議長（勝彰君）　９番・柘植貴敏君。 ◆９番（柘植貴敏君）　この繰り上げ期日前投票、それから時間の繰り上げですが、これ、全国的にも期日前投票数、それから繰り上げ投票制度を採用しているところの市町村が大変多くなっております。これも全国的な流れというふうに伺っております。　ところで、国及び県は、市民が投票しやすいように対処するよう指導があると伺っております。国や県の指導は、投票時間の繰り上げについて、どのような指導がありますでしょうか。 ○議長（勝彰君）　総務部長・渡邉　卓君。 ◎総務部長（渡邉卓君）　国・県は公職選挙法の中で各自治体の地域性を配慮しまして、それぞれの選挙管理委員会の考え方というものを尊重していただいております。市からの相談や手続等は県選挙管理委員会が窓口となっております。以上です。 ○議長（勝彰君）　９番・柘植貴敏君。 ◆９番（柘植貴敏君）　国会答弁や、それから総務省、それから岐阜県では、繰り上げ投票をできるのはやむを得ない場合との指導がなされておると承知しております。中津川市の場合の理由は、やむを得ない場合という形で国や県は認めておるということでよろしいですね。 ○議長（勝彰君）　総務部長・渡邉　卓君。 ◎総務部長（渡邉卓君）　議員ご指摘のとおりでございます。 ○議長（勝彰君）　９番・柘植貴敏君。 ◆９番（柘植貴敏君）　県及び全国の状況は把握されておられますか。わかる範囲で結構ですので、各市町村の状況のご説明をお願いいたします。 ○議長（勝彰君）　総務部長・渡邉　卓君。 ◎総務部長（渡邉卓君）　全国では４万７,０４４カ所の投票所のうち、約３５％に当たります１万６,６２２カ所で投票時間の繰り上げ、繰り下げが行われております。県内では、当市を含めて１１市が投票所の閉鎖時間の繰り上げを行っております。県内１１市の投票時間の繰り上げは、投票所３６６カ所中１６３カ所でございまして、うち、午後５時閉鎖が１カ所、午後６時閉鎖が７１カ所、午後７時閉鎖が９１カ所でございます。以上です。 ○議長（勝彰君）　９番・柘植貴敏君。 ◆９番（柘植貴敏君）　岐阜県の中においても、このような形で中津川と同じ体制をとられているというふうに聞いております。ただ、最近ですが、この投票の繰り上げと、それから投票所の整備をされておる市町村も見受けられます。このようなことも各市町村が選挙に対しましていろんな形で、その都度その都度、地域の要望、それから状況を見て変えていっておるんかなというふうに理解をしております。　続きまして、中津川市において、現在の投票時間繰り上げの状況に至ったのはいつの選挙からで、そのとき市民にはどのような方法で説明がなされておりますでしょうか。 ○議長（勝彰君）　総務部長・渡邉　卓君。 ◎総務部長（渡邉卓君）　合併後、投票場所、開設期間、時間について、各地域で協議をしていただきまして、その結果から繰り上げを決定しております。平成１９年７月執行の参議院議員選挙から投票時間の繰り上げを行い、平成２０年７月に地域審議会での協議を経て現在の状況に至っております。選挙管理委員会は地域の協議結果を尊重しておりまして、市民には地域において周知が図られたものと理解しておるところでございます。以上です。 ○議長（勝彰君）　９番・柘植貴敏君。 ◆９番（柘植貴敏君）　当時は地域審議会という制度がございまして、その中で審議をされていることは伺っておりましたが、問題なのは地域に対する周知なんです。そのあたりのところが、いま一つ地域の方たちが納得をされておらないというようなことで、選挙のたびにこの話が出てきます。それも、特に身近な選挙になるほどこの話が聞こえてきます。　それで、次の質問に入ります。　中津川市内において、投票所で投票時間が地域によって違うのは、市民の住んでいる地域によって、市民の選挙権、特に平等性と思いますが、これに対して法的には問題がありませんか。 ○議長（勝彰君）　総務部長・渡邉　卓君。 ◎総務部長（渡邉卓君）　投票時間の繰り上げは、公職選挙法の規定をもとに県選挙管理委員会への相談、指導のもと実施しておりまして法的な問題はありません。市民の選挙権は住んでいる地域に関係なく、どの投票所でも投票できる期日前投票所の充実によって守られておりまして、選挙における市民の権利は平等であると考えております。以上です。 ○議長（勝彰君）　９番・柘植貴敏君。 ◆９番（柘植貴敏君）　私も調べました。これが法的に問題があれば、どこかで訴訟が起こされておらなければいけないというようなことは思ってはおりますが、ただ、１件だけありまして、高裁まで行っておるのがありますが、ただ、訴えた人がそこの選挙区とは関係のない人が訴えたということで、高裁で却下されたというようなことがありまして、確かに法的には問題はないというようなことを言っておりますが、ただ、国、それから県等々によりまして、問題があるんではないかという言われ方もしておられるところもございます。　それで、そのところでございますけれども、このような話の中から、投票所の繰り上げは全国的にも多くの自治体が採用しております。今、３５％でしたか。それで、その中で自治体が全投票所を一律に繰り上げしている自治体もございます。このような投票所全てを繰り上げることによって、その地域内の不公平さ等々をなくするという観点から、全て同じ投票時間に繰り上げをするという観点からいたしましたという形での説明をされておる自治体もございます。そのようなことから、中津川市におきましては、全投票所を同じ時間で繰り上げされるというような繰り上げ方法をどう思われますでしょうか。 ○議長（勝彰君）　総務部長・渡邉　卓君。 ◎総務部長（渡邉卓君）　一律の繰り上げをしているところにつきましては、それぞれの自治体の事情ですね、それから住民の意思を反映して実施されていると考えております。午後８時までと定められた投票時間を全て繰り上げるには、市民が納得しまして、県選挙管理委員会が認める理由が必要でございます。現状では一律に繰り上げる必要もないため、このような方法をとる考えはございません。以上です。 ○議長（勝彰君）　９番・柘植貴敏君。 ◆９番（柘植貴敏君）　そういうことだと思います。平成２０年にも、平成２２年にも同じ答弁でございます。そういうことで、市の選挙管理委員会は、この制度ができてから、一貫した形でこの考え方を通されておられます。 ○議長（勝彰君）　柘植議員、今の質問を最初から言ってください。 ◆９番（柘植貴敏君）　最初から質問いたします。　繰り上げ投票、今も前もこのような同じような答弁をなされております。そして、最終的には何かと言うと、いま一度、選挙管理委員会のほうへお話をさせていただきますということで全て締めくくっておられます。　それで、新しい方法といたしまして、選挙人の投票の便宜を保つために共通投票所を設置する制度が創設されました。これはこのようなことで、どこでも投票ができますよと。一つの妥協案を国が示したというふうに私は見ております。そうすれば、各地域ごとの投票時間が違っていても、そのところへ行けば投票ができる、それによって選挙権の確保をいたしますと、便宜をしますということだと思いますが、この共通投票所、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（勝彰君）　総務部長・渡邉　卓君。 ◎総務部長（渡邉卓君）　共通投票所は利便性が高い制度として認識をしております。共通投票所の設置には多額の費用がかかること、それと心配されますのは、システムトラブル等のリスクが高くなることがありますので、設置については難しいと判断しております。　現在、共通投票所は全国で９市４５カ所の設置にとどまっており、県内でも設置されておりませんので、そのような理由かなというふうに考えておるところでございます。以上です。 ○議長（勝彰君）　９番・柘植貴敏君。 ◆９番（柘植貴敏君）　今、経費の話が出ました。平成２８年、これは総務大臣からの通知でございます。共通投票所をつくる、それに要する経費につきましては対応いたしますと、そのような形で出ておりますが、経費につきましては、いかがですか。国はそのようなことを言っていますけど。 ○議長（勝彰君）　総務部長・渡邉　卓君。 ◎総務部長（渡邉卓君）　そこの国のほうから補填されるというところは、今議員ご案内のとおりでございますけれども、我々が心配しておりますのは、やはり多額の費用というよりもシステムトラブル、そういったもので二重に投票がなされてしまうとか、システムダウンとか、そういったところが心配でございます。ご指摘につきましては、選挙管理委員会のほうに伝えてまいります。以上です。 ○議長（勝彰君）　９番・柘植貴敏君。 ◆９番（柘植貴敏君）　今まで投票の繰り上げにつきまして、そして１票に対する貴重性、それからその１票に対する思いというものを述べさせていただきましたが、今までと平成２０年、それから平成２２年、考え方が同じでございます。　それで、全体的な形で、要するに民主主義の基本的制度である選挙権が市民に平等に行使されるよう便宜を図るため、共通投票所の設置、それから全投票所の投票条件を同じように整えるとか投票所の数など、有権者が投票する状況を根本的にいま一度見直すようなつもりはございませんでしょうか。 ○議長（勝彰君）　総務部長・渡邉　卓君。 ◎総務部長（渡邉卓君）　有権者数の減少、期日前投票の定着、法令改正等、選挙の状況は変化してございます。選挙管理委員会では、今後も地域の意見や要望を確認しながら、必要に応じて選挙執行体制や投票所の見直しを図ってまいります。よろしくお願いいたします。以上です。 ○議長（勝彰君）　９番・柘植貴敏君。 ◆９番（柘植貴敏君）　今回の質問でございますが、私の申し上げたいことは、法第４０条を遵守し、そして選挙権を投票所ごとに区別することなく、平等の条件で行使できるようにすべきだと私は思っております。もしこの選挙管理委員会が今までやってこられたことが適法だと判断をされるということならば、いま一度、市民から今のやり方でいいよと、文句は言いませんよというようなことを言っていただけるような形で、いま一度、市民に説明をしていただきたくお願いを申し上げて、投票に関する質問を終わります。　次の質問に入ります。　次は、地域のまちづくり活動でございます。　平成２７年３月、中津川市市民協働指針「なかつがわ市民協働の手引き」というのが公表され、平成３１年４月１日には中津川市地域まちづくり活動推進条例が施行され、これまでの地域のまちづくり活動を後押しするような形で条例が制定され、持続可能な地域コミュニティづくりを目指すというようなことになっております。条例制定されたことにより、今後、市民と協働によるまちづくりをどのように推進されるのかについて質問をさせていただきます。　平成２７年３月に作成された中津川市市民協働指針「なかつがわ市民協働の手引き」は、条例を施行する上での指針として今現在も生きていると解釈してよろしいでしょうか。 ○議長（勝彰君）　定住推進部長・伊藤恵之君。 ◎定住推進部長（伊藤恵之君）　そのとおりでございます。条例は中津川市市民協働指針「なかつがわ市民協働の手引き」の考え方を反映したものとなっております。 ○議長（勝彰君）　９番・柘植貴敏君。 ◆９番（柘植貴敏君）　この手引、この指針でございますが、これは活用されておりますでしょうか。市民には周知されておりますでしょうか。 ○議長（勝彰君）　定住推進部長・伊藤恵之君。 ◎定住推進部長（伊藤恵之君）　周知につきましては、策定時におきましても、市のホームページ等でご紹介をさせていただいております。また、Ａ４サイズ４ページ物の概要版を作成いたしまして、区長会、まちづくり協議会、各総合事務所、地域事務所の窓口等でも配布をさせていただいております。また、地域づくり活動関連の学習会等におきましても、概要版を配付させていただいたところでございます。 ○議長（勝彰君）　９番・柘植貴敏君。 ◆９番（柘植貴敏君）　条例の第８条でございます。地域まちづくり協議会への支援を行うということになっておりますが、この支援のうち、財政的支援とは予算上で言う一括交付金のことを指しておりますでしょうか。 ○議長（勝彰君）　定住推進部長・伊藤恵之君。 ◎定住推進部長（伊藤恵之君）　はい、そのとおりでございます。財政的支援は一括交付金を指すものでございます。 ○議長（勝彰君）　９番・柘植貴敏君。 ◆９番（柘植貴敏君）　この中津川市地域一括交付金でございます。交付要綱、平成２８年４月１日に採決をされたという形で策定されております。交付に関して必要な事項が定められております。要綱第３条で交付対象団体の要件は地域の総意、第４条で交付対象活動では、特色ある地域づくりを推進するための諸活動ということで、この特色ある地域づくりということがまた一つ問題ですが、そして、該当しない活動を例示されております。第５条で交付金の額ですが、交付金の額は毎年度予算の範囲内でとしております。第６条で、交付対象団体とは地域づくり組織と定義し、第７条では、交付対象経費として地域イベント事業、それから推進に係る事務のための人件費、その他経費、第８条、交付対象外経費ということで、１１項目の行為については認めませんということをうたってございますが、その中で私の問題としたいのは、交付金の額を予算の範囲内としておりますのが問題でございます。その予算の範囲内の予算額ですが、何をもって予算額を算出しておられますでしょうか。 ○議長（勝彰君）　定住推進部長・伊藤恵之君。 ◎定住推進部長（伊藤恵之君）　一括交付金の予算額の積算根拠並びに一括交付金の積算方法ということだと思いますけれども、現状では予算額に関しましては、一括交付金に係る予算は地域におけるまちづくり事業の実績、決算額から、平均的な必要所要額を算出して補助金の上限額として定めております。　また、その積算根拠、どんなものが内容になっているかということにつきましては、まちづくり協議会の事務局費ともなるまちづくり協議会支援といたしまして定額で６０万円。ただし、集落支援員の設置地区につきましては４０万円となっております。また、地域イベント事業といたしまして、各地域定額で５０万円、協働の生活環境づくり事業４０万円、このほか全市的なイベント事業を行っている場合はその必要額、地域課題解決事業を行う場合は、１件当たり５万円の２事業分、１０万円を上限と定めまして積算をしておるところでございます。 ○議長（勝彰君）　９番・柘植貴敏君。 ◆９番（柘植貴敏君）　そのような形で各協議会がいただいておるということは理解はしております。　それで、この一括交付対象事業でございますけれども、対象事業、それから対象経費、このあたりのところは明確にされておりますでしょうか。他市要綱を見ますと、対象外活動が要綱には明示してございますが、対象経費等という言い方はしておりません。対象外活動以外なら全て該当するかということですが、いかがでしょうか。 ○議長（勝彰君）　定住推進部長・伊藤恵之君。 ◎定住推進部長（伊藤恵之君）　交付要綱におきまして明確化をいたしております。対象活動といたしましては、地域づくり組織が身近な地域課題を自主的に解決するとともに、地域の状況に応じた特色ある地域づくりを推進するために行う諸活動としており、対象経費は大まかに、１つ目といたしまして、地域イベント事業に係る事業、２つ目といたしまして、まちづくり協議会等の支援事業に係る経費、３つ目といたしまして、協働の生活環境づくり事業に係る経費、４つ目といたしまして、その他事業を実施するために必要と市長が認める経費としております。　なお、細部といたしましての経費は、飲食費でありますとか、懇親会の経費等の交付対象外経費を明示することによりまして、それ以外は対象とすると、こういうことにいたしております。 ○議長（勝彰君）　９番・柘植貴敏君。 ◆９番（柘植貴敏君）　この経費、それから金額ですけれども、この金額で地域づくりをやれよと、これからますます市のほうにおきましては人の関係、それから市がかかわるということが難しくなってくると。そうすれば、事業そのものにつきましても、もっと地域へ任せてもいいんじゃないかというようなことを僕は思っております。それにつきましては、また後で質問をさせていただきます。　続きまして、市の人的なサポート体制はされておりますでしょうか。特に、市の職員のことを指しております。地区担当職員の任命とか、運営を支援する職員の配置とか、それから住居地域の地域活動への積極的な参加とか、関係職員の連絡会議等々、市の職員は地域づくりの中へどのような形で接しられ、そしてその体制は図られておるかということにつきましてご質問をさせていただきます。 ○議長（勝彰君）　市長公室長・高木　均君。 ◎市長公室長（高木均君）　現状では、地区担当職員は任命しておりません。運営については総合事務所、地域事務所が支援しています。職員全体に向けては、かやの木ボランティアなど、居住地域の地域活動に参加するようお知らせなどで促しております。　また、係長手前の主査級４年目を対象とする政策研修では、市民協働をテーマとした研修を行い、市民団体の方とのグループワークなどを実施しております。以上です。 ○議長（勝彰君）　９番・柘植貴敏君。 ◆９番（柘植貴敏君）　続きまして６番目、事務所などを活用するについて、必要な施設の利用に関しましては支援をしていただいておりますでしょうか。 ○議長（勝彰君）　定住推進部長・伊藤恵之君。 ◎定住推進部長（伊藤恵之君）　各事務所、または公民館の一部を利用していただくことで、まちづくり協議会の活動を支援させていただいております。 ○議長（勝彰君）　９番・柘植貴敏君。 ◆９番（柘植貴敏君）　その支援の中には、例えば電話代とか、それから電気代とか、もろもろの必要経費なんかはどのようになっていますでしょうか。 ○議長（勝彰君）　定住推進部長・伊藤恵之君。 ◎定住推進部長（伊藤恵之君）　事務所並びに会議室を利用していただく際の使用料等は徴収しておりません。そのほか、今の議員のおっしゃったところについても、市のほうで負担をしているところでございます。 ○議長（勝彰君）　９番・柘植貴敏君。 ◆９番（柘植貴敏君）　今までは、現状につきましてご質問をさせていただきました。これからは私の考え方も含めまして質問をさせていただきます。　まず、中津川市市民協働指針、それから「なかつがわ市民協働の手引き」は、今後の中津川市行政と市民とのあり方を提起しております。このたびの条例制定、それから協働方針の観点から、まちづくり協議会が行う事業、それから財源等について質問をさせていただきます。　まず、財政的支援を定額支援とするようなことはできないでしょうか。ただいま、これだけの金額を負担しておるよと、一括で交付しておるよということですが、それの算定の仕方ですけれども、例えば予算総額、これだけはこのまちづくりに使うよということを予算の中で組み込んでいただきまして、それを例えば地域ごとに均等割何％、人口割何％、面積割何％、もしくは交付金の上限額、それから自己負担分などなど、そのような形での交付の仕方を変えるというようなことはいかがでしょうか、提案でございます。 ○議長（勝彰君）　定住推進部長・伊藤恵之君。 ◎定住推進部長（伊藤恵之君）　これまでにおきましても、均等割、人口割等による積算につきまして検討した経緯もございますが、現在の地域一括交付金の積算は先ほど申し上げたとおりでございます。それぞれのまちづくり協議会が行います地域づくり活動に必要な事業の取り組み状況に応じまして、交付金を積み上げて積算をいたしております。こうした意味から、本来の目的に沿った形での算定になっておるとは思います。　ただし、議員ご指摘の均等割、それから人口割等による算定を行っておる自治体で同様の交付金を行っておる団体も承知しております。わかりやすさという点では検討する必要もあると思います。他市の事例などから研究をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（勝彰君）　９番・柘植貴敏君。 ◆９番（柘植貴敏君）　後でまたちょっと形を変えて質問をさせていただきますが、とりあえず先に行きます。　地域で行っています各部は、各部ごとにそれぞれ地域を相手にした形の事業を取り組んでおられます。それで、この各部ごとの補助金事業につきまして、これを地域一体の形の補助金という形で整理・統合していただきまして、今の交付金を含めての形ですが、例えばの話ですけれども、地域で行う必須事業、それから選択事業、自主事業などなどといたしまして、地域のまちづくり事業を明確にしまして、もう少し整理・統合し、まちづくり協議会の事業というようなことはできませんでしょうか。また、この一括交付金とは別に、特別な目的を持った事業、要するに地域提案型事業として別枠で特別採択できる仕組みなんかは、そういう制度もつくるわけにはいきませんでしょうか。 ○議長（勝彰君）　定住推進部長・伊藤恵之君。 ◎定住推進部長（伊藤恵之君）　各部の事業を整理・統合し、事業を仕分けることは、補助金を受ける側の体制も問題となってまいります。行政のかかわり方も関係してまいります。今後、他市の事例も参考にしながら研究をしていきたいと思っておりますけれども、そういった際には地域との協議、それから合意も必要になってくるものと思っております。　最後に提案をいただきました特別採択をする提案型事業につきまして、近い形のものは、現在の地域一括交付金の中の全市的なイベント、特色あるもので、全市にその効果が想定されるものというものも拾い上げておりますので、そういった形で行ってはおりますけれども、それに特化したような仕組みにつきましては、現在ございませんので、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。 ○議長（勝彰君）　９番・柘植貴敏君。 ◆９番（柘植貴敏君）　今の答弁の中で、各まちづくり協議会のそれぞれの力が違うよと。だから一律にするには非常につらいようなところがあるよというようなお話がございました。　それで、先ほどお話、質問をいたしました市からの人的サポートの関係でございます。市の職員につきましては、それこそまちづくり活動、行政の専門家でございます。それで、市の職員の人たちが市民として積極的に参加をしていただいて、知識を市民に教えていただきたい。まちづくりの活動をしているメンバーのほとんどが生活のために仕事をして、その仕事の合間を見て、私も仕事を済ませてからまちづくりの活動をしております。ぜひ市の職員もこのような地域格差をなくするため、地域活動のまちづくり協議会の格差をなくするためにも、ぜひ市の職員の方がまちづくりの中の地域の中の一員として、そして指導者として参加をしていただくわけにはいきませんでしょうか。積極的な参加をお願いしたいわけでございます。 ○議長（勝彰君）　定住推進部長・伊藤恵之君。 ◎定住推進部長（伊藤恵之君）　ただいまの人的支援のことでございますけれども、現在のまちづくり協議会の支援として、事務局人件費に充てていただくこともできる項目としては設けております。それでは不足だということだと思いますけれども、今の現状、大幅な増額ということになると直ちには難しいという面もございますけれども、人的支援や積算方法など、全体として捉える中で検討をしてまいりたいと思います。　それから、市の職員が積極的に地域のまちづくりに参画していってはどうかというご提案でございますけれども、市職員も地域の一員でありまして、地域活動にはそれぞれの立場でかかわっているものと理解をしております。まちづくり以外でも地域の団体の役員等にも参画している職員もたくさんいるものというふうに理解をしております。　まちづくり協議会には現在、出先の事務所が中心となりまして、側面的に支援をさせておっていただいておりますけれども、あくまでも主体は地域であるというふうに考えております。これは、今回制定されましたまちづくり推進条例の中の精神でもございます。指導者とは異なりますが、職員の持つ知識でありますとか経験、こういったものが地域づくりに生かされるよう、そういった提案でございますので、そのかかわり方につきましても、今後検討させていただきたいというふうに思います。 ○議長（勝彰君）　９番・柘植貴敏君。 ◆９番（柘植貴敏君）　ありがたいお言葉をいただきました。市の職員の皆様方の参加を期待しております。また、地域へ戻りましたら、市の職員の皆さん方が積極的に指導とは言いませんけれども、積極的に参加をしていただけるという返答をいただいたというようなことで、地域の皆さん方にも話をさせていただければと思います。できることならば、全職員の方がこのような形で地域に参加をしていただければというふうなことを願うものでございます。　続きまして、ただいまいろんな形で補助金とか交付金の話をしたんですが、このまちづくり協議会、自己資金等々も当然必要というようなことを思っています。地域でも金を出し合い、そして別個の形でやらなければならないというようなことも思っております。そのためには、自己資金獲得のために、このまちづくり協議会が収益事業を行うことについては、どのようなお考えでございますでしょうか。また、この収益事業をやっていいのか悪いのか、ご指示をお願いいたします。 ○議長（勝彰君）　定住推進部長・伊藤恵之君。 ◎定住推進部長（伊藤恵之君）　営利を目的とする行為はできるものではないというふうに思っておりますけれども、自己資金を獲得するという意味におきましては、まちづくり組織が収益事業に取り組むことは可能であり、必要なことであるというふうに考えております。　まちづくり団体の本来の目的に沿った中での取り組み、民間事業者との関係も考慮した上での取り組みになると考えます。また、そのほかイベントや事業の中で相応の参加費等を求めていくということも、取り組み自体を持続可能なものとしていく上では必要なことではないかというふうにも考えております。 ○議長（勝彰君）　９番・柘植貴敏君。 ◆９番（柘植貴敏君）　そのような形だと私も思っております。当然活動するものは、その資金につきましても、行政に頼ることなく、地域の中で捻出をしていくということも大変大事なことだと思います。　続きまして、まちづくりにおいて、今まで自治会というものがございましたけれども、自治会とまちづくり協議会、この線引きでございますが、行政ではこの自治会とまちづくり協議会、線引きをされておられますでしょうか。
   ○議長（勝彰君）　定住推進部長・伊藤恵之君。 ◎定住推進部長（伊藤恵之君）　現在の中津川市の体制でまいりますと、区長会とまちづくり協議会等ということでお話をさせていただきますと、区長会は地域で認知された地縁による団体であり、市と協定を結び広報配付や市への要望、行政との連絡調整などを行っていただいております。いわば行政とのつなぎ役を果たしておっていただきます。　一方、まちづくり協議会は、社会福祉協議会でありますとか、学校、ＰＴＡ、防災組織、体育協議会など、地域で活動する団体を包括して組織されておりまして、地域において主体的にまちづくり活動を行う団体ということで、基準は異なるものというふうに認識をいたしております。 ○議長（勝彰君）　９番・柘植貴敏君。 ◆９番（柘植貴敏君）　私もそのようなことだと思います。自治会とまちづくり協議会、これは分けて考えるべきだというふうに思っております。　続きまして、指針の中で示された提案事項がございました。私は、このやり方は大変いいやり方ではないかなというふうに思いますが、指針で示された仮称ということでつくられております地域づくり活動支援センター構想が述べられております。このような形でこのまちづくり協議会、それからほかの団体等々いろいろな団体がございますけれども、これらをうまく結びつけて、そしてコントロールをしていくことによって、より効果をそれぞれが上げていくというようなことだと思いますが、この支援センター構想、今現在、どのような形になっておりますでしょうか。 ○議長（勝彰君）　定住推進部長・伊藤恵之君。 ◎定住推進部長（伊藤恵之君）　地域づくり活動支援センター構想につきましては、現時点では人的資源、それから財源等の面で、現段階では組織化が難しいものというふうに判断をいたしております。総合計画の中期事業計画実施計画におきましては、市は主体的に地域活動をする団体の育成支援と活動団体の自主・自立化の仕組みづくりを進めることとしております。中津川市におきまして、コントロールセンターとは異なりますけれども、当面の間、市がまちづくり団体の育成に関与、支援をしていくということになっております。 ○議長（勝彰君）　９番・柘植貴敏君。 ◆９番（柘植貴敏君）　いろいろとありがとうございました。　最終的に私の申し上げたいことは、まずまちづくり協議会には金がございません。非常につらい思いをして事業をこなしております。　それで、先ほども財政的な話、他の市の状況も抑えておるというようなこともございました。私の調べたところによりますと、中津川市と同じような形で合併をしました市町村でございますが、総額２億５,０００万円を用意しております。それを総額といたしまして、それを近く地域へ活動費ということで振り割っております。各地域１,５００万円近く、地域へ振り分けをしております。もちろん先ほど申しましたように、それぞれの割合に応じての形でございます、そんなような形。それからあわせまして、市の職員も積極的に運用に参画をしているというようなところもございます。ぜひそのようなところのまちへも一緒に連れていっていただきまして、勉強をさせていただければというようなことを思う次第でございます。　とにかくハード面が今表へ出てきております。ハード面のほかにこれから要求されるのはソフト的な形の面になります。ハードだけ整ってもソフトがなければ、その地域はどうにもすることができません。ますます地域における住民がみずからつくる、それから行政と一緒になってつくる組織、そして活動が重要視されるはずでございます。そんなようなことを思いまして最後の質問とさせていただきます。　今後、市政において市民との協働による取り組みが必要とされます。誰が主体で解決すべきかという責任領域を明確にすることが必要です。これは指針の中でうたわれております。事業ごとに、市民がこれは主役、それから市民が主導で行政が協力、市民と行政が連携して協力をする、行政が主導で市民が協力、行政が主役ということでございます。市と市民の協働の必要性について指針に述べられているとおりでございます。市と市民の協働による地域づくりにつきまして、市長のお考えをお伺いいたします。 ○議長（勝彰君）　市長・青山節児君。 ◎市長（青山節児君）　これからのまちづくりについていろいろとご意見をいただきました。　まず総括的なことですけれども、今の地域をつくるということにつきましては、私はやはり地域の皆様が主役である。その中で行政としっかり連携をとった中で、行政がどのように支援、または絡んでいくことができるかという、そこに尽きると思います。　もう既に、五年、六年前になりますけれども、まちづくり協議会の代表の方１５名と３回ほど協議をした経緯がございます。そのときにやはり、当時、まちづくり協議会の皆様は他市の視察を盛んに行ってみえました。そして、やはりまちづくり協議会への活動費といいますか、支援金は大きな金額で、こんなところを見てきたというお話を幾度となく聞いたことがございます。　都度、私が申し上げさせていただきましたのは、全て同じ条件の中でその金額を比べてほしい。例えば、私どもの中津川市におきますと、旧合併以前よりそれぞれの自治体の中で、やはり力を入れて取り組んでまいりました歴史的な行事、またはイベント、そうしたものも多く存在をしております。今、配分をさせていただいております地域のまちづくり関係の補助金につきましては、中にはそうした行事をこのまちづくりの中から外して、その中には含まれてないという行事もあるわけでございます。　そうした中、今の金額的なお話になってきますと、全て地域で行っていたことは、全て地域の総括的な費用として全部一度含んでみて、これでできるかどうかという検討も今必要な時期に来ているんではないのかと。この中心市街地でいいますと、夏のおいでん祭なんかもまさにそういったところに入るわけです。それでないと明確な、地域にこれだけの予算の配分がされているということは実は出てまいりません。地域づくりだけの費用だけで金額の大小で論じますと、肝心なところで、大切なところで私たちは誤った考えや判断をしてしまう可能性もある。したがいまして、今申し上げましたように、地域づくりについては、やはり地域の皆様が主役になっていただかなければならない。そうした中で、イベント、行事だけのまちづくり協議会の皆さんではなくて、これからこの地域がどういう方向を目指すかということについての活動、その活動に係る経費というものについて行政としてはしっかり支援をしていく。そしてまた、そのことがその地域の特色を踏まえた中での地域づくり、そしてより多くの地元の方に参加をいただく。こうした仕組みをしっかりとつくり上げることが、まさに地域が生き残っていくことができる、また魅力ある地域ができる、私はそのように考えております。　今、いただきましたご意見の中で、まち協はお金がないというお話も随分と言葉として何回も出していただいたわけですけれども、こうした中には、今申し上げましたように、全てのものを含んだ中で一度、私、きょう、そういったご意見をいただきましたので、そうした議論をさせていただきます。ただし、その中には、歴史的な中で大きなお金を地域に配分をして、別枠として配分をしているものもあるわけです。そうしたものを含めた中で一度議論をさせていただいて皆様のほうにお示しをさせていただく。そうしないと、まちづくり協議会の金額の大小だけでは議論ができないと、そのことを痛切に思っておりますので、またこれはちょっと時間をいただきまして精査をさせていただいて示させていただく、それが私が市民の皆さんとの協働によります方向性を出す一つの方法かなというふうに思っておりますので、ちょっと観点が違うかもしれませんけれども、私の考えとしてお示しをさせていただきます。以上でございます。 ○議長（勝彰君）　９番・柘植貴敏君。 ◆９番（柘植貴敏君）　とにかく市民の方と協働し、市、そして私たち議会もそうですけれども、皆さんと一緒になってこの地域をつくっていくということが何よりのものだと思います。それが、ひいてはリニアを活用するというようなことにもつながっていくというようなことを思います。　市長、まだ港は見えておりません。行き先がまだはっきり見えておりません。この先、港が見えるところまで、ぜひこの中津川市という船のかじをとっていただけるよう、この先も期待をいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長（勝彰君）　これにて、９番・柘植貴敏君の一般質問を終結いたします。　ただいまから１５時１０分まで休憩をいたします。　　午後２時５８分休憩　――――――――――――――――――――――　　午後３時１０分再開 ○議長（勝彰君）　休憩前に続いて会議を開きます。　一般質問を続けます。　６番・森　益基君。　　〔６番・森　益基君質問席に着く〕 ○議長（勝彰君）　６番・森　益基君。 ◆６番（森益基君）　きのうと本日と２日間にわたる一般質問も私が最後ですので、あとしばらく頑張っていただいてよろしくお願いをいたしたいと思います。３５分間、目いっぱいやりますので、お許しをいただきたいと思います。　改めまして、議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従い、市政一般について質問を行います。　まず、安全・安心のまちづくりについてお伺いをいたします。　梅雨明けの６月下旬から熊の目撃情報が相次ぎました。６月２７日早朝、阿木地内で女性が、また７月１２日昼下がり、恵那神社付近の渓流で男性が突然あらわれた熊に襲われ、けがをされる事案が発生しました。そのころから市内全域で熊の出没が確認されています。イノシシ、猿、カモシカなど田畑や農作物に被害を及ぼす鳥獣とは少し異なり、身体、人命にかかわる熊の襲撃については万全の対策を講じていく必要があると考えます。　そこで、以下質問を行います。　ことし６月、８月の３カ月間で熊の目撃情報はどれぐらいの数に上っていますか、お伺いをいたします。 ○議長（勝彰君）　農林部長・田口茂和君。 ◎農林部長（田口茂和君）　令和元年６月から８月の熊の目撃情報は、７地区で３９件であります。地域の内訳としましては、中津川地区が２件、山口地区が４件、川上地区が５件、加子母地区が２件、付知地区が１２件、福岡地区が７件、坂下地区が７件となっております。 ○議長（勝彰君）　６番・森　益基君。 ◆６番（森益基君）　山口、坂下、川上、やさか地域で１６件ということであります。前年同期との対比がわかれば教えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（勝彰君）　農林部長・田口茂和君。 ◎農林部長（田口茂和君）　昨年は、同時期としまして１２件の目撃がありました。そのため、差し引きとしますと２７件の増加となっております。 ○議長（勝彰君）　６番・森　益基君。 ◆６番（森益基君）　２７件、この数字は多いというぐあいに受けとめざるを得ないというぐあいに思います。さまざまなデータがあって、長野県軽井沢町で２００６年、３６件の目撃・出没情報があったということであります。このことについては、また後ほど触れさせていただきますので、次の質問に参ります。　目撃情報が寄せられると、どのような体制でいかなる対応策を講じていらっしゃるのか、お伺いをいたします。 ○議長（勝彰君）　農林部長・田口茂和君。 ◎農林部長（田口茂和君）　情報内容をもとに人身被害の可能性、目撃時間からの時間経過等を考慮して熊出没時の対策マニュアルにより対応しています。市民安全情報ネットワークでの情報発信、警察との情報共有、教育委員会を通じた教育機関への連絡、地域事務所、総合事務所への連絡、恵那県事務所への連絡、状況によりましては鳥獣被害対策実施隊への出動要請などを行っている状況です。 ○議長（勝彰君）　６番・森　益基君。 ◆６番（森益基君）　熊出没時の対応マニュアルで対応していらっしゃるということで確認をさせていただきました。確認でありますが、答弁の中にありました鳥獣被害対策実施隊というのは、どのような方で組織される会のことでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長（勝彰君）　農林部長・田口茂和君。 ◎農林部長（田口茂和君）　各地区におきまして、有害鳥獣被害対策をもとに、要は猟友会ですね、そういった方々が集まってでき上がった組織です。 ○議長（勝彰君）　６番・森　益基君。 ◆６番（森益基君）　猟友会の皆さんに大変ご協力をいただいているということだと思います。　次の質問に参ります。　熊出没の情報により、特に子どもたちへの具体的な安全対策、これをどのように進めていらっしゃいますか、お伺いをいたします。 ○議長（勝彰君）　農林部長・田口茂和君。 ◎農林部長（田口茂和君）　出没が民家や通学路に近い場合は、市民安全情報によるメール配信や教育委員会を通じて学校等へ情報提供し、地域によってはエリアトークなどの広報で子どもたちへの注意喚起や保護者による送迎などの対応を行っています。情報の内容によりましては警察や青パト、先ほど言いました鳥獣被害対策実施隊の巡視を行っていただいております。 ○議長（勝彰君）　６番・森　益基君。 ◆６番（森益基君）　青パトについては、また後ほどお伺いします。　次の質問に参ります。　熊と遭遇する、これが一番怖いというぐあいに言われていますが、熊と遭遇しないように音が出るものが有効であると、そんなふうにも伺っております。いわゆる熊鈴、こうしたものの配付についてのお考えはありませんでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長（勝彰君）　農林部長・田口茂和君。 ◎農林部長（田口茂和君）　議員おっしゃりますように、熊鈴等は各小学校の判断によりＰＴＡや学校の資金、また個人などで購入している場合や子どもの居住地により貸し出しをしている場合もあると関係部署より伺っております。各学校で現在対応されている状況でもありますので、市としての配付の予定はありません。以上です。 ○議長（勝彰君）　６番・森　益基君。 ◆６番（森益基君）　確認です。ご答弁にあった関係部署というのは、どこでいらっしゃいますか。 ○議長（勝彰君）　農林部長・田口茂和君。 ◎農林部長（田口茂和君）　教育委員会部局と認知しております。 ○議長（勝彰君）　６番・森　益基君。 ◆６番（森益基君）　せんだっての新聞記事に恵那警察署の署員に向けて、この熊対策の研修会を行ったという記事を目にしております。それによると、違う音のするもの、鈴などを持つことが熊と遭遇をしない、そういった大事なことだというぐあいに講習がされたというぐあいに言われておりました。熊と遭遇しない有効な対策って何かありますでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長（勝彰君）　農林部長・田口茂和君。 ◎農林部長（田口茂和君）　熊は、好んで人を襲うことはありません。熊の警戒する範囲内で人と突発的に出会った場合のみ、熊が山へ戻るために人に対し攻撃して、ひるんだすきに逃げるという方法をとっているものです。突発的な出会いを避けるためには、やはり事前に熊にこちらの存在を知らしめて、事前に熊が音から離れるような、今言いましたような熊鈴もしくはラジオ等の音の出るものを携行することが有効と考えております。以上です。 ○議長（勝彰君）　６番・森　益基君。 ◆６番（森益基君）　熊鈴の必要性を説いていただきました。　次の質問に行きます。　春先に子熊の出没があると、冬眠前の秋から冬にかけての出没も非常に多いということを聞きます。つるべ落としとも言える秋口の夕暮れどき、特に子どもさんたちの下校時が心配になります。これらの対策について何かお考えをお持ちでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長（勝彰君）　教育委員会事務局長・小関智幸君。 ◎教育委員会事務局長（小関智幸君）　市内で熊の目撃情報がありましたときには、すぐに学校に連絡が入るように関係機関と連携を再確認しております。また、学校がすぐに生徒、保護者に対して注意喚起を行い、場合によりましてはしばらくの間、引き渡し下校、あるいは保護者による送迎登校で安全を確保しているところでございます。 ○議長（勝彰君）　６番・森　益基君。 ◆６番（森益基君）　このときに、先ほどお話があった熊鈴を持っていただくようなお願いを関係部署、教育委員会とおっしゃいましたが、教育委員会から学校あるいは保護者に通達をされる、そういうことはありますか。 ○議長（勝彰君）　教育委員会事務局長・小関智幸君。 ◎教育委員会事務局長（小関智幸君）　熊が出没しやすい山間部の学校につきましては、熊鈴を持っていただくようお願いをしております。 ○議長（勝彰君）　６番・森　益基君。 ◆６番（森益基君）　後ほどの項目で、不審者対策等についても伺いたいというぐあいに思っておりますが、その不審者対策として今、子どもたちが携帯をしている防犯ブザーがありますが、この防犯ブザーは市から配付をされたものですか。あるいは、今のように皆さんに持ってくださいとお願いをされたものですか、いかがでしょう。 ○議長（勝彰君）　教育委員会事務局長・小関智幸君。 ◎教育委員会事務局長（小関智幸君）　防犯ブザーにつきましては、市から配付を行っております。 ○議長（勝彰君）　６番・森　益基君。 ◆６番（森益基君）　不審者も、また熊も全く同じとは言いませんが、子どもたちが危険にさらされる、そういう状況の中で、やはり熊鈴は必要だと先ほど来からの答弁であります。ぜひこれ、市内の全児童、全生徒に携行をいただくような検討をお願いいたしたいというぐあいに思います。　次に、青色防犯パトロールについてお伺いをいたします。　子どもたちの登下校時における熊対策を含め、パトロールは必要不可欠であります。不審者による声かけ事案などの対策についても、犯罪抑止の観点から防犯パトロールの必要性は大きいと考えます。　そこで、各対策についてお伺いをいたします。防犯パトロールの実績と計画についてお伺いをいたします。 ○議長（勝彰君）　総務部長・渡邉　卓君。 ◎総務部長（渡邉卓君）　青色防犯パトロールにつきましては、平成１８年８月から開始しております。平成３０年度は、市内全域で延べ２８６回パトロールを実施いたしました。計画では、本庁で週１回以上、各総合事務所、地域事務所管内では２週間に１回以上実施することとしております。以上です。 ○議長（勝彰君）　６番・森　益基君。 ◆６番（森益基君）　先ほども伺いましたけれども、熊出没等の緊急事態、そういう事態が発生した場合には、当然このパトロールの回数もふえると、そんなふうに考えますが、その辺のお考えはいかがでしょうか。 ○議長（勝彰君）　総務部長・渡邉　卓君。 ◎総務部長（渡邉卓君）　実際にもことしの春に熊が出没しましたときにそういったところを重点的にパトロールしておりますので、柔軟に対応してまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（勝彰君）　６番・森　益基君。 ◆６番（森益基君）　やはり先ほど来のお話、こちらから音を出す、そういったことが遭遇しないということでありますので、ぜひこういったときに柔軟に対応していただきたいとお願いを申し上げたいと思います。　次に、岐阜県防犯協会が推奨されるドライブレコーダーの設置についての現状をお伺いしたいと思います。 ○議長（勝彰君）　総務部長・渡邉　卓君。 ◎総務部長（渡邉卓君）　ドライブレコーダーの設置につきましては、岐阜県防犯協会の取り組みに中津川ライオンズクラブ様と美濃坂下ライオンズクラブ様からご賛同いただきまして、同協会から、ことし７月に中津川市に１６台、苗木安全安心推進協議会へ１台、ご寄付をいただいたところでございます。ご寄付いただきましたドライブレコーダーにつきましては、８月末までに青色防犯パトロール車への設置が完了しておりまして、現在運用を開始しておるところでございます。以上です。 ○議長（勝彰君）　６番・森　益基君。 ◆６番（森益基君）　中津川、美濃坂下、両ライオンズクラブの協力で計１７台の車に設置されたと。そして今、運用を開始されているというご答弁でありました。もう９月に入って１０日ほどたちますが、私はまだその車を見たことがありません。市民へのお披露目というか周知については、何か特別なことをお考えでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長（勝彰君）　総務部長・渡邉　卓君。 ◎総務部長（渡邉卓君）　１０月１０日に中津川市安全・安心まちづくり市民大会、ここの場におきまして贈呈式とドライブレコーダーを装着した青色防犯パトロール車の出発式、これを行いたいと考えております。そこで、しっかりＰＲをさせていただきたいと考えております。以上です。 ○議長（勝彰君）　６番・森　益基君。 ◆６番（森益基君）　犯罪抑止、あるいはそういった意識高揚を図るためには、こういったお披露目というか式典、非常に大事なことだというぐあいに思います。１０月１０日の安心・安全大会、よろしくお願いしたいと思います。　次の質問に行きます。　公用車の活用について、外部の関係団体で運行していただくようなお考えはないでしょうか。 ○議長（勝彰君）　総務部長・渡邉　卓君。 ◎総務部長（渡邉卓君）　関係団体にもご協力いただき、連携して運行することは有効であると考えております。ただ、青色パトロール車は、パトロール以外には公用車として使用しておるということで、このため現在、外部の団体にまで運用をしていだたくことまでは考えていないところでございます。以上です。 ○議長（勝彰君）　６番・森　益基君。 ◆６番（森益基君）　公用車としての使用ルールというのはよくわかります。しかし、例えば市の職員の皆さんは関係の講習を受けているというぐあいに承知をいたしておりますけれども、その職員が同乗して運行するとか、そういうことで有効に活用する方法を検討すべきだというぐあいに思いますが、お考えがありましたらお伺いをしたいと思います。 ○議長（勝彰君）　総務部長・渡邉　卓君。 ◎総務部長（渡邉卓君）　パトロール車を運行するには一定の規定がございますけれども、今、議員からご指摘がございましたように、そういった職員が同乗するとか、そういった際に、そのパトロールを兼ねて行うということも十分有効でありますので、その点につきましては検討してまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（勝彰君）　６番・森　益基君。 ◆６番（森益基君）　前向きなご答弁ありがとうございます。　重ねてパトロールというのは大変重要なものだというぐあいに認識をいたします。安心・安全なまち中津川をつくっていく、そのためにはあらゆる施策を講じていただきたい。重ねてお願いをしたいと思います。　次に、子ども１１０番の家の設置状況について、現況と今後の計画についてお伺いをいたします。 ○議長（勝彰君）　教育委員会事務局長・小関智幸君。 ◎教育委員会事務局長（小関智幸君）　令和元年７月１日現在でございますが、市内に６２１軒の事業所や民家の方に子ども１１０番の家をご協力していただいております。防犯協会様と連携いたしまして、子ども１１０番の家の更新を進めていきたいというふうに考えております。 ○議長（勝彰君）　６番・森　益基君。 ◆６番（森益基君）　６２１軒ということでありました。通告をいたしておりませんので、その成果等については、次回またお伺いをしたいというぐあいに思います。　この項目のまとめの質問を行います。　５番目の質問です。　不審者や熊などから子どもたちを守るために教育委員会と学校、関係機関との連携についてのお考えをお伺いしたいと存じます。 ○議長（勝彰君）　総務部長・渡邉　卓君。 ◎総務部長（渡邉卓君）　不審者事案や熊はもとより、子どもたちに影響が考えられる緊急事態に際しましては、速やかに情報共有を行い、必要な対策を直ちに講じることが基本と考えております。こうしたことから、不審者事案等が発生した際には、教育委員会、学校、警察、市担当課等の関係機関で構築している不審者情報ネットワーク、これにより情報共有と市民への情報提供、それからパトロール強化などを連携した対応を行ってまいります。また、熊等が出没した際には、前のご質問で農林部長、教育委員会事務局長がお答えしたとおりでございます。以上です。 ○議長（勝彰君）　６番・森　益基君。 ◆６番（森益基君）　熊と不審者等について、ここまで質問をさせていただきました。　ちょっと早口でまいりましたのでお許しをいただきたいと存じますが、なぜ私がこの熊案件にこだわったかといいますと、ちょうど今から４７年前の昭和４７年１０月、坂下保育園の園児が園外保育に出かけたときに熊に遭遇をして、子どもさん１人、そして保育士さん１人が大けがをするという事案が発生しました。ちょうど私は小学校６年生のときでありました。大変そのことがショックでトラウマになっております。ですから、熊の出没についてはできるだけ対策を講じていく、特に冒頭お伺いしたとおり、出没の目撃情報も多いわけでありますから、この秋口につけて万全の対策を講じていただきたいというぐあいに思います。　同時に、先ほど申し上げました長野県軽井沢町では、ベアドッグというのを養成していると。日本で初めて取り組んでいらっしゃるということでありました。このベアドッグ、今この実績が出てまいりまして、その目撃情報、熊がだんだん減ってきたということであります。先ほど黒田議員の質問の中にもございました。中津川市が安心・安全であるという、そのことを全国に発信していくには、他市とはまた違った取り組みをいち早く行うということが重要であると、こんなふうに思いますので、ぜひその点もお願いをし、重ねて、先ほど熊鈴の話を申し上げました。これは子どもたちの安全のためにぜひ教育委員会とも、配付に向けて前向きにご検討いただきますようにお願いを申し上げたいと思います。　それでは、福祉避難所と災害ボランティアについて質問をいたします。　防犯から防災に話題を変えていきますが、いつ何どき襲いかかってくるともわからない地震を初めとする自然災害について、その対策や避難方法、避難所でのマニュアルなど多数の議員さんから一般質問がされてまいりました。しかし、市民の皆さんの理解がやや薄いと、理解をされていないと、そう感じている以下２点について、きょうは質問をさせていただきます。　まず、福祉避難所についてであります。福祉避難所の役割等についてお伺いをいたします。 ○議長（勝彰君）　総務部長・渡邉　卓君。 ◎総務部長（渡邉卓君）　福祉避難所の役割は、災害時に一般の避難所では避難生活を送ることが困難な高齢者や障がい者など、特に配慮を要する方を受け入れるとともに、そうした方々からの相談を受けたり、助言、その他の支援を行うところと考えております。以上です。 ○議長（勝彰君）　６番・森　益基君。 ◆６番（森益基君）　それでは２つ目の質問です。　福祉避難所の開設と周知についてお伺いをいたします。 ○議長（勝彰君）　総務部長・渡邉　卓君。 ◎総務部長（渡邉卓君）　福祉避難所は、指定避難所における避難者の身体状態や介護の状況などを考慮し、福祉部局の職員等が優先順位を決定するとともに、福祉避難所に受け入れ要請、調整を行った後、開設するものでございます。現在１３法人、３４施設と福祉避難所の協定を締結しておりますけれども、施設の受け入れ人数には限りがあるため、福祉避難所へ直接多くの方が避難されますと施設で混乱を招く可能性がございます。そうしたことから、福祉避難所となる施設の名称や所在地の周知は行っていないというところでございます。今後は、こうした福祉避難所の性質やその避難手順等について市民の方に周知をして、災害時に混乱を来すことのないよう、理解を求めてまいりたいと考えておるところでございます。以上です。 ○議長（勝彰君）　６番・森　益基君。 ◆６番（森益基君）　ご答弁で、今後は市民の皆さんに周知をしていくということで確認をさせていただきました。　それでは３番目の質問であります。　福祉避難所への避難誘導するマニュアルは準備されていますか、お伺いをいたします。
   ○議長（勝彰君）　市民福祉部長・坪井　透君。 ◎市民福祉部長（坪井透君）　避難誘導のマニュアルとしてはありませんが、福祉避難所設置運営マニュアルというものを現在策定中でございます。令和元年度中に整備することとしており、その中で福祉避難所への避難、誘導する対象者等の基準等を定めていきたいと考えております。以上です。 ○議長（勝彰君）　６番・森　益基君。 ◆６番（森益基君）　令和元年度中に、このマニュアルを整備するというぐあいに確認をさせていただきました。　福祉避難所ということについて、３問お伺いをしたわけでありますが、冒頭この質問を行う理由を申し上げました。市民の皆さんには、理解がまだまだいただいていないのではないかということであります。先ほどから熊本地震のお話が出ておりますが、ここで被害を受けた益城町の福祉避難所が避難者の方でいっぱいになって大変だったということを後で知りました。本来、利用すべき災害弱者の受け入れがそこでできなくなったということであります。益城町では、福祉避難所について周知不足であったというぐあいに釈明をされたそうでありますが、一方で、そういった住民が殺到するというそういうことを懸念して、福祉避難所として周知をしない、そういう自治体が３割以上あるというのも現実だそうであります。　しかし、現在のような状況になりまして、いつ何どき災害が起きるともわからない。当市でも先ほどの答弁のとおり、周知していないということでありましたが、今日までの状況を鑑みて、今年、令和元年度中にマニュアルを制定されるということであります。　そこで伺います。　そのマニュアルを策定されたとき、あるいはされる前、そうしたことを鑑みて市担当部局、あるいは施設、あるいは社協との連絡会議を行い、実際に模擬訓練を行う、そういう必要があると思いますが、これについてお考えはありますでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（勝彰君）　市民福祉部長・坪井　透君。 ◎市民福祉部長（坪井透君）　議員ご指摘のように、福祉避難所での混乱というものも予想される中でございます。また、ご指摘のように誰でもみんなが福祉避難所へ殺到するというようなこともあってもいけません。そのために、一般の避難所から福祉避難所へ行く人を絞り込む必要がございます。そういった訓練が必要だと考えておりますので、今後マニュアルができて、あとそういった一般の避難所からのことも含めた訓練を総務部と一緒に企画してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（勝彰君）　６番・森　益基君。 ◆６番（森益基君）　あくまでも、この災害が起こったとき、災害時に混乱を来すことのないように十分に準備をしていただきたいということであります。　次に、災害ボランティアの受け入れ体制についてお伺いをいたしたいと存じます。災害ボランティアの受け入れ体制、これについてはどうなっていますでしょうか、お伺いします。 ○議長（勝彰君）　市民福祉部長・坪井　透君。 ◎市民福祉部長（坪井透君）　中津川市では、社会福祉協議会と連携いたしまして災害ボランティアセンターを立ち上げて市の内外からのボランティアを受け入れることというふうになっております。社会福祉協議会では、災害時を想定した福祉避難所の受け入れを含めた訓練を年１回実施しているところでございます。災害時には、また東濃５市の社会福祉協議会がボランティアセンターの設置について相互に協力することとなっております。以上です。 ○議長（勝彰君）　６番・森　益基君。 ◆６番（森益基君）　それもやはり市民の認知は薄いというぐあいに感じております。実は９月１日の防災訓練、県総合防災訓練で県も初めて行政、社会福祉協議会、災害ボランティア団体など１８機関でつくる県災害ボランティア連絡調整会議の設置訓練を初めて実施したという報道がありました。この辺についても認識が薄いというぐあいに思いますので、これからも大いにＰＲをしていただきたいというぐあいに思います。　５番目の質問です。　災害ボランティアに関係する市民への周知マニュアルなどは準備されていますか、お伺いをいたします。 ○議長（勝彰君）　市民福祉部長・坪井　透君。 ◎市民福祉部長（坪井透君）　周知マニュアルとしては特に整備しておりませんが、社会福祉協議会、あるいは日赤の中津川地区等において災害時のボランティアに関する周知を行っているところでございます。社会福祉協議会では、災害ボランティアセンターについて初級、中級といった資料を作成いたしましてボランティアの役割、それから活動について地区単位で説明会を行っているところでございます。 ○議長（勝彰君）　６番・森　益基君。 ◆６番（森益基君）　８月２６日に開催をされた防災講演会、この発表の場で社協の皆さんによる寸劇、この寸劇で災害ボランティアの関係についてＰＲをされていらっしゃいました。確認です。市の担当窓口は総務部総務局なのか市民福祉部福祉局なのか、どちらでいらっしゃいますか。 ○議長（勝彰君）　市民福祉部長・坪井　透君。 ◎市民福祉部長（坪井透君）　ボランティアにつきましては、災害対策本部と連携して行うことが必要だと思っております。特に災害発災当初、ボランティアにつきましては、早期に開設する必要があるということと、市民の皆様のニーズとの調整ができないことには、まず開設することが困難と考えておりますので、総務部のほうと連携いたしまして市民福祉部、それから社会福祉協議会、相互で協力して設置をしていきたいと考えております。 ○議長（勝彰君）　６番・森　益基君。 ◆６番（森益基君）　今の答えは、市民福祉部の福祉局が窓口だという理解でよろしいでしょうか、再度確認します。 ○議長（勝彰君）　市民福祉部長・坪井　透君。 ◎市民福祉部長（坪井透君）　ボランティアセンターについては、そうでございます。 ○議長（勝彰君）　６番・森　益基君。 ◆６番（森益基君）　社協との連携、あるいは関係機関との密接な連携のもとで、この災ボラについても市民の皆さんによくよく理解をいただけるようにお願いをさせていただきます。　次に、教育施策についてお伺いをしたいと思います。　７月下旬、会派の視察研修で大阪府池田市の教育施策について勉強してまいりました。池田市は小中一貫教育を推進し、教育日本一を目指している人口約１０万人の中核都市です。視察先でご教示いただいた事柄を踏まえ、当市の教育施策について質問を行います。　最初に、中津川市教育振興基本計画について伺います。　平成３１年４月に見直しをされた教育振興基本計画中期の中で、学校規模等適正化事業の推進がうたってあります。今議会では、田瀬小学校と下野小学校の統合についての関係条例の一部改正が提案をされておりますが、伺います。適正化事業の進捗状況についてはいかがでしょうか。 ○議長（勝彰君）　教育委員会事務局長・小関智幸君。 ◎教育委員会事務局長（小関智幸君）　適正化事業の進捗状況につきましては、平成２９年４月に田瀬保育園と下野保育園を統合いたしました。令和２年４月には坂本幼稚園と坂本保育園を統合し、坂本こども園を建設、開園する予定でございます。令和５年４月には、福岡地区の４つの小学校を統合するために新福岡小学校統合準備委員会を立ち上げ、議論をしていただいております。その第１段階としまして、令和２年４月には、田瀬小学校と下野小学校の統合に向けて現在準備を進めているところでございます。 ○議長（勝彰君）　６番・森　益基君。 ◆６番（森益基君）　次の質問です。　中期から後期計画にかけて過小規模校を初めとして、地域へ望ましい教育環境などについて説明、懇談と明記されていますが、具体的な取り組みについてお伺いをいたします。 ○議長（勝彰君）　教育委員会事務局長・小関智幸君。 ◎教育委員会事務局長（小関智幸君）　平成３０年度には、神坂地区のほか４地区で説明会を開催いたしました。神坂地区では１回、付知地区で１回、福岡地区で先ほども申し上げましたが、統合準備委員会を設置していただきまして、令和５年度の統合に向けまして協議を行っているところでございます。加えまして、加子母地区におきましても平成３０年度に１回、説明会、懇談のほうを行っているところでございます。 ○議長（勝彰君）　６番・森　益基君。 ◆６番（森益基君）　それでは、幼保小の連携推進事業についての現況を伺いたいと思います。 ○議長（勝彰君）　教育長・本多弘尚君。 ◎教育長（本多弘尚君）　幼保小の連携についてお答えさせていただきます。　幼児教育から小学校教育への移行に子どもたちが戸惑うことなくスムーズに適応できるよう連携を進めているところです。具体的には、小学校教諭が幼稚園、保育園の活動を参観し、また職員との交流を図りながら、幼児期の育ちを十分理解した上で、学校教育が展開できるようにしております。　そのほか、子どもの負担を軽くし、ゆとりを持ってスタートできるカリキュラムの実施、また保護者向けのリーフレット、もうすぐ１年生という名前ですけれども、これを各小学校ごとに作成しまして活用し、幼保小の円滑な接続に努めております。以上です。 ○議長（勝彰君）　６番・森　益基君。 ◆６番（森益基君）　幼保小の連携推進事業については、よくわかりました。　それでは、ここから小中一貫教育についての質問を展開させていただきます。　小中一貫教育につきましては、平成２８年に同僚の岡崎議員が質問をさせていただいています。そのときにはなかなか難しいという答弁でありましたが、あれから数年たちました。現況をお伺いしたいと思います。　視察に伺った大阪府池田市においては、教育特区に取り組みながら英語教育に特化した小中一貫教育並びに幼児教育の充実を図ってみえます。当市の現況などについても伺いたいと思います。改めて小中連携教育は実施されていますか、お伺いをいたします。 ○議長（勝彰君）　教育長・本多弘尚君。 ◎教育長（本多弘尚君）　幾つかの連携教育を進めております。中学校の英語や体育などの教員が専門性を生かし小学校で授業を行っております。また、中学校入学前の６年生に中学校の教員ですとか生徒が学校生活について話をしております。そのほか、学力アッププログラムを全市内で進め、子どもたちの生活習慣づくりについて９年間を見通した指導の連携を図っております。以上です。 ○議長（勝彰君）　６番・森　益基君。 ◆６番（森益基君）　改めてお伺いをいたしたいと思います。　さきにお尋ねをした幼保小連携推進事業、そして今ご答弁をいただいた小中連携教育事業、この効果についてお話をいただければと思いますが。 ○議長（勝彰君）　教育長・本多弘尚君。 ◎教育長（本多弘尚君）　幼保、小学校、中学校の連携を通しまして相互理解が進み効果を感じているところでございます。例えば、先ほどお答えしました学力アッププログラム、子どもたちの生活習慣づくりでございますが、その連携を進める中で早寝早起き朝御飯といった子どもの生活習慣づくりを進めております。平成２９年の調査では、毎日朝御飯を食べる子どもの割合は全国平均９５.４％に対し、中津川市の子どもは９９.６％となっております。　また、小学校から中学校に入ったときに生活の変化に適応できない中１ギャップと呼ばれる問題が市内で減少しております。不登校を例にとりますと全国の中学生１,０００人当たりの不登校出現率３２.５に対しまして、中津川市は１０.９となっております。以上です。 ○議長（勝彰君）　６番・森　益基君。 ◆６番（森益基君）　如実にその数字でも、数値、結果があらわれているというぐあいに、今ご答弁ありました。相互理解をいただいて非常に効果が上がっているということであります。　それでは、別の角度でお伺いをしたいと思います。　３番目の質問であります。　視察をさせていただきました池田市においては、特に英語に特化した教育でありました。当市においても重点的に特化した教育を進めていく、そういうお考えをお伺いしたいわけでありますが、文科省が２０２０年の英語教育で改革実施計画を発表しています。小学校３年生から英語教育がスタート、小学校５年生から教科として英語が必須科目、そして中学校の授業では、オールイングリッシュが基本というぐあいになっていて、まさに池田市は、それを先取りした教育を進めていると、そういう施策を進めているというぐあいに受けとめてまいりましたが、当市において何か重点的に特化した教育を進めていくお考えはありませんか、お伺いをいたします。 ○議長（勝彰君）　教育長・本多弘尚君。 ◎教育長（本多弘尚君）　中津川市では、一人一人の子どものよりよいひとり立ちということを掲げて、基礎・基本の習得とたくましい子の育成を目指しております。いわゆる特区、国の基準と違うカリキュラムは実施しておりませんが、他市では余り見られない特色ある教育活動を展開しているというふうに思っております。　例えば、すご技プロジェクトでは、地元企業のよさを学び、将来の進路選択として学びます。また、命の教育という授業を行っております。幼稚園、保育園から中学生まで命の大切さ、親への感謝、性についての学習などを行っております。読書教育では、市全体で読書教育の充実に取り組んでおりまして、幾つもの学校が文部科学省の表彰をいただくなど評価をいただいているところです。こうした取り組みは特区に劣らないものであり、今後も特定の分野、教科に特化することではなく、総合的な観点からの教育を大切にしていきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長（勝彰君）　６番・森　益基君。 ◆６番（森益基君）　特区にこだわらない、しかし、特色あるカリキュラムで進めていきたいということであります。先ほども申し上げました、この地域が充実した教育が行える、子どもたちを取り巻く環境は安全・安心であると、そういうことを全国に発信していくことが重要であるんじゃないかなというぐあいに思います。先ほど申し上げました岡崎議員が平成２８年に質問をしたとき、小中一貫教育は岐阜県下では大野郡白川村の白川郷学園、白川中学校と白川小学校、１地域１校、この１例だけでありました。中津川も、この小中一貫教育を進めていくべきじゃないのかなというぐあいに思います。　４番目の質問をします。　池田市の小中一貫教育は、分離型で進められています。教職員の人事が大阪府教育委員会から委嘱をされていることが分離型でも十分行っていける要件だと考えられました。当市においても検討の余地があるというぐあいに考えられますが、いかがお考えでしょうか。ご所見をお伺いしたいと存じます。 ○議長（勝彰君）　教育長・本多弘尚君。 ◎教育長（本多弘尚君）　大阪府池田市は、隣接する豊中市など３市２町、人口が約６０万人となりますが、そこで人事協議会を設立しまして大阪府より教職員の人事権を移譲されております。中津川市やお隣の市もそうですけれども、市の状況としまして、教職員の地元出身者が少なく、市で必要となる教職員数に対しまして地元出身者の割合は６０％ほどです。市独自での配置や採用は現状ではできないため、池田市のように移譲を受け、小中一貫教育推進していくことは難しいと考えております。以上です。 ○議長（勝彰君）　６番・森　益基君。 ◆６番（森益基君）　再質問は行いませんが、いずれにしろ、いろんな問題はあると思いますが、ぜひ検討していただきたい。検討して前へ前へ進んでいただければなということをお願いをいたしておきたいと思います。　それでは、次の質問に入ります。　移住定住につながる施策についてであります。　移住定住の観点から考察すると、最も効果的な施策は、やはり子育てしやすい環境づくりであるというぐあいに考えます。特に若いご夫婦の移住を促進するには、さきに質問をしたように子どもたちを取り巻く環境が安全・安心であることが第一であると思います。また、教育に対するさまざまな支援策があることも大変魅力的なことであるというぐあいに思います。　先日の新聞記事に高校生の通学費助成が県内１８市町村で行われているというぐあいに報道をされていました。その多くは、過疎化や人口減少が進む地域で若者の定住につなげていきたいという将来を見据えた施策でありました。そういったことを考えると、この先の少子化、人口減少を見据え、魅力ある教育を目指し、さまざまな特色のある施策を打ち出していくことが子育て教育に対する助成制度、さらに充実させていくことが必要であるというぐあいに考えます。　そこで、３点お伺いをいたしたいと思います。　以前、質問をいたしました。ことしの３月議会であったというぐあいに記憶しております。私が質問をいたしましたが、県外から市内に下宿などをして市内の高校に通う、あるいは大学へ通う、そういった生徒さんへの下宿費の補助制度、こういう制度の検討をぜひされたいということを申し上げた記憶でございます。そのときは、現在は新たな家賃補助制度の創設については考えていないと。しかし、今後のニーズにおいて検討していくというぐあいにご答弁をいただきました。その後、ご検討はされたかどうか、お伺いをしたいと思います。 ○議長（勝彰君）　定住推進部長・伊藤恵之君。 ◎定住推進部長（伊藤恵之君）　他地域からの高校生の下宿支援につきましては、移住定住につながる施策の面からは難しい面も多いと考えるところでございます。ことしの３月の議会におきまして、今後のニーズに応じて検討していくと答弁させていただきました。その後でございますけれども、これまでに特にそうした要望については伺っておりません。なお、関連いたしまして、奨学金関係につきまして教育委員会事務局のほうからお答えをさせていただきます。 ○議長（勝彰君）　教育委員会事務局長・小関智幸君。 ◎教育委員会事務局長（小関智幸君）　下宿の助成に限ったものではございませんが、本人または本人の生計を維持する者が市内に住所を有していらっしゃる方に対しましては、市のほうで無利子の奨学金を準備しておりますので、下宿費のほうにそちらのほうを充てていただけることも可能かというふうに考えております。 ○議長（勝彰君）　６番・森　益基君。 ◆６番（森益基君）　ぜひその制度を周知していただきたい、広報していただきたいというぐあいに思いますので、よろしくお願いいたします。そういう補助制度も用意をされているということで、大いに他市から、他県から、ぜひこの中津川へお越しをいただきたい、そんなふうにお願いをしたいと思います。　２つ目の質問であります。　他市の助成制度と比べても通学費助成の増加など、一層の魅力的な支援の検討が必要ではないかというぐあいに考えます。昨日、三浦議員の質問の中にもございましたけれども、今行っていただいている通学費補助、この通学費補助はバス代の高騰ということがあって、その差によって負担がさらに大きくなっている、そんな現状だというぐあいに考えます。さらに魅力的な支援策、その検討が必要だというぐあいに思いますが、ご所見がありましたらお伺いをいたしたいと存じます。 ○議長（勝彰君）　定住推進部長・伊藤恵之君。 ◎定住推進部長（伊藤恵之君）　昨日、三浦八郎市議からもご質問ございました。同様の答弁となりますが、市では平成２３年度から補助制度を始め、平成２８年度において見直しを行い、内容を拡充し補助額を増額してきたところでございます。現在、県内でも最も手厚い水準での補助というふうに認識をしております。バス通学定期券の購入補助のさらなる増額について、直ちにということになりますと非常に難しい面がございます。消費税や運賃の改定、保護者の負担の実際の増加、そういった状況を見ながら検討をしてまいりたいと思いますのでよろしくお願いいたします。　また、この補助金につきましては、きっかけが県立高校の統廃合がきっかけとなっております。そういった経緯もございまして毎年県のほうにも要望しておりますので、こういった取り組みについても継続してまいりたいと考えております。 ○議長（勝彰君）　６番・森　益基君。 ◆６番（森益基君）　県下でも手厚い補助というと何も質問ができませんが、ぜひこれからも検討していただきたいというぐあいに思います。　先ほどご紹介した新聞記事では郡上市、かなりの人数に補助をしているということであります。過疎化進行に危機感を抱いた施策であるというぐあいに思いますので、ぜひいろいろなこともあろうかと思いますが、前向きに検討していただきたいと思います。　それでは、最後の質問を行いたいと思います。　大学進学を見据えて、その大学進学の前に、事前に市外や県外へ転出される生徒さんや家族があるというぐあいに伺います。逆転の発想と、逆転の発想というのは転出に対する逆の考え、つまり当市に転入をしてくる、そういうようなことで、それを狙って有名大学を当市に誘致する、そういうことも一つの手法であるというぐあいに考えます。これについてのお考えをお伺いしたいと思います。 ○議長（勝彰君）　政策推進部長・伊藤雅志君。 ◎政策推進部長（伊藤雅志君）　ご指摘のとおり、移住定住施策を進めていくには、教育環境の充実は大変重要な取り組みだと思います。平成２５年８月に作成させていただきました新リニアのまちづくりビジョンにおいて、子育て、教育環境の充実を図るため、高度な研究開発機関や教育機関の誘致などに取り組むこととしておりますので、今後も引き続き教育機関の誘致なども含め、リニア開業を見据えたまちづくりを推進してまいりたいと思います。以上です。 ○議長（勝彰君）　６番・森　益基君。 ◆６番（森益基君）　先般、大学野球で非常に活躍をした大学が当市にもございます。そこへも大勢の学生さんが来ていただいておりますけれども、今ほどの答弁がありましたとおり、リニアが開通をすれば全国全ての大学が、私どものこの中津川市の大自然の中で中津川キャンパスといった、そういった大学誘致ができるのではないかというぐあいに考えます。研究機関あるいは企業の本社機能、そういったものとあわせて大学の誘致は、これから絶対に必要であると、こんなふうに考えますので、ぜひこの施策を進めていただくよう切にお願いを申し上げ、重ねて当地域の子どもたちが安全・安心で育っていけるように熊対策にも十二分に力を入れていただきますようにお願い申し上げて、質問を閉じさせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（勝彰君）　これにて、６番・森　益基君の一般質問を終結いたします。　以上で、本日予定いたしました市政一般に関する質問を終結いたします。　これをもって本日の日程は全て終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。どうもお疲れさまでした。　　午後４時０３分散会　――――――――――――――――――――――会議録署名議員　中津川市議会　　議長　　　勝　　彰　　　　　　　　　署名議員　三浦八郎　　　　　　　　　同　　　　粥川茂和...