岐阜市議会 2020-11-02
令和2年第5回(11月)定例会（第2日目） 本文
質問に先立ちまして、新型コロナウイルスによってお亡くなりになられた方々に哀悼の意を表するとともに、罹患された皆様方に心よりお見舞いを申し上げます。また、医療、福祉、介護の現場において、昼夜を問わず御尽力されておられる全ての皆様方に心より感謝を申し上げたいと思います。
それでは、順次質問さしていただきます。
令和３年度予算編成について質問します。
本年度は、本来ならばＳＤＧｓと５つの政策のベクトルに重点を置いた当初予算を執行し、本市の未来に向けて大きく飛躍する１年となる予定でした。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けることとなり、東京オリンピック・パラリンピック、エンジン０１ｉｎ岐阜、日本食文化会議２０２０岐阜、ねんりんピック岐阜２０２０、これらの開催は全て延期され、また、大河ドラマ「麒麟がくる」の放映を起爆剤としてシティプロモーション、観光誘客につなげる計画への期待は非常に厳しいものとなっております。
コロナウイルス感染症の第３波が猛威を振るい始め、終わりが見えない今、長期化を想定しながら、ウイズコロナの考えの下で、感染防止対策、社会経済活動への対策を図らなければなりません。
今回、令和３年度予算編成方針が示されましたが、コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、大幅な税収減が見込まれることからも、岐阜市行財政改革大綱２０２０を基軸としながらも、ゼロベースで事業を再構築し、不用額の縮減への方針を示されております。
そこで、市長に質問さしていただきます。
これまでのコロナ社会の中で露呈した課題の１つに、デジタル化への遅れが挙げられます。国も、社会全体のデジタル化に向け、来年９月にデジタル庁を創設する方針を示しています。今後は、ポストコロナを見据え、ＩＴの浸透が人々の暮らしをよりよい方向へ変化させるという、デジタルトランスフォーメーションという概念の下、未来への投資も進めなければなりません。一方で、少子高齢化に公共施設の老朽化または常態化しつつある自然災害への脅威への備えなど、喫緊の課題にも取り組んでいかなければなりません。
限られた財源の中で、また、ポストコロナも見据えた非常に厳しい予算編成となりますが、「岐阜を動かす」施策、市長の考える重点施策についてお考えをお聞かせください。
続きまして、新型コロナウイルス感染症対策について質問をします。
新型コロナウイルス感染症が発生して初めての冬を迎え、全国では第３波が猛威を振るっています。本市においても、県内で初となる病院内クラスターが発生するなど、日に日に感染者数も増え、危機感が高まっており、より一層の感染防止対策が求められる状況にあります。
一方で、コロナウイルスの影響で疲弊した景気、経済を再興させることを目的とした国の経済施策ＧｏＴｏキャンペーンも、様々な意見や対応がありながらも、多くの方が利用してみえます。大河ドラマ館や岐阜城など、本市へ観光に来られる皆さんもＧｏＴｏトラベルを活用されてみえるのではないでしょうか。
４月の政府による緊急事態宣言や、その後の岐阜県、岐阜市が発出した第２波非常事態の頃と比べると、明らかに人の動きに変化が見られます。ＧｏＴｏキャンペーンの影響もあるかもしれませんが、コロナウイルスへの慣れ、感染防止対策をすれば大丈夫だという油断または自粛への限界というものもあるのかもしれません。
第３波の収束はいまだ見えませんが、これから迎えるクリスマスや年末年始、そして、大学受験と、多くの人の移動が見込まれております。感染防止対策と経済対策という求める結果の過程において相反する施策を取らざるを得ない難しいかじ取りに対し、本市として今後どのように対応されていくのかを伺います。
初めに、健康部長兼
保健所長に伺います。
新型コロナウイルスと同時に季節型インフルエンザが流行し始める季節になってきました。初期症状が似ており、識別が難しいと言われる診療ですが、現状についてお答えをください。
２点目、コロナウイルスの影響によって不安やストレスに感じたこと、また、その解消のために対処したことなどで、心理面への影響を把握するために、厚生労働省がメンタルヘルス全国調査を実施しました。外出自粛や在宅勤務、休業要請、学校の長期休校、さらには経済の悪化による倒産や解雇、雇い止めなど、生活の変化に伴うストレスにより、体調悪化、また、自殺への懸念など、多くの事例が報告されているようです。コロナ鬱という言葉が生まれるまでに至った今、不安を抱え、岐阜市のこころの相談窓口などに相談や支援を求める声の現状、また、支援体制についてお聞かせをください。
次に、経済部長に伺います。
第３波が到来し、コロナウイルスの経済的影響も長期化する中、先ほども触れましたが、経済の悪化による倒産や解雇、雇い止めは全国的にも増加しております。岐阜市内の中小企業においても、これまで厳しい経営状況の中で何とか耐え抜いてこられましたが、長期化はさらなる業績の悪化に拍車をかけることとなります。今議会においても、福祉部からは、住居確保給付金の補正予算が計上されるなど、生活支援に係る支援の拡充が図られております。
そこで、今後必要とされる中小企業への支援、増加傾向にある解雇や雇い止めへの対策についてお答えをください。
最後に１点、市長に伺います。
国において予算措置された３兆円の地方創生臨時交付金は、地域独自のコロナ対策に活用するためのもので、本市においても、この交付金を活用し、様々な対策を講じてきています。また、市長専決をはじめ、本市単独予算で独自の対策も打ち出してきたところです。
これまでも喫緊の課題への感染症対策を進めてきましたが、ポストコロナを見据えた対策について市長の見解を伺います。
続きまして、いじめ対策監の配置から見る教育課題について質問をさせていただきます。
昨年、市立中学３年生の自殺事案がありました。このようなつらく悲しい事案が二度と起こることがないよう、本市は再発防止対策を徹底してきています。その１つに挙げられるのが、いじめの未然防止や早期対応の施策の柱として今春から岐阜市立の全７０校に配置されることになったいじめ対策監です。３月議会での教育長の答弁によりますと、いじめ対策監は、危機管理対策に傾注し、中核的な役割を果たします。そして、いじめの未然防止や早期対応等に専念できるように、受け持つ授業や校務分掌など、業務負担をできる限り軽減させるため、各校に１人、常勤講師を配置するとの内容でした。私自身、小学校に通う子を持つ親として、いじめ対策監の活動をはじめ、学校全体の取組により、子どもたちの学びの環境が思いやりにあふれ、誰一人取り残されることのない明るい未来へつながっていくことを切に願うものです。
そこで、以下、４点、教育長に伺います。
１点目、いじめ対策監を配置し、８か月が経過しました。配置の効果や現状についてお答えをください。
２点目、いじめ対策監の校務の兼務状況についてですが、頂いた資料によりますと、教務主任２１名、生徒指導主事３７名、学年主任１名、地域活動指導員２名、教育相談コーディネーター２名、いじめ対策監専任の方は７名と、全体の１割となっております。危機管理対策に傾注し、いじめの未然防止や早期対応等に専念するという本来あるべきいじめ対策監の位置づけには支障がある状況ではないかと考えます。
教務主任、生徒指導主事の業務は、それぞれに通年または緊急的に多忙になり得る業務だと思います。事実、事務作業が多い教務主任を兼務するいじめ対策監からは、校内を巡回する時間が取りづらく、子どもたちのありのままの観察や、ちょっとした変化に気づくことができるのかが不安との声も聞こえてきています。
校務の兼業をなくし、いじめ対策監の目的、いじめの克服に直結する活動に集中できる環境を整備すべきだと考えますが、御見解をお聞かせください。
３点目、常勤講師について伺います。
岐阜市独自の雇用として予算化した常勤講師の応募状況については、３月１０日時点で５９名の採用とお聞きしていました。その時点で１１名の不足でした。７０校全てに配置とのことですが、現状をお聞かせください。
４点目、明らかに現場は教員不足のように感じられます。もちろん小中学校の教職員の任免や給与水準の確保、教職員の県内における適正配置などは、岐阜県教育委員会の責務です。成り手不足なのか、または給与水準が高いと言われる愛知県や私立への流出なのかは分かりませんが、学校現場は常にぎりぎりの人数で対応をしてみえます。
文部科学省は少人数学級を目指していますが、空き教室がないという学校施設における問題もありますが、そもそも教員が足りていないという悲痛な叫び声が聞こえてきます。もちろん、教員の質を担保しつつ増員を進めなければ、教員の力量などによる教育格差を生むという新たな問題も出てきます。
市教委として、教員不足という問題をどう捉えているのか、また、校長会など、現場からはどのような意見が出ているのかをお答えください。あわせて、県教委とはこういった問題の解決に向けての協議が進んでいるのかをお答えください。
続きまして、本庁舎及び南庁舎跡の活用について質問をします。
岐阜市百年の大計とも言える新庁舎建設事業も、今年度内の完成、春の開庁に向けて順調に工事が進んでいます。見た目にも完成を間近で感じるようになり、最近では、本庁舎及び南庁舎跡の活用についてよく聞かれるようになりました。
以前、企画部総合政策課で作成された「岐阜市センターゾーンの未来風景」では、駅周辺エリアから柳ケ瀬エリア、メディアコスモスが建ち、新庁舎移転先でもあるつかさのまちエリア、この３つのエリア間の回遊性を高める連携軸が、まちのにぎわいづくりを支えるとうたっています。本庁舎、南庁舎は、まさにつかさのまちエリアと柳ケ瀬エリアをつなぐ中間地点にあり、今後の活用は中心市街地の活性化、にぎわいの創出、回遊性の向上に資する重要な拠点になる場所です。センターゾーンの見える化したイメージ図では、芝生の上で子連れの家族がハンモックやテントでくつろぐ風景や、自動運転自動車が走る横で市民が行き交う様子などが描かれています。
そこで、以下、質問さしていただきます。１点目、市長にお伺いします。
市長が目指す中心市街地の都市像として、つかさのまちエリアと柳ケ瀬エリアを結ぶ中間地点に当たる本庁舎、南庁舎跡の活用はどうあるべきか、市長が思い描く未来風景についてそのお考えをお聞かせください。
２点目、企画部長にお伺いします。
本庁舎と南庁舎跡の活用に対する基本的な構想について、また、今後どのようなスケジュール、計画で進められるのかをお答えください。
次の質問です。地域防災の要である消防団について伺います。
消防団員は、自らの仕事の傍らで、自らが居住または勤務する地域を火災などの災害から守るため、消火や救助、警戒活動に当たる地域に根差した存在です。現在、消防団員の条例定数は１，２５１人ですが、人口減少等により消防団員数は年々減少し、少子高齢化による団員の高齢化、社会構造の変化による団員の被雇用者化も進んでいます。
さて、今後は本市においても南海トラフ巨大地震の発生が危惧されていますが、想定震度は震度６弱から６強と、本市も甚大な被害が想定されております。その中で、消防団員は消火や救助活動だけではなく、住民の避難誘導や安否確認など、多くの活動を求められるかと思いますが、団員自身も被災する可能性は高く、現在の団員数では十分な活動は困難ではないかと、私自身、消防団員として活動する中で感じることがありました。
今議会、大規模災害時の対応として、消防団に機能別団員を導入するための条例改正案が上程されていますが、以前、我が会派の現役消防団員でもある和田直也議員から、機能別団員の導入については質問の経緯もありましたが、今回の条例改正案については、組織強化、地域防災力の向上に資するものであり、住民にとっても、消防団員にとっても喜ばしいことだと考えます。
また、その成り手を岐阜市水防団員と、厚見・茜部・柳津東・柳津西分団が所属している木曽川右岸地帯水防事務組合水防団員とされたことは、既存の組織を活用することからも、消防団員の動員力の底上げにつながっているものと思います。しかし、地域によっては、先ほども触れましたが、人口減少等の理由により、現在の消防団員定数に満たず、団員加入に苦慮されているところもあります。
そこで、以下、３点、消防長に伺います。
１点目、機能別団員の導入の必要性についてお答えください。
２点目、機能別団員の成り手は水防団員としていますが、本市と組織が異なる木曽川右岸地帯水防事務組合水防団員は、通常、笠松町長の指示系統下にありますが、本市として直接出動や活動命令が行えるのか、お聞かせください。
３点目、本市の安心、安全を守るため、機能別団員を導入し、大規模災害に備えることとされていますが、大規模災害に限らず、通常時の消防団活動を含め、今後の消防団の在り方についてお考えをお聞かせください。
最後の質問です。空き家対策について伺います。
人口減少や高齢化、また、新築を中心とした住宅供給の伸びが結果、中古住宅の余剰を生み出すなど、様々な要因から全国的に空き家は増加しています。総務省の住宅・土地統計調査によれば、２０１８年の全国の空き家率は１３．６％と言われています。
２０１５年には、空家等対策の推進に関する特別措置法が施行し、各自治体による空家等対策計画の策定が求められました。本市においても、２０１８年に岐阜市空家等対策計画が策定され、様々な課題に取り組んできています。２０１６年時点で３，４４４件の空き家が確認され、今後も増加傾向にあると考えられていますが、その要因の１つとして、家屋解体などにかかる費用の問題があります。相続後も、費用負担の問題から解体をしないで、空き家のままにしている方も多いようです。こうした問題に対処すべく、本市においては今年度、
不良空き家に対して除却費用の一部を補助する取組が始まりました。
今年は５月２６日から１０月３０日までと約５か月間、補助金交付申請の受付をされたところですが、ここでまちづくり推進部長に質問をさしていただきます。
１点目、今回の
不良空き家に対する除却費用の補助事業について今年度の実績をお答えください。あわせて、空き家の除去は、公衆衛生や治安、景観の改善といった効果をもたらせてくれますが、何よりも周辺住民の不安解消につながります。こうした事業は継続していくべきだと考えますが、次年度以降の計画をお答えください。
２点目、新型コロナウイルス感染症の影響で在宅勤務が広がる中、空き家を活用した在宅勤務、いわゆるテレワーク移住の促進に力を入れる自治体も出てきています。本市においても、移住や定住の促進につなげるべく、市外からの転入世帯や新婚、子育て世帯に対し、空き家を購入し、改修する費用として最大６０万円の支援をする岐阜市空き家改修費補助事業が実施されています。
そこで、除却費用補助の質問と同様に、今年度の実績、次年度以降の計画についてお答えをください。
以上で１回目の質問を終わります。（拍手）
6:
◯議長（
大野一生君） 市長、
柴橋正直君。
〔
柴橋正直君登壇〕
7:
◯市長（
柴橋正直君） おはようございます。
〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕
令和３年度予算編成についての御質問にお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症の長期化は社会経済活動全般に大きな影響を及ぼしており、幅広い産業において法人収益が減少し、それに伴う雇用や給与、賞与などの縮減による個人所得の減少なども相まって、今後の税収見通しは極めて厳しいものと予測しております。
特に新年度は、本年度において影響が少なかった個人市民税においても大幅な減収が予想され、歳入の根幹となる税収見込みは、現時点において、本年度予算比マイナス４３億円の６２３億円と見込んでおりますが、今後の新型コロナウイルス感染症の拡大状況によっては、さらなる減収も想定せざるを得ないものと考えております。
また、歳出面においては、新型コロナウイルス感染症対策として、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図ることを引き続き最優先事項として取り組むこととしております。
さらには、全国的に進行している人口減少や少子高齢化は、担い手不足によるコミュニティー維持や生産性の向上に支障となるなど、都市の持続可能性に大きな影響を及ぼす課題であり、こうした対策にも継続的に取り組む必要があります。
このように、今後の予算編成に当たっては、税収減に加え、様々な財政需要が見込まれる厳しい状況が想定されますが、新年度においては、事業成果も重視しつつ、デジタルトランスフォーメーションの促進などにより戦略的に課題解決を図っていくとともに、持続可能な都市づくりに向け、未来への投資を進めることも重要であります。
そのため、新年度の予算編成に当たり、特に重点を置いて取り組む政策として、子どもファーストをはじめ、シビックプライド、中心市街地活性化と社会基盤整備、地域経済活性化、寄り添う福祉の５つの政策のベクトルを掲げたところであります。
まず、岐阜市政における不変の方針と位置づけております子どもファーストについてでありますが、少子化対策や持続可能な岐阜づくり推進のためにも、次世代を担う子どもたちへの投資は、最優先に取り組むべき事項と捉えております。
誰一人取り残さない教育を推進することなどを土台としました、現在改定を進めております新しい教育大綱に基づくさらなる教育立市の深化を進めるとともに、子どもたちが安全に安心して暮らすことができる環境の充実にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
次に、シビックプライドであります。
シビックプライドは、市民の皆様が持つ地域に対する愛着や誇りのことでありますが、コロナ禍において社会が大きく変化している中、地域を支える原動力となるため、より一層重要になってくると認識しております。
また、観光やシティプロモーションの推進により、本市の魅力を高め発信すること、また、市民の皆様と協働して一緒に地域を支えていくためには、シビックプライドが不可欠であることから、さらなる醸成を図ってまいります。
続いて、中心市街地活性化と社会基盤整備であります。
本市の中心市街地は岐阜都市圏の中心であり、本市のみならず、岐阜都市圏の発展を推進するエンジンであるとともに、人口のダム機能を果たす重要なエリアです。
また、都市の付加価値を高めるための社会インフラの整備や人口減少を見据えた公共施設マネジメントは、次世代への責任を果たすという意味においても重要であると認識しております。
持続可能な岐阜市を実現するためにも、さらには、市民の皆様が将来にわたり豊かな生活を営むためにも、未来への投資をしっかりと行ってまいります。
続きまして、地域経済活性化についてであります。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、本市の経済は大きな影響を受けており、経済の立て直しを図ることは急務であります。
持続可能な都市の実現を目指す上でも、感染防止を確実に実施しながら、働く場の確保や、中小企業、小規模事業者の経営支援など、経済の活性化を図ることは極めて重要であるとの認識の下、令和３年度の政策のベクトルとして初めて掲げたものであります。
最後に、寄り添う福祉についてですが、生活の中で様々な課題を抱えている市民の皆様にしっかりと寄り添い支えていくことは、基礎自治体の重要な責務であります。
今年度の政策のベクトルにも掲げておりますが、本市にも困難を抱えている市民の皆様が多くいらっしゃいますことから、こうした市民の皆様を支援することに加え、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大により影響を受けた市民の皆様の生活をしっかりと支援していきたいと考えております。
いずれにいたしましても、今後、新型コロナウイルス感染症対策に係る国の本年度の補正予算と新年度予算の検討状況や、総務省において策定される自治体ＤＸ推進計画なども注視しながら、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図りつつ、政策のベクトルに沿った重点政策の推進による持続可能な岐阜市の実現に向け、予算編成に取り組んでまいります。
次に、ポストコロナを見据えた対策に係る御質問にお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症により、私たちの生活は大きくさま変わりをいたしました。
市民の皆様の中には、感染拡大に伴う学校の休業や経済活動の停滞などを目の当たりにして、これまでの社会が持続可能なものではなかったと感じられた方もいらっしゃるのではないかと思います。
現在も社会全体で、人との距離を空け、マスクを着用し、手指の消毒に努めておりますが、私はウイズコロナへの対応とともに、ポストコロナの社会の変化を見据え、持続可能な都市の姿を探る必要があるのではないかと考え、さきの９月議会において、ポストコロナの都市の在り方を検討するための補正予算を御承認いただき、１０月から有識者ヒアリングを実施しております。
日程及び回数は、来年２月までに７回を予定しており、テーマは、デジタルトランスフォーメーション、ＳＤＧｓ、まちづくりと防災、産業と雇用、福祉と健康と医療、環境保全、そして、教育と子育てであります。
デジタルトランスフォーメーションの回では、有識者が社会全体の取組の遅れを指摘しつつ、オープンデータ、中小企業のデジタル化など、先進的な取組について述べられるとともに、ＳＤＧｓの回では、東京都の人口転出超過など、都市集中型社会から地方分散型社会への移行の兆しがうかがわれる中で、関係人口に着目した地域づくりがより効果的であると述べられました。また、まちづくりと防災の回では、持続可能な都市の実現を目指して官民が連携し、公共施設や民間の遊休不動産を活用するリノベーションまちづくりについて、本市におけるさらなる展開の可能性などをお聞きいたしました。
いずれの回も有意義でしたが、例えば、デジタルトランスフォーメーションの回につきましては、国においてもデジタル庁設置の動きがあるように、本市も変化の節目にあると感じたところであります。
私も引き続き可能な限り参加して有識者の皆様と直接意見交換をしたいと思いますし、いただいた御意見は、ポストコロナの市政運営を考える際の参考としたいと考えております。
ヒアリングは今後、産業と雇用、福祉と健康と医療、環境保全、教育と子育てについて進めてまいりますが、企画部に、ヒアリング後、ポストコロナの都市の在り方を検討して整理するように指示しておりますので、その結果を見ながら、これからの時代にどのような施策やビジョンがふさわしいのかを考えたいと思っております。
本庁舎及び南庁舎跡の活用に関する御質問にお答えいたします。
本庁舎及び南庁舎が立地する中心市街地は、都市の中核をなし、多くの人々が働き、住まい、集う場所として、本市の発展や活性化にとって重要な場所であります。
そして、岐阜駅周辺から岐阜公園までを俯瞰しますと、この一帯には、駅周辺エリア、柳ケ瀬エリア、つかさのまちエリア、岐阜公園エリアといった、これまでここで暮らし、働いてきた人々によって築き上げ、脈々と受け継がれてきた本市独自の個性に満ちた４つのエリアが存在しています。
これらのエリアを含む一帯は、商業、居住などの多様で高次の都市機能を有する都市の顔であり、この場所にとどまらず、都市全体が持続発展するためのエンジンとして極めて重要なゾーンと言えます。
そこで、このゾーンをセンターゾーンと銘打ち、市民の皆様をはじめ、多くの方々にこの場所の未来に関心を持っていただくきっかけづくりとともに、民間活力、投資の誘発やまちなか居住のさらなる誘導を図るため、本年３月に、おおむね１０年先の未来における緩やかな方向性を分かりやすく見える化する「岐阜市センターゾーンの未来風景」を作成したところでございます。
このセンターゾーンは、重要な場所であり、活性化に向け、これまで様々な施策を展開してまいりました。例えば、柳ケ瀬エリアにおいて、高島屋南地区の市街地再開発を推進する中、新たに健康・運動施設、子育て支援施設としての機能の強化を図るほか、リノベーションまちづくりを進めるため、担い手の育成を図る実践型のセミナー、リノベーションスクールを開催しているところであります。
加えて、公共空間の利活用に向けた社会実験として、民間が主体となって、公共空間の面的な活用を図る「ＯＰＥＮ ＳＰＡＣＥ ＬＡＢＯ ＩＮ 金公園」を実施したところであり、調査結果を、金公園の再整備などにも反映していきたいと考えております。
このように、これまでゾーン内では、様々な公共空間などにおいて、その活性化に向け、多様な取組を進めてきたところであります。
また、このセンターゾーンの魅力を高めるためには、個々のエリアごとにまちづくりを進めるのみではなく、個性あふれる各エリア同士をつなぎ、エリア間の回遊性をもたらす連携軸の役割が重要でございます。
本庁舎及び南庁舎跡につきましては、柳ケ瀬エリアとつかさのまちエリアをつなぐ、にぎわいづくりを支える連携軸上に位置しております。
柳ケ瀬エリアは、商業を営む人々に支えられ、繁栄してきたにぎわいの場であり、「岐阜市センターゾーンの未来風景」においては、お気に入りに出会える個性に彩られた空間としています。一方、つかさのまちエリアは、「みんなの森 ぎふメディアコスモス」に来館する人々に加え、来春にはいよいよ新庁舎が開庁し、さらに新たな人の交流が期待されるところですが、「岐阜市センターゾーンの未来風景」においては、知とぬくもりを育みながら、多様な触れ合いが生まれる空間としています。
そして、両エリアの間に位置する庁舎跡を活用することで、エリア同士がつながり、個性に満ちた空間の広がりとともに、にぎわいと触れ合いの相乗効果が生み出されることが期待されます。
こうした中において、改めて庁舎跡は重要な役割を果たすべきものと考えており、その活用に向けた本市としての基本的な考え方をしっかりとまとめてまいります。
そして、庁舎跡を十分に活用するとともに、中心市街地における再開発事業やリノベーションまちづくり、金公園の再整備をはじめ、様々な取組により、センターゾーンの推進力をさらに強め、市民や来訪者がときめきと安らぎを十分に体感することのできるセンターゾーンの未来風景の実現を図り、持続可能なまちづくりにつなげていきたいと考えております。
8:
◯議長（
大野一生君） 健康部長兼
保健所長、
中村こず枝君。
〔
中村こず枝君登壇〕
9:
◯健康部長兼
保健所長（
中村こず枝君） 新型コロナウイルス感染症対策に関する御質問につきまして、１点目の、診療の現状についてお答えいたします。
９月４日付で、厚生労働省から発出された、次のインフルエンザ流行に備えた体制整備についての通知に基づき、本市におきましても、岐阜県と共に、１０月１４日から新たな診療・検査体制をスタートしました。
通知では、季節性インフルエンザと新型コロナウイルス感染症を臨床的に鑑別することは困難であることから、発熱患者等が帰国者・接触者相談センターを介することなく、かかりつけ医等の地域で身近な医療機関等を相談、受診し、必要に応じて検査を受けられる体制を整備することが求められています。
これを受けて、新たな診療・検査体制を整備し、運用を開始しました。本市では、多くの市内医療機関の御協力により、１１月２４日時点で、１２０の医療機関が診療・検査医療機関として県の指定を受け、取り組んでいただいております。
さらに、同通知では、医療機関における感染管理として、新型コロナウイルス感染症が疑われる患者を診察、検査する場合に、駐車場において患者が自家用車に乗った状態で診療、検査を行うなど、具体的診療方法についても記載されており、医療機関にも周知されております。
２点目の、こころの相談の現状及び支援体制についてお答えします。
今年の４月１日から１１月末までに、岐阜市保健所及び市民健康センターに、土・日、休日を含め、連日寄せられた新型コロナウイルス感染症に関連した電話相談は１万４，４３７件ございました。そのうち、こころの相談に関するものは２０件ですが、日頃から市民の方の精神保健に関する相談として、保健所地域保健課及び市民健康センターに寄せられた相談は、４月１日から９月末まで１，９１２件となっており、昨年の同時期と比較して約１割の増加となっています。
新型コロナウイルス感染症に関わる相談では、新型コロナウイルスのニュースばかりで気がめいる、外出自粛が続いてストレスがたまる、精神科受診中だが症状や感染が気になって仕方がないなどの話があり、電話対応した職員が傾聴等に努めております。
相談を伺う中で、不安症状が続いている場合には医療機関の受診を勧め、社会経済的な不安を抱えている場合には市の生活・就労サポートセンターを紹介するなど、適切な機関や支援につながるよう努めています。
また、継続的な支援が必要であると判断した場合には、地域を担当する保健師や精神保健相談員が電話や訪問により支援を行っております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続く中、ますます日常生活や社会経済活動への影響が予測されるため、今後も引き続き、感染拡大防止、医療体制確保など、幅広い新型コロナウイルス感染症対策業務だけでなく、こころの相談に関しても丁寧な相談対応に努め、関係部署と連携し、必要な支援につなげてまいります。
10:
◯議長（
大野一生君） 経済部長、
大久保義彦君。
〔
大久保義彦君登壇〕
11:
◯経済部長（
大久保義彦君） 経済悪化による中小企業支援と雇用、雇い止め支援に関する２点の御質問にお答えします。
先般、１０月２６日、市内各種経済団体と課題等を共有し、地域経済の活性化を目的とした第２回岐阜市新型コロナウイルス感染症経済対策意見交換会を開催いたしましたところ、これまで、国、県、市の助成金などを活用しながら、ようやく回復の兆しが見えてきたといった御報告や御意見をいただいたところでございます。
ところが、１１月に入りますと、第３波と言われます新型コロナウイルス感染症拡大が到来し、本市経済に与える影響が懸念されておりますことから、今後も引き続き、本市の経済支援策に継続的に当たってまいりたいと考えております。
１点目の、中小企業者への支援につきましては、３年間実質無利子、無担保となる市の融資制度、ぎふし新型コロナウイルス感染症対応資金を創設し、新型コロナウイルス感染症の影響により売上高が減少した中小事業者への支援を行っているところでございます。
令和２年度１０月末までの融資累計額は４８７億円で、６月の１６７億円をピークに徐々に減少傾向にあり、現在も一定の需要がございますことから、今後も継続的な利用ニーズがあるものと考えており、金融機関が中小企業者へ融資する際の原資となります預託金３１１億円と、中小企業者が融資を受ける際の保証料補填金１１億１，０００万円といった資金調達に係る支援態勢によりまして、中小企業者の経営への不安払拭に努めております。
また、１０月は、市内の消費喚起を目的とした「やっぱ岐阜やて！“対象店舗で最大２０％”たんと戻るよキャンペーン」や、市内中小企業者が行う広告宣伝等に要する費用を支援する岐阜市広告宣伝支援事業といった支援策などによりまして、市内経済の活性化を図ってきたところでございます。
続きまして、２点目の、解雇、雇い止めに対する支援策についてお答えをいたします。
厚生労働省の発表によりますと、１１月２７日時点の新型コロナウイルス感染症に係る解雇等の見込み者数は、全国で７万４，０５５人、岐阜県で１，５９６人とのことであります。
増加の勢いは鈍ってきましたが、第３波の到来により、業績が悪化した企業が解雇、雇い止めに踏み切る可能性もあり、予断を許さない状況でございます。
本市では、従業員を休業させた際の雇用調整助成金の上乗せ助成である雇用調整支援金事業や、雇用調整助成金の申請手続を社会保険労務士等に依頼した際の手数料に対する雇用調整助成金申請等手数料補助金事業によりまして、雇用の維持に努めているところでございます。
また、解雇、雇い止めに対しましては、新型コロナウイルス感染症を受け離職された労働者が再就職をした場合に、労働者と雇用した事業主へそれぞれ１０万円を支給する雇用就労促進奨励金事業を実施いたしております。
そのほか、職場トラブルなどの解決策について社会保険労務士が助言などを行う労働なんでも相談窓口や、専門職員が求職者の意向に沿ったハローワーク求人票を御案内する職業相談窓口を開設するなど、きめの細かな職場環境の改善支援、就労支援を実施しているところでございます。
現在、雇用調整支援金事業の対象に教育訓練、出向を加え、事業者の雇用の維持をさらに支援していくことを検討しているところでございますが、今後も国や県の動向及び地域経済や雇用情勢などを注視しながら、中小企業者や解雇、雇い止め等への支援を継続してまいりますとともに、状況やニーズを適切に捉えた効果的な対策を適宜実施してまいりたいと考えております。
12:
◯議長（
大野一生君） 教育長、
早川三根夫君。
〔
早川三根夫君登壇〕
13:
◯教育長（
早川三根夫君） いじめ対策監の配置等に関する４点の御質問にお答えいたします。
１点目の、配置の効果等についてです。
毎月、副市長と教育長を中心に、いじめ対策監支援本部を開催し、いじめの現状や対策監への支援等、多岐にわたり話し合い、それらを基にしていじめ対策監研修を実施しております。
そうした成果として、いじめ認知件数は、一昨年が小中合わせて１，３７６件、重大事態が起きた昨年は２，３８１件と大きく増加しましたが、今年度は、同月比で、昨年の５分の１程度に減少しております。
学校の隅々まで、いじめを許さない、見逃さないという取組が浸透している成果と言えますが、いじめは形を変えて見えにくくなるものであることから、数字に一喜一憂することなく、引き続き条例や各校の基本方針に沿って、気を緩めることなく、早期発見、早期対応に努めてまいります。
この間、２月に作成したいじめ問題克服のための総合的な取組パッケージの着実な推進に取り組んできており、毎月のいじめを見逃さない日やいじめ防止強化週間の児童・生徒会での取組、大河内祥晴さんの講演等、条例の制定と啓発など、これからも引き続き行ってまいります。
校長は、いじめに対する思いをリレー通信「向き合う」で交流し、教員たちに伝えております。また、各校のいじめ対策監も、いじめに対する思いを通信や校内放送等で発信しております。
児童生徒のありようを把握するため、各種アンケートや岐阜大学と連携したアセスメントＳＴＡＲを定期的に実施し、情報を共有し、話を聞くようにしております。
そうした中にあってもいじめは起きており、教訓を基に、校長やいじめ対策監を中心に早期発見、早期対応の徹底を図ってまいります。今後、ＰＴＡや地域の啓発を進めます。１月には、教育公表会において、生徒を交えて条例の内容に関するディスカッションを計画しております。
市民一人一人が当事者としていじめを深く考え、取り組んでいただける機会にしていきたいと考えております。
２点目、いじめ対策監の兼務状況についてお答えします。
いじめ対策監については、学校のミドルリーダーに担当してもらい、管理職へのキャリアパスとして位置づけたいという構想を持っております。いじめ対策監の受け持つ授業時数を最小限にし、未然防止や事案発生時の対応に注力できる勤務体系を取っております。今年度、専任のいじめ対策監は７名、その他６３名は、他の校務分掌と兼務をしております。
いじめ対策監のような高度な業務内容を任せることができる人材は限られており、ミドルリーダーとして指導性を発揮できる教務主任、生徒指導主事のような人材をいじめ対策監とすることで、教育課程の編成や生徒指導との連携を図って、学校組織が総体として一番力を発揮できるよう工夫した結果だと思っております。いじめ問題に向き合うことが本市の教育課題の最重要課題であることは全ての教員の中での共通認識となっており、他の案件より優先すべき課題です。
そこで、いじめ問題への取組に軸足を置いた上で、その他業務の分担を見直す等、組織的なマネジメントを行えるよう、校長に働きかけていきます。
今後、いじめ対策監にふさわしい人材の育成、確保をさらに努め、克服できる体制を整えてまいりたいと考えております。
３点目の、常勤講師の補充についてお答えします。
市費の常勤講師は、小中高、特別支援学校合わせて７０人配置することをお認めいただいておりますが、現在、小学校１０校、中学校３校で未補充となっております。また、県費の常勤講師においても、合計３１名が未補充となっており、市費、県費合わせて、本来学校にいるべき教員が４４人不足しております。教育の質の維持という面からも、教員の働き方改革という意味でも、深刻な問題です。なかなか適格者が見つからず、校内の他の先生に負担が転嫁され、多忙に拍車がかかります。市費常勤講師の募集については常時行っており、ホームページ等に募集要項を掲載し、広報しております。
担当者は終日、教員退職者、過去の講師経験者等に連絡を取っておりますが、教員免許状の未更新や困難な学校現場の現状などから、適格者を探すのに困難な状況が続いております。
今後も引き続き努力してまいりたいと思います。
４点目の、教員不足についてお答えいたします。
議員御指摘の一連の問題の根幹は、いずれも教員の採用数の不足によるものです。教員採用は県教委の権限であり、本市が要望する教員数に応じた教員配当がなされない状況が１０年ほど続いております。さらに、今後、少人数学級や特別支援学級の増加が予想され、教員不足の改善の見通しはなかなか立ちません。
校長会等からも、教員の未補充により、教員１人の授業時間数が増え、負担が増しているという声を聞いております。
こうした現状は他市町村でも同様で、事あるごとに採用の在り方や初任者の配置の見直しに関しては、県と意見交換をしております。
県は、採用数を増やせない理由として、採用倍率の低下により教員の質が保てないことと、教員の年齢間の平準化を挙げております。県には、過去のやり方にとらわれることなく、あらゆる方法を駆使して、岐阜県を受験してもらい、優秀な教員を採用できるよう、魅力づくりや採用の改革案を具体的に教育長会としても提言しているところです。
また、教員の配置に関しては、初任者の多くはＩＣＴ教育や「ギフティッド」教育など、先進的な教育コンテンツがあり、メディアコスモスや科学館、歴史博物館など、教育関連施設が充実し、１６連休のある本市での勤務を希望しております。他の市町村に配慮しつつではありますが、初任者の希望も重視できるような配置に変更するよう要望していきます。
教育委員会としては教員の不足には危機感を持っており、県と協力しながら、採用試験や教員配置の改善、中高生に対する教職の魅力のＰＲ、ＡＩ時代にも残る職業としての教員のやりがいを伝え、給与等勤務条件の改善も含め、様々な機会を通して国や県に対して要望を続けてやっていきたいと思っています。
14:
◯議長（
大野一生君） 企画部長、廣瀬 悟君。
〔廣瀬 悟君登壇〕
15:
◯企画部長（廣瀬 悟君） 庁舎跡の活用に関する質問にお答えいたします。
庁舎跡の活用については、現在、庁舎跡活用の基本的な考え方である基本構想の策定を進めているところでございます。
この基本構想の策定に当たり、庁舎跡が立地する中心市街地において、庁舎跡に求められる役割をしっかりと捉え、導入する機能などを検討しているところであります。
中心市街地は、都市の中核をなし、多くの人々が働き、集う場所として、本市の発展や活性化にとって重要なエリアであります。また、庁舎跡は本市のセンターゾーンにおけるにぎわいづくりを支える連携軸上にあり、柳ケ瀬エリアとつかさのまちエリアの中間に位置していることから、庁舎跡の活用に当たっては、両エリアをつなぐ役割が求められているところであります。
庁舎跡に求められる役割において、両エリアをつなぎ、回遊性を確保していくという視点を持つことが重要であると考えております。
本庁舎跡は、つかさのまちを中心とする文化・行政エリアに近接する大規模な一団の土地であり、南庁舎跡は、柳ケ瀬を中心とした商業・業務エリア及び商工会議所に近接しているという立地特性がございます。庁舎跡の活用に当たっては、それぞれの立地特性なども踏まえる必要がございます。
また、人口減少に伴う税収減、将来にわたる財政需要、さらには、今般のコロナ禍の影響もある中で、にぎわいの創出やまちづくりの推進と健全な財政運営、効率的、効果的な行政運営を両立させていくことが必要であり、そのためには、民間の力を活用することが重要でございます。
本庁舎及び南庁舎跡は、中心市街地において、本市の将来のまちづくりにも大きな影響を及ぼす重要な財産でございますので、市民の皆様にとってよりよい活用になるよう、本市としての基本的な考え方をしっかりとお示ししてまいりたいと思います。
今後のスケジュール、計画でございますが、平成２７年、２８年には市民アンケートを実施し、同じく、平成２７年から２８年にかけて市民ワークショップを実施いたしました。また、平成３０年１２月には、学識経験者などから岐阜市庁舎跡地活用基本構想策定検討報告書の提出を受けたところでございます。
これらの結果を参考に、今年度実施の南庁舎劣化度等調査と民間事業者等意向調査の結果なども踏まえながら、年内を目途に基本構想の案を取りまとめたいと考えております。
そして、年明け１月にはパブリックコメントを実施し、市民の皆様などから御意見をいただきたいと考えております。このパブリックコメントでいただいた御意見などを踏まえ、今年度を目途として基本構想を策定したいと考えております。
基本構想策定後は構想に基づいて活用を図っていくことになりますが、本庁舎跡につきましては、現庁舎の建物を解体することとなっておりますので、建物の解体後から活用することになります。
南庁舎につきましては、現在の建物の扱いも含め、基本構想の中でお示ししたいと考えておりますが、いずれにいたしましても、策定した基本構想に沿って着実に準備を進めてまいりたいと考えております。
16:
◯議長（
大野一生君）
発言時間が迫っておりますので、簡潔に答弁願います。消防長、山本 剛君。
〔山本 剛君登壇〕
17:
◯消防長（山本 剛君） 消防団に関する３点の御質問について順次お答えいたします。
御質問の１点目、機能別団員導入の必要性についてお答えいたします。
本市が平成２４年に実施した南海トラフ地震の被害想定調査結果では、震度６弱から６強の強い地震により、人的被害４，２０６人、建物全半壊２万８，５４２棟、出火件数３７件と予測されております。
このような甚大な被害が発生した際には、機能別団員の導入により、基本団員が消火活動や人命救助活動に専念することができ、被害の拡大防止、人的被害の軽減につながります。
また、機能別団員が実施する安否確認は、人命救助を行うためにも必要な情報であるとともに、住民を安全な場所に避難誘導することにより、二次的な被害の軽減が図れることなど、機能別団員の導入は必要と考えております。
なお、平成３０年１月に総務省消防庁から、今後、南海トラフ地震など、大規模災害の発生に備え、機能別団員の積極的な導入について通知されたところであります。
次に、御質問の２点目、木曽川右岸地帯水防事務組合水防団員に対する命令系統についてお答えいたします。
本市といたしましては、既に組織化され動員力が高い岐阜市水防団員と、木曽川右岸地帯水防事務組合水防団員を、機能別団員の担い手になっていただくよう進めてまいりました。
木曽川右岸地帯水防事務組合水防団は、岐阜市、笠松町、岐南町、各務原市の２市２町から成る組合で、笠松町長を水防管理者とし、全１５団から成り、そのうち４団が岐阜市内を管轄区域としております。
木曽川右岸地帯水防事務組合は、本年８月に組合の条例が改正され、機能別団員であれば、消防団員との兼務が認められております。
機能別団員は、岐阜市消防団に所属しますので、木曽川右岸地帯水防事務組合水防団員が機能別団員になった際にも、岐阜市消防団の命令系統により出動や活動を行うものであります。
続きまして、御質問の３点目、今後の消防団の在り方についてお答えいたします。
議員御案内のとおり、全国的な少子高齢化などにより、消防団員数は年々減少し、本市においては、条例定数１，２５１人に対して、１２月１日現在、１，１５０人となっております。
消防団員の条例定数は、岐阜市消防力の整備指針により、火災の鎮圧、予防、警戒、自然災害の予防並びに災害時における住民の避難誘導を行うために必要な人数を算定しております。
今後は、消防団の多岐にわたる業務が円滑に進められるよう、機能別団員の充実と並行して、地域における人口規模などから、消防団の組織、人員の見直しを検討してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、今後も引き続き、消防団の充実強化を図ってまいります。
18:
◯議長（
大野一生君） まちづくり推進部長、
伊藤清司君。
〔
伊藤清司君登壇〕
19:
◯まちづくり推進部長（
伊藤清司君） 空き家対策についての２点の御質問にお答えいたします。
１点目の御質問である
不良空き家除去費補助についてでございます。
平成２６年４月から令和２年度上半期までに、建物管理不全に関する市民の方々からいただいた通報件数が６１３件ございました。
そのうち、現在までに改善がなされていない、経過観察が必要な空き家が８９軒ございます。この中には、屋根が大きく崩れて建物が傾き、一見して分かる等、状態が悪い空き家もあり、所有者に対し、継続的に是正を指導しております。こうした状態が悪い、いわゆる
不良空き家につきましては、利活用が難しく、解体以外の方策はないと考えられますが、議員御案内のとおり、建物の解体には多額の費用がかかり、所有者等が解体に踏み出せない場合がございます。
空き家は所有者の財産であり、解体は所有者の責任において行われるべきではありますが、地域住民の生活環境を守る観点から、今年度より
不良空き家除去費の補助を開始いたしました。今年の５月から申請の受付を開始し、今年度は、この補助制度を活用して１１軒の空き家の解体が行われる見込みとなっております。
長年放置され、周辺地域の生活環境に深刻な影響を及ぼしてきた空き家の……。
〔私語する者あり〕
20:
◯議長（
大野一生君） 簡潔に答弁願います。
21:
◯まちづくり推進部長（
伊藤清司君） （続） はい。解体につながるこの補助制度の効果は大変大きいと考えており、次年度以降も引き続き、
不良空き家の解消に努めてまいります。
続きまして、２点目の御質問である空き家改修費補助についてでございます。
今年度は１１月末時点で５件の利用があり、そのうち３件は子育て世代、１件は新婚世代、残り１件は３０代の夫婦で、若い世代の定住につながっております。また、５件のうち３件は、市外からの転入であります。
このように、空き家に新たな居住者が住まわれることにより、
不良空き家となることを防止し、住宅環境の向上も期待できますことから、次年度以降も引き続き、空き家の有効活用に努めてまいります。
22:
◯議長（
大野一生君） １１番、鷲見守昭君。
〔鷲見守昭君登壇〕（拍手）
23: ◯１１番（鷲見守昭君） 議長のお許しをいただきましたので、市民クラブを代表いたしまして、
発言通告に従い、質問をさせていただきます。
まず、新型コロナウイルス感染症が猛威を振るっています。亡くなられた方々にお悔やみと感染された皆様にお見舞いを申し上げます。
新型コロナウイルス感染症第３波が来ています。全国では、連日感染者２，０００超え、感染者数最大の報道が飛び交っています。新型コロナウイルス感染症防止策を強化する必要と経済に対する影響とを考えていかなければなりません。
来年度予算編成方針が出されました。予想にたがわず、収入も支出も厳しいものになっています。その中で、大胆な
選択と集中により、新たな岐阜市をつくる予算を編成しなくてはなりません。新型コロナウイルス感染症終息後のことも考える必要が出てまいりました。
柴橋市長は、市長になられてから２年１０か月たちました。大胆に柴橋市長のカラーを出していただきたいというふうに思います。
柴橋市長は、市長選挙のときに、岐阜に住む人・来る人・働く人を増やす成長都市岐阜市ということを言っておられましたので、これに私、基づき、今回は、住む人、来る人、働く人、それを中心として質問を構築させていただきましたので、よろしくお願いをいたします。
まず、住む人が増えました。岐阜市の３０歳以上の人口が増えています。
実に、３０歳以上の人口が増えたって初めて聞いたというような市民の方がたくさんいらっしゃいますけど、後ほど資料等も持ってまいりますけど、やはり、３０歳以上の人口、増えたというようなことはすばらしいことだというふうに思っています。
ただ、１０代、２０代は、進学や就職、そういったことで人口流出が止まりません。３０歳以上の人口が増えたということをもっとてこにして、岐阜市に住む人を増やしていく政策が必要だというふうに思っています。
コロナウイルス感染症の影響で、鵜飼の乗船者数は過去最低でした。持続可能な「ぎふ長良川の鵜飼」を考えていかなければいけないと思っています。
期待されていた大河ドラマ館入館者も目標に達成することはほぼ不可能です。
この逆境を乗り越えて、岐阜に来る人を増やさなければなりません。
スマートインターチェンジが開通した三輪地域を含め、企業誘致や新たな産業の創出を進めるとともに、若者が起業、会社を立ち上げるということをしやすい土地にする都市にするなど、働く人の場を増やさなくてはなりません。
また、シビックプライドの醸成も必要です。
まだ、岐阜なんか、柳ケ瀬なんか、問屋町なんか、鵜飼なんかというふうに言われる方がおみえです。私も歯がゆいのは確かではありますけれど、これからの岐阜市をよくしていくためにも、岐阜市はよくなるよ、将来に希望が持てる、岐阜市は住みやすいところだよと周りに話していきたいというふうに思っています。都市の誇りを持って未来に向かっていこうではありませんか。
来年春に市役所新庁舎は完成予定であります。市民の皆さんには、来年の５月連休明けには御利用いただける予定です。
再来年・令和４年秋には、県庁舎が完成予定です。令和４年度中に柳ケ瀬グラッスル３５が完成予定です。大きな事業完成後には、以前からの引き続きの事業は少なくなってきます。そして、新型コロナウイルス感染症終息後やリニア中央新幹線、名鉄名古屋本線鉄道高架化事業と続いていきます。
岐阜駅周辺を中心とした都市建設を新たにしていかなければいけません。岐阜市中心市街地活性化と社会基盤整備を行い、岐阜駅周辺の市街地再開発事業を進めなくてはなりません。
岐阜市は変貌します。「岐阜市センターゾーンの未来風景」という冊子がございます。前市長が出されたぎふし未来地図とは趣が違うようです。岐阜市の未来の都市設計をそろそろ変えていくときが近づいたと思われます。
名古屋駅前の再開発が進んでいます。リニア中央新幹線開通を見据えての名古屋駅周辺まちづくり構想では、ビジネス拠点、交流拠点に必要な都市機能を強化するための施策を挙げられています。東京の大会社が自然災害等で本社機能がダウンすることがないようにする必要があり、リニア中央新幹線を利用すれば４０分で行ける名古屋に第２本社を造る計画があるようです。
名古屋市栄の再開発も盛んです。栄からは１時間ぐらいで東京まで行けます。リニア中央新幹線開通後は、岐阜駅からでも１時間と少しで東京まで行けることになります。栄との差はどこにあるのでしょうか。
ネームバリューは栄でしょう。しかし、岐阜市のほうが地価は安い、地震が来ても津波は関係ありません。中部国際空港までは、岐阜からのほうが便利だと思われます。２年前の豪雨のとき、上流の郡上で１，２００ミリの総雨量を長良川は流し切りました。岐阜市内で被害は発生しましたが、大規模なものではありませんでした。市内中小河川と排水路、用水路等の内水対策を強化して、岐阜市を災害に強いまちにしていかなければなりません。何より、岐阜市は水がきれいで空気もよい住みやすいところだと言えるでしょう。
今までは、岐阜は名古屋に近すぎる、勤務先も名古屋だ、買物に行くにも名古屋だ、大企業誘致では名古屋に勝てるはずないと言われてきました。しかし、リニア中央新幹線開通により、大きく環境が変わります。１時間近くで東京まで行ける岐阜駅周辺に企業誘致は可能だと考えられます。岐阜駅周辺の市街地開発を強化していく必要があります。
そこで、市長にお尋ねいたします。
１、来年度予算編成の中で、過去と異なる柴橋市長のカラー、予算編成方針に込めた思いをお聞かせください。
２、シビックプライドの醸成の重要性をお聞かせください。
３、岐阜の未来を見据えた中心市街地活性化と社会基盤整備について、岐阜駅周辺の未来像をお聞かせください。
子育て支援施設について。ドリームシアター岐阜との兼ね合いについて。
柳ケ瀬グラッスル３５は、令和４年度内に完成予定です。３５階建てのランドマークタワーになります。その４階には子育て支援施設が入り、３階の中市民健康センターと併せて利用が可能となり、岐阜市中心部での子育てがしやすくなります。
岐阜に住む人が増えるように、柳ケ瀬グラッスル３５の子育て支援施設には、一時預かりなどのサポートエリア、アスレチック遊具などを備えるアクティブエリア、乳幼児を対象とするベビーエリア、クラフトなどを楽しめるクリエーティブエリア等があり、子どもたちでにぎわうことになると思われます。
子ども未来部では、柳ケ瀬グラッスル３５に整備する子育て支援施設のターゲット層の分析をされています。４階の子育て支援施設では、年齢、利用者数をどのように予測されているのでしょうか。また、３階の健康部関係施設との相互協力はどのようになっているのでしょうか。
すぐ近くにドリームシアター岐阜があります。幼児から中学生までの多くの子どもたちが利用しています。この施設と柳ケ瀬グラッスル３５の子育て支援施設とは競合する可能性があります。多くの人たちは新しい施設に向かい、ドリームシアター岐阜の利用者は減少すると思われます。
ドリームシアター岐阜の活用を図らなければなりません。利用者が少なくなり、部屋が空くことも想定しなくてはなりません。すぐ近くに岐阜市子ども・若者総合支援センター「エールぎふ」や中央青少年会館があります。
不登校児やいじめ問題を抱えた子どもたちが利用しています。ドリームシアター岐阜との交流もあります。交流を拡大して、ドリームシアター岐阜の活用につながれば幸いだと考えます。
草潤中学校の入学希望者が予定人員以上だったと聞きました。いじめ、不登校で、多くの児童生徒、保護者の方たちの負担も多いと思われます。ドリームシアター岐阜や岐阜市子ども・若者総合支援センター「エールぎふ」、中央青少年会館の活用が、多くの皆さんの負担軽減につながればよいと思っています。
そこで、子ども未来部長にお尋ねいたします。
１、柳ケ瀬グラッスル３５に整備する子育て支援施設のターゲット層の分析をお聞かせください。
２、ドリームシアター岐阜の活用についてお聞かせください。
３番、岐阜市の観光について。
今年はＮＨＫ大河ドラマ「麒麟がくる」で、観光客が増えるものと思っていました。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響で、鵜飼乗船客は前年の約８割減、大河ドラマ館も目標の５０万人には届きそうにありません。
でも、岐阜の魅力は多くの方々にお分かりいただいたものと思っています。コロナウイルス感染症の終息後に向けて、やるべきことは多いと思われます。以前より交通アクセスがよくなっていることも加味して、岐阜に来る人、観光客を増やさなければいけません。
八王子の高尾山に行ってまいりました。高尾山の標高は５９９メートルですが、麓の標高は２００メートルですので、麓からの高さは金華山とそれほど違いはありません。麓からケーブルカーとリフトで山頂近くまで登っていきます。有名な薬王院、山頂はそこから３０分ほど上でございますけど、そこから歩いて１５分ぐらいで到着しました。麓からの登山ルートも数多くある金華山に似ているなと思いました。
高尾山には年間３００万人の観光客が訪れています。ケーブルカーやリフトを使う方もあれば、麓から登られる方もおいでです。登山者の中には、軽装の人が多くおみえでした。子ども連れの方や犬と一緒に散歩がてら登ってみえる方もいらっしゃいました。７０歳前後の４人連れで、歩いて高尾山に登られた方にお話を聞くことができました。毎月、高尾山に登られています。中のお一人は、週に二、三回登られているそうです。何回登っても飽きがこないよい山だそうです。金華山にもぜひ歩いて登っていただきたいと思います。
八王子市のホームページに、高尾山の多くの観光情報が載せられています。懇切丁寧な情報がふんだんにあり、ホームページを見れば、一度行ってみたいと思えることでしょう。
金華山にも多くの登山ルートがあり、山中には石垣の発掘現場や幻の滝、降雨の後だけ滝になる場所が７か所もあり、多くの方たちにぜひ見ていただきたいと思います。飽きずに何回も登山できる金華山の魅力を、多くの情報とともに載せていただきたいと思います。
岐阜城の満月の写真のように、山中の石垣や幻の滝の写真、動画等、見栄えのある景色が多くあります。映える写真と動画がＳＮＳでバズるということがあれば、結構な宣伝になると思います。多くの方に拡散していただこうでありませんか。
そこで、ぎふ魅力づくり推進部長にお尋ねいたします。
１、観光誘客を推進するため、金華山を活用した観光施策をお聞かせください。
２、金華山の観光案内の情報発信の現状をお聞かせください。
３、ＳＮＳ等での情報発信についての考えをお聞かせください。
４番、中小企業支援策についてであります。
新型コロナウイルス感染症により、岐阜市の中小企業は疲弊しています。岐阜市は、中小企業のまちです。コロナウイルス感染症終息後に、以前の経済、生活に戻ろうしても、お店がなくなってしまっては以前に戻れません。
中小企業、零細企業、個人経営のお店を守り、育てていく必要があります。
今まで、コロナウイルス感染症対策では、様々な補助事業、支援策、給付金等が取り組まれていますが、まだまだ中小企業、零細企業、個人経営のお店は苦しんでいます。
岐阜市も岐阜市信用保証協会をはじめとした中小企業支援も行っていますが、９月議会では補正予算で増額をしている状況です。来年度は融資制度の見直しと強化を図らなければなりません。来年度に向けて中小企業支援策を強化していく必要があります。疲弊した中小企業の支援と、コロナウイルス感染症終息後をにらんで対策を講じるべきです。
岐阜で働く人を増やしていくためには、若者の起業支援も強化していかなければなりません。
日本での開業率は諸外国に比べ低く、創業に対する関心は多くありません。中小企業庁では、創業を希望する方たちに対する直接的な支援や創業機運を醸成する取組を行っています。起業による新規の参入や撤退は日々繰り返されており、新規企業が参入することは、産業構造の転換やイノベーションを促進し、経済の好循環を生み出す大きな柱となります。民間金融機関も新規事業の立ち上げ支援を行っています。スタートアップ企業とのネットワークも必要であります。ＩＴ、ＩｏＴ関連のデジタルトランスフォーメーションにも対応できることが重要になります。若者の起業支援を強化していくためには、教育が必要です。起業家だけでなく、中高生からの教育も必要と考えます。
東京一極集中から地方への分散も進んでいくものと考えられます。若者の起業マインドを高めることも必要です。会社経営のノウハウや事務所等のあっせんも必要です。会社を立ち上げるのであれば、岐阜市が有利だぞと言えるような政策を打ち出していくべきです。
若い人たちが岐阜市を離れて首都圏、近畿圏や愛知県に就職しています。若い人たちの雇用促進も必要です。若い人たちが岐阜市を離れていかないように岐阜市内で働く場所をつくっていく必要があります。
１０月にキャッシュレス決済、「やっぱ岐阜やて！“対象店舗で最大２０％”たんと戻るよキャンペーン」が行われました。これにより岐阜市内で約２６億円の消費喚起がされました。対象店舗から、売上げが増えた、お客が戻ってきたという声が聞こえました。後半になって売上げは急上昇したという報告を聞いています。もっと早く多くの人たちに伝えたかったと思います。まだ予算が残っているのなら、２０％でなくてもいいから続けてほしいという声を聞きました。今年度中に再度行うことはできませんでしょうか。
そこで、経済部長にお尋ねいたします。
１、岐阜市信用保証協会の融資の現状と制度の見直し並びに来年度に向けた中小企業支援策をお聞かせください。
２、若者の起業支援策をお聞かせください。
３、若者の雇用促進についてお聞かせください。
４、キャッシュレス決済の成果と今後についてお聞かせください。
そして、５番目、岐阜市の広報、ＰＲについて。
岐阜市の重要政策は、広報ぎふで皆さんにお知らせいたしています。
広報ぎふは大変読みやすくなっています。岐阜市の公式ＹｏｕＴｕｂｅチャンネルの動画も広報にとって重要です。しかし、それだけでは伝わってこないことが多くあります。やはり、新聞報道のメディア、この報道は強力だと思われます。ウェブサイトでも取り上げられる必要もあります。
ここぞと思われる岐阜市の政策は、様々なメディアの報道のお力をいただく必要があると考えます。ＳＮＳでバズる努力も必要です。バズるとは、注目を爆発的に集めるということでありますけど、岐阜、柴橋市長の打ち出す新たな政策についても、中小企業への新たな支援策についても、観光政策でも、重要なことは多くの市民の皆さんに知ってもらうことです。
シティプロモーションビデオが多く作られています。なかなかよい出来栄えだと思います。コロナウイルス感染症の影響で発表が遅れ、よいタイミングでの公表が難しかった点もありました。岐阜市公式ＹｏｕＴｕｂｅチャンネルの再生回数はどれほどあるのでしょうか。多くの方々に見ていただくためにも、宣伝が必要と思います。岐阜市の重要政策を伝えるためには、メディアと協力していく必要があると考えます。新聞、テレビ等のメディアの報道の協力要請をもっと強く打ち出していくべきと考えます。
そこで、理事兼市長公室長にお尋ねいたします。
１、メディア等との協力関係の強化の仕方をお聞かせください。
２、シティプロモーションビデオの再生回数、視聴数を増やす取組をお聞かせください。
以上で１回目の質問を終わらさせていただきます。（拍手）
24:
◯議長（
大野一生君） 市長、
柴橋正直君。
〔
柴橋正直君登壇〕
25:
◯市長（
柴橋正直君） 令和３年度の予算編成方針に関する３点の御質問につきまして、関連がございますので、まとめてお答えをいたします。
私が市民の皆様の御信任を賜り、市長に就任してからこの１２月で２年１０か月になります。
この間、私は自治会連合会やまちづくり協議会をはじめ、様々な皆様の御意見に耳を傾け、私の市政運営の基本方針でもございます対話による合意形成、オール岐阜のまちづくりに努めてまいりました。
また、１年勝負という強い信念の下、スピード感を重視して市政運営に当たっており、新型コロナウイルス感染症への対応の面におきましても、この方針の下、取組を進めてまいりました。
例えば、４月初旬に、ナイトクラブや料理店においてクラスターが発生し、感染者が急増した際には、速やかに岐阜市独自の非常事態宣言を行うとともに、岐阜県との連携の下、岐阜県・岐阜市クラスター対策合同本部を設置するなど、感染拡大防止及びクラスターの早期終息に向けた取組を実施してまいりました。
また、１０万円の特別定額給付金の給付に際しては、生活に大きな打撃を受けた市民の皆様に一刻も早く給付金をお届けすることが最優先であるとの思いの下、柔軟な人事異動を図るなど、全庁的な取組により迅速な給付に努めたところであります。
その結果、市民の皆様からは、申請をしたらすぐに振り込まれてよかったというお声をいただいたほか、他都市からは、どのようにして早期の給付が可能になったのかというお問合せなどもあったと報告を受けております。
このほか、市政運営の基本となる方針といたしましては、新年度においては、市税の大幅な減収が見込まれる中、必要となる事業を見極めるに当たって、より重要な視点となる成果、アウトカムを重視することなどがございますが、こうした私が市政運営を進める上で大切にしている考え方は、この２年余りの間に、本市の職員にも確実に浸透してきているものと考えております。
さらには、政策総点検や、柔軟でフレッシュな感性を持つ若手職員のプロジェクトチームによる政策提案などの事業に取り組む中で、既成概念にとらわれないといった職員の意識改革が図られているとともに、政策立案能力の向上も進んでおります。
本市におきましては、このように、市政を推進するに当たっての方針の共有や新たな風土の醸成などを図りつつ、持続可能な、選ばれるまち岐阜市の実現に向け、様々な分野で効果的な新規施策を実施するとともに、これまで懸案となっていた事業にも着手するなど、積年の課題の解決も着実に実現してきているところであります。
来年度の予算編成に当たりましても、こうしたこれまで培ってまいりました環境を生かしながら、これまで以上に果敢に岐阜を動かしていく有効な施策を展開することが必要と考えております。
あわせて、新型コロナウイルス感染症との闘いは現在も続いており、その対策を最優先に実施しながら、デジタルトランスフォーメーションの促進やＳＤＧｓ達成へ向けた取組などにより、本市が抱える課題の解決を戦略的に進めることも極めて重要と考えているところであります。
こうした考えの下、去る１０月に予算編成方針を発表し、特に重点を置いて取り組む政策として５つの政策のベクトルを掲げたところであります。
令和３年度の政策のベクトルは、子どもファーストをはじめ、シビックプライド、中心市街地活性化と社会基盤整備、地域経済活性化、寄り添う福祉の５つであります。
このうち、議員御質問のシビックプライドと中心市街地活性化と社会基盤整備について述べさせていただきます。
初めに、シビックプライドについてであります。
シビックプライドは、市民の皆様が持つ地域に対する愛着や誇りのことでありますが、コロナ禍において社会が大きく変化している中、地域を支える原動力となるシビックプライドという考え方がより一層重要になってくると認識しております。
今後は、シビックプライドのさらなる醸成を図り、様々な施策の推進につなげてまいりたいと考えています。
例えば、観光分野においては、コロナ禍において改めて注目を集めておりますマイクロツーリズムによって、市民の皆様に本市の魅力を再認識いただき、本市への愛着をさらに深めていただくことが可能となります。
また、シティプロモーションの観点では、市の取組や魅力を市内外にＰＲし、市民の皆様の理解と共感を得るとともに、地域資源について、市外から評価を得ることによって、市民の皆様の本市に対する愛着や誇りの醸成が図られることとなります。
こうして育まれた、地域を愛し、大切にしたいという思いを、地域コミュニティー形成の促進、さらには、市民協働に基づく施策の推進へとつなげてまいりたいと考えているところであります。
このように、まさにシビックプライドは地域を支える力であり、シビックプライドの醸成は、持続可能な都市の実現に不可欠な施策であると考えております。
続いて、中心市街地活性化と社会基盤整備であります。
本市の中心市街地は、岐阜都市圏の中心であり、本市のみならず、岐阜都市圏の発展を推進するエンジンとなる重要なエリアです。
その中でも議員御質問の岐阜駅周辺につきましては、「岐阜市センターゾーンの未来風景」において、アクセス性にも優れた交通結節点としての役割のみならず、多くの人々を迎える玄関口の役割を担うおもてなしの場の空間と位置づけており、岐阜都市圏の玄関口にふさわしい都市機能を誘導することが求められる重要なエリアであります。
この岐阜駅周辺エリアの中でも、岐阜駅北口の正面に位置する中央東地区及び中央西地区では、現在、市街地再開発事業の検討が準備組合の皆様により進められており、両地区は、岐阜都市圏の玄関口の魅力を高める要の地区であると考えております。
厳しい社会経済情勢の中ではありますが、２０２７年にはリニア中央新幹線の開通が予定され、本市と東京はおよそ１時間で結ばれ、ビジネスや観光面などへのインパクトは大きなものになると期待されることから、このチャンスを生かすためにも、両地区の事業の取組をしっかりと支援し、持続可能な岐阜都市圏の実現につながる未来への投資を図ってまいりたいと考えております。
来年度につきましては、以上述べてまいりました２つの項目を含めた５つの政策のベクトルを柱として、ウイズコロナの考えの下、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図るとともに、人口減少や少子高齢化などについても継続的に対策を講じてまいりたいと考えております。
また、これまでの生活とは大きく異なるであろうポストコロナの社会も見据えながら、持続可能な岐阜市の実現に向け、果敢に岐阜を動かしてまいります。
26:
◯議長（
大野一生君） 子ども未来部長、高橋弘行君。
〔高橋弘行君登壇〕
27: ◯子ども未来部長（高橋弘行君） 柳ケ瀬グラッスル３５に整備する子育て支援施設に関する２点の御質問にお答えいたします。
まず１点目の、利用者のターゲット層の分析についてでございます。
御質問の子育て支援施設におけるターゲット層及び利用者数の見込みにつきましては、平成２８年３月に策定した高島屋南地区公共施設整備事業基本計画において分析を行っております。
子育て支援施設は、子どもの心豊かで健やかな育ちと子育てを支援するという基本方針の下、遊びを通じて子どもの生きる力を養い、次代を担う子どもを育むとともに、子育て家庭を支援するということを目的としております。
施設内で最大の広さを確保するアクティブエリアには、天井吹き抜け部分に約１００平方メートルのネット遊具を整備するほか、ボルダリング、滑り台、ボールプールなどを配置し、雨の日も夏の暑い日も室内で躍動的に動き回れる空間を提供していきたいと考えております。
また、そのほか、子どもを連れたママ友やパパ友が気軽におしゃべりをしたり、おじいちゃんおばあちゃんがお孫さんと一緒に絵本を読んだり、あるいはイベントを楽しむなど、のんびりと自由な時間を過ごすことができるふれあい広場も整備する予定であり、主なターゲット層については、乳幼児から小学校低学年までの児童とその保護者を対象としつつ、多様な世代の利用を想定しております。
利用者数につきましては、他都市において整備された子育て支援施設の年間利用者数や子どもの人口から、岐阜市における利用者数の推計を行い、年間約８万人を見込んでおります。
また、３階に整備する健康・運動施設との相互協力に関しましては、中市民健康センターに乳幼児健診などに訪れた方に対し、４階の子育て支援施設を積極的に紹介することや、健康・運動施設と連携したイベントを開催することなどを実施してまいりたいと考えております。
次に、２点目の、ドリームシアター岐阜の活用についてでございます。
ドリームシアター岐阜は、子どもの遊び場や音楽スタジオ、パソコンルーム、調理室、ホール、会議室などを備えており、文化的創造的体験ができる青少年の教育文化施設として、児童生徒や親子を対象にしたセミナーやイベントの開催のほか、市内小中学校と連携を図りながら、年間約６万人以上の方に御利用いただいているところであります。
議員が懸念されておられるように、現在、本市には大人数での学習になじめなかったり、無気力や様々な不安によって学校へ行くのがつらい、自分の居場所がないと感じて不登校になっている子どもが少なくありません。
ひきこもりがちな子どもたちには、学校に行かない理由を問うのではなく、そこにいることを受け入れ、見守って、好きなことを一緒に面白がってくれる大人がそばにいる、安心、安全に過ごせる居心地のいい居場所が必要です。
令和３年４月開校の草潤中学校は、学校らしくない学校をコンセプトに、地域、大学、ＮＰＯ法人等と連携し、書道や作曲など、多様な授業を教育課程に位置づける予定とお聞きしております。
学校に行きづらい子どもが生き生きと活動するカリキュラムになると予測されることから、ドリームシアター岐阜においても、草潤中学校の教育課程を参考に、同様の講座を開催してみるなど連携を図り、多様な学びと遊びを提供するよう検討しております。
このため、令和４年４月からの次期指定管理者の選定に際しましては、子ども・若者総合支援センター「エールぎふ」や中央青少年会館との連携による子どもの福祉的な課題への対応や、子育て家庭への支援、子どもからの話を丁寧に受け止め、悩み等を相談しやすい体制の確保を進めてまいります。
これに加え、小学校高学年や中学生の子どもをターゲットに、子どもが自主的な活動に没頭できるような居心地のいい遊び場の提供と、その場を生かした遊びの工夫、開発、遊びを教える人材を確保することなどを要件とし、管理運営を進めてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、それぞれの施設の長所を最大限に生かし、差別化を図りながら、多くの皆様に足を運んでいただける施設運営に努めてまいります。
28:
◯議長（
大野一生君） ぎふ魅力づくり推進部長、牧ヶ野敏明君。
〔牧ヶ野敏明君登壇〕
29: ◯ぎふ魅力づくり推進部長（牧ヶ野敏明君） 岐阜市の観光に関する３点の御質問にお答えをいたします。
金華山は岐阜城を頂に冠し、清流長良川のほとりにそびえており、市の中央部にあるにもかかわらず、国有林、鳥獣保護区として保護され、自然を満喫できるスポットとして、市民の皆様をはじめ、多くの方たちの憩いの場として愛され、まさに岐阜市のシンボルであります。
また、岐阜城や山麓の織田信長公居館跡を含めた金華山一帯は、岐阜城跡として国の史跡に指定されており、さらには、信長公の時代に築かれたと見られる天守台石垣が発見されるなど、その歴史的観点での価値は今後もさらに高まることが期待をされます。
こうした魅力を求め金華山を訪れる観光客は、岐阜城の入場者数を見ましても、毎年２０万人を超える方が訪れており、金華山一帯は、本市の代表的な観光スポットであります。
そこで、御質問１点目の、金華山を活用した観光施策についてであります。
金華山は国有林であり、開発行為等の制限のある中、関係機関との調整の下、ボランティア団体にも御協力をいただきながら、１０の登山道やハイキングコースが整備されております。
これらのコースは、バラエティーに富んでおり、体力に合わせてコースを選ぶことができ、また、いずれのコースも日帰りで気軽に楽しむことができることなどから、登山の対象としても非常に魅力のある山であることは、議員御案内のとおりであります。
特に、このコロナ禍におきましては、アウトドアの観光が非常に注目をされており、登山は強力な観光コンテンツであると認識しているところであります。
そこで、今後は、金華山の登山を観光コンテンツの１つとして取り上げ、登山コースの案内だけにとどまらず、登山前後に楽しめる周辺の観光地と合わせた形での情報発信を行うなど、関係機関などと連携を図りながら、登山客をターゲットとした観光誘客を図ってまいりたいと考えております。
次に、２点目の、金華山の情報発信の現状と、３点目の、ＳＮＳ等での情報発信の考え方の御質問についてまとめてお答えをいたします。
金華山及びその周辺には、岐阜城、ロープウエー、岐阜公園、長良川の鵜飼、歴史博物館、岐阜大仏、川原町の古いまちなみなど、魅力のある施設や場所が歩いて周遊できる圏内に数多くございます。
こうした情報は、現在、市の公式ホームページや岐阜観光コンベンション協会のホームページなどにおいて、各施設、場所ごとに情報を取りまとめ、その魅力を発信しております。
一方で、金華山を中心としたその周辺の観光スポットを１つのコンテンツとしてまとめた形での情報発信は比較的少なく、これらを一体のものとして積極的に紹介することにより、観光コンテンツとしての価値は飛躍的に高まるものと期待されます。
そこで、今後の情報発信の考え方でありますが、金華山及びその周辺に点在する観光地の情報を集約して、一体的な観光スポットとして、ホームページやＳＮＳ等により情報発信を行い、観光誘客を図ってまいりたいと考えております。
金華山は本市にとりまして非常に重要な観光資源であり、その資源を余すことなく生かして、今後の観光誘客につなげられるよう取り組んでまいります。
30:
◯議長（
大野一生君） 経済部長、
大久保義彦君。
〔
大久保義彦君登壇〕
31:
◯経済部長（
大久保義彦君） 岐阜市の中小企業支援策に関する４点の御質問にお答えします。
初めに、岐阜市信用保証協会の融資の現状と制度の見直し、来年度に向けた中小企業支援策の考え方についてお答えします。
１１月２５日、内閣府の月例経済報告では、景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるが、持ち直しの動きが見られると発表がなされております。
本市における４月から１０月までの岐阜市信用保証協会を活用した新規融資額は７１２億円で、昨年同期の１７０億円と比較し、約４倍といった状況でございます。
そのうち、新型コロナウイルスの影響を受け、一定以上、売上げが減少した中小企業者を対象とした融資額は５９０億円で、約８３％を占めております。
また、各月別の新規融資額は、６月の１８１億円をピークに、１０月は２３億円と減少傾向にありますが、金融機関へのヒアリング等では、今後も一定の新規融資が見込まれるものと伺っております。
こうした状況を踏まえ、本市の来年度に向けた中小企業支援策の考え方につきましては、引き続き中小企業景況調査のほか、金融機関や商工会議所、信用保証協会など、現場の状況把握に努めながら、国や県の動向を注視し、本市経済の実態に合った制度の見直し等を含め、必要な対策を講じてまいりたいと考えております。
続きまして、２点目の、若者への起業支援策についてでございますが、３５歳未満の方が起業する際に、市の融資制度の通常枠より０．１％優遇金利で借入れができる女性・若者応援枠を創設し、資金面での支援を行っております。
また、岐阜県よろず支援拠点と連携して、市中央図書館内に設置しておりますビジネスチャレンジ支援相談窓口や、本年７月、相談しやすい窓口をコンセプトに岐阜商工会議所と連携して岐阜市リモートオフィス内に設置したぎふしスタートアップ相談窓口ｉｎネオワーク・ギフにおいて、起業支援の充実を図っております。
さらに、若年層の方に対しましては、創業機運の醸成を目的に、岐阜市立岐阜商業高等学校の授業の一環で、生徒がビジネスプランを作成し、日本政策金融公庫主催の高校生ビジネスプラン・グランプリへの参加を目指す、『めざせ！「高校生ビジネスプラン・グランプリ」』を実施しております。
本事業は、ビジネスプランの作成過程で、日本政策金融公庫、十六銀行、岐阜市信用保証協会の職員による授業や起業経験者による講演等を通じて、高校生の起業マインドを醸成する取組でございます。
今後も、岐阜商工会議所等の支援機関と連携し、若者への起業支援を行っていくことで本市経済の活性化へとつなげてまいりたいと考えております。
３点目の、若者への雇用促進策についてでございます。
２０１９年度の本市住民基本台帳に基づく人口動態によりますと、二十歳から２９歳までの年齢層では、転入者４，５１３人に対し、転出者は５，９０３人と、１，３９０人の転出超過となっております。
２０１８年度も同様に、１，２５１人の転出超過で、その転出理由といたしましては、職業上の理由が最も多く、若者が就職を機に本市から転出する傾向が続いております。
若者は、地域経済や市内企業の発展にとって重要な存在でありますことから、本市では毎年、市内企業が自社の魅力を若者にＰＲする合同企業説明会を開催し、若者が市内企業に就職する機会を提供しております。
今年度は、１０月下旬の４日間、岐阜労働局、ハローワーク岐阜、周辺市町と連携して、初めてのウェブ版、合同企業説明会ぎふ仕事フェアを開催し、企業側からは５３社、求職者側からは４日間で延べ４３６人の参加がございました。
参加企業の多くが、ウェブ版の合同企業説明会は初めてで、緊張した様子でございましたが、自社の概要説明後の質疑の時間では活発なやり取りが行われ、こうした機会を通じた多くの若者の市内企業への就職を期待しているところでございます。
さらには、県でもウェブ上で県内企業４００社の魅力を県内外への学生に伝える企業展オール岐阜・企業フェスを、来年２月から３月下旬までロングラン開催するとのことですので、本市もこうした取組への周知、ＰＲに努めてまいりたいと考えております。
今後も国や県と連携し、市内企業の魅力を若者に伝え、ＵＩＪターンを含む市内企業への就業者を増やす取組を進めてまいります。
最後に、４点目の、キャッシュレス決済の成果と今後についてでございます。
本事業は、総務省の家計調査を基に試算した、本年３月から４月にかけての本市の消費の落ち込み額約４０億円を、１０月の１か月間で消費喚起することを目的に、非接触型であるキャッシュレス決済による取組を実施いたしました。
事業の成果といたしましては、ウイズコロナの発想の下、非接触型のＱＲコードによるキャッシュレス決済により、会計時の接触といった感染リスクを避け、実施することができ、暫定値ではございますが、期間中のキャッシュレス決済の利用件数は延べ１２４万６，０００件、対象店舗等における決済総額は、締めて約２６億円となりました。
また、事業実施に当たり、消費者側である多くの利用者からは、岐阜市民として市内店舗を助けたいといった声や、店舗や事業所からは、想定を大きく上回る売上げが出たなど、本事業を評価する多くのお言葉を頂戴いたしました。
目標である４０億円の消費には届きませんでしたが、市民の皆様や市内店舗、事業所等をはじめ、大変多くの方に喜んでいただけたものと考えております。
新型コロナウイルス感染症の拡大傾向が続く中、国や県の動向を注視しながら、コロナ禍での業態転換等に努められます事業者の皆様への必要な支援策等について、関係部署と連携、協議の上、適宜効果的な施策を実施してまいりたいと考えております。
32:
◯議長（
大野一生君） 理事兼市長公室長、後藤一郎君。
〔後藤一郎君登壇〕
33: ◯理事兼市長公室長（後藤一郎君） 広報、ＰＲについての２点の御質問にお答えいたします。
まず１点目でございます。メディアとの協力関係に関する御質問でございます。
本市では、日頃から様々な媒体を活用して情報伝達手段の多重化を図り、市民の皆様に市政情報を分かりやすく、かつタイムリーにお伝えするとともに、市政情報を目にする機会を多くすることで市政に関する理解が深まり、シビックプライドが一層高まるよう、広報の充実に取り組んでおります。
このため、議員御案内の新聞、テレビ等のメディアにつきましても、本市の情報をより多く報道していただけるよう、積極的な情報提供に努めているところでございます。
具体的に申し上げますと、まず、原則として、毎月１回、市長定例記者会見を開催し、市政の重要施策や新規事業などにつきまして、市政記者に市長から直接お伝えをしております。また、緊急に報道していただきたい事項がある場合には、臨時に市長会見も行っております。
今年度は、新型コロナウイルスに関する緊急対策や注意喚起等について、これまで３回の臨時会見を開催したところでございます。
また、市政記者クラブへの情報提供につきましても適時適切に行い、分かりやすい表現を用いるなど、丁寧な対応に努めるとともに、必要に応じて担当部局による説明を行い、伝えたいことが正確に伝わるよう意を用いております。
加えて、写真や関連資料につきましても、可能な限り併せて提供することで、記者に関心を持っていただけるよう工夫をしております。
このほか、インターネット上のニュースサイト等でも報道されるよう、民間のプレスリリース配信サービスを活用して情報発信を行っているところでございます。
いずれにいたしましても、議員御案内のとおり、テレビ、ラジオ等のメディアは高い情報発信力を有しておりますので、本市の政策や魅力等がより多く正確に報道されるよう積極的な情報発信を図るとともに、市政記者クラブとより良好な協力関係の構築に努めてまいります。
続きまして、２点目の、シティプロモーション動画に関する御質問でございます。
昨年度、主に名古屋都市圏に向けたプロモーションに活用していくため、交流人口編と定住人口編の２つのテーマで、シティプロモーション動画を制作をいたしました。
今年度、名古屋市内の映画館等、集客施設で放映する予定にしておりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、実施を見送りました。
このため、ユーチューブで公開したほか、「みんなの森 ぎふメディアコスモス」や民間施設など、モニターを設置している市内の施設で放映しているところでございます。
議員御指摘のとおり、ユーチューブ視聴数を増やすためには、まずもって、プロモーション動画の周知を図ることが重要であると認識しております。
この動画におきましても、６月末、市長定例記者会見で発表して以降、市公式のＬＩＮＥやフェイスブック、フリーペーパー、ラジオ等で広報してまいりました。
その結果、ユーチューブの視聴数は、１１月末までの５か月間で１６万回を超えております。
一方で、プロモーション動画をより多くの方に視聴していただくためには、ユーチューブに限らず、集客施設モニター等で動画を放映し、直接視聴する機会を設けることが大変有効であると考えております。
こうしたことから、今後も様々な媒体を活用いたしまして広報を継続するとともに、シティプロモーションのターゲットであります名古屋都市圏を中心に、より多くの方に動画を直接視聴していただけるよう取り組んでまいります。
〔「議長、１１番」と呼ぶ者あり〕
34:
◯議長（
大野一生君） １１番、鷲見守昭君。
〔鷲見守昭君登壇〕
35: ◯１１番（鷲見守昭君） それぞれ御答弁ありがとうございました。
再質問はございません。
要望を述べさせていただきます。
柴橋市長の果敢に「岐阜を動かす」決意が伝わりました。
重点を置いて取り組む５つの政策ベクトルを、力を込めて進めていただきたいと思っております。
岐阜市に住む人口は増えつつあります。３０歳以上の人口が増えたということは、子どもを連れた家庭が多いと思われます。
岐阜市内で建設中のマンションは約１，０００戸で、岐阜市内からの転居を差し引いても、相当数の人口増加につながると考えております。
もっとも、もっともっと増やしていく政策を考えていきたいというふうに思っています。
そこで、先ほどの経済部とのお話の中で、２０歳から２９歳まで、これの転入と転出で、結構転入が多いなと、転出が約５，９００人ですかね、それで、転入が４，５１３人ということで、そのうち、職業上の転入が２，４４０、学業上は２１４、結婚・離婚８７０、生活環境上４５９等々となっておりますけど、岐阜でも結構職業上で転入してこられる方がいらっしゃる。
やはり、これをもっともっと強化をしていけば、今まで、１０代、２０代は転出だと言っていたのを、これ、転入に切り替えていくということも十分可能だなという、そういった資料がありましたので、これは、岐阜市の人口増加にとって大変心強いことだと思いましたので、一生懸命働いていきたいというふうに思っております。
それと、来年春に市役所新庁舎が完成予定でありますけど、再来年には県庁、そして、柳ケ瀬グラッスル３５という、そういう具合にどんどんよくなっていくということで、この岐阜市がもっともっとよくなっていくという方向で、岐阜の未来、都市設計というのを考えていかなきゃいけないというふうにも思っておりますけど、市長さん、提案説明の中に、この「岐阜市センターゾーンの未来風景」と、これを、言葉を出して説明をされておりましたので、これからは、やはり岐阜市の政策がこういうふうに変わっていくんだぞというところをもっとしっかりとした何年計画というようなものにまとめていっていただきたいと、ありがたいというふうに思っております。
そして、また、住む人が増えるというか、これは、柳ケ瀬グラッスル３５やドリームシアターの関連についてお話をさせていただきましたけど、これが完成すれば、岐阜市中心部での子育てがしやすいと、そういうまちだということになります。
また、高齢になって車の運転ができなくなっても、歩いて買物に行ける、歩いて駅まで行ける、歩いて初詣に行けると、こんなところは、やはり衛星都市とか、住宅団地ではあり得ない話だと、岐阜市の中心部だからこそできると思ってます。
しかも、病院ですね、大学病院、県総合医療センター、市民病院、全部バス１本で行けるという、しかも、保健所の機能が高島屋の南、柳ケ瀬グラッスル３５の３階にできると。
これは、高齢者にとってもいいし、そして、若者の子育て世代にとっても、岐阜のど真ん中が物すごく生活がしやすい場所になるということで、たくさんの人に来ていただけるということをもっともっと発信をしていただきたい。
そういった意味でも、５番目の質問で、岐阜市の広報の話も取り上げさせていただいたわけでありますけど、たくさんの人に岐阜に住んでいただきたい。
そして、また、交通アクセスがよくなっていると。
特に、今回、「麒麟がくる」の大河ドラマ館、これで、コロナがなかったらたくさんの人が、多分５０万人で利かない、物すごく見えたと思っています。
今年は残念だった、そういう話をするつもりじゃないです。というより、未来に向かってちゃんと考えていくならば、岐阜の交通アクセスが相当よくなっている。
東海環状自動車道の大野神戸インターチェンジでありますとか、または高富インターチェンジ、この開通によって、今まで、観光バス、岐阜市内に、岐阜公園に来るのをちょっとためらっていたようなところが、多分、物すごく来やすくなっておりますので、このコロナウイルス終息後、しっかりと観光業者等にも宣伝をして、岐阜は来やすくなっているよ、または新たに見れるところがあるよと、そういうことをしかとお伝えをして、岐阜にたくさんの人が来ていただくとありがたいというふうに思っています。
そして、また、岐阜は中小企業のまちです。コロナウイルス感染症で、中小零細企業、個人経営のお店が大変苦しんでおられますので、ぜひとも、そういったところに対する対処、強力にしていきたいというふうに思っています。
また、キャッシュレス決済で岐阜市の店舗が相当助かっています。
好評に応えて、引き続き事業を行っていく必要、そういった姿勢を見せていっていただきたいというふうに思っています。
若者の起業支援を強化していくためにも教育が必要です。起業家だけでなく中高生からの教育も必要というふうに考えておりますので、学校教育でも取り上げていただくとありがたいというふうに思っております。
以上で質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。
36:
◯議長（
大野一生君） この際、しばらく休憩します。
午後０時１分 休 憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━
午後１時１分 開 議
37: ◯副議長（石井浩二君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑並びに一般質問を続行します。１８番、江崎洋子君。
〔江崎洋子君登壇〕（拍手）
38: ◯１８番（江崎洋子君） 市議会公明党を代表し、
発言通告に従い、質問させていただきます。
初めに、新年度予算編成について市長にお尋ねします。
新型コロナウイルスの世界的な流行は、国際秩序や世界経済から一人一人の生活にまで大きな影響を与え、間もなく暮れようとしている本年は、その脅威にさらされた１年でした。
また、コロナ禍は内外の様々な課題をあぶり出しました。
国民生活においては、通常時は困窮するような状態でなくとも、経済、生活の基盤が脆弱なため、緊急事態宣言を受けて社会経済活動が抑制され、収入の途絶、大幅な減少の途端、間もなく行き詰まってしまう個人や事業者がいかに多いかが顕在化し、特に非正規雇用やフリーランスなどで働く人々の間で、こうした状況が多く見られました。
事業者では、観光業や旅館業、小売業、飲食業などの中小企業、小規模事業者を中心に、僅か１か月でも客が来なければ経営が立ち行かなくなるという自転車操業が多い実態も明らかになりました。これらは、物価や賃金が下がり、経済が縮小していくデフレが長年にわたって続き、日本経済の足腰が弱くなっていたことの１つの現れです。
そして、日本の行政は、業務の遂行にスピード感が不足し、必要な人にタイムリーに手を差し伸べることができない実態も明らかになりました。その最大の背景とされるのが、行政のデジタル化の遅れです。
また、医療をめぐっては、日本の国民皆保険制度により欧米諸国と比べて新型コロナによる死者数は少なく抑えられている一方、急速な感染拡大で病床不足が顕著となり、医師が必要と判断してもＰＣＲ検査をなかなか受けられないといった事態にも見舞われました。多くの医療資源や保健所などの対応能力が必要となるパンデミックに対して、我が国の備えは不十分だったと言わざるを得ません。
また、マスクや防護服などの医療資材の多くを海外に依存してきた結果、パンデミックが起こった途端に供給が滞ってしまいました。
こうしたことを踏まえ、最大の課題は、感染拡大予防と社会経済活動を両立させる新しい生活様式を定着させつつ、コロナ禍を収束させることです。
こうした観点から、私ども市議会公明党は、さきに提出させていただきました新年度予算要望の冒頭で、新型コロナウイルス感染症対策に対する重点要望として、医療、健康、市民生活、経済など様々な分野にわたる１１項目について取り上げました。
感染症対策は多岐にわたる一方、経済情勢の低迷により今後の税収をはじめとする歳入にも大きな影響が見込まれるとのことです。感染症の拡大がまだ終わりの見えない段階であることに加え、財政状況も大変厳しい状況であることは十分認識した上で、新年度新型コロナウイルス感染症対策に万全を期すため、どのように取り組んでいかれるのか、市長の見解を伺います。
次に、誰一人取り残さないために行うデジタル活用の支援策についてです。
総務省の調査によりますと、１３歳から５９歳までは１００％近くがインターネットを利用しているのに対し、６０代は９０％、７０代は７４％、８０歳以上は５７％と、高齢者ほどその割合は低くなっています。社会のデジタル化を進める上で、高齢者をはじめ、デジタル機器に不慣れな人に対する手だてが必要ではないでしょうか。
今後、あらゆる分野でデジタル化が進む中、デジタル機器やサービスをうまく活用できなければ、日常生活で不便を被る情報格差が生じてしまいます。ここで大切なことは、一人一人が最低限度の情報通信技術・ＩＣＴを活用できる環境を保障するデジタルミニマムという考え方と具体的な取組です。
社会のデジタル化の司令塔として政府が創設を目指すデジタル庁。公明党は、豊かな国民生活と誰一人取り残さない社会を実現させるというのがデジタル庁の位置づけと訴え、先月１３日、菅首相と平井デジタル改革担当大臣に対し、同庁の設置に向けた提言を申し入れました。
その中で、利用しやすさの確保に向けた取組として、専門部署の設置や全ての人に快適なユニバーサルデザインを原則とした政府調達、誰もがデジタル化の恩恵を受けられるように、高齢者や障がい者の機器利用をサポートするデジタル活用支援員の制度化、普及などを要望しました。
このデジタル活用支援員の起点は、総務省と厚生労働省で２０１８年１１月に立ち上げられたデジタル活用共生社会実現会議にあります。高齢者や障がいのある方も交えた有識者会議の中で、地域の身近な人が高齢者らに電子機器の使い方を教えるデジタル活用支援員の仕組みを提言していました。そして、本年１０月よりこの実証事業が全国１１か所、１２団体で始まっています。
この事業を実施している福井市では、その実施計画書によりますと、自治体、社団法人、携帯電話会社、民間企業との共同による福井市デジタル活用推進協議会が地域に密着した事業を展開、福井市全域の高齢者を対象とし、スマートフォンの利用方法及びキャッシュレス決済やマイナンバーカード制度、ウェブ動画について相談会を実施。事前に、支援員にはスマートフォン利用方法の研修、マイナンバーカードについて研修、高齢者向け接遇の研修を実施。相談会の支援員は７名、１グループ、二、三人ずつのチームに支援員を１名配置し実践。各相談会の間で支援員によるフォローアップを行い、高齢者の不安を取り除き、次のステップに進めるよう支援する。本事業が終了した後も、高齢者が自立的、継続的に──失礼しました。──積極的にＩＣＴ機器の利活用を進めていけるよう、希望者にはウェブ動画授業を体験できるシステムを構築したとあります。
私は、コロナ禍の中、高齢者の皆さんの孤立を避ける１つの手段として、高齢者がデジタル機器を活用する支援が必要だと考えていました。岐阜市においては、ＡＩチャット総合案内サービスが始まり、１２月１日からはオンライン申請総合窓口サイトも開設されました。高齢者の皆さんにこそ、こうしたサービスを利用していただきたいと思いますが、現実には難しいのではないでしょうか。
そこで、福祉部長にお尋ねします。
高齢者等デジタル活用に支援が必要な方々への現在の取組及び今後の取組をお聞かせください。
次に、住まいと暮らしの安心を確保する住居支援についてです。
住まいは、生活の重要な基盤であり、全世代型社会保障の基盤です。
しかし、空き家等が増える一方、高齢者、障がい者、低所得者、独り親家庭、外国人等、住宅確保要配慮者は増え、私も御相談をいただく機会が多々あります。
また、新型コロナウイルスの影響が長期化する中、家賃や住宅ローンの支払いに悩む方が急増しており、住まいと暮らしの安心を確保する居住支援の強化は待ったなしの課題と考えます。
そこで、本市における住居支援に関する取組について福祉部長にお尋ねします。
１点目、コロナ禍において全国的に生活困窮者自立支援制度における住居確保給付金の利用が爆発的に増加していますが、本市における支給決定件数及び前年と比べてどの程度増えているのか、併せてお聞かせください。
２点目、住居確保給付金は、最大９か月まで支給されることとなっているため、コロナ禍で対象拡大がなされたと思われる４月以降に支給開始した方々は、この年末年始には支給期間が切れ、路頭に迷うことになってしまうのではないかとの懸念があります。こうした事態とならないよう、公明党は支給期間の延長を政府に対し強く要請しておりますが、岐阜市においても今議会において住居確保給付金支援の補正予算が計上されておりますので、その内容をお聞かせください。
３点目、さらに、給付期間終了後に引き続き支援が必要な方は確実におられるのではないでしょうか。こうした方々が住まいを失わないようにするために、就労支援の強化等を通じた経済的自立支援、家賃の安価な住宅への住み替えの推進、公営住宅の積極的な活用、生活保護の受給など、本人や家族のニーズなどの状況等に応じたきめ細かな支援が必要と考えますが、岐阜市の取組をお聞かせください。
４点目、来年度予算に関する厚生労働省の概算要求には、今年度補正予算で措置された生活困窮者等への住まい確保・定着支援が盛り込まれています。これは、居住支援法人などが生活困窮者支援の窓口と連携しながら入居に係るマッチングなど居住支援を進めるための事業です。本市でも、住宅部局と福祉部局の連携を進め、居住支援の強化の観点から、ぜひこの事業に取り組んでいただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
関連して、まちづくり推進部長にお尋ねします。
１点目、住宅確保の支援を必要とする方の中には、公営住宅への住み替え、生活保護の受給は望まないという場合も想定されます。こうした現状に対応するためには、第三の
選択肢として、福祉部局と住宅部局が連携し、住宅セーフティネット制度の活用に早急に取り組んでいただきたいと思います。
住宅セーフティネット制度においては、住宅確保が難しい方専用の住宅をセーフティネット住宅として登録し、家賃及び家賃債務保証料の低廉化に係る費用に対して補助を行う制度があります。
国土交通省は、令和３年度の予算概算要求において、この家賃低廉化制度の補助限度額を拡充するとともに、地方公共団体が必要と認める場合、入居者の公募手続を除外するという制度改正を盛り込んでおります。これが実現すれば、住居確保給付金の支給を受けた低所得者の方のお住まいをそのままセーフティネット住宅として登録でき、転居させることなく、家賃補助を受けながらそのまま住み続けることができるようになります。
また、家賃補助は大家さんに直接納付されますので、大家さんも滞納の不安なく安心して貸し続けることができます。
コロナを機に住宅セーフティネット制度の家賃低廉化制度による支援で自立を促していくという仕組みに積極的に取り組むべきと考えますが、まちづくり推進部長の御所見をお聞かせください。
２点目、生活にお困りの方について適切な居住支援を進めていくためには、住宅部局と福祉部局の連携が何より重要です。本市には岐阜市安全・快適居住支援協議会がありますが、これまでの活動並びに一層の充実が必要と考えますので、今後の取組についてお聞かせください。
最後に、岐阜市立草潤中学校についてです。
不登校特例校、岐阜市立草潤中学校、その名の由来は中国の戦国時代の儒学者荀子の言葉で、内にすばらしいものがあれば必ずいつか外に現れるとの意味があるとのことです。不登校の子どもたちの秘められた珠玉を見いだし、さらにすばらしいものを積み重ねていくための学びの場、まさに不登校特例校にふさわしく、草潤中学校の前途を見る思いがし、期待に胸を膨らませております。先日、説明会も実施され、いよいよ明年４月開校となりますので、草潤中学校について教育長にお尋ねします。
１点目、これまでの議会において教育長より草潤中学校のコンセプトについて御
発言がありましたが、いま一度、その目指すところと併せ、草潤中学校のコンセプトをお聞かせください。
２点目、草潤中学校では、一般校での通常年間１，０１５時間の授業時数に対し、草潤中学校では７７０時間編成で行われるということですが、その教育課程の特色をお聞かせください。
３点目、全国の不登校特例校に対する文科省の調査によりますと、重要だと考える指導として、社会性を育む指導が１００％、個別指導が８０％と高い数値を示していますが、この点についてはどのような取組をお考えでしょうか。
４点目、草潤中学校は旧徹明小学校の校舎を校務員の皆さんが手作りで学校らしくない学校にリニューアルしてくださり、地域住民の方も環境整備に御協力いただいているようですが、学校施設の特徴をお聞かせください。
５点目、草潤中学校の教職員については、本年６月の私どもの西垣議員の質問に対し、教育長より、「草潤中学校に勤務を希望する教職員を秋以降募り、事前に準備を促していくために早めに内示していけるよう県教委と協議してまいります。県費、市費合わせて２０名程度の教職員が配置できるよう県教委と連携して進めてまいります。」と御答弁がありましたが、その後の進捗状況をお聞かせください。
また、教員の負担軽減のためのスクール・サポート・スタッフ等の配置、人手不足が想定されることから、何らかの対応をお考えでしょうか。
６点目、先日の学校説明会では１２３組、２３４人の親子が参加され、多くの方が草潤中学校への転入学を希望されており、１２月１２日の第２回説明会でさらに増えていくことと思います。そこで、定員４０人の拡大の可能性、選考方法と転入学決定までの流れをお聞かせください。
７点目、万が一転入学がかなわない子どもたちには、せっかくの機会、学びたいという思いに何らかの対応、居場所の提供が必要と考えますが、どのようにお考えでしょうか。
以上で１回目の質問を終わります。（拍手）
39: ◯副議長（石井浩二君） 市長、
柴橋正直君。
〔
柴橋正直君登壇〕
40:
◯市長（
柴橋正直君） 新年度当初予算編成についての御質問にお答えします。
議員御案内のとおり、新型コロナウイルス感染症の拡大により、医療体制、市民の皆様の健康面はもとより、社会経済活動全般に大きな影響が及んでいます。
本市においても、春先の感染拡大以来、これまでそれぞれのフェーズに応じ、県との連携の下、市政の最重要課題として感染防止対策と社会経済活動の両立を目指し様々な対策に最優先で取り組んでまいりました。
一方で、国内に目を転じますと、ワクチンについては、ようやく先月になり来年前半までに供給されると明らかにされたものの、特効薬などの根本的な解決手段が見通せない中、外出自粛をはじめ、人々の生活行動の変化や消費の低迷などにより、様々な産業が長期にわたり打撃を受けております。これに伴い、さきに御答弁申し上げたとおり、新年度は、本市歳入の根幹である市税収入を中心に大幅な減収が避けられない厳しい情勢であります。
こうした状況ではありますが、去る１０月に示した新年度予算編成方針において、新型コロナウイルス感染症対策経費として、一般財源１５億円を特別枠として確保いたしました。これまでも、ひとり親家庭給付金など市民生活への支援のほか、「ｗｉｔｈコロナ」プロジェクトや観光キャンペーンなどの事業者向け支援といった様々な対策に取り組んでまいりましたが、いまだ終息が見通せない新型コロナウイルスとの闘いに最優先で臨む強い決意の下、新年度においても引き続き感染拡大防止対策とともに、大きな影響を受けた本市の経済や市民生活への的確な対応を指示したところであります。
今後、感染拡大の動向や国の新年度予算における事業内容などを的確に把握するとともに、第１波から現在までの経験、知見を生かし、新型コロナウイルスのある生活のための岐阜市総合対策に示された社会経済活動と感染防止対策、医療提供体制の充実強化、回復への支援など、様々な分野における感染症対策に係る施策を立案していくこととなります。
あわせて、既存事業の在り方の見直しを含め、ウイズコロナの考え方に加え、ポストコロナを意識した事業構築を図るよう指示したところです。
国の施策展開、補助金等の財源に係る詳細などが示されていないことや、本市歳入を取り巻く環境など、今後の見通しが不透明な現状ではありますが、新型コロナウイルス感染症対策への取組を最優先とし、新年度予算編成に当たってまいりたいと考えております。
41: ◯副議長（石井浩二君） 福祉部長、早川昌克君。
〔早川昌克君登壇〕
42: ◯福祉部長（早川昌克君） 最初に、誰一人取り残さないために行うデジタル活用の支援策についての御質問にお答えいたします。
急速に進歩するＩＣＴ技術の利活用を通じて、より豊かな生活の実現が期待される中、議員御案内のとおり、高齢者は若年層に比べインターネットの利用機会が少ないことからデジタル社会の恩恵を十分に享受できないことが懸念されております。新型コロナウイルス感染症により、社会全体でデジタル化が加速される現在、高齢者の情報格差の解消が課題となっております。
内閣府の調査によると、高齢者がデジタル機器を利用しない理由は、「必要性を感じないから」が７０．４％と最も多く、次いで、「使い方が分からないので、面倒だから」が２６．８％となっております。そのため、高齢者自身がデジタル機器を使ってみたいと思えるよう、その利便性やメリットについて啓発を行うとともに、利用方法などについての講座を開催するなど、高齢者がＩＣＴ技術に親しむことができる環境づくりを進める必要があると考えます。
本市では、みやこ老人センターにおいて平成２８年度からスマートフォン操作入門を開講し、これまでに合計１８９人の方が受講されております。この講座は、スマートフォンを持っているが使いこなせていない初心者の高齢者を対象に、基本的な操作方法からメールやＬＩＮＥ、キャッシュレス決済の利用方法などを習得することを目的としております。毎年、定員に対して倍以上の申込みがある人気の講座であり、受講された方からは、使い方が分かってよかった、周りに聞けないのでいろいろ聞けてよかったなどの御意見をいただいております。
また、高齢者向けの講座だけでなく、生涯学習センターでは初心者向けのタブレット講座やパソコン講座が、各公民館ではスマホ教室が開催されるなど、デジタル機器の利用方法を学んだり楽しむ場が提供されております。
新型コロナウイルス感染症が拡大する中、議員御指摘のとおり、デジタル機器は高齢者の孤立防止や心身の健康保持にも有効であります。今後は、こうした高齢者向け講座等を充実させるとともに、デジタル機器を所有していない高齢者にデジタル機器に親しんでいただく場を提供していくことも必要であると考えております。
国や他都市の動向を注視しながら、例えば、高齢者が集う施設にＷｉ－Ｆｉ環境を整備して脳トレゲームや対戦型ゲームを楽しんでいただくなど、新たな支援を検討してまいります。
続きまして、住まいと暮らしの安心を確保する住居支援に関する４点の御質問にお答えいたします。
最初に、１点目の、住居確保給付金の支給状況と、２点目の、補正予算案の内容につきましては関連がございますので、併せてお答えをいたします。
住居確保給付金は、離職や休業等で収入が減少して住居を失うおそれがある方に家賃相当額を支給するものであり、支給期間は原則３か月ですが、一定の要件を満たしている場合は３か月の支給期間を２回まで延長及び再延長することができます。
今年度の支給決定件数は１１月末時点で３１２件でありますが、昨年度は年間９件でしたので、新型コロナウイルス感染症の影響により既に３０倍を超える増加となっております。
月別で見ますと、５月の１０６件、６月の１０５件をピークに徐々に減少し、８月以降は、月１５件前後で推移しております。さらに、７月からは支給決定した方の支給期間の延長を実施し、１１月末までの延長決定件数は１９０件、再延長決定件数は７２件となっております。今後も延長及び再延長の増加が見込まれることから、１１月補正予算案に所要額を計上した次第であります。
次に、３点目の、住居確保給付金の支給期間終了後の支援についてお答えいたします。
現在、住居確保給付金の支給期間は最長９か月までとなっていることから、議員御指摘のとおり、支給期間終了後の支援が重要であると考えております。そのため、本市では、生活・就労サポートセンターが中心となって、相談者の生活状況等に応じて作成した自立支援計画に基づき、安定した生活が持続できるまで支援を行っております。
就労が可能な方には、ハローワークの出先機関であるはたらき支援ルームとの連携によるマンツーマンの就労支援を、就労が困難な方には、社会福祉協議会の生活福祉資金のほか、公営住宅や生活保護制度などの案内に努めているところです。
最後に、４点目の、生活困窮者等への住まい確保・定着支援についてお答えいたします。
議員御案内の居住支援法人につきましては、住宅セーフティネット法に基づき、低額所得者や高齢者などの住宅確保要配慮者の支援の担い手として、岐阜県が４団体指定しております。
一方、住宅確保要配慮者を対象としたセーフティネット住宅は、まちづくり推進部が担当しており、市内に１９２戸登録されております。そのため、居住支援法人やまちづくり推進部と連携して、生活・就労サポートセンターや生活保護の相談窓口において、セーフティネット住宅等の情報提供に努めているところでございます。
さらに、市内には生活困窮者に低廉な賃貸物件を仲介する不動産事業者や無料低額宿泊施設もあるため、現在は切迫した状況にはないと考えますが、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を見極めながら、必要な支援策の検討を行ってまいります。
いずれにいたしましても、生活困窮者にとって、生活基盤である住居の確保は最も優先すべき課題であることから、相談支援体制の充実に努めるとともに、まちづくり推進部など関係機関との連携強化を図ってまいります。
43: ◯副議長（石井浩二君） まちづくり推進部長、
伊藤清司君。
〔
伊藤清司君登壇〕
44:
◯まちづくり推進部長（
伊藤清司君） 住まいと暮らしの安心を確保する住居支援に関する２点の御質問にお答えいたします。
１点目の、住宅セーフティネット制度における家賃低廉化支援等についてでございます。
本市では、低額所得者、高齢者、障がい者など、住宅の確保について配慮が必要な方の居住の安定確保のため、市営住宅運営と民間賃貸住宅への円滑な入居の支援という２つの住宅セーフティネット制度を行っております。
市営住宅につきましては、住宅に困窮する低額所得者に低廉な家賃で住宅を賃貸し、生活の安定と社会福祉の増進に寄与するという公営住宅法の趣旨に基づき、市営住宅の管理運営をしております。管理住戸数は、令和２年１１月１日現在で、募集停止住宅を除きまして３，１９５戸となっております。
その運用におきまして、新規入居者の方の連帯保証人を不要とすることや、単身者が入居できる住宅を大幅に拡大するなどセーフティーネットとしての機能を果たし、住まいの確保にお困りの方に適切に入居していただけるよう見直しを行ってまいりました。
一方、民間賃貸住宅につきましては、平成１９年７月に「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」、いわゆる住宅セーフティネット法が制定され、平成２９年１０月には同法の一部改正により、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度が創設されました。
この制度は、住宅の確保について配慮が必要な方の入居を拒まない民間賃貸住宅を大家さんからの申請により市が内容を確認し、あらかじめ国が作成した専用ホームページに登録しておき、このホームページや本市の窓口にて対象となる方に御案内するものです。本市では、広報ぎふへの掲載やパンフレットの配布など制度の周知を図っており、令和２年１１月１日現在、１９２戸の登録がございます。
いずれにしましても、住宅の確保について配慮が必要な方の居住の安定確保につきましては、市営住宅を適切に運用していきますとともに、議員御案内の家賃及び家賃債務保証料低廉化に係る費用に対する補助制度を含めた国等の支援の動向について引き続き注視してまいります。
２点目の、岐阜市安全・快適居住支援協議会のこれまでの活動及び今後の取組についてでございます。
岐阜市安全・快適居住支援協議会は、住宅セーフティネット法の規定に基づき、住宅確保要配慮者や民間賃貸住宅の賃借人に対する情報の提供等を行うことや、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進策を協議することにより、岐阜市における福祉の向上と安全で快適な住まいづくりに寄与することを目的として、福祉団体や不動産団体、岐阜市からはまちづくり推進部、福祉部等が参画し、平成２４年３月に設立しております。
これまで協議会では、各団体が抱える課題について協議する中で、民間賃貸住宅の大家さんに対するアンケートの実施や、岐阜県の居住支援協議会との連携、情報共有などを行ってまいりました。
いずれにしましても、配慮が必要な方々の住宅確保に向けて、引き続き福祉部等と連携していくとともに、セーフティーネットの構築や実際の運用に係る関係団体や居住支援法人とも力を合わせ、効果的な取組を進めてまいります。
45: ◯副議長（石井浩二君） 教育長、
早川三根夫君。
〔
早川三根夫君登壇〕
46:
◯教育長（
早川三根夫君） 草潤中学校に関する７点の御質問にお答えいたします。
１点目、草潤中学校のコンセプトについてです。
ほとんどの児童生徒にとって地域の学校は、友達に会え、先生から新しい知識を学ぶ楽しい場所であることに疑いはありません。学級を母体とし一斉授業を中心とした日本の義務教育は、世界的に見ても高く評価されています。
しかし、一方で、そうした学校のありように合わせることに苦しみ、学校に行けないことをつらく思っている子どもがいます。
学校は、家庭訪問を定期的に行い、保健室登校、適応指導を行う相談室などの居場所を用意し、「エールぎふ」と連携してケース会を開き、支援に努力はしておりますが、不登校になる児童生徒は増えております。
そうした生きづらさを感じる子どもたちに学びの場所が必要です。その子たちが持つ違和感が、時代の変革につながる可能性もあります。
学校に復帰することを目的にするのでなく、社会的自立を目的とした学びの場を確保するよう、国も教育機会確保法において特例校の設置を推奨しております。
学校案内には、ありのままの君を受け入れる新たな形というコンセプトを掲げました。学校に合わせるのでなく、学校があなたに合わせるよう、生徒と相談しながら個に応じたケアや学習支援を通じて心身の安定を図り、新たな可能性を生み出すことができる学びの場を目指していきたいと考えております。
２点目、教育課程の特色についてお答えいたします。
草潤中学校は、市内全域を校区にすることから、登校する時間をラッシュ時とずらすなどの配慮をし、登校時刻を遅く、下校時刻を早めに設定しております。年間総授業数は、通常の中学校の１，０１５時間に対して、合科的な教科を設定するなどして７７０時間とします。時間割や通知表は、先生と相談して決めます。登校する日、しない日もあらかじめ決め、登校しない日にはタブレットを活用し自宅と双方向のオンライン授業を行い、授業に参加したとしてカウントいたします。学校によって決められたカリキュラムに従い一斉に指導する他の学校に比べ、草潤中では、自分ができる範囲で無理なく取り組むことができるようにいたします。
３点目、社会性の育成についてお答えいたします。
社会性を育む指導の大切さは、草潤中学でも同じです。人との触れ合いにストレスを感じやすい子どもたちであることが推測されることから、慎重に取り組んでまいります。
社会性を育む機会となる学校行事は、生徒の声が上がれば、先生の支援を得つつ、自分たちの手で実施することになります。先生以外の人との触れ合いが大切であることから、地域の方や心理学や教育学を学ぶ大学生、不登校を乗り越えた近隣の通信制高校の生徒等、様々な善意の方と日常的に触れ合えるようにし、少しずつ自分のよさと社会とのつながりの持つよさを感じ取っていけるようにしていきたいと考えております。
４点目、学校施設の特徴についてです。
旧徹明小学校統合時に、学校の中期的活用として、耐用年数までの間、教育施設として活用すると地元と協議いたしました。当初より必要な改修にとどめ、市民の皆様の多くの支えをいただきながらの整備ということになりました。改めまして、御協力いただきました方々に感謝申し上げます。
生徒玄関のひさしの補修は、地域の方の御協力で、草潤の名にふさわしいシンボルとなる鮮やかな若草色に塗装していただきました。「アゴラ」教室のトウのソファーは、ぎふメディアコスモスの試作品を寄附いただきました。校内整備に関しては、仕事の合間を縫って、学校校務員の皆様が思いを込めて取り組んでいただきました。集団が苦手な生徒が落ち着いて学習に取り組むことができる個室、先生と相談ができる空間、カウンセリングルームなど、安心できる居場所を多く設けることができました。地域の方や大学生、ＮＰＯなどが、活動を通して生徒を支援できる産学ブースも設置いたします。生徒が主に使用する２階のトイレは改修工事が進められております。説明会の参観者からは、きれいで整備された校舎になっている、皆さんが心を込めて準備してくださっている動画を見て涙が出ましたというお言葉をいただいております。現在は、草潤中学校応援寄附も募っております。生徒と相談しながら、居心地のよい学校に進化させてまいります。
５点目、職員の配置についてです。
草潤中学校の勤務には、個に応じた教育相談的な対応や配慮が求められ、教科、年齢等のバランスも考慮しつつ、希望する教職員の中から候補者を絞る段階に来ております。よりきめ細かな支援ができるよう、教員の加配等については、県と引き続き交渉してまいります。
スクール・サポート・スタッフ等についても、より充実した支援につなげるため、現在、配置に向けた予算措置を検討しているところです。
６点目、定員の増員の可能性、選考方法、転入学の流れについてお答えいたします。
県の教員の配当基準を考慮し、１学年１３人程度、３学年合わせて４０人程度の定員が個に応じた指導態勢を確立するために最適と言えることから、先進事例も参考にしつつ、４０人定員といたします。十分に準備と研修を実施していきますが、手探りの初年度は、これでスタートしたいと思います。
しかしながら、多くの御希望があることから、私たちも実践研究を積み重ね、より多くの希望者を受け入れることができるよう、専門性をしっかり高めてまいります。
令和４年度の入学定員に関しては、しかるべき時期に改めてお知らせします。
選考方法は、まず、生徒、保護者から個別面談の希望が出されます。個別面談は、「エールぎふ」、医療の専門家及び特例校設置準備室で実施し、一人一人の状況や願いを丁寧にお聞きします。１月９日に草潤中学校での学びを体験する学校見学会に参加していただき、様々な客観的な検査結果や在籍校からの情報を基に、転入学生徒検討会において検討し、１月末をめどに結果をお知らせいたします。
７点目、入学がかなわなかった子どもへの居場所の提供についてです。
このことは、最も意を用いなければならないことだと考えております。まず、駄目だったから入れなかったというわけではないということをしっかりお伝えします。この学校で変わろうとする強い気持ちがあっても、残念な結果になることはあり得ます。逆に、嫌々親に連れてこられても入ることができる場合もあります。検査結果や観察など、専門的知見を持って、草潤中学校がこの生徒の希望に合わせることができるかという観点で面接を実施いたします。一般の入試のように、学校が求める人材を上位から合格させるというような仕組みではなくて、生徒の希望に学校が応えることができ、大きな成果が得られるかを大切にしたいと考えております。
転入学がかなわなかったお子さんについて、希望者には草潤中学校として支援ができるような仕組みを検討しております。効果の高い通級指導教室のように、地域の学校に籍を置きながら、週に１回、５０分程度草潤中学校に登校して、学習や心の支援を行う新たな仕組みの通級支援を実施します。
また、草潤中学校職員によるタブレットを活用したオンラインでの学習や心の支援、通級指導教室対象者であれば、草潤中学校通級指導教室への入級も
選択肢として加え、何らかのつながりを持って支援できるよう準備を進めてまいります。
さらに、各学校における適応指導を行う相談室においても、特例校的な取組を導入し、草潤中学校と同様の学習支援等ができるよう、中核機関としての情報を提供し、知見を共有しながら社会的自立に向けて各校においても支援してまいります。さらなる教育立市の深化の方向性をこの学校が示し、期待に応えられるよう万全の準備をしてまいりたいと考えております。
〔「議長、１８番」と呼ぶ者あり〕
47: ◯副議長（石井浩二君） １８番、江崎洋子君。
〔江崎洋子君登壇〕
48: ◯１８番（江崎洋子君） それぞれ御答弁ありがとうございました。
再質問はありません。要望と意見を述べさせていただきます。
新年度の予算編成については、市長、御答弁ありがとうございました。１５億円の特別枠を確保して新型コロナウイルス感染症対策を最優先に臨むとの強い御決意を伺いました。
現在も第３波の中、クラスター対策など対応していただいておりますが、感染防止対策、医療体制の充実はもちろんのこと、新年度においては、さきに述べさせていただきました課題がより深刻となり、今は隠れている問題も浮き彫りになってくることが予想されます。そうした課題を見逃さず、市民の命と暮らしを守るための新型コロナウイルス感染症対策、重ねて私どもの新型コロナウイルス感染症対策に関する重点要望の実施をどうかよろしくお願いいたします。
また、消費喚起事業を打っていかれるかと思いますが、ぜひともより広く多くの方が使いやすく恩恵を受けることができる事業展開をしていただきたいことを要望いたします。これは、さきのキャッシュレス決済の折にいただいた市民の、特に高齢者の皆様からの切なる願いです。よろしくお願いいたします。この声は、２番目の質問の誰一人取り残さないために行うデジタル活用の支援策にもつながるものですが、キャッシュレスと言われても、私たち高齢者は使えない、切り捨てられた感じがする、岐阜市は冷たいと、私は、なぜ今キャッシュレス決済なのかをお話しさせていただきましたが、あまりにも胸に突き刺さる訴えでした。
本来、便利さと快適さを求め、全ての人の幸せのために進化してきたデジタル、特にコロナ禍においては、人と人をつなげる存在であるべきものが、疎外感や分断を招いては悲しいことです。
福祉部長からは、高齢者自身がデジタル機器を使ってみたいと思えるような啓発、高齢者がＩＣＴ技術に親しむ環境づくりを進める必要があるとの見解から、高齢者向け講座等の充実、デジタル機器を所有していない高齢者にも働きかけていく場づくりを考えていくとのうれしい御答弁をいただきました。今後の取組に大いに期待いたします。
また、障がいがある方々へも何らかの働きかけをしていただければとも考えます。よろしくお願いいたします。
また、御紹介しましたデジタル活用支援員については、国もモデル事業を踏まえた上で全国展開をしていく可能性もあるようですが、岐阜市においても情報政策課を中心に研究をしていただき、福祉部と連携して岐阜市らしい誰も取り残さないデジタル活用支援策を実施していただきますよう強く要望いたします。
次に、住まいと暮らしの安心を確保する住居支援については、住居確保給付金のための補正予算に感謝いたします。
また、支給期間終了後を見越しての支援にも取り組んでいただいている様子がよく分かりました。今後一層まちづくり推進部など関係機関との連携を密にして、住宅確保要配慮者への情報提供の充実をよろしくお願いいたします。
また、コロナ禍で家賃が支払えないという住まいに不安を抱えていらっしゃる方は、住まいだけではなく、複雑な課題やリスク、命に関わる困り事を抱えていらっしゃるケースも少なくありません。こうした方々を誰一人置き去りにすることなく支援していくためには、包括的な支援体制が必要です。
来年４月からは、改正社会福祉法が施行となり、いわゆる断らない相談支援を具体化するための重層的な支援体制整備事業が始まります。
岐阜市においては、今年度より実施の岐阜市地域福祉計画において、困り事を受け止める体制づくりを本計画の重点施策と位置づけ、断らない相談支援の第１段階として、今年度より関係部局に福祉健康窓口連携ヘルプデスクが設置されています。そして、計画には、第２段階として、令和３年度より、市内の中央、北部、南部の３圏域ごとに福祉まるごと支援員を市社協に設置し、ヘルプデスクとの連携、支援チーム、ケース会議の実施等により、切れ目のない支援を行っていくとあります。コロナ対策で財政運営が厳しい中ですが、寄り添う福祉を政策ベクトルに掲げる岐阜市として、新年度、断らない相談支援のためのさらなる充実に取り組んでいただきますよう強く要望いたします。
住まいと暮らしの安心を確保する住居支援については、まちづくり推進部長からも御答弁をいただきました。
岐阜市の住宅セーフティネット制度の１つ、市営住宅については、運用の見直しへの御努力に感謝いたします。
国の住宅セーフティネット制度の家賃及び家賃債務保証料低廉化に係る費用に対する補助制度については、国等の支援の動向を注視していくとのことですが、前向きな御検討を要望いたします。
最後に、岐阜市立草潤中学校につきましては、その目指すところ、どんなふうに子どもたちがこの草潤中学校で宝のときを過ごしていくのか、教育長の御答弁で目に映るようによく分かりました。
御答弁にありました生きづらさを感じる子どもたちに学びの場所が必要です。その子どもたちが持つ違和感が時代の変革につながる可能性もありますとの言葉に教育長の草潤中学校にかける思いを感じ、きっとそうなっていくと深く共感いたしました。
今回、転入学がかなわない子どもたちへの居場所の提供についても、何重もの方法を考えていただいているようで安心いたしました。
教育委員会を中心に開校の準備に御努力いただいている皆様に感謝申し上げますとともに、今後、草潤中学校につながる子どもたち、関わってくださる先生、職員の皆様に、心からエールを送らせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
49: ◯副議長（石井浩二君） ３７番、服部勝弘君。
〔服部勝弘君登壇〕（拍手）
50: ◯３７番（服部勝弘君） はい、どうもお待たせしました。
それでは、市議会無所属クラブを代表して質問をいたします。
まず最初に、新庁舎移転に伴う諸問題について行政部長と企画部長にお尋ねします。
岐阜市司町に建築中の岐阜市の新庁舎、１８階建て、高さ８４．５メートルの高層庁舎の外観がほぼ完成し、来年の春完成を目指して、現在、内装工事が進められています。
少子高齢化が進み、岐阜市の将来人口減少が避けられない時代にあって、時代に逆行する役所の威厳を示すような豪華な高層庁舎は、市民の皆さんの負担を考えると、いろいろと問題があることは否めません。しかし、完成を間近に控えた今では、新庁舎をどのように有効に利活用していくかという現実的な問題について考えていく必要があるかと考えます。
そこで、新庁舎建設の移転に伴う諸問題について問題を提起して、今後の取組について質問をいたします。
第１点は、閉鎖された、いわゆる特権エレベーターの空間部分の利用についてであります。
新庁舎の建設計画において問題となったのは、前細江市長の肝煎りの、市長や特別職が専用で利用する、いわゆる特権エレベーターについて、私ども市議会無所属クラブは必要がないと主張してまいりました。多くの市民の皆さんからも必要ないという声があり、細江市長の後任の柴橋市長は、世論に押されて取りやめを表明されました。
しかし、エレベーターの設置はしないが、エレベーターの取付けを予定していた設置場所はそのまま残して工事は進められました。この空間部分は、３メーター掛ける６メーター、１８平米となっております。１階から５階までの延べ面積は９０平米になります。
先日、現場視察を、御案内いただいて現場視察し、これ、撮ってきた写真であります。こういうような、現場は壁で覆われておるわけであります。これが１階から５階まで、先ほど申し上げました延べ９０平米あります。したがって、封鎖されたままで、この部分は利用できません。延べ９０平方メートルが無駄な空間として残っておるわけであります。
この空間をこのまま放置することは好ましくありません。早急に有効利用を考えるべきであります。この空間部分の利用についてどのように考えておられるか、お尋ねします。
２点目であります。新庁舎の維持管理費について。
１階から１８階建て、延べ面積が３万９，０００平米の新庁舎。エレベーター１０基の稼働などに伴う電気代や庁舎を維持管理するための水道、ガス、清掃、警備、保守点検などの費用は高額になると考えますが、どれほど見込んでおられるかお尋ねします。
３点目であります。新庁舎の展望スペース等の市民への開放と利活用についてであります。
新庁舎は、言わば岐阜市の新しいシンボルとなる建物であります。市民の皆さんの貴重な税金を使って建てた岐阜市民共有の財産であると考えます。役所による役所が使うだけの建物ではありません。市民に開けた庁舎として市民の皆さんに開放して、市民活動の拠点として利活用していただくことが重要ではないかと考えるわけであります。
例えば、夏の長良川花火大会のときには、庁舎の１５階、１７階の展望スペースから市民の皆さんに花火を見ていただくなどの利用を考えてはどうかとも思います。このほか、いろいろな利用方法があると考えられますので、市民の皆さんの希望に沿って開放し利用していただくことが大切であろうかと思います。よって、市民への利活用について、どのような方法を考えておられるかお尋ねをいたします。
４番目であります。現庁舎の解体についてであります。
１、新庁舎への移転後の現庁舎の解体はいつ頃になるか。
２、これに伴う現庁舎の西駐車場の活用についてはどのように考えておられるか。
５点目に、現庁舎の跡地利用についてお尋ねします。これは午前中の議員の質問に対しても答弁がありましたが、私からもお尋ねします。
新庁舎への移転に伴う現本庁舎の跡地利用については、今後の岐阜市の発展に関わる重要な問題であると思います。中心市街地における一等地で、延べ面積は１万１，８６８．０９平米と面積も広く、利便性もよく、その有効利用についてはどのような方法を考えておられるのか。
例えば、市民の税金を使って役所が使うような建物を造るのであるか、あるいは、民間の資金等を利用して建物を建て、岐阜市の経済の活性化に結びつけるような企業、団体を誘致するような方法はどうか。また、建物などを造らずにですね、空き地のままにして、市民の憩いの場としての公園や災害時の避難所、避難場所として利用するのか。いろいろ
選択肢はあるかと思いますが、いずれにしましても、この跡地利用は、非常に岐阜市の将来の発展にも結びつく重要な問題であります。どうか、いろいろと考えておられますが、現時点での考えておられる方法についてお尋ねします。
６番目、新庁舎移転後の現南庁舎の利用についてはどのように考えておられるか。
以上、１から４については行政部長、５から６については企画部長にそれぞれお尋ねをいたします。
続きまして、猫の多頭飼育による飼育崩壊と動物虐待について健康部長兼
保健所長にお尋ねします。
この問題については、去る９月１４日の議会の本会議で質問をいたしましたが、その後、新たな問題も発生しておりますので、引き続いて質問をいたします。
動物愛護のボランティア女性の証言によりますと、市内の７０代の夫婦が、当時、猫６９匹を飼育していて、いわゆるネグレクト状態で、ほとんどの猫はケージの中で飼われていて、ケージの中の掃除も行き届かず汚く、猫のふん尿の処理、砂の取替えなども不十分で、水や餌も満足に与えられていない。飼育環境は極めて不衛生で、小バエなどが発生し、病気の猫も見受けられる。こうしたことから、感染が拡大しますと多頭死も懸念されます。既に今年になって１０匹ほど、また、７月から９月の２か月に５匹ほどが死んだとのことであります。
ここに当時撮られた猫の飼育状況の写真があります。非常に劣悪な環境で飼われておるということであります。また、ケージの中へ入れて飼われておると、そういう状況であります。
そこで、９月議会の私の質問に対する健康部長の答弁を聞いたＡさんは、多頭飼育崩壊、動物虐待防止もできない保健所の指導の在り方が心配になり、東京都品川区の公益社団法人日本動物福祉協会に相談をされました。これに対して、同協会からの回答書があります。いろいろ詳しく書いてあるんですが、時間の都合で割愛しますけど、一部紹介したいと思います。
令和２年９月３０日、岐阜市の多頭飼育崩壊について。前略、さて、写真──先ほど見ていただいたと思いますが──写真を見る限りではございますが、下記理由により動物虐待に当たる可能性が高いと判断させていただきます。
１、室内がふん尿や被毛等で汚れており、長期間衛生管理が行き届いていない状況であること。
２、猫自身の被毛がふん尿で汚れ、皮膚病が疑われる個体が見られること。
３、多量の眼脂──目の脂ですね、目につく脂──眼脂や鼻汁等と、明らかな体調異常が確認できる個体があること。
４、ケージにふん尿がこびりつき非常に不衛生であることと、ケージ内に長時間閉じ込めた状態で飼育していること。
５番目、狭い──先ほど見せましたケージの中でね──ケージで複数頭が過密に飼育されていること。一般的には猫のパーソナルスペースは、最低でも縦９０センチ、横９０センチ、高さ９０センチと言われているそうであります。
以上のことから、動物愛護法第４４条、飼養密度が著しく適正を欠いた状態で愛護動物を飼養することにより衰弱させることや、疾病にかかっても適切な保護を行わないこと、排せつ物の堆積した施設等で飼育することもネグレクトによる虐待に当たる、に抵触すると考えられますと、こういう見解を述べられました。
しかし、９月中旬に岐阜市健康部生活衛生課、獣医師であるＳ課長に実情の確認のためにお話を伺いましたが、動物虐待はないと断言されていましたということであります。
そこでさらにこの意見書で述べておられるのは、強い意見を得られるように、動物虐待の専門的判断ができる日本獣医生命科学大学野生動物学研究室疫学班のＴ獣医師に警察経由で相談されることをお勧めいたしますということをアドバイスしていただきました。以下、ちょっと略しますが。
また、さらにですね、本件は、動物虐待の問題だけではなく、衛生上、人にも影響が生じており、両者の福祉が損なわれております。ボランティアがいなければ生活ができないという飼い主の生活状況や、猫の寿命、頭数、健康維持の医療費等の今後の事態を踏まえても、早急に、早急に対応すべき件と捉えられます、このように述べておられます。
ここで、質問をいたします。
本件に関して、動物愛護の精神を踏まえて、どのように考えておられるか。市の担当者は飼育崩壊ではない、動物虐待ではないなどと飼い主を擁護するような消極的な言動を繰り返しておられますが、なぜこのような対応をするのか理解できません。この間に、既に飼育されていた猫も何匹か死んでおります。猫の健康と命を救うために早急に対応すべきであると考えます。よって、健康部長兼
保健所長に納得のいく答弁を求めます。
続いて、多頭飼育届出制度の創設について、同じく健康部長兼
保健所長にお尋ねします。
動物愛護に関する先進都市の取組について見ますと、隣の名古屋市では次のような文書を出しておられます。ここにありますが、それによりますとですね、「多数の犬又は猫を飼育されている飼主の皆様へ～新しい届出制度についてのお知らせ～」──こういうパンフレットであります──として、名古屋市動物の愛護及び管理に関する条例により、同一敷地内の住居または飼養施設で、生後９１日以上の犬または猫を合わせて１０頭以上飼育している方は、飼育する事実が発生してから３０日以内に届出が必要となります。そして、届出を行わない場合、５万円の過料の対象となる場合がありますとしております。
また、旭川市においてもですね、同様の条例制定に向けたパブリックコメントを行い、１１月の１６日に、そのパブコメを締め切られました。これは、（仮称）旭川市動物の愛護及び管理に関する条例制定の準備をしていますということでありますが、条例の骨子では、名古屋市と同様にですね、犬猫の多頭飼育の届出について、１０頭以上飼養する場合の届出規定を設けて、違反者、無届けとか虚偽の届出をした場合には、５万円の過料を科すことと定めています。
これに比較してですね、岐阜市の岐阜市市民と動物の共生社会の推進に関する条例、これは、平成２９年の１月１日に施行されたものでありますが、この条例では、猫の飼育についてですね、届出規定も罰則もありません。これでは絵に描いた餅で、多頭飼育崩壊や動物虐待はなくならないと思います。
そこで、岐阜市の条例について、届出と罰則の規定を設けるよう条例改正をするか、また、新たな制度を創設するよう強く要望し、今後の取組についてお尋ねをいたします。
続いて、長良小学校のプール建設について教育長にお尋ねします。
岐阜市教育委員会は、長良小学校にプールを建設すると約束をしました。ところが、プールを造ることを中止し、決めたことを守らないで約束をほごにしようとしています。教育委員会が約束を守らない、うそを言う、こうしたことは、教育上好ましくありません。あってはならないと思うわけであります。教育委員会、児童やＰＴＡ、地元の皆さんに、公民館とプールを造ることを約束する。教育委員会はですね、公民館とプールを造ることを約束されたわけです。児童やＰＴＡ、地元の住民の皆さんは、どんなに喜び、完成を楽しみに待っておられたことでしょうか。それが、プールは造らないということになったならば、児童たちは、どんなにまたがっかりすることでしょう。きっと、彼らの心に負の思い出として一生残るのではないかと思います。こうしたことにならないように、教育委員会は、当初約束した長良小学校のプールを建設する義務、責任があると考えるわけであります。
去る９月の岐阜市議会に岐阜市は、長良小学校のプール建設中止を前提にした補正予算案を提出しました。これに対しては、私ども岐阜市議会は、これはおかしい、これはおかしいと言ってプール建設を予定どおり実施するよう求める修正案を提出し、全会一致で可決されました。こうしたことは極めて異例な事態であると思います。
長良小学校は、校舎の老朽化により、校舎、体育館、プール、公民館などを全面的に建て替える計画で、平成２５年度に基本計画を策定し、１期工事の校舎と体育館が令和２年３月、今年の３月に完成し、２期工事として公民館とプールを建設する予算案が今年３月の岐阜市議会で全会一致で可決され、成立しました。
しかし、岐阜市教育委員会はですね、公民館とプールの建設工事の入札を５月に行ったところ、入札が不調になった。そこで教育委員会は、入札不調の原因の究明検証も行わず、一方的にプール建設を中止し、学校の水泳授業を民間のスイミングクラブに委託するという方針を決めて、ＰＴＡや地元関係者に説明をされました。
また、教育委員会は、市が提案して、議会が審議し、議決したプール建設を議会の承認もなく方針転換をいたしました。このことは、議会の議決を無視し、ないがしろにし、学校、児童、ＰＴＡ、地元との約束をほごにするもので、議会制民主主義を否定するゆゆしき問題であると考えます。こうした教育委員会の専横は、岐阜市議会としても看過できません。
長良小学校プールの施設は、正規の手続を経て計画され、予算化され、議会で議決を経て建設されることになったものであります。したがって、この決定をほごにして建設を中止するという
選択肢は、私はあり得ないと考えるわけであります。
もし、プール建設を中止することになれば、それは、教育委員会による背信行為になりかねません。この問題については、私ども岐阜市議会無所属クラブは、令和２年１０月２０日、長良小学校プール建設を早急に求める申し入れを岐阜市長と教育長に提出しました。また、地元の関係住民の皆さんからも陳情等が出ております。
そこで、お尋ねします。端的に御答弁をいただきたいと思います。
〔「はよ造ったれ」と呼ぶ者あり〕
何。
〔「プール造ったれっていうの」と呼ぶ者あり〕
そんなのいいわ。そうやね、やっぱり。おっしゃるとおりで。
以上を申し述べてですね、早川教育長に質問します。
プール建設の中止を意図し、問題をすり替えるような説明は要りません。明快な答弁を求めます。
今、議場からも、早く造れって激励がありました。そこで、１、プールと公民館建設について、再入札をいつまでに実施するのか。
２、また、工事の着工と完成の時期はいつ頃になるか、はっきりとお答えをいただきたいと思います。
４項目めであります。
新型コロナウイルス感染症の対応についてということで、病院事業管理者の冨田先生に御出席いただきました。本当に忙しいところ、誠に恐縮です。ぜひまたこれは大事なことですので、先生の答弁の中で現状をお聞きして、市民の皆さんが安心していただくことを願っております。
初めに、岐阜市民病院では、コロナ禍における厳しい医療環境の中、市民の健康と命を守るために、病院長はじめ医療従事者の皆さんの日夜にわたるたゆまぬ御尽力をいただき、本当に感謝しております。また、病院事業管理者の冨田先生には、御多忙の中、今申し上げましたように御出席、お越しいただきまして、本当にありがたく思っています。
新型コロナウイルス感染症の第３波が岐阜県内を襲っていて、１１月の２５日には１日当たりの新規感染者数が過去最多タイの３０人に上り、県内の感染者数は１，０００人を超え、１２月の１日現在１，０９２人、岐阜市内の感染者数は、同じく１２月１日現在で３２人になりました。さらに新規感染者数は増え続けています。このまま感染が拡大すると、医療現場の逼迫にもなりかねないと危惧されております。そこで、岐阜市民の健康と命を守る基幹病院の岐阜市民病院におけるコロナ禍での患者発生への対応と受入れ体制について、医療崩壊などの心配はないかなどについてお尋ねをしたいと思います。
次に、岐阜市民病院における入院患者への身体の拘束についてお尋ねします。
精神保健福祉法などで入院患者などの身体拘束ができる案件について、１、自殺や自傷などの危険が切迫している。２、多動や不穏が顕著である。３、放置すると患者に生命の危険があるなどの場合で、ほかに方法がないときなどに限定して認められております。専用のベルトを使って身体や手足などをベッドに固定する身体の拘束については、患者の自由が奪われて苦痛を伴い、人間性が傷つけられるといった批判的な意見もあります。また、病院の職員の人手不足などもあり、安全確保上必要であるとも言われております。いずれにしても、不必要な身体拘束があってはならないと思うわけであります。
そこで、精神科の入院患者を抱える岐阜市民病院において、入院患者の身体拘束について、平成２９年、３０年、令和元年度の直近３年について調査依頼し、回答をいただきました。それによりますと、平成２９年度が、身体拘束を実施した患者数は４８人、延べ５９６人、３０年度が３５人、延べ５２６人、令和元年度が３４人、延べ５８７人となっております。
そこで、以下の点についてお尋ねをします。
１、入院患者に対する身体拘束された人の割合、いわゆる拘束率はどのようになっておるか。
２、身体拘束をする判断は、誰がどのようにして行っているのか。
３、身体拘束に対する入院患者や家族の批判的な意見はあるかないか。また、今後の問題として、身体を拘束しない方法についても模索、検討することも必要ではないかと考えますが、岐阜市民病院では、将来に向けてどのような対策を考えておられるか。
以上、４点についてお尋ねをします。（拍手）
51: ◯副議長（石井浩二君） 行政部長、大澤伸司君。
〔大澤伸司君登壇〕
52: ◯行政部長（大澤伸司君） 新庁舎建設事業について５点の御質問にお答えいたします。
新庁舎の本体工事は、平成３０年５月の着工以来、これまでおおむね順調に進んでまいりました。現在、来年１月末の完成に向け、内装仕上げ作業は終盤を迎えるとともに、照明や空調、設備機器の調整や試運転も開始し、いよいよ最終段階に入ってきたところでございます。
そこで、１点目の、南東部エレベーターの廃止後のスペースについてでございます。
このスペースにつきましては、今後の活用や整備を考え、改修がしやすいよう、現在、１階から５階まで軽量な壁で囲む仕上げとしております。
〔私語する者あり〕
これまで答弁を申し上げてきましたとおり、新庁舎は、開庁後、利用していく中で様々な意見やニーズが生じることが想定されます。そのため、当該スペースの活用につきましては、いただいた意見なども参考にするとともに、費用などを見極め、市議会の御理解をいただいた上で適切に対応してまいりたいと考えております。
次に、２点目の、新庁舎の維持管理費についてでございます。
施設の維持管理には、光熱水費のほか、清掃や警備、設備類の保守など、施設管理費も必要になります。新庁舎では、自然エネルギーの有効活用や環境性能に優れた省エネ設備を積極的に採用し、環境への配慮とともに経費の節減も図っているところでございます。
しかしながら、維持管理費につきましては、利用時間や管理体制などによっても異なってまいります。こうしたことから、今後、具体的な運用方法を精査の上、必要となる経費を算出してまいります。
続きまして、３点目、展望スペース等の運用についてでございます。
新庁舎では、１５階及び１７階に設置します展望スペースなどの共用部の一部につきましては、休日を含めた開庁の時間外においても、広く市民の皆様に開放する予定でございます。これらスペースの運用につきましては、引き続き開放する時間や利用の条件、セキュリティーなどの検討や整理を行うとともに、多くの皆様に御利用いただけるよう、周知にも努めてまいります。
次に、４点目でございます。
本庁舎の解体スケジュールにつきましては、現在、本庁舎の解体に係る設計作業を進めているところでございます。解体工事は、来年度に着手した場合、完了は令和５年度頃を見込んでおります。
最後に、５点目、本庁舎の西側駐車場についてでございます。
移転後の西側駐車場につきましては、公用車駐車場として暫定的な活用を検討しているところでございます。
いずれにいたしましても、新庁舎は、多くの市民の皆様が完成を待ち望んでおられます。現在、大詰めを迎えております本体工事をはじめ関係工事を着実に進めるとともに、令和３年春の開庁まで、その準備に鋭意取り組んでまいります。
53: ◯副議長（石井浩二君） 企画部長、廣瀬 悟君。
〔廣瀬 悟君登壇〕
54:
◯企画部長（廣瀬 悟君） 庁舎跡の活用に関する御質問にお答えいたします。
先ほどの答弁でも申し上げたとおり、庁舎跡の活用についてはこれまで慎重に検討を重ねてきたところであり、現在、庁舎跡活用の基本的な考え方である基本構想の策定を進めているところでございます。
本庁舎及び南庁舎につきましては、中心市街地において様々な活用が期待できる貴重な公共空間であることから、その活用の基本構想の策定に当たって、これまで慎重に検討を重ねてきたところでございます。
平成２７年、２８年には、市民アンケートや市民ワークショップを実施いたしました。また、平成３０年１２月には、学識経験者などで構成する岐阜市庁舎跡地活用基本構想策定委員会から、岐阜市庁舎跡地活用基本構想策定検討報告書の提出を受けたところでございます。
庁舎跡につきましては、本市の将来のまちづくりにも大きな影響を及ぼす重要な財産であり、その活用に当たっては、市民の皆様の満足度の向上を図ることが必要でございます。
一方、人口減少や少子高齢化の進行などのほか、高島屋南地区の市街地再開発事業などの進展や、柳ケ瀬周辺において複数のマンション建設が進むなど、本市を取り巻く社会環境は変化しております。庁舎跡の活用に当たっては、その時々の社会情勢なども十分に配慮しながら、様々な可能性を検討してきたところでございます。
今後は、基本構想の案を取りまとめ、パブリックコメントにより市民の皆様などからいただいた意見を踏まえ、今年度を目途として基本構想を策定したいと考えております。
基本構想策定後は、構想に基づいて活用を図っていくことになりますが、本庁舎跡につきましては、現庁舎の建物を解体することになっておりますので、建物の解体後から活用することになります。
南庁舎につきましても、基本構想の中でお示ししていきたいと考えております。
いずれにいたしましても、策定した基本構想に沿って着実に準備を進めてまいりたいと考えております。
55: ◯副議長（石井浩二君） 健康部長兼
保健所長、
中村こず枝君。
〔
中村こず枝君登壇〕
56:
◯健康部長兼
保健所長（
中村こず枝君） 猫の多頭飼育に関する２点の御質問にお答えします。
個人に関する御質問につきましては、プライバシーに触れますことから、保健所が行っている対応について御説明します。
１点目についてです。
議員御紹介のとおり、犬猫の多頭飼育による飼育崩壊、いわゆる多頭飼育崩壊と動物虐待は、大きな社会問題であると認識しております。本市では、昨年度、市民の方からの犬猫に関する相談に対応した事例は９５件でした。そのうち、動物虐待に関するものが９件あり、うち、いわゆる多頭飼育崩壊に関する事案が１件ありました。
市に虐待や多頭飼育が疑われる相談が寄せられた場合は、その都度現地にて状況の確認を行うことになりますが、具体的には飼い主宅を訪問し、飼い主への聞き取りや飼育場所の現況の確認を行い、その状況によっては飼育施設である自宅内を確認し、適正な飼育ができるように助言や指導を行っています。この指導は、１回にとどまらず、繰り返し訪問を行う場合もあります。
昨年度発生した多頭飼育崩壊に関する事例１例につきましては、劣悪な環境下での飼育であったことから、環境省自然環境局総務課長通知等を根拠として虐待と判断し、警察との連携により対応しました。飼われていた犬のうち２９頭を保健所で保護し、動物ボランティアとの協働により全て譲渡しております。
飼育頭数が飼い主の能力の限界を超え、餌が十分でなく栄養
不良で衰弱している、汚物の不適正な放置などにより悪臭が発生している、体が著しく汚れているなどの多頭飼育崩壊により動物虐待が発生していると判断した場合には、「動物の愛護及び管理に関する法律」に基づき飼い主に対し飼育環境改善の措置を命じるとともに、新しい飼い主への譲渡等についても積極的に指導しております。
次に、２点目の、多頭飼育届出制度の創設についてお答えいたします。
多頭飼育崩壊を未然に防止するには、早期に多頭飼育の実態を把握する必要があります。しかし、室内の犬猫の飼育実態を早期に把握することは困難であり、多くの場合、事態が悪化し、近隣住民からの悪臭や鳴き声などの苦情相談や飼い主本人からの引取り相談により明らかとなります。
近年、全国的に多頭飼育崩壊に至った事例が発生していることを踏まえ、多頭飼育届出制度を導入する自治体が増えてきております。
岐阜県においても、岐阜県動物の愛護及び管理に関する条例に基づく多頭飼育届出制度の導入の手続を進めております。制度が導入されると、犬猫の飼い主への多頭飼育届出の義務づけにより、早期の多頭飼育の実態把握と助言指導が可能となります。
今後も多頭飼育崩壊の未然防止を行うとともに、虐待などが確認された場合には、警察などの関係機関と連携し、飼育する動物の命を守るため厳格に対応してまいります。
〔私語する者多し〕
57: ◯副議長（石井浩二君） 教育長、
早川三根夫君。
〔
早川三根夫君登壇〕
58:
◯教育長（
早川三根夫君） 長良小学校プールの建設に関する２点の御質問にお答えいたします。
１点目の、再入札の時期はいつかと、２点目の、着工及び完成の時期はいつかについて、関連がございますので一括してお答えいたします。
さきの９月
定例会において、本市の１校１プールの見直しの方針を踏まえて決定した長良小学校プール建て替え中止に関する補正予算案につきましては、長良小学校プールの建て替え中止について議会に対する十分な説明責任を果たせておらず、長良小学校に通う子どもたち、保護者、地域の皆様からの十分な意見聴取と説明責任が果たされた状態とは言えない、また、１校１プールの見直しなど学校プールの在り方についても論議が十分に尽くされておらず、文教委員会をはじめ、議会に対するより一層の説明と、議論の成熟を重視する観点から、現時点での補正予算を認めないとして、修正可決されました。加えて、附帯決議において、この修正により拙速に予算の執行に立ち返るものではないこと、今後十分な議論を重ね議会へ報告することなどが可決され、議会の意思がより明確に示されたものと認識しております。
教育委員会では、こうした御指摘を踏まえ、この間、長良小学校児童に対する経緯説明と謝罪、保護者、地域団体長を対象とした報告会、ＰＴＡ、保護者を対象とした説明会及び意向調査を行い、丁寧な説明と意見聴取に努めてまいりました。
また、文教委員会におきましては、閉会中継続調査が２回行われ、長良小学校建て替えの一連の経緯、入札不調についての工事業者へのアンケート調査の結果報告、１校１プールの見直しなど、学校プールの今後の在り方について丁寧に御説明するとともに、保護者や地域の意向などについて御報告いたしました。
しかしながら、１校１プールの見直しを長良小学校から適用するのか、長良小学校の次から適用するのかという結論には至っておらず、引き続き協議を継続していただいております。
いずれにいたしましても、今後、文教委員会の調査に真摯に向き合う中で、持続可能な教育行政にとって重要な１校１プールの見直しなど、学校プールの今後の在り方についてさらに検討を進めるとともに、長良小学校プールの建て替えの是非については、様々な御意見に耳を傾けながら丁寧な対応に努めてまいります。
〔私語する者多し〕
59: ◯副議長（石井浩二君） 病院事業管理者、冨田栄一君。
〔冨田栄一君登壇〕
60: ◯病院事業管理者（冨田栄一君） 新型コロナウイルス感染症に係る対応に関する御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルスの感染者数は、１１月１か月間で、岐阜県において約４００人、岐阜市において約１２０人増加し、県の対策強化指標の１つである過去７日間の新規感染者数は、１１月３０日時点で１４７人に上るなど、感染拡大のスピードが加速し、第３波が到来したものと認識し、危機感を強めております。
感染拡大の状況を受け、１１月２５日には市民及び事業者の皆様に対し、市長が最大限の警戒と感染防止対策の徹底を呼びかける市長メッセージを発表されたところでありますが、当院としても、第３波に対応すべく体制を整えてきております。
感染患者の受入れ体制については、県全体において発熱患者などに対して診療と検査を行う診療・検査医療機関として、６８の病院を含む５０４医療機関が指定され、それぞれの医療機関が協力し合い、季節性インフルエンザとの同時流行に備えております。
また、感染状況に応じて感染患者専用の病床を確保することとなっており、平常時のフェーズゼロにおいては、県全体で２８１床、入院患者数が６０人を超えたフェーズ１においては３９７床、１２０人を超えたフェーズ２においては６２５床を確保し、感染患者の受入れに備えてきております。
このフェーズは、専門家会議の意見も踏まえて切り替えられることになっており、岐阜圏域においては、１１月２７日に最も高いフェーズ２に切り替えられました。ちなみに、現在は、県全体で１８７人が入院されておられます。
当院としても、県から指定された感染患者専用の病棟を確保する新型コロナウイルス感染症重点医療機関として病床確保数を増加させ、受入れ体制を強化しているところでございます。
一方、感染防止対策として、正面玄関に２４時間体制で職員等を配置し、全ての来院者に対しマスクの着用をお願いするとともに、来院目的と体調等を確認させていただき、発熱などの症状を訴える方が他の患者さんと接触しないよう、動線を分けております。
また、感染拡大を受け、明日からは原則面会禁止とさせていただく予定としており、さらに、感染患者の受入れに当たっては、他の患者さんや医療スタッフが感染しないように対策を講じた上で、細心の注意を払って対応していく所存でございます。
最近では、医療関係者への感染も拡大するなど、予断を許さない状況になっております。また、季節性インフルエンザとの同時流行も懸念されることから、県や市保健所、他の医療機関とも連携しながら、今後も市民の皆様に安心して受診していただけるよう、院内感染防止対策に継続して取り組んでまいる所存でございます。
次に、入院患者への身体拘束に関する４点の御質問にお答えいたします。
まず１点目の、身体拘束を行った患者さんの割合でございます。
厚生労働省の毎年６月３０日時点における調査において、令和元年度の当院の精神科については、入院患者４２人中２人、拘束率は４．７６％と報告しております。
２点目の、身体拘束を行う判断でございます。
議員御指摘の精神保健福祉法の規定により身体拘束が必要であると医師が判断した場合は、患者さん及び御家族に身体拘束をしなければならない事情を説明し、同意を得た上で、必ず医師の指示により行っております。
３点目の、患者さん及び御家族からの批判的な意見がないかでございますが、先ほど申し上げましたとおり、身体拘束についての同意を得ておりますことから、批判的な御意見をいただくことはございません。
なお、同意が得られない場合は、原則的に身体拘束を行わないようにさせていただいております。
最後に、当院における今後の身体拘束への取組でございます。
身体拘束は、身体的、精神的な苦痛を伴う可能性のある行為であるため、患者さんの観察回数を増やすなどして必要最低限にとどめ、漫然と行われることがないように努めてまいりたいと思います。
以上でございます。
〔「議長、３７番」と呼ぶ者あり〕
61: ◯副議長（石井浩二君） ３７番、服部勝弘君。
〔服部勝弘君登壇〕
62: ◯３７番（服部勝弘君） 時間があんまりありませんので、端的にお尋ねします。
長良小プールですね、もう一回言います、議会も２度もちゃんと議決したと。予算も上がっとると。たまたま５月に入札が不調になったというだけだ。だから、いつ再入札をするんだと。そして、入札業者が決まったら、いつ着工して、いつ頃までに完成する。その２点を聞いたわけですよ。そうでしょう。聞いたことについて答えなあかんやん。難しいこと、僕は投げかけてないです。ねえ。皆さん、今日、関係者の人が傍聴に来ておられるんですから。そういう詭弁は駄目ですよ。これ、時間が限られている。答弁時間を含めて僕は１時間ですよ。時間をね、費やすような、そんな。言いたいこと、いっぱいまだありますけど、そんなことやっとったら、答弁の時間なくなってまう。
今言ったこと、２点、的確に答えていただきたい。そうでしょう。全く議会で、９月で議決したことも無視するような、そんな議会軽視、こんなことはないですわ。地元の皆さんもねえ、それを願って、子どもたちも、本当にできるんだ。これは、ほかのことも含めてまったようなことで何かごちゃごちゃにしておる。長良小学校、約束した後のことを、これからどういう議論するかは、また、それは分からない。そういうことも含めていろいろ議論する必要があるとしても、長良小学校と公民館の建設については、正規の手続を取って、議会で予算も含め議決したわけやね。このことが押し返されて、今言われたようなことの流れになったら、我々、議会、要らへんですわね。議員、何やっとった。かえって叱られる。これで皆さん、ねえ、納得できますか、議員の皆さん。私は納得できませんよ。議会で慎重に審議して２度も議決したことを全く押し戻すような。
小学校については、もうその
選択肢、造るほかないんですよ、約束して。造らなんだら、先生が、約束した先生が、生徒、地域の皆さんにうそを言ったことになるよ。
〔私語する者あり〕
はっきり答えてください。時間がなくなります。
それから、ほかの問題もありますけど、病院のほうは本当に明快な御答弁をいただきまして、了解しました。先生、体に気をつけていただいて、また市民の健康と安心を守るために御奮闘いただきたいと思う。御自身の健康にまず気をつけてください。
それから、猫の問題。これ、具体的な問題なんですよ。大変な問題ですよ。まだ二、三日前も、前に世話してみえた人に、その先ほど言ったところから猫を取られたって。まだそれ、２か月ぐらい前、その世話してみえた人ね、猫を取ったっていって南警察署へ訴えとるんですわ。僕に相談があってびっくりされた。一晩寝れなんだって言ってみえたね。取ったんでも何でもない。そんな状態の人が、６０匹ぐらいの猫は飼えんで、譲渡するか何かしてやっぱり救ったらなあかんと。そういうことがないように、そういうことを言っておる。個人の批判でも何でもない。当たり前のことを何かオブラートに包んだようなふうで。はっきりやります。あの説明に対しては、はい、御指摘のこと、真摯に踏まえてね、しっかり指導します、そんな答弁でいいわけです。そんな答弁、絶対しないんで。９月の議会でもそうですよ。あれだけ僕が責めても。まあ、ここでは言えんけど、そう答弁しん理由も僕は全部情報をいただいています。そんなこと、やぼなことは言いません。
〔私語する者あり〕
しかし、やるべきことはやる。どうですか。さっき言ったことを踏まえて。もう一回答えていただきたい。
〔私語する者あり〕
63: ◯副議長（石井浩二君） 教育長、
早川三根夫君。
〔
早川三根夫君登壇〕
64:
◯教育長（
早川三根夫君） 長良小学校プールの整備に関しては、文教委員会において、現在、多角的な観点から御協議をいただいているところであります。
〔私語する者多し〕
65: ◯副議長（石井浩二君） 健康部長兼
保健所長、
中村こず枝君。
〔
中村こず枝君登壇〕
66:
◯健康部長兼
保健所長（
中村こず枝君） 多頭飼育崩壊により動物虐待が発生していると判断した場合には、飼い主に対し飼育環境の改善の措置を命じるとともに、新しい飼い主への譲渡等についても指導をしてまいります。
〔「議長、３７番」と呼ぶ者あり〕
67: ◯副議長（石井浩二君） ３７番、服部勝弘君。
〔服部勝弘君登壇〕
68: ◯３７番（服部勝弘君） 再々質問になります。
長良小学校のプール建設ですね、教育長、そのあなたの答弁は納得できません。議場におられる皆さん、議員の皆さんも同じだと思います。
昔からね、ちょっと表現は好ましくないが、うそつきは何とかの始まりと言われていますし、一方、うそも方便とも言われてます。
今回の長良小学校のプール建設は、教育委員会がですね、学校や児童にプールを造ると約束したことであります。それをも無視。もし造らないとなると、言い換えれば、先生が児童に対してうそを言ったことになるわけであります。教育上も好ましくありませんし、児童と先生の信頼関係も損なわれるでしょう。
近年、岐阜市教育委員会のいろいろの対応を見てみますと、児童生徒やＰＴＡと真摯に向かい合っているとは思われないことが多々あります。昨年７月に発生した市内の中学生のいじめによる自死事件における学校、教育委員会の対応を見ても、はっきりそれが言えると思います。先生が見て見ぬふりをしたり、都合の悪いことは知らなかった。また、いじめ問題の報告書も、皆さん、御存じのとおりです。白紙や黒塗りで、ほとんどはその真実が隠されていて分かりません。一連の、また、教員による不祥事も多発しております。
そういうことを真摯に受けて、やっぱり、我々も真剣に提案された議案に対して議論しております。あなたのほうが提案されたんでしょう。我々、出された議案に対して審議して、これ、よろしいということで全会一致で決めたことです。ほら、ねえ、大人たちのやっていることを児童たちは見ておるわけ。よく知っております。それで、こういうことが重なると、教育不信になります。そのことを申し上げて時間が来ましたので質問を終わります。
以上。（拍手）
69: ◯副議長（石井浩二君） この際、しばらく休憩します。
午後２時５４分 休 憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━
午後３時３０分 開 議
70:
◯議長（
大野一生君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑並びに一般質問を続行します。２９番、井深正美君。
〔井深正美君登壇〕（拍手）
71: ◯２９番（井深正美君） それでは、日本共産党を代表して順次質問をします。
質問に先立ちまして、日本共産党岐阜市議会議員団は、新型コロナウイルスの感染が広がる今年の９月、市民の皆さんに日頃の暮らしの中で市政に対する意見や御要望などをお伺いしたいということで、市民アンケートをお願いしました。大変お忙しい中、多くの方から時間を取ってアンケートに目を通していただき、回答を寄せていただきました。市民の皆さんにこの場をお借りしまして感謝とお礼を述べさせていただきます。本当にありがとうございました。
市民アンケートには、多くの市民の皆さんから様々な御要望が寄せられております。その幾つかをこの場をお借りしまして御紹介させていただきます。こういうものです。
幾つか紹介をさせていただきますが、これは５９歳男性の大工さんですが、昨年からの消費税の値上げ、本年度のコロナウイルスにより仕事が減り、そのおかげで収入が減り、毎日が大変ですということです。
次が３５歳女性、自営業の方ですが、学校が休校になった３月、原因不明の熱で娘が入院しました。学校や会社には言いましたが、そのほかには誰にも話していないのに、コロナで入院したとデマが流れ、大変な思いをしました。５月に原因が分かりましたが、今もそのときのことを言われると、どこにも出かけれなくなっていますということです。
次は６１歳女性、会社員です。母子家庭でひきこもりの息子がやっと就活を始めることができたのに、コロナの離職者が優先され、職歴のない息子はことごとく落とされています。ハローワークの職業訓練さえもコロナ離職者優先で、受講もできませんでした。また、９０歳近くの母は、コロナのため出かける機会がなくなり、足腰が弱る一方です。
次は６９歳女性、無職ですが、国保や介護保険料は少ない年金に対して大変高いと感じています。公共交通に関しては、岐阜ほどつながりの悪い不便なことはないと感じています。これでは病院どころか限られたところにしか行けません。車がなかったらアウトの場所です。
最後ですが、７９歳女性、高齢者で無職の方です。娘の仕事が今年になってありません。東京に住んでみえるそうですが、これからどうなるのか不安です。また、若いときに一生懸命働きました。税金も支払ってきました。老後になって独り暮らしで毎日が不安です。私の年代では老後の年金についての説明はありませんでした。そして、この年金、少しずつ減らされていますという声です。
どれもコロナ禍の下で市民の暮らしの大変さを痛切に感じる次第です。私どもに寄せられた御意見や御要望についてはしっかりと受け止めて、今後の政策に反映させていただくために全力を尽くすところであります。
それでは、最初に、新型コロナウイルス感染症に関わって柴橋市長と健康部長兼
保健所長にお尋ねをします。
その前に、この間、新型コロナウイルス感染に関わって、市民の命と健康を守るために現場の最前線で御奮闘されている保健所や市民病院の職員の皆さんに心から敬意と感謝を申し上げます。
そうした中で、今全国で新型コロナウイルスの感染者が連日２，０００人を超え、重症者も過去最多を更新するなど、第３波の様相になっています。
岐阜市においても、１１月の感染者が１１６人となり、春の第１波、７月、８月の第２波を上回る状況となっており、さらなる感染拡大の危険をはらんでいます。
現在の感染状況は、無症状の陽性者や軽症状の感染者が水面下でくすぶり続ける中、政府のＧｏＴｏトラベル等によって都道府県をまたいで人の移動が行われる中で、一気に感染が広がりました。とりわけ深刻なのは、医療機関の院内感染や、高齢者、障がい者、児童の入所する福祉施設における施設内感染が広がっていることです。岐阜市においても、１１月２９日に市中の病院において、今日の報告によると、入院患者１７名、医療スタッフ３名による集団感染が発生し、その中でも入院患者は７０歳以上の高齢者ということで、重症化の心配がされております。
また、１２月１日に岐阜市立保育所で保育士が感染したとの報告もありました。
現在、岐阜市では、発熱や咳などの症状がある場合、まず電話でかかりつけ医に相談、相談先のない場合は、受診・相談センターである保健所に電話をした上で、相談先のかかりつけ医または岐阜県から指定を受けた医療機関などで検査を受けることになっています。岐阜市内では、１２０の医療機関で検査が可能となりました。
また、感染者が判明した場合は、クラスター対策として濃厚接触者への行政検査が行われてきましたが、検査がごく一部に限られることから、無症状の陽性者や軽症状の感染者を把握することが難しく、現在のように感染経路不明者が増え、市中感染が急激に拡大する中で、限界があると言わざるを得ません。
これ以上の感染拡大を抑えるために必要なことは、無症状の陽性者や軽症状の感染者を把握、保護するために、ＰＣＲ検査を抜本的に拡充することが必要です。
とりわけ高齢者については、重症化をいかに抑え込むかが緊急課題であり、病院や施設などにおいて、入院患者や入所者、職員について、一斉・定期的に検査をする社会的検査によって重症者を出さない手だてが求められています。
既に厚生労働省は、１１月の１６日に、感染者が多発している地域やクラスターの発生している地域において、医療機関や高齢者施設などに勤務する職員や入所者、入院患者全員を対象に一斉・定期的な検査の実施を求める通知を出すとともに、同じく１１月１９日には、高齢者施設など、入居者、介護従事者で発熱などの症状が明らかになった人には必ず検査を実施するとし、陽性が判明した場合には、施設全員の検査実施を求める通知を出しています。
なお、社会的検査については、東京都世田谷区では、９月議会における第３次補正予算によって、介護事業所、障がい者施設、保育園、幼稚園などの職員や、新たな入居者などについて検査を行っており、神戸市においても、１１月２５日から特別養護老人ホームや介護付有料老人ホームなどの職員を対象に、全額公費負担で３か月から４か月に一度ＰＣＲ検査を実施するとしています。
その上で、１つ目に、岐阜市において医療機関や高齢者施設等について、一斉・定期的な検査の実施というように社会的検査が必要と考えます。同時に、社会的検査については、現在、半分が自治体負担になっていることから、岐阜市として費用の全額を国庫負担するように国へ働きかけるべきだと思いますが、健康部長兼保健部長の答弁を求めます。
今回の第３波では、北海道札幌市や大阪市において、酒類を提供する店が集中する地域においてもクラスターが発生していることから、そうした地域での感染防止策として、大規模な地域集中的なＰＣＲ検査、定期的な検査が必要と考えます。
既に東京都の新宿区歌舞伎町では、大規模な地域集中的なＰＣＲ検査をもって陽性者が減少したことが統計分析で明らかになっており、感染集中地における集中検査の効果が示されています。
その上で、２つ目に、岐阜市においても感染急増地・ホットスポットになるリスクを抱えた地域、岐阜市においては、飲食店が集中する玉宮町や柳ケ瀬地域における社会的検査を実施すべきと考えますが、健康部長兼
保健所長の答弁を求めます。
次に、柴橋市長、２点お聞きします。
この間、保健所の職員の皆さんは、新型コロナウイルス感染に関わって市民からの相談を受けるとともに、感染者が判明した場合には、接触者の追跡など、昼夜を分かたず、市民の命と健康を守るために奮闘してみえます。今の保健所の人員は、現在、健康部感染症対策課の職員は、２４人の体制で業務に当たっており、感染者が増えた場合には、必要に応じて他部署からの応援体制が取られており、現在２０名が兼務で事に当たっていますが、連日の感染者が明らかになった第３波の様相の中、人員の増強、施設の拡充、相談体制等の見直し、さらには、感染者の追跡を専門的に行うトレーサーを確保することなど、改めて保健所の体制強化が必要です。
そこで、柴橋市長に、１つ目に、保健所の体制強化については、新型コロナウイルス感染症対策本部が設置されている中、本部長である柴橋市長の見解を求めます。
多くの医療機関では、新型コロナウイルスの感染症の影響、感染のおそれから、受診控えが全国の病院や診療所で起き、経営が圧迫される状況になっています。日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会の３団体が実施した調査では、７割近くの病院が赤字となり、４分の１を超える病院で夏のボーナスがカットされることになりました。
日本医療労働組合連合傘下の医療機関では、この夏のボーナスが３割引下げとなり、さらに、この冬のボーナスにおいても４割が引き下げられるとしています。そして、岐阜市民病院においても、コロナ禍の下で受診控えが起きることなどで、１０月までの減収額は約１億６，０００万円となり、様々な補助金などでやりくりをしているということです。また、開業医の団体の岐阜県保険医協会では、緊急事態宣言等の影響で、本来受診が必要な患者さんが新型コロナの感染を恐れ、医療機関への受診控えを起こしたため、大きな健康被害が多数発生しているとしており、地域医療を支える開業医についても患者減によって経営に深刻な影響を与えており、経済的医療崩壊を招きかねないとしています。
そうした中、２点目に、新型コロナウイルスの第３波の様相の中、経営打撃の医療崩壊を何としても防ぐために、岐阜市として市内の医療機関の経営状況を把握することが必要ではないのか。その上で岐阜市として医療機関に対して減収補填をする用意はないのか。また、国に対して医療機関への減収補填を求めていくべきと考えます。柴橋市長の見解を求めます。
次に、コロナ禍における経済対策に関わって、２点柴橋市長にお聞きします。
今回の新型コロナウイルス感染症拡大が鎮静化によってやっと消費拡大が始まったばかりの矢先、今回第３波の到来は、岐阜市内の中小事業者に大きな痛手になりました。とりわけ飲食店については、これからの時期、忘年会や新年会など、書き入れどきにもかかわらず、第３波ということから利用を控えることになり、経営が成り立たなくなり、倒産や廃業に追い込まれることにならないのか、心配が尽きません。
最近、私どもに、柳ケ瀬で酒類を提供しているお店から、新型コロナの影響で閉店を知らせるはがきを頂きました。短い文章なので、ここで読まさせていただきます。このお店は御夫婦で経営されていました。
閉店のご挨拶
秋も深まり朝夕は肌寒さを感じる時節を迎えました。皆々様には益々ご健勝のことと
拝察いたします。さて、永い間、皆様にご愛顧頂いていましたお店を今年の師走末日を
もって閉店することにしました。この間の温かいご声援、ご支援、ご愛顧を賜りお陰様
で２９年走り抜くことができました。感謝の極みであります。ありがとうございました。
今後の人生は皆様方から頂戴した標のお声と笑顔を脳裏に描きながら歩みたいと思い
ます。昨今の社会環境の中皆々様におかれましてはくれぐれもご自愛くださいますよう
お願い申し上げます。
令和２年１１月末日
ということであります。
こうしたお店がなくなることが地域経済に与える影響が大きいばかりか、中心市街地におけるまちのにぎわいを失わせて、それまでにぎわいの中心だった商店街が寂れていくことになります。
また、ほかにも岐阜の南部の地域の方からは、長年駄菓子屋を営んでみえましたが、新型コロナの影響で売上げが３割も減って、このままでは廃業するしかないとの声を聞いています。
このお店が長年にわたって地域のコミュニティーの場となっていて、こうした場所がなくなることによって人と人とのつながりが希薄になることで、まちのありようを変えてしまうことになりはしないのか心配をしてみえます。
くしの歯が一本一本抜けるように地域からお店がなくなることで、じわじわと市民の暮らしを疲弊させることになることを市長にしっかりと見極めていただきたいというふうに思います。
その上で、市長に２点お尋ねします。
１点目に、第３波の下で岐阜市の経済に対する影響をどのように受け止めているのか。
２つ目に、年末年始に向け、市内の事業者に対する支援策を行うことの用意はないのか、柴橋市長に答弁を求めます。
次に、長良小学校における施設整備についてです。２つの項目がありますが、最初に、長良小学校プール建設について柴橋市長にお尋ねします。
長良小学校の施設整備、そのうちプール建設については、さきの９月議会においてプール建設を中止するとの補正予算が、市議会の議論の末、自民岐阜からプール建設は予定どおり実施するとの修正案が提出され、全会一致で可決をされました。これによって長良小学校プール建設については、５月の入札前の段階に戻ったことになり、３月議会と９月議会の２回にわたってプール建設の予算が全会一致で可決されたこと、議決されたことになります。
もともと長良小学校のプール建設については、長良小学校の全面建て替えの基本方針の下で粛々と進められてきた中、プール建設についても今年度の予算として予算計上され、議会においても誰一人反対することなく、全会一致で議決されたわけです。本来ならば５月に入札が行われ、９月議会において建設工事の契約締結の議案が出され、既に工事が始まっていたことになります。９月議会後については、教育長の子どもたちへの謝罪、説明から始まって、保護者向けの説明会、地元説明会が行われるとともに、文教委員会において御存じのように所管事務調査が行われてきました。
また、この間、長良小学校の地元の住民からは、当初の予定どおりプール建設を求める要望書が１３人分の意見書と８２４人分の賛同署名とともに提出されています。地元の皆さんは、とりわけ子どもたちは７年も前からプールができることを心待ちにして、一日でも早くプールを造ってほしいとの思いを考えると、私はこの場に立つ議員として、本当に子どもたちに今の状況を大変申し訳ないという気持ちでいっぱいであります。
本来ならば９月議会終了後、直ちに再入札の段取りがされ、この１１月議会に入札についての報告がされると思っていましたが、今日に至っても再入札についての報告がありません。
そこで、柴橋市長にお尋ねします。
長良小学校プール建設について、９月議会における議論の経過、そして、今後の見通しについて市長の答弁を求めます。
最後に、これも長良小学校施設整備に関わって、長良小学校周辺における環境問題のうち、校舎北舎の１階に合築された共同調理場におけるエアコンの室外機の騒音、低周波音及び学校共同調理場から発せられる臭いに関わって教育長にお尋ねします。
長良小学校は、今年の３月に校舎と体育館が完成、４月から新校舎において授業が始まりました。また、北舎１階に合築された学校給食共同調理場では、長良小学校、長良東小学校、東長良中学校３校分、合わせて１，６００食分の給食が調理され、児童生徒に提供されています。
校舎と体育館の建て替えがされたことから、全ての教室と体育館にエアコンが整備され、子どもたちは今年の夏は快適な環境で授業を受けることができました。新しい校舎と体育館ができたことで、地元の皆さんも大変喜んでみえるわけですが、北舎北側にお住まいの住民から、ボイラーの騒音や低周波音、エアコンの室外機の騒音、これも低周波音、そして、学校共同調理場の調理の際に発せられる臭いについて、改善を求める声が出されています。
４年前、長良小学校の建て替えに当たっては、地元説明会が開催され、その中で北舎１階の学校共同調理場建設についても教育委員会から説明がされています。今回改めて当時の資料に目を通すと、長良小学校及び長良公民館改築に伴う学校給食共同調理場整備についてということで、Ｑ＆Ａ方式で説明がされており、全体で２５ページにも及ぶ資料です。この資料において、学校給食共同調理場について様々なことが書かれていますが、今回苦情が寄せられている調理業務に伴う作業音や臭い、調理用ボイラーの騒音や熱については、建て替えによって低減が図られるとされてきました。
ところが、学校休校が明けて６月より学校給食の調理が始まるや否や、騒音や臭い、低周波音によって地域住民が日々悩まされることになりました。
臭いについては、調理時の排気を、特殊フィルターを設置し、排気筒を屋根の上に取り付け、低減を図るとしてきました。しかし、実際には臭いの低減が十分ではなく、それに加え、排気筒を高所にしたことにより、臭いは小学校周辺まで拡散することになりました。
カレーライスや焼き魚などの臭いの強い給食メニューによっては、窓も開けることができない、干している洗濯物に臭いがつくなどの苦情が寄せられています。
また、ボイラーの騒音や低周波音についても、ボイラー室をコンクリートで囲って、内側に吸音材を
施工するとしていましたが、住民からは騒音と低周波音によって体調に異変が出た等の健康被害についても声が寄せられています。
それに加え、校舎北側の一面に設置されたエアコンの室外機は全部で３６台。夏の時期にエアコンが稼働するに伴って、ブーンという室外機の羽根音による騒音や低周波音によって、すぐ北側の住民は夏にもかかわらず一日中窓を開けることもできないなど、深刻な問題へと発展しています。
エアコンの室外機については、４年前の住民説明会では一切報告されておりません。校舎が完成してから初めて分かった経緯を見れば、教育委員会の説明責任が果たされていないとしか言いようがありません。
この間、教育委員会は、地域住民の苦情を受け、住民から聞き取りや、騒音や低周波音の調査も実施してきたようですが、いまだに改善のめどが立っていません。
その上で、教育長に２点お尋ねしますが、１つ目に、長良小学校の校舎のすぐ北側の住民、また、長良小学校周辺住民の様々な苦情についてどのように受け止めてみえるのか。
２つ目に、今後の苦情について、どんなような対応策をしていくのか、教育長の答弁を求めます。
１回目の質問を終わります。（拍手）
72:
◯議長（
大野一生君） 市長、
柴橋正直君。
〔
柴橋正直君登壇〕
73:
◯市長（
柴橋正直君） 新型コロナウイルス感染症に関する２点の御質問にお答えをいたします。
１点目、保健所の体制強化についてであります。
本市では、昨日までに３４１名の感染者を確認しており、直近２週間はそれぞれの週で３６名、４６名と感染者が急増しています。これに伴い、保健所の業務量も増加しています。
保健所は、新型コロナウイルス感染症への対応の要として、相談業務をはじめ、患者への行動歴調査や、濃厚接触者の把握などの疫学調査、医療機関との調整、さらには、濃厚接触者などの健康観察などの膨大な事務について、相手の方が精神的な苦痛を感じないよう最大限に配慮するなど、信頼関係を構築しつつ取り組んでおります。
特に患者の行動歴等の調査業務につきましては、保健師が中心となり、専門的に行っております。
こうした業務の増加に対応するため、これまでも部内派遣や人事異動により状況に応じて人員の体制を強化してまいりました。８月には感染症対策課を新設し、組織体制のさらなる強化充実を図ったところであります。
現在は、健康部と他部局からの職員を含めた感染症対策課２４名のほか、健康部全体で新型コロナウイルス感染症に係る業務を分担し、対応に当たっております。
今後も市民の皆様の安全、安心を守っていくためには、感染症対策の要となる保健所が果たす役割は極めて重要であります。第１波、第２波の対応を通じ、経験、ノウハウやスキルが職員に蓄積され、共有化されてきたものの、保健所の業務に支障が生じることで、感染症対策に影響があってはならないことから、引き続き感染や業務の状況などを見極めながら、組織体制の整備、人員配置など、オール市役所で対応してまいりたいと考えております。
次に、新型コロナウイルス感染症に係る医療機関の経営に関する御質問にお答えいたします。
本市におきましては、春先の第１波において、医療提供体制の充実や確保の観点から、市内医療機関においてマスク等の医療物資が不足している状況を受け、岐阜市新型コロナウイルス医療従事者サポート寄附金を５月に創設し、市内の医療機関に対し物資の面でのサポートを行ってきております。
加えて、受診控えによって市民の健康上のリスクが高まることを防止するため、広報ぎふや市ホームページなどにより広報を行うとともに、患者と医師が直接対面しないオンライン受診に関しても各医療機関に対し積極的に活用するよう随時呼びかけております。
また、医療提供体制確保の主な役割を担う国や県においては、医療従事者等への慰労金の支給や、医療機関等における感染拡大防止等の支援のほか、各医療機関が患者のために病床を空けておくことによる損失を補償する空床補償など、多面的なサポートが実施されています。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、今後も医療提供体制の確保や強化を図っていくことは全国的な課題であり、去る１１月に開催されました全国市長会においても、新型コロナウイルス感染症対策に関し、医療提供体制の確保と財政措置等の充実について決議をしたところであります。
今後も様々な機会を捉え、感染拡大防止や医療提供体制確保に係る支援について、国や県に対して働きかけてまいります。
次に、新型コロナウイルス感染症対策における経済関係の２点の御質問にお答えをいたします。
初めに、１点目の、第３波による経済への影響についてであります。
本市では、新型コロナウイルス感染症との闘いが長期戦になると考え、テークアウト応援サイト「ウチ店」の開設や、ぎふ地産地消推進の店「ぎふ～ど」認定店舗によるお弁当出張販売など、事業者が取り組まれる新たな経営業態転換のサポートに努めてまいりました。
さらには、市内消費の拡大を目的に、広告、宣伝等の経費を補助する広告宣伝支援事業補助金等により中小企業者の経営の下支えも行ってまいりました。
こうした中、本市では１０月２６日に市内の各種経済団体と現状の課題を共有し、コロナ禍における地域経済活性化を目的に開催いたしました第２回岐阜市新型コロナウイルス感染症経済対策意見交換会で、国、県、市の助成金などを活用しながら、ようやく回復の兆しが見えてきたといった御意見があったことや、１０月２８日に公表された岐阜財務事務所の岐阜県内経済情勢においても、県内経済は新型コロナウイルス感染症の影響により一部に厳しい状況が残るものの、持ち直しているとされた状況から、市内中小企業の経営は依然厳しいものの、回復の兆しが見えつつあるとの認識をしておりました。
しかしながら、この第３波の今後の見通しは大変不透明な状況にあり、今後の市内経済に与える影響を懸念しているところでございます。
２点目の、年末年始に向けた事業者への支援策についてでございますが、本市経済を維持していくために現在実施している資金繰り対策などの支援策を継続的に実施してまいりますとともに、今後も国、県の動向を注視し、効果的な対策について実施してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、ウイズコロナの考えの下、引き続き感染防止対策と社会経済活動の両立にオール岐阜市で取り組んでまいります。
３点目の、長良小学校における施設整備に関して、長良小学校プールに係る９月議会の議論を踏まえた今後の見通しについての御質問にお答えいたします。
さきの９月
定例会に提出いたしました長良小学校のプールの建て替えに係る関連議案につきましては、教育委員会の方針を反映した補正予算案を編成し、提出したものであります。
しかし、当該議案につきましては、先ほどの質問者に教育長が答弁いたしましたとおり、修正案とこれに附帯する決議が可決されました。こうした決議などの内容を踏まえ、教育委員会には関係する皆様に対ししっかりと説明責任を果たすよう改めて指示したところであり、現在、長良小学校児童、保護者、地域の皆様に対して丁寧な説明と意見聴取に努めているとの報告を受けております。
また、この間、文教委員会においては、閉会中継続調査が２回行われ、長良小学校建て替えの一連の経緯、入札不調についての工事業者へのアンケート調査結果の報告、学校プールの今後の在り方などについて丁寧に説明するとともに、保護者や地域の意向などについても報告し、多角的な観点から御協議をいただいていると聞いており、今後も引き続き文教委員会において教育委員会がしっかりと説明を行い、協議を重ねていただきたいと考えております。
74:
◯議長（
大野一生君） 健康部長兼
保健所長、
中村こず枝君。
〔
中村こず枝君登壇〕
75:
◯健康部長兼
保健所長（
中村こず枝君） 新型コロナウイルス感染症のＰＣＲ検査に関する御質問、２点ございますが、関連がございますので、併せてお答えいたします。
新型コロナウイルスの感染者が確認された際には、積極的疫学調査として、全ての感染者や周囲の方々にも複数回聞き取りを実施し、濃厚接触者の把握に努めております。
濃厚接触者等に対しましてＰＣＲ検査を実施し、結果が陰性であった場合、濃厚接触者には自宅待機をお願いし、会社や学校を休んでいただくなど、社会活動を控えることにより感染拡大防止が有効となっております。
また、接触の度合いが濃厚と判断されない接触者に対しても積極的にＰＣＲ検査を実施しております。
医療機関や高齢者施設等、ハイリスクな方々が利用される施設については、特に重点的に幅広く積極的なＰＣＲ検査を実施してまいりました。
現在は感染者数の増加傾向が顕著で、第２波以上の感染者数の伸びになっており、さらに危機感を持ち対処していく必要があると認識しております。
引き続き医療機関や高齢者施設等において陽性者が判明した場合、当該施設の入院、入所者及び従事者に対し、また、学校等においても感染者との接触があった児童生徒、教職員等についても幅広く積極的に検査を実施してまいります。
市内では、これまでに１２例のクラスターが発生しております。私どもは発生直後から迅速に対応し、一刻も早い終息に尽力しております。
すなわち、感染の広がりを把握し、感染を拡大させないため、関連があると考えられる従業員や利用客、施設職員や利用者などに広く網をかけるように検査を実施しております。
クラスターが発生した施設等が、クラスター終息後に岐阜県の行動指針や業界団体等が作成している感染防止ガイドライン等を基に独自の感染防止マニュアルを作成する際には、感染防止対策に関する専門的な情報提供や助言も行っております。今後も重点的にクラスター対策に取り組んでまいります。
加えて、１０月から季節性インフルエンザ流行期に備えた新たな体制として、発熱等の症状がある方は、かかりつけ医等の身近な医療機関に電話で相談し、診療可能な医療機関で医師の判断により検査を受けていただけるようになりました。
現在、市内１２０の医療機関が県の診療・検査医療機関に指定され、市民の皆様におかれましては、新型コロナウイルス感染症に対する相談、診療、検査がより身近になり、多くの方々が検査を受けていただけるものと考えております。
今後も市民の皆様に感染対策のための正しい情報を提供し、県及び医療機関等の関係機関と連携しながら、さらなる感染拡大防止に努めてまいります。
76:
◯議長（
大野一生君） 教育長、
早川三根夫君。
〔
早川三根夫君登壇〕
77:
◯教育長（
早川三根夫君） 長良小学校における施設整備に関し、長良小学校給食共同調理場の環境対策について、２点の御質問に一括してお答えさせていただきます。
長良小学校給食共同調理場は、ＰＴＡや地域住民の皆様の御理解、御協力を賜り、市内５か所目の共同調理場として、今年・本年２月に長良小学校舎とともに完成し、学校の臨時休業明けの６月から長良小学校、長良東小学校、東長良中学校の児童生徒に学校給食を提供しております。
そうした中、稼働後の７月、近隣住民の方々から、調理場が発する騒音及び臭気の対策を求める要望書が提出されました。
その具体的な内容は、建設前に聞いた説明と異なり、調理場のエアコンの室外機等による騒音及び排気用煙突からの臭気により、周辺の住環境が従前よりも悪化しており、その対策を求めるものでありました。
教育委員会はこれを真摯に受け止め、直ちに設計者や
施工業者等と現場を確認するとともに、騒音や臭気の測定を行うなど、調査いたしました。
その結果、騒音は、１、建物北面に設置されているエアコン室外機の動作音、２、調理場の換気システムの吸気音が主たる発生源であり、音の大きさは従前を上回っていると確認いたしました。
また、臭気は建設時に講じた対策により一定、低減はしておりますが、調理場の位置が敷地境界に近づいたことから、従前に比べ臭いが強く感じられると確認しております。
そこで、今後の対策についてですが、長良小学校周辺は用途地域が第２種中高層住居専用地域でありますので、用途が工場の扱いとなる給食共同調理場は、本来建築基準法第４８条の制限により建築することができません。そのため、当該調理場を建設するに当たっては、騒音や臭気、交通安全等、所要の対策を講じることにより、良好な住居の環境を害するおそれがない、公益上やむを得ない建築物として、同法同条のただし書の規定に基づく許可を受けて建設しております。
こうしたことから、従前の良好な居住の環境とするために、所要の対策を講じてまいりたいと考えております。
具体的には、現在、低周波音を含む騒音対策は、室外機の移設など、また、臭気対策は、脱臭装置の設置など、様々な方法について、その効果や
施工性を多角的に検討しているところであります。
当該調理場が子どもたちにおいしい給食を提供できる施設として御支援いただけるよう、しっかりと対応してまいりたいと考えております。
〔「議長、２９番」と呼ぶ者あり〕
78:
◯議長（
大野一生君） ２９番、井深正美君。
〔井深正美君登壇〕
79: ◯２９番（井深正美君） 答弁、ありがとうございます。
要望と再質問をします。
まず最初に、教育長に要望ですが、長良小学校の周辺における環境問題は、真摯に対応していくという答弁だったので、了解しました。
現在、対策については検討中ということですが、周辺住民が納得できるように最大限の対応をしてもらうよう、教育長、そして市長にもお願いをしておきたいというふうに思います。
次に、ＰＣＲ検査についてです。
健康部長に聞くんですが、現在のやり方は、あくまでも感染が確認された場合に濃厚接触者への検査、追跡ですが、今の状況は、先ほど市中感染のことも言いましたが、原因がどこで感染したか分からないという中で、高齢者についての重症化が問題になっている中で、これでは不十分だということを私は言っているわけです。
だから、事前の検査、ＰＣＲ検査をぜひやってほしいんです。これまでの事後の対応ではなく、市中感染が増える中で、感染経路不明の中で、あらかじめ病院や高齢者施設など、定期的に無症状の方などの発見ができて、感染が起きないような対応策としての社会的検査、これをしてほしいんですが、この社会的検査についてどのように受け止めてみえるのか、ぜひやってほしいんですが、これについて健康部長に再質問します。
そして、この検査ですが、歌舞伎町のほうでも出しましたが、柳ケ瀬や玉宮町についても感染が起きたときには大変なので、こういうところの地域を限定して検査をやってほしい、社会的検査ということを今求められているんですが、それについてどのように考えてみえるか答弁を求めます。
市長にですが、保健所の体制強化です。
今、今回の市中の病院でクラスターが発生したことで、お聞きしましたら、部長は現場に飛んでいって、先頭で担って力を尽くしてみえるということを聞いています。連日夜遅くまで記者会見やその対応に追われているというふうに考えると、本当に今、第３波の中で現在の体制でいいのか。２４人応援体制がある、これだけで本当に大丈夫なのか。このことを私は聞いているわけで、さっき言いました社会的検査を実施する上でも、今の体制じゃ不十分ではないか。社会的検査を実施するということに関わって体制強化していくことが必要ではないのか、この点について市長に再答弁を求めます。
医療機関への支援については、１１月の市長会で決議をされたということです。積極的な働きをぜひともしていただきたいと思います。
そして、岐阜市としても医療機関の経営の状況を把握するために、医師会だけではなく、関連団体の方からもぜひとも声を聞くということをしてほしい、そういう思いを僕は、これも市長に再答弁です。
経済対策ですが、第３波の中で、先ほど言いましたが、この年末年始を乗り越えられない、廃業に追い込まれるという方が私はかなりあると思うんです。先ほど言いませんでしたが、市内の写真屋さん、コロナのことで海外旅行が減ってしまって、パスポートの写真の仕事がなくなっちゃったということから、静かに店を閉めることになりましたと聞いています。その方は今後も仕事がないということなんですよ。
今回、住居確保給付金の延長が補正予算に出されております。新型コロナウイルスの中、地方自治体の責務は、市民の命と暮らしを守ることです。誰一人取り残さないという姿勢が、そして決意が必要です。市長のこの年末年始に向けた第３波に向けた中で、どういう思いでこの年末年始をやっていこうとしているのか、市長の決意をお聞きしたいというふうに思います。
そして、市民の命と暮らしを守る立場から、改めて水道料金の減免や、生活が大変な方に年越し給付金などの手当をぜひとも取ってほしい。誰一人取り残さない、そういう立場をしっかりと示してほしいと思いますが、市長の見解を求めます。
最後、プールのことです。
私は、前も教育長に言いましたけど、４年前からこの問題をいろいろと地元の皆さんから聞いています。市長は、この提案は実は市長が提案したものですよ、議会に。分かりますか教育委員会が聞いて。プールを造りますという提案をしたんです。議会は誰一人反対していません。そして、それを一方的に入札がなかったということで、減額の補正の議案を出した。それでも議会は造りなさいという議決をしたんです。市長が出したものですよ。市長が、だから、協議を重ねていただきたいと言うことが間違ってるよ、だから。あなたがそれをそうやって指示した以上は、あなたがちゃんと責任を取って再入札をやりなさい、と言うことがトップの責任じゃないかね、私はそう思うんやけど。本当に私はこういう理事者の議論は、市長として、予算を提案する側として本当に無責任やと思うんやけど、あなたはこの間にこの２回にわたる議会での議決、どのように受け止めてみえるのか。
さらに、さっき８００名を超える方がプール造ってほしいと言ってね、説明会に来たときに、ここに住む鵜匠の方が、もう現役を引退された方が説明会に来て、長良にプールがないなんてことは信じられんということを言ってみえた。プールを造るということは既に決まっていること。地元住民に約束をしたこと。これ、守らないなんてことは考えられん。あなたはその議決をどういうふうに思っているか、再答弁を求めます。
２回目、終わります。
〔私語する者あり〕
80:
◯議長（
大野一生君） 市長、
柴橋正直君。
〔
柴橋正直君登壇〕
81:
◯市長（
柴橋正直君） 井深議員の再質問にお答えいたします。
まず、医療機関の経営に関する再質問でございますが、先ほども答弁させていただきましたけれども、本市におきましては、医療機関の受診減に対し、マスクなどの医療物資の面でのサポート、受診控えを抑制する啓発、オンライン受診の推進等を行っているところでございます。
また、国や県による慰労金の支給、感染拡大防止等の支援、空床補償など、多面的なサポートが実施をされているところでございます。
私は岐阜県の専門家会議にも出席をしておりますし、冨田病院事業管理者もそのメンバーでありますし、岐阜県病院協会の会長でもありますので、適時情報交換をしっかりとしながら適切に把握をしているところでございます。
次に、経済の問題でありますけれども、第２波収束後の１０月には消費喚起施策を実施いたしましたし、さきの答弁でも申し上げましたけれども、広告宣伝費等、中小企業等の様々な活動に対する後押しも行い、それについても成果があったということで、たくさんの声もお伺いしているところでございます。
また、資金繰り等については、万全を期すという覚悟でございますし、今後、国や県等の動向をしっかりと注視しながら、さきの答弁でも申し上げましたけれども、２０２１年度の政策のベクトルでも、地域経済の活性化等、位置づけをしておりますので、適切な対策を講じていきたいというふうに考えております。
最後に、長良小学校のプールに関する再質問でございますが、長良小学校のプールの建て替えに関しては、今後も引き続き文教委員会において教育委員会がしっかりと説明を行い、協議を重ねていただきたいと考えております。
いずれにいたしましても、子どもたちが安全かつ良好な教育環境において水泳授業を受けられることを最優先とし、議会や市民の皆様の御意見に真摯に耳を傾けながら、丁寧な対応に努めてまいりたいと考えております。
82:
◯議長（
大野一生君） 健康部長兼
保健所長、
中村こず枝君。
〔
中村こず枝君登壇〕
83:
◯健康部長兼
保健所長（
中村こず枝君） ＰＣＲ検査に関する再質問についてお答えいたします。
先ほどの答弁では申し上げませんでしたけれども、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止には、特に医療機関、高齢者施設など、ハイリスクの方々が入所される施設につきましては、感染管理をスタッフの方々が理解し、技術的にスキルをアップしていただくことが非常に重要とされております。飲食店等についても同様とされております。
そのため、岐阜県の専門家会議におきましても、新型コロナウイルス感染症の患者を現在受け入れている感染症指定医療機関などの先進的な病院が高齢者施設や病院などに指導を行うといったような取組をされているということも情報をいただいております。
また、新型コロナウイルスの感染者が確認された際の対応といたしまして、濃厚接触者に対してのＰＣＲ検査につきましては、先ほど申し上げたとおりでございます。
今後も重点的に幅広くＰＣＲ検査を実施してまいります。
〔「議長、２９番」と呼ぶ者あり〕
84:
◯議長（
大野一生君） ２９番、井深正美君。
〔井深正美君登壇〕
85: ◯２９番（井深正美君） 時間がありませんので、再度市長に再質問します。
地域の市中の開業医やそうした診療所は大変困っている中で、そういう方々のまず話を聞いていただきたいということを言っているわけで、それもできないんですか。
もう一つは、長良小学校プールのことですが、あなたは岐阜市の市長ですよね。執行部門のトップですよね。その方が自分が提案したものについて、議会が２度にわたって議決をしたということを、あなた、執行機関としての長の意味を分かってみえるんかね。だから、プールを造るということを２度にわたって議会は議決したんです。あなたは再入札をしなさいと言うことが当たり前なんです。そのことがどうして分からんのかな。改めて再入札をすべきというふうにあなたは指示を出すべきだと思いますが、その答弁を求めます。
86:
◯議長（
大野一生君） 市長、
柴橋正直君。
〔
柴橋正直君登壇〕
87:
◯市長（
柴橋正直君） 再質問にお答えをいたします前に、先ほど保健所の体制についての御質問、答弁が抜けておりましたので、先に答弁をさせていただきます。
保健所の体制強化に関する再質問でございますが、保健所は今回の新型コロナウイルス感染症への対応におきまして中心的な役割を果たしており、相談業務や患者の行動歴調査、濃厚接触者の把握、医療機関との調整など、膨大な事務が発生しましたことから、本年度に入り１０回、５８名の職員に対し人事異動を発令し、状況に応じて人員の体制を強化しているところであります。
今後も市民の皆様の安全、安心を守っていくためには、保健所が果たす役割は極めて重要でありますので、感染の状況、業務の状況などを見極めながら、所管部局との協議を通じて、組織体制の整備や適材適所の人員配置など、必要な対策を講じてまいりたいと考えております。
次に、再々質問でございますが、開業医の先生方等への意見の交換ということでございますけれども、私も日頃より市の医師会の会長をはじめですね、様々なドクターの皆さんとはお会いする機会がございますので、率直な意見も承ってまいりたいと思っております。
最後に、長良小学校の件でございますけれども、長良小学校のプール整備に関しましては、９月
定例会における附帯決議及び趣旨弁明において、今後も十分な議論を重ね、文教委員会及び議会へ報告することとされました。こうした経緯を経て、現在文教委員会において閉会中継続調査の場で多角的な観点から御協議をいただいてきたところでございますし、今後も引き続き協議を重ねていただきたいと思っております。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
延 会
88:
◯議長（
大野一生君） お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
89:
◯議長（
大野一生君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決しました。本日はこれで延会します。
午後４時３１分 延 会
岐阜市議会議長 大 野 一 生
岐阜市議会副議長 石 井 浩 二
岐阜市議会議員 江 崎 洋 子
岐阜市議会議員 高 橋 和 江
発言が指定されていません。 Copyright © Gifu City Assembly. All Rights Reserved. ↑ 本文の先頭へ...