郡山市議会 2022-12-15 12月15日－06号
また、市場米価に左右されない米作りの基盤を構築するため、生産費を基盤にした価格保障制度を実現することが必要であり、こうした生産を支える施策は、現在、肥料価格をはじめ、資材高騰で大きなダメージを受けている日本の稲作農家を支えることにつながると考えます。 したがって、請願第46号に賛成いたします。 次に、請願第47号 第９期介護保険制度改正に関する意見書の提出を求める請願書に賛成の立場で討論します。
また、市場米価に左右されない米作りの基盤を構築するため、生産費を基盤にした価格保障制度を実現することが必要であり、こうした生産を支える施策は、現在、肥料価格をはじめ、資材高騰で大きなダメージを受けている日本の稲作農家を支えることにつながると考えます。 したがって、請願第46号に賛成いたします。 次に、請願第47号 第９期介護保険制度改正に関する意見書の提出を求める請願書に賛成の立場で討論します。
具体的には、木質バイオマス事業による持続可能な地域社会の構築を目指し、地域雇用の創出、地域内経済循環の活性化を図るため、各公共施設や温泉、一般家庭などの地域全体への木質バイオマスエネルギー導入を推進するという取組でありますが、現在は、庁舎の冷暖房や温水プールなどで木質チップを活用しておりますが、木質バイオマス事業の将来的な取組として、チップによる熱供給と発電による交通事業での活用も提案されているようであります
さらに、先ほどの答弁でも申し上げました、みどりの食料システム戦略では、生産者の減少・高齢化、地域コミュニティーの衰退は課題として捉えられており、農林水産業や地域の将来も見据えた持続可能な食料システムを構築することが急務であるとしており、そのためには持続的な農業基盤を目指し、肥料・飼料・原料など、資材を国内生産へ転換するためのエネルギーを含めた地域資源の活用、スマート技術を活用した高い労働生産性と持続性
このような中、限られた財源と人的資源をもって新たな行政ニーズに効率的に対応できる仕組みを構築することが急務であると考えています。
そこで、昨年12月16日に株式会社クラッソーネ社と、空き家の管理の適正化の推進に寄与することを目的といたしまして、解体費用シミュレーションが無料で試算できるシステムを導入いたしまして、町ホームページでご利用できる体制を構築しております。 老朽化、不適正管理により保安上の危険や生活環境上の支障をもたらす空き家等が社会問題として認識され、年を追うごとに深刻化しておる状況であります。
次に、新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行に対する本市の対応についてでありますが、この冬においては、同時流行が発生した場合、医療機関に外来患者が集中し、医療体制が逼迫することなどが懸念されることから、福島県において、医療提供体制についても構築を進めており、本市におきましても、県や郡山医師会等関係機関との連携を図り、対応をしているところであります。
今後は行政センターの保健師を市内４か所の保健センターへ再配置し、市民への積極的な健康相談や支援を行う体制を構築するとしています。４か所以外の遠隔地に住んでいる高齢者等は、スマホやオンライン等を活用し健康相談を行うとしています。しかし、健康が優れず保健師に相談したいと思っても、このようなオンライン形式で相談体制を積極的に利用したいと思う高齢者は極めて少数ではないかと思います。
このようなことから、医療機関への負担が集中することを防ぐため、介護施設内での療養体制の確立について、施設医や協力医療機関と協議するよう本年11月16日に高齢者施設等へ本市介護保険課長及び保健所保健・感染症課長連名で通知を発出するとともに、施設内での医療提供体制の構築について、施設医や協力医療機関に対しても同日、郡山医師会長及び保健所長連名で依頼したところであります。
◆７番（石橋今朝夫君） 県では、来年度、大人に代わって日常的に家事や家族の世話をするヤングケアラーがいる世帯への第三者の派遣や適切な親子関係の構築といった支援事業を想定しており、実施主体となる市町村を財政面から後押しすることを示しました。
◎柳沼英行総務部長 防災士の資格を取得した市民の連携についてでありますが、先行した取組を行っている滋賀県湖南市に伺い、防災士を自主防災組織の活動の中心的役割に位置づけた組織づくりや、防災士相互の連携体制の構築について、行政調査を行ってまいりました。
先ほどの指標もそうなんですけれども、意識って一番数値化しづらくて、非常に大変なことだとは思うんですけれども、意識を変える手助け、市民の皆さんに対しての、意識を変える、意識醸成を意識したロードマップの作成や事業構築をしていただければというふうに思います。 では、次に、大項目２、目的と手法を意識した事業構築についてに移ります。 まず、中項目１、手法が目的化している事業についての質問をいたします。
中間サーバー・プラットフォームは、マイナンバー制度の導入に伴い、国が構築した情報提供ネットワークシステムと、本市の団体内統合宛名システムとを接続するためのシステムであり、マイナンバー制度についてはさきの議案第50号に対して述べたのと同様の理由で賛成できません。 さらに、マイナンバー制度は税金の無駄遣いであることを改めて指摘しないわけにはいきません。
10月以降も実証運行を継続しながら、利用者などからの意見の集約と検討を重ねるとともに、ほかのデマンド型乗り合いタクシーやコミュニティバスも含む公共交通全体をよりよいサービスとして構築するため、協議会負担金として計上したとの答弁がありました。
ごみの減量に関しましては、分別の徹底やリサイクルの推進、費用負担の在り方、廃棄物を都市鉱山として再資源化することなど様々な施策を総合的、効率的に実施することで環境負荷の軽減が図られ、将来世代の安定した社会の維持や循環型社会の構築につながるものと認識しております。
そのため、本年度からの事業者支援策につきましては、一過性の緊急支援的な給付型の事業ではなく、コロナ禍等を前提とした環境の変化に負けない持続可能な経営体質構築のための投資的経費への支援を軸足に置いた施策が必要であると考え、当初予算及び６月補正予算において１億9,604万円を予算化したところであります。
自立総務課長（鈴木直人君） ただいまのご質問でございますが、ＪＲ東日本より利用者の少ない地方交通線の経営状況等について開示がされまして、水郡線の今後について不安に感じられておられる方もおいでになるかと思いますけれども、東館駅周辺整備事業に当たりましては、ＪＲ東日本との協議を重ねる中で事前に様々な情報をいただいておりますので、ＪＲ東日本の今後の経営方針や動向等を見極めながら、互いにウィン・ウィンの関係が構築
私は、３月定例会の一般質問の中で、３年間の継続事業であり、昨年度が最終年度だった農福連携推進モデル構築事業についての質問をいたしました。その答弁の中で、３年間の継続事業が終了後の、むしろ今年度からの農福連携の推進が重要ではないかということを指摘し、本市も同様の考えでさらなる推進をすることについて言及をされています。
市民にとって便利なのか、高齢者にとってどうなのかというふうに考えた場合に、やはりそのシステムを構築していく段階で、高齢者等々も含めた部分で、市民にやさしいＩＣＴ化というのが、非常に大事になってくると思うんですよね。ぜひ今後窓口等のＩＣＴ化においては、市民にやさしいＩＣＴ化というものを頭に置いて構築いただければと思います。 次に移ります。 ハザードマップについて。
このような状況から、地域の現状と交通状況を踏まえた、住民が利用しやすくかつ持続可能な公共交通体系を再構築するため、塙町地域公共交通活性化協議会で協議を実施しております。 その決定に至る流れということでありますので、担当課長より説明をいたさせます。 ○議長（割貝寿一君） まち振興課長。 ◎まち振興課長（吉成知温君） おただしの協議会の、まず意見と決定の流れでございます。