御異議なしと認めます。委員長は関谷委員に決定いたしました。
これをもって私の職務は終わりました。委員長と交代いたします。御協力ありがとうございました。
(関谷和彦君 委員長席に着く)
6:
◯委員長(関谷和彦君)
ただいまは委員長に御選任をいただき、ありがとうございました。委員会が円滑に進められますよう、委員各位の御協力を賜りたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
引き続いて、委員会条例第8条第2項の規定により、副委員長の互選を行います。
いかがいたしましょうか。
7: ◯委員(空 英明君)
粥川委員にお世話になりたいと思います。
8:
◯委員長(関谷和彦君)
ただいま粥川委員にという御発言がございましたが、御異議ありませんか。
(異議なし)
9:
◯委員長(関谷和彦君)
御異議なしと認めます。副委員長は粥川委員に決定いたしました。
副委員長から就任の御挨拶があります。
10: ◯副委員長(粥川加奈子君)
ただいま御指名いただきました粥川です。
不慣れではございますが、委員長を支え、円滑な充実した委員会運営に努めたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
11:
◯委員長(関谷和彦君)
それでは、本会議から付託されました諸議案について審査いたします。
まず、認第1号 令和元年度大垣市一般会計及び特別会計決算の認定についてを議題といたします。
理事者の説明を求めます。
事前に申し上げますが、説明は簡略に願います。
12:
◯総務部長(岩崎義博君)
おはようございます。
議案は74ページになりますが、認第1号 令和元年度大垣市一般会計及び特別会計決算の認定につきまして、地方自治法の規定により、監査委員の意見をつけて歳入歳出決算書を提出させていただきましたので、御審議を賜るものでございます。それでは、こちらの冊子になりますが、令和元年度歳入歳出決算実績報告書の1ページを御覧いただきたいと存じます。
令和元年度の我が国の経済は、10月からの消費税率引上げ後も内需を中心に緩やかな回復を見せていましたが、年明け以降、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、急速に悪化しました。国は一連の緊急対応策に基づき、感染拡大防止、事業の継続、雇用の維持、生活の下支えに取り組みましたが、個人消費や企業活動は縮小を余儀なくされました。
こうした情勢の下、本市の令和元年度における予算執行は、事務事業の見直しによる歳出抑制を図る一方で、大垣市未来ビジョンの第1期基本計画に掲げた、安心できるまちづくり、元気があるまちづくり、楽しく子育てができるまちづくりの三つの未来創造戦略を積極的に推進しました。
令和元年度一般会計決算額は、歳入が684億3,877万3,000円、歳出が654億4,166万7,000円で、前年度に比べ歳入が66億8,399万1,000円、10.8%の増、歳出が62億5,271万5,000円、10.6%の増となり、歳入歳出差引額(形式収支)は29億9,710万6,000円の黒字で、形式収支から翌年度へ予算を繰り越した小学校グラウンド改修事業等に係る財源1億8,168万3,000円を差し引いた実質収支は28億1,542万3,000円の黒字になりました。
下のほうでございますが、また、公営企業を除く特別会計17会計の決算額は、歳入が559億9,230万5,000円、歳出が502億9,729万1,000円で、競輪事業会計などの歳入歳出が減少したことにより、前年度に比べ歳入が28億4,911万円、4.8%、歳出が27億371万2,000円、5.1%、それぞれ減となりました。
次に、市の借金である市債現在高は、一般会計では新庁舎建設事業などに係る借入れのため前年度末に比べ25億953万5,000円の増となりましたが、特別会計(企業会計を除く)では各会計で元金償還が進み、前年度末に比べ16億4,198万6,000円の減となっております。
また、市の貯金である基金現在高は、公共施設整備基金の取崩しなどにより、一般会計では前年度末に比べ42億6,652万8,000円の減、一般会計と特別会計(企業会計を除く)の合計では39億5,159万9,000円の減となっております。
以上、令和元年度決算の概要を御説明申し上げましたが、各会計における決算状況は2ページ及び3ページに記載のとおりでございますので、後ほどお目通しいただければと存じます。続きまして、4ページと5ページをお願いします。平成30年度及び令和元年度の一般会計における歳入歳出の款別内訳表でございます。まず、4ページの歳入款別内訳表を御覧いただきたいと存じます。
令和元年度の主な歳入といたしましては、まず一つ目の市税でございますが、決算額は278億2,133万5,000円でございます。法人市民税は減となりましたが、個人市民税及び固定資産税の家屋の増などにより、前年度に比べ1億1,301万9,000円の増となっております。次に、その下五つ目の地方消費税交付金でございますが、決算額は29億9,174万円で、前年度に比べ1億4,458万6,000円の減となっております。次に、中ほどの地方特例交付金でございますが、決算額は5億6,025万4,000円で、令和元年度限りの措置である子ども・子育て支援臨時交付金により、前年度に比べ4億1,490万3,000円の増となっております。次に、その下のほうの国庫支出金でございますが、決算額は66億7,880万3,000円でございます。幼児教育・保育の無償化に伴う国庫負担金の増や小学校空調機整備事業などに対する国庫補助金の増などにより、前年度に比べ5億6,074万2,000円の増となっております。次に、その下四つ目の繰入金でございますが、決算額は63億9,740万1,000円で、新庁舎建設事業の財源として公共施設整備基金を取り崩したことなどにより、前年度に比べ49億466万4,000円の増となっております。最後に、一番下の市債でございますが、決算額は74億3,750万円でございます。臨時財政対策債が減となっておりますが、建設事業債が増となっており、前年度に比べ2億6,780万円の増となっております。次に、5ページの歳出款別内訳表を御覧いただきたいと存じます。
令和元年度の主な歳出といたしましては、まず二つ目の総務費でございますが、決算額は148億8,173万1,000円でございます。新庁舎建設事業の増などにより、前年度に比べ39億1,843万1,000円の増となっております。次に、その下の民生費でございますが、決算額は204億9,254万6,000円でございます。民間保育所施設等整備支援事業や三城幼保園建設事業の減などにより、前年度に比べ2億8,378万1,000円の減となっております。次に、中ほどの土木費でございますが、決算額は66億6,066万1,000円でございます。道路安全対策事業や公園新設改良費の増などにより、前年度に比べ6億4,000万4,000円の増となっております。最後に、二つ下の教育費でございますが、決算額は84億1万9,000円でございます。小学校空調機整備事業や体育施設整備事業の増などにより、前年度に比べ18億3,565万円の増となっております。
以上、概要を御説明申し上げました。6ページからの詳細説明につきましては、引き続き財政課長から御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。
13:
◯委員長(関谷和彦君)
財政課長に申し上げます。長時間になろうかと思いますので、着席のまま説明を願います。
14:
◯財政課長(鈴木浩成君)
おはようございます。財政課長の鈴木でございます。よろしくお願いいたします。
失礼いたしまして、着席のまま御説明申し上げます。それでは、令和元年度歳入歳出決算実績報告書の6ページをお願いいたします。
初めに、1歳入科目決算の状況につきまして御説明申し上げます。
まず、款1市税は278億2,133万5,000円で、前年度に比べ1億1,301万9,000円、0.4%の増となりました。科目別の主なものにつきまして、市民税は収入額が116億3,066万3,000円で、前年度に比べ7,309万8,000円、0.6%の減、収納率は94.7%で、前年度に比べ0.2ポイント増加しております。内訳は個人が91億9,867万4,000円で、法人は24億3,198万9,000円となっております。固定資産税は収入額が126億1,177万1,000円で、前年度に比べ1億3,160万2,000円、1.1%の増、収納率は94.1%で、前年度から0.2ポイント増加しております。内訳は土地が46億7,144万円、家屋が51億3,337万9,000円、償却資産が26億6,716万7,000円となっております。軽自動車税は収入額が4億420万2,000円で、前年度に比べ2,261万6,000円、5.9%の増となっております。市たばこ税は収入額が10億2,983万8,000円で、前年度に比べ439万2,000円、0.4%の増となっております。都市計画税は収入額が21億4,254万2,000円で、前年度に比べ2,755万6,000円、1.3%の増となっております。市税全体の収納率は94.4%で、前年度に比べ0.2ポイント増となっております。次に、7ページをお願いいたします。
款2地方譲与税の項3森林環境譲与税998万円は令和元年度に創設された譲与税で、名目上は一般財源でございますが、市町村が行う木材利用の普及促進等に充てる譲与税であるため、令和元年度は庁舎建設のうち7階議場の机などに498万円充当したほか、2年度以降に活用するため森林環境譲与税基金として500万円を積み立てました。次に、8ページをお願いいたします。
款6地方消費税交付金は29億9,174万円で、このうち社会保障財源交付金は11億9,365万1,000円で、税率引上げ分を財源として障がい者福祉などの福祉事業や介護保険などの社会保険事業、医療などの保健衛生事業に活用しております。
款10地方特例交付金の項2子ども・子育て支援臨時交付金は3億7,533万7,000円で、幼児教育・保育の無償化に係る地方負担分について、令和元年度は消費税率引上げに伴う地方の増収が僅かであることから、令和元年度のみ全額国費で措置されたものでございます。
款11地方交付税は42億9,922万円で、前年度に比べ6,600万円の減となっております。次に、10ページをお願いいたします。
一番下の款15国庫支出金の項1国庫負担金は54億9,334万4,000円で、前年度に比べて3億1,374万2,000円の増となっております。主な要因は、民生費国庫負担金のうち、一番下の保育所費の施設型給付費3億1,790万8,000円や、次の11ページの教育費国庫負担金の1億4,490万2,000円で、幼稚園の施設型給付費及び無償化給付費などによるものでございます。項2国庫補助金は11億5,248万8,000円で、主なものは、一番下の土木費国庫補助金の社会資本総合整備事業費のほか、次の12ページの教育費国庫補助金の学校施設整備費のうち、小学校空調機2億5,034万2,000円などでございます。次に、15ページをお願いいたします。
一番下の款19繰入金は63億9,740万1,000円で、前年度に比べ49億466万4,000円の増となっておりますが、主な要因は、三つ目の公共施設整備基金繰入金45億1,741万円のうち、庁舎建設の財源として44億830万円を繰り入れたことによるものでございます。次に、17ページをお願いいたします。
款22市債は74億3,750万円で、前年度に比べ2億6,780万円の増となっております。総務債の新庁舎建設事業7億3,000万円は、公共施設等適正管理推進事業債を活用いたしました。次に、19ページをお願いいたします。臨時財政対策債は16億6,000万円で、前年度に比べ4億8,000万円の減となっております。合併特例債は新庁舎建設事業で19億7,340万円、幼保園建設事業の荒崎幼保園改築で3,710万円を活用いたしました。なお、令和2年度以降の合併特例債の発行可能残高は11億6,100万円となっております。次に、20ページをお願いいたします。
次に、歳出について御説明申し上げます。このページからは、各科目に事業内容を具体的に記載しておりますので、新規事業を中心に主な事業につきまして御説明申し上げます。また今回から款項目のうち、目の横に担当部局を明記しております。なお、複数部局にまたがる目におきましては、事業の横に担当部局を明記しております。
款1議会費は3億5,470万3,000円で、前年度に比べ621万1,000円、1.7%の減、執行率は94.1%でございます。21ページをお願いいたします。5議会ICT化事業323万1,000円では、効率的な議会運営とペーパーレス化を推進するため、タブレット端末を用い議会のICT化を図りました。次に、22ページをお願いいたします。
款2総務費は148億8,173万1,000円で、前年度に比べ新庁舎建設などに伴い39億1,843万1,000円、35.7%の増で、執行率は97.3%でございます。
2人件費、一般職の(1)退職者数と退職手当支給額は、総務費と教育費合わせて退職者数は50人、退職手当支給額は3億3,836万4,000円で、前年度に比べ6,213万1,000円の減となっております。次に、25ページをお願いいたします。目3広報費の3放送委託事業の(2)PR特別番組放送事業75万円では、市役所新庁舎の完成を記念して、1階の多目的スペースでエフエム岐阜のラジオ番組「OKB presents お祭り気分でBang!Bang!Radio@OKBスタジオ」の公開録音を実施し、市のPRを行いました。次に、26ページの目6事務管理費の次の27ページの一番下の7先端技術活用業務改革調査事業286万1,000円では、AIやRPAなどの先端技術の効果的な活用が可能で、市民サービスの向上が期待できる12事務と効率化が期待される42の内部事務の調査を行い、今後の業務改革に向けた基礎資料を作成いたしました。次に、少し飛びまして、30ページをお願いいたします。目8庁舎建設費の2新庁舎建設事業の(1)新庁舎建設事業71億3,167万4,000円では、本体建物の工事を完了させるとともに、備品等の整備を行い、令和2年1月6日から一部供用を開始いたしました。(2)絵画の購入3,000万円では、新庁舎の完成を記念して市内企業10社からの寄附を受け、郷土作家及び文化勲章受章作家の絵画作品全8作品を購入いたしました。3新庁舎関連事業の(1)新庁舎完成開所式の開催481万5,000円では、令和2年1月5日に記念セレモニーなどを実施いたしました。次に、31ページをお願いいたします。(2)シンボルモニュメント製作事業1,000万円では、デザイン、設計を実施するとともに、モニュメント下部の制作を行い、(3)矢橋六郎マーブルモザイク作品集制作事業614万3,000円では、懇話会や専門部会を開催するとともに、掲載作品の撮影業務などを行いました。4電子市役所構築事業8,005万1,000円では、総合窓口・業務案内システム構築を行い、各種証明書等の交付申請者に、書かせない・待たせない事務処理を図るための総合窓口システムの開発や、庁舎内案内サービスや各課への誘導サービスを実施するためのロボットの導入、新庁舎の全フロアにおいて無料の公衆Wi-Fi環境の整備、スマートフォンアプリを活用し、庁舎内フロア案内やデジタルサイネージとの連携による市政情報の提供などの各種施策を進めました。また、AIを活用した行政サービスの提供やRPAを活用した行政事務の効率化も進め、さらにスマートシティの実現に向け、市民サービスの質的向上につながる実証実験も実施いたしました。次に、32ページをお願いいたします。目9企画費の4移住定住促進事業284万2,000円では、本市への移住、定住を促進するため、PRリーフレット等制作やトラック用PRステッカー広告、フリーペーパー、PR広告への掲載などによるPRを行ったほか、県外に居住している子育て世代等を対象に、市内への移住を前提とした移住活動等に係る費用の一部を補助いたしました。次に、33ページをお願いいたします。5水都大垣ふるさと応援寄附金事業2億7,350万6,000円では、市内外から2万9,881件、6億5,373万6,000円の寄附をいただき、寄附者に対して特産品や観光体験利用券などの返礼品を贈呈いたしました。次に、少し飛んで、37ページをお願いいたします。目13上石津地域事務所費の2地域おこし協力隊事業252万6,000円では、協力隊員1人を配置し移住相談等を行い、5世帯10人の移住実績となりました。次に、39ページをお願いいたします。目19防災費の3防災行政無線整備事業2,530万円では、防災行政無線の難聴対策として、防災行政無線屋外拡声子局を4ヵ所に新設いたしました。次に、41ページをお願いいたします。
項2市民活動費の目1市民活動推進費の2市民活動推進一般経費の(1)コミュニティ活動事業補助金250万円では、太鼓による地域の祭り文化の継承に取り組んでいるコミュニティー組織・上石津まちづくり協議会の太鼓購入事業を支援いたしました。次に、43ページをお願いいたします。目2男女共同参画推進費の、次の45ページをお願いいたします、6ワーク・ライフ・バランス推進事業28万9,000円では、企業のための仕事と介護の両立支援セミナーなどの各種講座を開催いたしました。次に、47ページをお願いいたします。
項3徴税費の目1税務総務費の、少し飛びまして、50ページをお願いいたします、一番上の6固定資産(土地・家屋)評価替事業5,206万8,000円では、令和3年度の固定資産の評価替えに向け、土地の現況資料の全面的な見直しを行うとともに、標準宅地の鑑定評価を実施いたしました。目2賦課徴収費は2億3,325万7,000円で、2市税徴収事業の(2)市税滞納処分の実施状況は、差押えの件数が291件で、対象となる税額は7,633万5,000円でございます。次に、51ページをお願いいたします。(5)市税不納欠損状況は合計で373件、不納欠損額は6,587万5,000円となっております。次に52ページをお願いいたします。4電子納税環境整備事業45万8,000円では、多様化する納税者の需要に対応するため、全税目についてキャッシュレス決済を可能とするとともに、新たに各地域事務所やサービスセンターにおいて電子マネーやクレジットカード等で納付できる環境を整備いたしました。
項4戸籍住民基本台帳費の、54ページをお願いいたします、5個人番号カード等交付事業2,589万3,000円では、申請者に対し個人番号カードを4,227件交付いたしました。次に、57ページをお願いいたします。
項8交通安全対策費は8億8,520万8,000円で、次の58ページをお願いいたします、上から二つ目の4地域公共交通網形成計画策定事業947万4,000円では、地域公共交通会議を4回開催するとともに、市内5,400世帯、市内99事業所へのアンケート調査やバス停利用者へのヒアリング調査、そして地域懇談会を6回開催いたしました。5公共交通機関支援事業の(1)公共交通機関運行費等支援事業のバス関連支援事業は16路線40系統で1億6,047万9,000円、鉄道関連支援事業は2路線で2億5,282万1,000円となっております。次に、60ページをお願いいたします。一番下の15養老線支援基金積立事業1億860万3,000円では、養老鉄道株式会社からの寄附金などを受け、積立てを行いました。次に、61ページをお願いいたします。
款3民生費は204億9,254万6,000円で、前年度に比べ2億8,378万1,000円、1.4%の減で、翌年度の繰越額を除きます執行率は92.9%となっております。
項1社会福祉費の目1社会福祉総務費の、63ページをお願いいたします、12介護・福祉ロボット等活用展示会開催事業74万3,000円では、ソフトピアジャパンセンタービルで開催されましたイベント内におきまして、介護業務支援などのロボット展示会を開催いたしました。目2障害者福祉費の、64ページをお願いいたします、2障害者計画等策定事業199万3,000円では、大垣市第三次障害者計画及び第5期障害福祉計画・第1期障害児福祉計画の改定に向け、アンケート調査を実施いたしました。次に、65ページをお願いいたします。7介護等給付事業14億1,356万5,000円は、前年度に比べ3,614万8,000円の増となり、次の66ページの一番上の8訓練等給付事業8億2,470万2,000円は、前年度に比べ7,119万6,000円の増となっております。次に、69ページをお願いいたします。26障害者福祉年金助成事業4,711万7,000円では、令和元年度から市民税非課税世帯のみを支給対象に変更いたしました。次に、71ページをお願いいたします。目6プレミアム付商品券発行事業費2億4,732万円では、令和元年10月の消費税率の引上げに際し、地域における消費を喚起、下支えするため、0歳児から2歳児の子育て世帯や令和元年度の市民税が非課税の方を対象として、5,000円分の商品券を1冊当たり4,000円で販売するプレミアム付商品券を発行いたしました。なお発行状況は、発行枚数48万2,660枚のうち、令和元年度の換金枚数は41万1,650枚となっております。
項2老人福祉費の目1老人福祉対策費の高齢者人口は、65歳以上が前年度より227人増の4万3,905人で、比率は0.1ポイント増の27.2%となっております。75歳以上は409人増の2万2,908人で、比率は0.3ポイント増の14.2%となっております。次に、74ページをお願いいたします。一番上の15地域介護・福祉空間整備等施設整備事業851万1,000円では、地域包括ケアシステムの構築に向け、民間の介護サービス事業者が行う防災改修や安全対策強化に対する整備費を補助いたしました。次に、75ページをお願いいたします。目2老人医療費の2老人医療費支給事業では、70歳から74歳の対象者数は8,711人で、前年度に比べ645人増となり、給付額は2億4,704万7,000円で、前年度に比べ4,400万円の増となっております。目3後期高齢者医療費の1後期高齢者医療広域連合事業15億1,139万8,000円は、岐阜県後期高齢者医療広域連合に対し療養給付費及び保健事業費に係る負担金を支出いたしました。次に、76ページをお願いいたします。
項3児童福祉費は90億2,495万1,000円で、目1子育て支援費の2子育て支援計画策定事業194万1,000円では、「子供が健やかに育ち、安心して子育てができるまち」を実現するため、大垣市第三次子育て支援計画を策定いたしました。次に、77ページをお願いいたします。一番下の12幼児保育等無償化給付事業の(1)幼児保育等無償化給付費1,123万6,000円では、消費税率引上げによる財源を活用して令和元年10月から実施されました幼児教育・保育の無償化に伴い、保育認定を受けた児童の私立8園の預かり保育料や認可外保育施設10施設に対する利用料を補助いたしました。(2)第3子以降副食費無償化事業補助金58万5,000円では、副食費が実費徴収となるため、第3子以降の副食費の無償化を実施いたしました民間保育所等に対して補助し、多子世帯の経済的負担の軽減を図りました。次に、78ページをお願いいたします。目2子育て総合支援センター費の79ページの7子育て情報提供事業316万1,000円では、インターネットを活用した子育て応援サイト「ママフレ」のアクセス数は1万3,145件、子育て支援ポータルのアクセス数は5万5,622件、子育て支援アプリのダウンロード数は634件という実績でございました。次に、81ページをお願いいたします。目3障害児福祉費の2障害児通所支援事業4億4,753万4,000円は、前年度に比べ8,556万6,000円の増となり、利用件数が増加傾向となっております。次に、83ページをお願いいたします。一番上の7ひまわり学園改築事業1,180万2,000円では、発達支援施設としての充実を図れるよう、旧三城保育園跡地に移転改築するため、令和元年度は基本設計等を行いました。次に、一番下の目5児童扶養手当費の、84ページをお願いいたします、2児童扶養手当支給事業の(1)児童扶養手当支給事業6億6,168万1,000円では、国の制度改正に伴い、令和元年11月から支払い時期を年3回から年6回に見直したことにより、前年度より1億3,581万9,000円増の6億6,168万1,000円の支給となりました。(2)未婚児童扶養手当受給者臨時特別・給付金支給事業141万7,000円では、令和元年10月からの消費税率引上げに伴い、児童扶養手当の受給者のうち未婚の独り親に対し、受給者1人につき1万7,500円の臨時特別給付金を支給いたしました。目6民間保育所費は20億2,077万5,000円で、1民間保育所事業の(1)民間保育所の状況は、あおいこども園が平成31年4月から認定こども園に移行したことにより、1園減の9園で月平均1,003人の保育を行い、運営費は9億7,001万8,000円となっております。次に、85ページをお願いいたします。2認定こども園等給付事業の保育認定2号及び3号に係る施設型給付の状況は、1園増の7園で月平均1,062人の保育を行い、施設型給付費を7億2,157万7,000円支給いたしました。次に、86ページをお願いいたします。4民間保育所等特別保育事業の(3)保育環境改善等事業補助金419万4,000円では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、民間保育所等が購入する感染防止用の子供用マスク、消毒液、体温計、空気清浄機などの衛生用品等の経費に対し補助いたしました。5民間保育所施設等整備支援事業の(3)民間保育所増改築事業補助金1億5,731万3,000円では、社会福祉法人西美濃福祉会が実施するはだしっこ保育園の改築に対し補助いたしました。次に、87ページをお願いいたします。目7公立保育所費は17億3,417万5,000円で、3公立保育所運営事業の(1)公立保育所の状況につきましては、16園で月平均1,869人の保育を実施いたしました。次に、89ページをお願いいたします。目8幼保園建設費の1荒崎幼保園改築事業7,663万3,000円では、老朽化が著しく耐震性が低い荒崎幼保園の改築を行うため、令和元年度は旧園舎解体工事を完了し建設工事に着手いたしました。次に、90ページをお願いいたします。目10子ども・母子家庭等医療費の2子ども医療費支給事業では、高校生世代までの対象者数2万5,206人に8億7,023万円を給付いたしました。次に、91ページをお願いいたします。
項4生活保護費の、次の92ページをお願いいたします、目2扶助費の1生活保護扶助事業の(1)生活保護の状況は、月平均1,832人に9億5,252万1,000円の扶助費を支給いたしました。次に、94ページをお願いいたします。
款4衛生費は38億608万9,000円で、前年度に比べ77万8,000円、0.0%の増、執行率は95.4%となっております。
項1保健衛生費の目1保健衛生総務費の4地域保健計画改定事業116万8,000円では、第三次地域保健計画を策定するため、令和元年度は2,000人の市民へのアンケート調査を行いました。次に、96ページをお願いいたします。目4予防費の、次の97ページの一番上の2風しん抗体検査事業1,888万円では、風疹の感染拡大を防止するため、昭和37年4月2日から昭和54年4月1日までに生まれた抗体保有率の低い世代の男性の方を対象として抗体検査を実施いたしました。次に、98ページをお願いいたします。7新型コロナウイルス感染症予防事業78万6,000円では、市役所や各施設等へ設置する消毒液106lやマスク1万7,000枚などの物品を購入し、感染拡大防止を図りました。次に、少し飛んで102ページをお願いいたします。目8環境対策費の、次の103ページの一番下の9地球温暖化対策推進事業の(1)スマートライフ設備設置事業補助金といたしまして、家庭用燃料電池設置に対し10件50万円、家庭用蓄電池設置に対し50件250万円をそれぞれ補助いたしました。次の104ページをお願いいたします。地下水利用地中熱ヒートポンプモデル設置に対し1件100万円、次世代自動車充給電省エネ設備の導入に対し2件6万円、ホーム・エネルギーマネジメントシステムの導入に対し41件197万6,000円、ネットゼロエネルギーハウスの普及促進に対し20件200万円をそれぞれ助成いたしました。
項2清掃費の、次の105ページをお願いいたします、目2リサイクル推進費の一番下の4減量化啓発事業の(2)ごみ分別アプリ運営事業41万5,000円では、ダウンロード数の累計が8,491件となっております。次に、107ページをお願いいたします。目3塵芥処理費の2塵芥収集直営事業のごみ処理状況でございますが、合計で5万1,544.27tの処理量となっております。次に、109ページをお願いいたします。目4塵芥処理施設費の4クリーンセンター法令点検等整備事業1億1,077万円では、焼却設備タービンは4年に1度の法令点検、ごみクレーンは2年に1度の点検整備を実施いたしました。次に、111ページをお願いいたします。
款5労働費は8,484万1,000円で、前年度に比べ789万8,000円、8.5%の減で、執行率は99.0%となっております。2就労支援事業の(2)就労支援広域連携事業の1)大垣労務推進協会負担金88万1,000円では、高等学校企業視察事業のほか、働き方改革推進事業として女性の活躍やワーク・ライフ・バランスの充実を図るためのセミナーなどを開催いたしました。次に、113ページをお願いいたします。
款6農林水産業費は9億6,470万9,000円で、前年度に比べ1億448万6,000円、12.1%の増で、翌年度の繰越額を除きます執行率は93.4%となっております。
項1農業費の、次の114ページの目2農業費の、さらに次の115ページをお願いいたします、8担い手育成総合支援事業の一番下のほうの(4)スマート農業活用支援事業補助金40万7,000円や、(5)スマート農業技術導入支援事業補助金219万3,000円では、ICTを活用した農業経営を推進する支援を行いました。次に、116ページをお願いいたします。(6)被災農業者向け経営体育成支援事業補助金188万4,000円では、平成30年の台風21号により農業被害を受けました施設の再建等の支援を行いました。次に、119ページをお願いいたします。
項3林業費の目1林業振興費の5間伐材利用拡大事業の(1)間伐材ベンチ製作104万5,000円では、上石津地域で伐採された間伐材を使用したベンチ25基を製作し、かみいしづ緑の村公園や奥の細道むすびの地記念館などに設置いたしました。次に、120ページをお願いいたします。
項4土地改良費の、次の121ページの目3土地改良施設整備費の2県単土地改良事業1億7,510万6,000円では、用排水路15ヵ所、2,375.7m、樋門9ヵ所、揚水施設1基、
農道2ヵ所、671mの改良工事を実施いたしました。次に、122ページをお願いいたします。3県営土地改良事業の(1)県営湛水防除事業5,353万円では、鵜森地区の排水機場整備工などに負担し、(2)県営かんがい排水事業6,822万3,000円では、山王・下立用水2期地区などに負担いたしました。次に、123ページをお願いいたします。4かんがい排水路
農道整備事業7,435万7,000円では、大垣地区の用排水路等の改良整備23ヵ所、1,281.1mを実施いたしました。5上石津地域かんがい排水路・
農道整備事業819万9,000円、及び6墨俣地域かんがい排水路・
農道整備事業522万4,000円では、それぞれの地域の用排水路等の改良整備に努めました。次に、124ページをお願いいたします。
款7商工費は21億1,807万1,000円で、前年度に比べ2,489万9,000円、1.2%の増で、執行率は96.4%でございます。
項1商工費の目1商工振興費の5戦略的中心市街地活性化推進事業4,151万4,000円では、次の125ページの(4)おおがきマラソン事業補助金1,600万円では、7,128人の参加がありましたほか、(5)中心市街地商店街元気ハツラツ市事業補助金950万円では、計7回で25万5,000人の来場者がありました。6中小企業等金融対策事業の(2)中小企業融資事業11億8,707万3,000円では、中小企業を対象に運転資金、設備資金の融資と利子補給を行いました。利子補給実績は207件、4,607万3,000円となっております。次に126ページをお願いいたします。9産業活性化広域連携推進事業の(2)大垣地域経済戦略推進事業補助金2,146万円では、相談企業519事業所から1,805件の相談を受けた大垣ビジネスサポートセンター、Gaki-Bizを支援いたしました。次に、127ページをお願いいたします。目2観光費の、次の128ページをお願いいたします、4広域観光宣伝啓発事業の(1)広域観光事業負担金939万6,000円では、県大河ドラマ「麒麟がくる」推進協議会に対し180万円、奥の細道紀行330年記念事業実行委員会に対し400万円を負担いたしました。(2)広域観光事業補助金3,544万9,000円では、奥の細道紀行330年記念シンポジウム事業に対し550万円、西美濃観光ネットワーク推進事業のぷらっと西美濃通行手形の発行等の事業に対し500万円などを補助いたしました。5大垣観光宣伝啓発事業の、次の129ページをお願いいたします。表の一番下の文化財活用観光推進事業では、文化庁の補助採択を受けて大垣観光協会が実施した大垣祭などの文化資源のアニメーションによる情報発信事業に対し補助いたしました。7クールおおがき推進事業6,847万7,000円では、地域ブランド化に向け戦略的に取り組み、国内外の交流人口の増加と地域経済の活性化につなげるため、クールおおがきと題し、(1)水の都おおがき水門川舟下り事業をはじめ、次の130ページのクールおおがき地域プロモーション事業から3都市4城サミット事業までの各種事業を展開いたしました。9ロボカップジュニア推進事業2,885万7,000円では、子供たちに夢や希望を与えるとともに、最新のロボット技術を体験し学習することができるイベントとして、ロボカップジュニア・おおがきオープン2019、大垣市長杯ロボカップジュニア大垣ノード大会などを開催いたしました。目3奥の細道むすびの地記念館費の、次の131ページをお願いいたします、2奥の細道むすびの地記念館管理事業の利用状況のうち、入館者は19万4,296人となり、3奥の細道むすびの地記念館イベント事業の(4)入館者達成記念事業5万1,000円では、入館者170万人達成イベントを令和元年8月12日に実施いたしました。次に、132ページをお願いいたします。
款8土木費は66億6,066万1,000円で、前年度に比べ6億4,000万4,000円、10.6%の増で、翌年度の繰越額を除きます執行率は94.6%となっております。
項1土木管理費の目1土木総務費の4東海環状自動車道推進事業118万7,000円では、大垣西インターチェンジから大野神戸インターチェンジ間7.6kmが令和元年12月14日に開通したことにより、大垣市区間の全線が開通いたしました。
項2道路橋りょう費の目2道路維持費の、134ページをお願いいたします、一番上の4道路安全対策事業1億8,856万2,000円では、平成30年度繰越事業である名神高速道路と立体交差する牧田28号橋の歩道橋撤去のほか、(2)で橋梁保全整備計画に基づき源氏大橋の耐震補強・補修工事などを実施いたしました。次に、135ページをお願いいたします。目3道路新設改良費の3道路新設改良事業8,180万円では、市道の拡幅改良等5ヵ所、438.8mなどを実施し、道路環境の向上に努めました。次に、136ページをお願いします。4道路舗装事業8,749万2,000円では、大垣地域のアスファルト舗装の新設38ヵ所、5,765.2mを実施し、5道路側溝整備事業1億431万3,000円では、大垣地域の36ヵ所、1,424mの道路側溝整備工事を行いました。6通学路安全対策事業2億1,027万3,000円では、対策が必要とされた市道の歩道整備等5ヵ所、376.4mを実施いたしました。次に、137ページをお願いいたします。7上石津地域道路整備事業720万円及び8墨俣地域道路整備事業838万2,000円では、それぞれの生活道路の環境向上に努めました。
項3河川水路費の目2河川水路維持費の、次の138ページをお願いいたします、5排水機場改修事業7,876万円では、老朽化が著しい本今排水機場及び藤江排水機場の改修工事を実施いたしました。7排水機場等維持管理適正化事業の、次の139ページをお願いいたします、(2)排水機場等維持管理適正化事業8,384万2,000円では、静里(第2)排水機場などの整備を実施いたしました。目3水路改良費の2主要幹線排水路改良事業は3,895万2,000円で、曽根川や古宮第1号幹線の水路整備に努めました。次に、140ページをお願いいたします。3小水路改良事業は8,480万8,000円で15ヵ所、871.2m、4水路環境整備事業は4,740万7,000円で29ヵ所、1,718.2mの水路改良工事を実施し、雨水の早期排除等、環境整備に努めました。5急傾斜地崩壊対策事業の(2)急傾斜地崩壊対策事業1,556万5,000円では、上石津町打上地内の崩壊対策工事を実施いたしました。
項4都市計画費は19億6,787万7,000円で、目1都市計画総務費の、次の141ページをお願いいたします、4建築物安全対策支援事業の一番下の(5)要安全確認計画記載建築物耐震改修計画策定費補助事業320万2,000円では、県が指定する一次緊急輸送道路の通行の妨げとなる沿線建築物を対象に、耐震改修計画策定費の一部を補助いたしました。次に、142ページをお願いいたします。目2市街地整備費の2郭町東西街区市街地再開発事業1億5万1,000円では、事業化へ向けた調査などを実施いたしました。次に、144ページをお願いいたします。目4公園新設改良費の2外渕東公園整備事業4,094万4,000円では、園路広場等の整備工事を行い、3丸の内公園整備事業6,770万3,000円では、新庁舎西側の北側部分の整備工事を行いました。次に、145ページの4福田公園整備事業6億3,550万2,000円では、大垣市土地開発公社経営の健全化に関する計画に基づき用地取得を進めました。次に、146ページをお願いいたします。目6街路事業費の2県施行街路事業2,702万2,000円では、神田神戸線などの県施行街路事業負担金を支出したほか、3街路整備関連事業1,044万7,000円では、長松大井線の道路設計や室村林1号線の交通量調査・解析などを実施いたしました。次に、148ページをお願いいたします。
項5住宅費は4億8,548万9,000円で、目1市営住宅管理費の管理戸数は、令和元年度末で市営住宅が合計1,155戸、その他が60戸で合計1,215戸でございます。次に、149ページの目3住宅対策費の、次の150ページをお願いいたします、3定住促進支援事業の(1)子育て世代等住宅取得支援事業利子補給金1億97万3,000円では、子育て世代の世帯が市内に新築住宅を取得した場合に借入金利子の一部を補助し、前年度から201件増の1,022件となっております。一番下の5空家等対策事業の(2)空家除却支援事業補助金526万円では、倒壊のおそれのある危険な空き家等18件の除却費用の一部を補助いたしました。次に、151ページをお願いいたします。
款9消防費は前年度に比べ1,581万4,000円、0.9%の増で、執行率は99.1%でございます。
項1消防費の目2非常備消防費の、152ページをお願いいたします、3非常備消防事業の(3)デジタル簡易無線機整備事業485万6,000円では、団本部に5台及び各分団に50台のデジタル簡易無線機を配備し、災害時における消防団活動の適切な情報伝達手段を確保いたします。次に、153ページをお願いいたします。目3消防施設費の2非常備消防設備整備事業4,088万3,000円では、老朽化した中川分団の消防ポンプ自動車や赤坂分団の小型動力ポンプ積載車などの更新を行いました。
15:
◯委員長(関谷和彦君)
説明の途中ですが、ここで10分ほど休憩いたします。
この際、暫時休憩いたします。
午前11時 2分 休 憩
──────────────────
午前11時13分 再 開
16:
◯委員長(関谷和彦君)
再開いたします。
引き続き説明を願います。
17:
◯財政課長(鈴木浩成君)
それでは、154ページをお願いいたします。
款10教育費は84億1万9,000円で、前年度に比べ18億3,565万円、28.0%の増で、執行率は92.7%でございます。
項1教育総務費の目2事務局費の3教育振興基本方針策定事業74万7,000円では、本市の教育行政を進める上での指針となる教育振興基本計画を策定いたしました。次に、157ページをお願いいたします。一番下の目6教育研究費の、次の158ページをお願いいたします、5プログラミング教育推進事業2,091万3,000円では、小学校全学年においてタブレット端末を使用したプログラミング体験を行うとともに、小学校5、6年生の総合的な学習の時間において、ドローンなどを教材としたプログラム学習を実施いたしました。次に、159ページをお願いいたします。
項2小学校費は21億8,135万円で、目1学校管理費の2小学校一般経費の(1)児童数、学級数の状況でございますが、児童数は8,556人で前年度から32人の減、学級数は336学級で前年度と増減なしとなっております。次に、161ページをお願いいたします。目3学校営繕費の次の162ページの2小学校トイレ改修事業1億8,227万5,000円では、日新小、宇留生小、中川小、小野小のトイレ全面改修を実施いたしました。3小学校外壁改修事業1億3,226万5,000円では、宇留生小、中川小の外壁改修を行い、安全確保を図りました。次に、163ページをお願いいたします。4小学校空調機整備事業11億6,604万2,000円では、市内全小学校の普通教室及び特別教室553室に空調機660台を整備し、児童が健康で快適に学習できる環境を整えました。
項3中学校費は、目1学校管理費の2中学校一般経費の(1)生徒数、学級数の状況でございますが、生徒数は4,205人で前年度に比べ84人の減、学級数は144学級で前年度に比べ5学級の減となっております。次に、少し飛んで166ページをお願いいたします。目3学校営繕費の2中学校トイレ改修事業1億140万5,000円では、江並中のトイレ全面改修を実施したほか、西部中、星和中のトイレ洋式化改修を実施し、環境改善を図りました。次に、167ページをお願いいたします。
項4幼稚園費は9億7,400万3,000円で、3幼稚園一般経費の(1)園児数、学級数の状況につきましては、公立、私立合わせまして園児数は995人で前年度に比べ79人の減、学級数は81学級で前年度と増減なしとなっております。次に、168ページをお願いいたします。5認定こども園等給付事業は3億1,306万2,000円で、前年度に比べ5,743万3,000円の増となっておりますが、主な要因はあおいこども園が新たに認定されたことによるものでございます。7幼稚園無償化給付事業の(1)幼稚園無償化給付費7,909万3,000円では、消費税率引上げによる財源を活用して令和元年10月から実施された幼児教育・保育の無償化に伴い、529人の児童の授業料を無償化した14園の私立幼稚園に対して、無償化給付費を支給いたしました。次に、169ページをお願いします。11幼稚園トイレ改修事業568万3,000円では、宇留生幼稚園、中川幼稚園の、12幼稚園外壁改修事業1,355万6,000円では、宇留生幼稚園及び次の170ページの中川幼稚園の外壁改修を行い、それぞれ安全確保を図りました。13幼稚園空調機整備事業1,458万2,000円では、園児が健康で快適に学習できる環境を整えるため、未整備の4園について空調機8台の整備工事を実施いたしました。
項5社会教育費は15億1,797万9,000円で、目1社会教育総務費の2家庭教育支援事業の(3)家庭教育講演会開催事業49万1,000円では、かがやき教育週間の事業として令和元年6月9日に家庭教育講演会を開催いたしました。次に、172ページをお願いいたします。目2図書館費の利用状況は、利用者数が17万5,812人、貸出冊数は70万6,673冊となっております。次に、174ページをお願いいたします。目3文化施設費の次の175ページの3学習館・文化会館改修事業9,534万6,000円では、文化会館北面の外壁改修工事を完了させたほか、スイトピアセンターの自動火災報知設備の更新に着手いたしました。次に、176ページをお願いいたします。5文化施設営繕事業4,548万9,000円では、墨俣さくら会館の屋上防水改修事業などを行いました。次に、178ページをお願いいたします。目6留守家庭児童教室費2億830万3,000円では、放課後等に18教室の留守家庭児童教室を開設し、児童の生活指導などを行いました。次に、181ページをお願いいたします。目8文化財保護活用費の、次の182ページをお願いいたします、6美濃国分寺跡関連整備事業654万7,000円では、美濃国分寺跡歴史公園の南側隣接地等を含めた一体的な整備などの指針を示す保存活用計画を策定いたしました。目9郷土・歴史施設費の、184ページをお願いいたします、10郷土・歴史施設企画事業の(2)郷土・歴史施設、10共通紹介パンフレット等の作成226万5,000円では、パンフレット18万5,000部、リーフレット1万2,000部を作成しました。次に、少し飛びまして、187ページをお願いいたします。
項6保健体育費は20億928万5,000円で、目1保健体育総務費の、次の188ページをお願いいたします、一番下の10東京オリンピック聖火リレー事業415万9,000円では、実行委員会に対し負担金を支出しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響によるオリンピックの開催延期に伴い、聖火リレーは延期となりました。次に、189ページをお願いいたします。目2体育施設費の、次の190ページをお願いいたします、2体育施設営繕事業1億5,750万3,000円では、総合体育館梁支持接合部等の改修のほか、上石津総合体育館のアリーナ照明改修事業や浅中公園総合グラウンド陸上競技場の第3種公認更新のための走路舗装などの整備を行いました。次に、191ページをお願いします。3体育施設整備事業の(1)アーチェリー場及び野外活動センター用地購入事業4億2,109万6,000円では、大垣市土地開発公社経営の健全化に関する計画を推進するため用地購入を行い、(2)アーチェリー場施設整備事業1,064万8,000円では防矢ネット等の張り替えや管理棟の便所改修を行いました。次に、193ページをお願いいたします。目6学校給食費の学校給食実施状況は、小学校、中学校、幼稚園を合わせまして合計1万3,024人分の給食を提供いたしました。次に、195ページをお願いいたします。
款11公債費は52億7,904万1,000円で、前年度に比べ9,103万2,000円、1.8%の増となっております。地方債現在高の状況は、令和元年度末起債額が74億3,750万円、元金償還額が49億2,796万5,000円で、令和元年度末現在高は674億5,726万8,000円となりました。次に、196ページをお願いいたします。
款14災害復旧費は1,872万2,000円でございます。1林業施設災害復旧事業では、30年度の台風24号で被害を受けた林道時山多賀線の復旧を行い、道路橋りょう災害復旧事業では、30年度の台風21号で災害を受けました上石津町三ツ里地内の道路復旧を行いました。次に、198ページをお願いいたします。
続きまして、基金の状況でございますが、主な基金につきましては、財政調整基金は6億950万円を積み立て、8億円を取り崩し、令和元年度末現在高は53億5,180万円となっております。公共施設整備基金のうち庁舎分は、44億830万円を取り崩し、4億3,275万円の現在高となっております。一番下のほうでございますが、一般会計、特別会計を含めた基金合計の令和元年度末現在高は、有価証券300万円を除いた額で120億8,587万1,000円となっております。以上、一般会計及び基金の状況につきまして御説明申し上げました。次に、199ページをお願いいたします。
続きまして、特別会計の会計別の主な事業内容と成果につきまして御説明申し上げます。
物品調達会計につきましては、庁用物品について一括購入及び計画的な払出しを行うための会計で、79品目を取り扱っております。
公共用地先行取得事業会計につきましては、大垣市土地開発公社経営の健全化に関する計画に基づき、令和元年度は平成27年度に先行取得した野外活動センター用地を事業化するため、一般会計へ用地の売却等を行いました。
国民健康保険事業会計につきましては、保険料につきましては、医療保険分、後期高齢者支援金分、介護保険分の各料率を据え置きました。次に、200ページをお願いいたします。2被保険者の状況の世帯数は、前年度に比べ477世帯減の1万9,453世帯、被保険者数は、前年度に比べ1,032人減の3万1,216人となっております。次に、201ページをお願いします。4保険料の収入状況は、収入額が合計31億2,168万2,000円で、前年度に比べ9,426万4,000円の減となっております。5保険給付の状況につきましては、合計が87億8,812万4,000円で、前年度に比べ3億4,748万9,000円の減となっております。次に、203ページをお願いいたします。
国民健康保険直営診療施設事業会計につきましては、上石津地域の医療機関として診療等を行い、2診療状況は1日平均18人で、3診療報酬等の収入状況は合計の収入額が3,123万7,000円となっております。次に、204ページをお願いいたします。
後期高齢者医療事業会計につきましては、2被保険者の状況は、令和2年3月31日現在が2万3,129人で、前年度に比べ411人の増となっております。4保険料の収入状況は合計が15億7,218万5,000円で、前年度に比べ4,733万4,000円の増となっております。5広域連合負担金は、市で徴収した保険料や事務費負担金など19億3,947万9,000円を岐阜県後期高齢者医療広域連合に負担いたしました。次に、205ページをお願いいたします。
介護保険事業会計につきましては、2被保険者の状況の介護保険第1号被保険者数につきましては、令和2年3月31日現在が4万3,871人で、前年度に比べ220人の増となっております。次に、206ページをお願いいたします。一番上の表の下にある米印の二つ目でございますが、消費税率引上げによる社会保障の充実分として、低所得者の保険料を軽減したことに伴いまして、4保険料の収入状況は、収入額が合計30億5,581万8,000円で、前年度に比べ2,045万1,000円の減となっております。5要介護要支援認定の状況は、実認定者数の合計が7,638人で、前年度に比べ19人の減となっております。次に、207ページをお願いいたします。6保険給付の状況につきましては、保険者負担額の合計が124億8,661万円で、前年度に比べ4億3,276万8,000円の増となっております。次に、208ページをお願いいたします。8第8期介護保険事業計画策定事業では、令和2年度に第8期計画を策定するため、令和元年度はアンケート調査を実施いたしました。次に、210ページをお願いいたします。
簡易水道事業会計につきましては、上石津地域において2ヵ所の簡易水道を供給しております。なお、令和2年度より地方公営企業法を適用し企業会計に移行するため、令和2年3月31日をもって打切決算としております。1簡易水道の状況は給水戸数が1,995戸、給水人口は5,329人となっております。
市行造林事業会計につきましては、集落共有林地等の所有者と市が分収造林契約を結んだ造林地につきまして、作業道整備や間伐などの保育に努めました。次に、211ページをお願いいたします。
公設地方卸売市場事業会計につきましては、令和2年度からの指定管理者制度の導入に向け、指定管理者の指定を行いました。次に、212ページをお願いいたします。
公共下水道事業会計につきましては、令和元年度は荒川町地内などを中心に5.7haの汚水管渠整備を行った結果、整備面積は3,493.7ha、処理区域内人口は14万286人、普及率は90.1%となりました。なお、この会計も打切決算としております。次に、214ページをお願いいたします。5大垣処理区下水道建設事業の(1)汚水管渠等整備事業の1)汚水管渠布設事業8億1,174万4,000円では、友江地区などの汚水管渠布設工や、次の215ページの南頬町地内などの管渠の改築更新を行いました。次に、217ページをお願いいたします。
特定環境保全公共下水道事業会計につきましては、牧田、一之瀬、多良地区の141.2haの下水を処理し、公共用水域の水質保全を図りました。なお、この会計につきましても打切決算としております。次に、218ページをお願いいたします。
農業集落排水事業会計につきましては、上石津地域の西山及び時地区の農業集落排水、並びに平井地区の小規模集合排水に対する会計でございまして、この会計も企業会計に移行するため打切決算としております。次に、220ページをお願いいたします。
駐車場事業会計につきましては、4駐車場整備計画の改定でございますが、大垣駅周辺の需給バランスの分析を行い、今後の市営駐車場の在り方を反映した駐車場整備計画の改定を行いました。
競輪事業会計につきましては、2車券発売状況の車券売上金の合計は135億8,144万5,100円となっております。一番下の5施設再整備事業では、大垣競輪場施設再整備計画基本構想に基づき令和元年度は基本設計等を行いました。次に、222ページをお願いいたします。6繰出金の状況では、前年度と同額の1億円を一般会計へ繰り出しております。
以上、一般会計及び特別会計の決算の概要について御説明申し上げました。よろしく御審査賜りますようお願い申し上げます。
続きまして、令和元年度決算に基づく健全化判断比率等について、お手元のタブレットの資料に基づいて御報告させていただきます。それでは、令和元年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率報告書について、御報告させていただきます。タブレットの資料の1ページ目を御覧いただきたいと存じます。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項の規定に基づき、監査委員の審査を経て議会に報告するものでございます。このうち公営企業2会計につきましては、病院と水道事業のそれぞれの審査時に御報告することとなっております。
まず、1の健全化判断比率のうち、実質赤字比率及び連結実質赤字比率は赤字額がないためバーで表示しております。実質公債費比率は0.9%となり、早期健全化基準の25.0%を大きく下回っております。将来負担比率は37.0%となり、こちらも早期健全化基準の350.0%を大きく下回っております。
次に、2の資金不足比率につきましては、地方公営企業法が適用されない公営企業会計、具体的には簡易水道ほか4会計につきまして、いずれの会計も赤字が発生しておりませんのでバーで表示しております。備考欄には資金不足比率の算定に用いる事業規模を掲載しており、おおむね営業収益を表しております。次のページをお願いいたします。
1健全化判断比率の1)実質赤字比率は、一般会計のほか、物品調達、公共用地先行取得、市行造林事業会計の赤字額の標準財政規模に対する比率でございます。一般会計等の実質赤字額は三角の28億1,648万1,000円、すなわち黒字であり、実質赤字額及び実質赤字比率は負の値となるためバーで表示しております。2)の連結実質赤字比率は、大垣市の財産区特別会計を除く17会計の赤字額の合計の標準財政規模に対する比率でございます。全会計を連結したときの実質赤字額は三角の376億1,505万6,000円、すなわち黒字で、連結実質赤字額及び連結実質赤字比率は負の値となるためバーで表示しております。3)の実質公債費比率は、一般会計、特別会計、企業会計、さらに一部事務組合の公債費等につきまして、一般会計等が負担する額の標準財政規模等に対する比率の3ヵ年平均でございます。令和元年度の実質公債費比率は3ヵ年平均で0.9%となり、前年度から0.1ポイント増となっております。これは3ヵ年平均で入れ替わる平成28年度と令和元年度を比較してみますと、令和元年度における一般会計の公債費が増加したことによるものでございます。次のページをお願いいたします。4)の将来負担比率は一般会計等の将来負担額の割合を示すもので、特定財源等を差し引いた実質の将来負担額が標準財政規模等で表す1年間の標準的収入の何倍に当たるかを示したものでございます。令和元年度の将来負担比率は37.0%で、前年度から26.7ポイントの増となっております。これは庁舎建設に伴う一般会計等の地方債残高が増となったことなどから、ポイントが引き上げられたことによるものでございます。
次に、2の資金不足比率につきましては、いずれの会計も赤字が発生しておりませんのでバーで表示いたしております。
健全化判断比率等につきましては、県知事を通じまして総務省へ報告した後、公表するものでございます。国におきまして9月下旬に速報値の公表がされ、11月の確報値の公表を経て、市では広報紙、ホームページで公表してまいります。
以上、令和元年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率報告書の説明でございます。よろしくお願いいたします。
18:
◯委員長(関谷和彦君)
以上で説明が終わりました。
なお、資料として不用額の一覧表が提出されておりますが、説明は省略して報告に代えたいと思いますので、お目通しをいただきたいと思います。
続きまして、これより質疑に入りますが、質疑の進め方につきましては、議会運営委員会において御決定いただいておりますように、部局ごとに区切ってそれぞれ質疑を行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、質疑に入るに当たり理事者に入れ替わっていただきます。ここで5分ほど休憩いたします。
この際、暫時休憩いたします。
午前11時36分 休 憩
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午前11時45分 再 開
19:
◯委員長(関谷和彦君)
再開いたします。
これより、企画部、上石津及び墨俣地域事務所関係についての質疑を行います。
発言に際して、質問者は決算書等のページを示して御発言をいただきますようお願いいたします。なお、理事者においては、答弁が遅れるようでありましたら、申出をいただくようお願いします。
それでは、委員の質問を受けます。
20: ◯委員(林 新太郎君)
19ページの新庁舎の今の合併特例債のことについてお尋ねしたいんやけれども、これの総額は幾ら、これは特例債が国のほうで5年間延期になったもんで、本市も令和2年度までにということで完成して合併特例債を頂いたんやけれども、この資料を見ると前年度が19億円、あと続いて令和2年度が19億円という話やけど、総額幾ら、これは国から頂いたのかお尋ねをいたしたいというのがまず第1点。それだけ先にお願いします。
21:
◯地域創生戦略課長(奥田卓巳君)
それでは、地域創生戦略課から、合併特例債について御答弁させていただきますが、合併特例債については、特例債が起債できる額が総額で約234億円ということで、合併時の算定でこれが起債限度額になっています。令和元年度末までに既に起債を起こしたものが222億円ということで、令和元年度末でそれだけ起債をしておりまして、令和元年度末で約12億円残っているということでございます。充当の詳しいその内訳等については財政課のほうが詳しいかと思いますが、合併特例債としては、今委員おっしゃられたとおり、この5月の臨時会で承認していただき、5年間、国のほうの法律に従って延長しておりますので、現時点では令和7年度まで残りの合併特例債が活用できるということになっております。
22: ◯委員(林 新太郎君)
そのうち、新庁舎の建設に合併特例債を幾ら国から頂けるというか、特例債やで借金やと思うんやけれども、総額幾らを今まで頂いたかどうか、そのことについて質問します。
23:
◯地域創生戦略課長(奥田卓巳君)
新庁舎関連でということですので、手持ちの資料でいきますと、平成29年度から令和元年度までで合併特例債19億7,300万円ほど事業費へ充当しております。合併特例債については事業費の95%が財源として充てられるということでございますが、額としては19億7,300万円ほど、令和元年度末までで起債をさせていただいております。
24: ◯委員(林 新太郎君)
当初説明でいくと50億円近くという予定やったけれども、19億円というのは大分少なくなったんやないかね。
25:
◯地域創生戦略課長(奥田卓巳君)
合併特例債は、先ほど御説明したとおり、延長をしておりますので、現在行っています駐車場の整備、それから関連で丸の内公園等にも今後活用されるというふうに聞いておりますので、この額よりは多くなってくると思っております。
26: ◯委員(林 新太郎君)
それから関連でもう1点ですけれども、新庁舎ができたんですけれども、そこで非常に鳴り物入りで、新庁舎のいわゆる動く案内ロボットということでロボットの導入をされたと思うんやけれども、その効果と、いつまでこれをやられるのか、成果というか効果、その点についてお尋ねをいたしたいと思います。
27:
◯地域創生戦略課長(奥田卓巳君)
今の御質問については、大変恐縮なんですけど、報告書でいくと31ページになるとは思うんですが、こちらは総務部で予算化して事業を実施しておりますので、私からお答えするのは難しゅうございますので、よろしくお願いします。
28:
◯委員長(関谷和彦君)
総務部がまだこの後ありますので、そのときにお願いしたいと思います。
29: ◯委員(林 新太郎君)
いいわ、そのときにまたやるわ。
以上、まず1点終わります。
30: ◯委員(石川まさと君)
25ページですけれども、大垣も広報おおがきが毎月2回発行されておるわけですけれども、これによっていろいろ情報等々が皆さんに行き渡っておると思いますけれども、2回を1回にしたらどうかなというような質問と、それからもう1点は、一番下の消費生活相談事業というのが483万円かかっておるということで、これに対して、内容はともあれ、私の聞く限りでは何か中途半端で終わっているような話が結構聞こえてくるので、その辺も内容等はどんな内容が多いのかというのをお聞きしたいというのと、もう一つは32ページの移住定住促進事業ということで、リーフレットが出ておるということで、これで何人の方が定住されたかというのを教えていただければと。効果があったかないかということですね、取りあえず。
31:
◯委員長(関谷和彦君)
二つ目にありました消費生活相談事業は市民活動部になりますので、1番目と3番目。
32: ◯秘書広報課長(古田義広君)
まず、1点目の広報おおがきの発行を月2回から1回にしてはどうかというご質問でございますが、令和2年4月に実施させていただきました広報に関する市民アンケートにおきまして、広報おおがきの発行回数について、月2回がよいという方が約60%ございまして、月1回が約30%という意見をいただいております。月2回がよい理由といたしましては、やはり情報が新しいだとか情報が多く得られる、そして、毎回発行を楽しみにしてみえるなどの意見がございます。そういったアンケート結果を勘案しまして、引き続き月2回の発行を継続していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
33: ◯地域創生戦略課都市プロモーション室長(村北祥造君)
移住定住等の実績ということでございますが、実績といたしましては、移住定住に関する各種支援策の利用者というようなことで、令和元年度といたしましては全体で159世帯の505人ということになっております。
34: ◯委員(石川まさと君)
505人定住されたということですか。
35: ◯地域創生戦略課都市プロモーション室長(村北祥造君)
505人の方が移住定住に関する支援策などを利用して移住をされたということでございます。
36: ◯委員(中田としや君)
34ページ、ICT人材育成事業についてお伺いします。
この事業は、ロボット等活用まちづくり指針の中でも人材育成が重要と書かれておりまして、私も非常に重要な事業だなと受け止めておるところです。昨年度と比べますと、受講者数が390人から286人へと大体100人ほど減っておりまして、また、情報ボランティア登録者数が昨年度と全く同じ60人のままとなっておりましたので、この辺りの数字をどのように見られておられますか。お考えをお伺いいたします。
37: ◯情報企画課長(後藤威博君)
受講者数につきましては確かに減っている状況でございますので、やはり講座の内容を魅力あるものにする、同じものを続けていると応募は減ってきますので、魅力あるものに変えていかないと受講していただける方は伸びないと認識しておりますので、その部分で見直しを図っているところでございます。またボランティアさんにつきましては、講座を受けて市民自らがボランティアとして働きかけたいとおっしゃる方でございますので、この方たちが60人と、ある面維持をさせていただいているかなと思います。高齢者の方が比較的多くいらっしゃいますので、減少していく傾向がある中で60人を維持させていただいているという状況でございます。
38: ◯委員(中田としや君)
分かりました。
非常に人材育成という点から重要な事業と受け止めておりますので、講座内容のアップデートと同時に、講座そのものの広報も頑張っていただきたいと思います。
39: ◯委員(空 英明君)
24ページ、職員の採用関係というところで二つお尋ねしたいと思います。
保育士の確保を一生懸命やっていただいていると思うんですけれども、この採用計画とかは、総体の人件費の枠があるとかで、例えばこども未来部が上げてきた、これだけは採りたいというところをコントロールしているのかどうか、きちっとその担当部のこれだけ採用したいというところを尊重して採用計画として上げているかどうかということが一つと、それから過去の比較ができぬのですけれども、一般事務のところ、受験者93人の採用者20人ということで、私の感覚でいくと、もっともっと以前は応募もあって競争率も激しかったんじゃないかと思いますが、やっぱり優秀な人材の確保において、民間との競争にはなると思うんですけれども、リクルート活動といいますか、そういうものをやっておられるのかどうか、2点お願いします。
40: ◯人事課長(渋谷 敏君)
採用関係でございますが、1点目の採用計画におきまして担当課あるいは担当部の要望を取り入れているかということでございますが、毎年春先に各担当部から、次年度における要望、そういったものをペーパーにおいて、またあるいはヒアリングで内容を聴取しておりまして、必要と認められる、そういった事業性があるものについては、採用計画に盛り込みまして採用試験をやっているというのが現実でございます。
それから2点目でございますが、いわゆる競争率的な問題でございますが、例えば今御指摘の一般事務、これが93人に対して20人、これはどうかということでございますが、実は今、本市は県内の統一試験というものに参加しておりまして、これは数年前からそのように切り替えたのですが、と申しますのも、現在は7月に試験が、以前は大体8月ぐらいでした。そうしますと、県外のいろんな掛け持ちでする受験生が大変多うございまして、そういった受験生というのはほぼ県外とかそちらに逃げてしまうということで、確実に採れる方法ということでこの統一試験。したがいまして、この受験している九十何人というのはほぼ大垣とかこの周辺に来たいという者ですので、そういった意味で試験の日程等を変更しました。それからリクルート活動につきましては、採用困難職種もたくさんございますので、昨年もいろいろ考えまして、一つはインターンシップ、これについては積極的に受け入れていこうということ。それから、採用の案内パンフレットを作っているんですが、それも刷新しまして、人事課によりまして学校訪問、またOBを活用しまして母校への訪問、これは学生課とか、あるいは教授のところに行くというようなこと。また、試験方法も若干変えまして、採用困難職種については専門試験というのもやっていたのですが、昨年度そういったものも廃止しまして、受験しやすい環境、そういったものを整えて、何とか確保しようということで今取り組んでいるというところでございます。
41: ◯委員(空 英明君)
ありがとうございました。もう1点、よろしいですか。
33ページ、ふるさと納税のところですけれども、先日も大垣の花火が返礼品になるということで、物から事へということで大変いいことだというふうに記事も見たのですけれども、実際これで寄附いただいたのと返礼品というところの、ざっくり収支はどのような着地になっているか教えてください。
42: ◯地域創生戦略課都市プロモーション室長(村北祥造君)
ふるさと納税の収支ということでございますが、33ページの合計の寄附総額が現在約6億5,300万円ということで、そこから寄附にかかった返礼品代や事務経費等で約2億7,300万円、それを差し引いた額が約3億8,000万円のプラスということになるんですが、そこから市民税の市外への流出分ということで、市民税控除分ということですが、約2億4,000万円を差し引きますと、令和元年度の収支といたしましては約1億4,000万円のプラスということでございます。
43: ◯副委員長(粥川加奈子君)
同じく33ページの今のふるさと納税の件ですが、今の報告を聞いていましても、せっかく約6億5,300万円もらっていても、結局約1億4,000万円のプラスしかないというのは何かすごく非効率に思えるのですが。例えばポータルサイト使用料とかはこんなにかかるのかなという気がして、もう少し効率のいいといいますか、返礼品にお金がかかるのであればまたそれも仕方ないのかなと思うんですけれども、その辺のところはどのように考えていらっしゃいますか。
44: ◯地域創生戦略課都市プロモーション室長(村北祥造君)
ただいまのポータルサイトの使用料ということでございますが、これにつきましては、ポータルサイトをできるだけ多くすれば多くするほどふるさと納税の寄附というのは多くなるというような状況がございまして、この辺りもポータルサイトの事業者との契約ということもございますので、なかなかこういったような費用がかかってくるというようなことでございます。
45: ◯副委員長(粥川加奈子君)
それは理解しました。
それよりももう一つ、ふるさと納税の返礼品発注等管理委託料、この管理委託料も相当な額だと思うんですね。約5,800万円ですか。これはいかがでしょうか。これってこんなにかかるのかなという思いもしますが。
それと併せて、約6億5,300万円が約1億4,000万円に減ってしまうということに関してはどのように考えていらっしゃいますか。