会津若松市議会 2021-09-07 09月07日－一般質問－03号
バス及びタクシー事業者に対する支援金の支出状況につきましては、これまでに２件の申請を受理しており、また鉄道事業者については、県を中心として沿線自治体と調整を進めているところであります。
バス及びタクシー事業者に対する支援金の支出状況につきましては、これまでに２件の申請を受理しており、また鉄道事業者については、県を中心として沿線自治体と調整を進めているところであります。
まず、鉄道事業者についてでありますが、新型コロナウイルス感染症の影響がなかった令和元年度の比較で申し上げますと、それぞれの輸送人員の割合で申し上げます。会津鉄道につきましては、４月で46.7％、５月で54.9％になってございます。野岩鉄道は、さらに観光路線の性格が強いところでございますので、４月には33.7％、５月には36.5％、このような状況になってございます。
２の事業内容につきましては、定時定路線、生活維持支援として、路線バス事業者にあっては令和２年９月までにおける運行維持に要した経費相当額を支援するもので、鉄道事業者にあっては、さきの９月議会にて４月、５月分を予算化していただいたところでございますが、このたびその令和２年の後、６月から令和３年３月までにおける運行維持に要する経費相当額を支援するものでございます。
などの無人駅につきましては、バリアフリー法により、高齢者や介助が必要な障がい者等に対し、近隣の有人駅から人員を派遣するなど、旅客支援を可能な限り行うこととされておりますが、本市といたしましても、当該バリアフリー法の基本理念にのっとり、社会的障壁を除去することは重要な課題であると認識しておりますことから、小川郷駅につきましては、今後、高齢者や障がい者等の利用実態などを踏まえ、バリアフリー対策について鉄道事業者
１の事業目的でございますが、新型コロナウイルス感染拡大の状況の下、３密回避のため通常運行を維持している鉄道事業者に対しまして、運行経費の一部及び鉄道利用を喚起するための事業として、県及び沿線市町と協調し、支援するものでございます。
第３の柱、地域経済対策につきましては、３密を回避しながら通勤、通学の利便性を確保するため、通常運行ダイヤを維持していただいた鉄道事業者に対し、沿線自治体と協調して運行費用の一部を補助します。
本案は、四ツ倉駅跨線人道橋整備事業について、鉄道事業者との協議・調整の進捗により精査した事業スケジュールに基づく事業費の減額補正を行うとともに、継続費を措置するもの、森林の放射性物質対策事業について、新たに森林所有者から要望があった川前地区の一部に係る実施計画の策定を行うため、所要の経費を計上したもの、公の施設の指定管理者への委託について、年度内に契約の手続に着手する必要があることなどから、債務負担行為
第１部でインバウンドの取組の現状の基調報告がなされ、第２部ではトークセッションとしてＪＲ東日本鉄道事業本部営業部インバウンドグループ課長、東武鉄道経営企画本部インバウンド戦略担当部長、ＡＮＡ総合研究所「元気な日本」創生事業部長、この方は会津若松出身でございますが、そしてポニーキャニオン、エリア・アライアンス部担当者に登壇していただき、私がコーディネーターを務めました。
飯坂線各駅のバリアフリー化につきましては、鉄道事業者、国、県、福島市で構成している福島交通飯坂線活性化・再生支援協議会において、障害者や高齢者が安全に利用できる施設整備などについて継続的に協議を進めているところでございます。 ○副議長（尾形武） 山田裕議員。 ◆２番（山田裕） 今この手紙でも出ていますけれども、来年のオリンピック・パラリンピックで交通手段がないと言っているのです。
飯坂温泉駅のエレベーター設置に対し、鉄道事業者と本市が支出しておりますが、エレベーター部分に対し個別に支出していないため、具体な金額はお示しできませんが、飯坂温泉駅の駅舎改築事業全体として約5,000万円程度支出しております。 ○議長（梅津政則） 山田裕議員。 ◆２番（山田裕） 5,000万円ということですね。 次の質問です。飯坂線で特に急な階段がある駅は、泉駅と桜水駅となっています。
本市では、平成８年に観光振興条例及び観光振興計画を策定して以降、磐越自動車道の全線開通や旅行スタイルの変化などに対応しながら、鶴ケ城の赤瓦へのふきかえを初めとした歴史資源の充実やまちなか観光の推進、鉄道事業者との連携体制の構築、広域観光の推進などに取り組んでまいりました。
さらに、市の要請による駅の名称変更に当たっては、鉄道事業者のシステム改修などに要する多額の費用負担が市に求められることになります。 そのため、駅名の改称は、費用と効果を十分踏まえたうえで、検討する必要があると考えます。 ○議長（今村裕君） 12番、田中一正君。 ◆12番（田中一正君） 以前もＪＲに伺った経過がありました。かなり多額の金額がかかるということは、理解をしております。
会津若松駅までの乗り入れの可能性や観光開発についてこれまで協議した経過にはありますが、東武鉄道側としては技術的調査を行っていないことや他社の鉄道事業まで介在することは控えたいという考えを示しているところであります。 次に、日光からの観光誘客についてであります。本市の観光振興を図る上で、日光から観光客を誘導することは大変重要であると認識しております。
大型観光キャンペーンにつきましては、会津地域への継続的な誘客を図るため、極上の会津プロジェクト協議会を通じてＪＲ東日本などの鉄道事業者を初めといたします関係機関に働きかけてまいりたいというふうに考えております。
今後におきましては、県と連携し、バス事業者、鉄道事業者等に本マークへの理解と協力について依頼するなど、普及啓発活動に取り組んでまいります。 ○副議長（粟野啓二） 萩原太郎議員。 ◆14番（萩原太郎） 本市の対応に限界があるというふうなことにも思いますので、早急に県、国に要望していただきますようお願いをいたします。 次に、本市でのオリンピック競技開催に向けた取り組みについてお伺いをいたします。
◎交通政策課課長補佐 損益計算書上になるのですが、鉄道事業に関しましては、収益が約５億円になっております。それに関して運行に係る経費等が４億5,700万円になりますので、差引額が4,300万円ほどの収益と。 ◆白川敏明 委員 収益って、売り上げというか。その５億円……それの平成28年度、平成29年度の。
３ 鉄道事業者など自治体を越境している公共交通機関では、ヘルプマーク導入の連携が難しい状況にあるため、今後は円滑な導入が図られるよう国としての指針を示すこと。 以上、会議規則第14条第１項の規定により提出いたしますので、何とぞ満場の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由にかえさせていただきます。
次に、固定柵の整備予定についてでありますが、平成28年８月に発生した東京メトロ銀座線青山一丁目駅での視覚障がい者ホーム転落事故等を受けて、国土交通省は同月、鉄道事業者などから成る駅ホームにおける安全性向上のための検討会を設置し、視覚障がい者をはじめ総合的な転落防止等の安全対策に関する中間取りまとめを同年12月に示したところであります。
これまで、鉄道を横断する歩行者等の現状調査を実施し、想定される将来利用者の利便性や安全性が確保可能な人道橋の整備位置、形状、規模等について鉄道事業者と協議しながら検討を進めてまいりました。その結果、商業施設等の利便施設へのアクセスが容易で、歩行者空間も確保されている四ツ倉駅前広場への接続経路が最も望ましいとの判断から、おおむねの整備位置を既存の四ツ倉駅舎上空としたところであります。
このことから、現在は両鉄道事業者とも、ソフト面の対応として、事前に連絡があった場合は、無人駅であっても係員を配置し、車椅子などでご利用されるお客様の乗降補助を実施し、利用促進に努めているところでございます。