二本松市議会 2022-12-13 12月13日－03号
将来はチップによる熱供給と発電で交通事業の電動化を図り、気候変動対策に取り組むことを提案しているということであります。交通問題だけの政策づくりから、他の地域課題も見据えた持続可能な交通まちづくりが各地で進んでいます。本市でも取り組むべきと考えますがいかがでしょうか。 ◎総務部長（中村哲生） 議長、総務部長。 ○議長（本多勝実） 総務部長。 ◎総務部長（中村哲生） お答えいたします。
将来はチップによる熱供給と発電で交通事業の電動化を図り、気候変動対策に取り組むことを提案しているということであります。交通問題だけの政策づくりから、他の地域課題も見据えた持続可能な交通まちづくりが各地で進んでいます。本市でも取り組むべきと考えますがいかがでしょうか。 ◎総務部長（中村哲生） 議長、総務部長。 ○議長（本多勝実） 総務部長。 ◎総務部長（中村哲生） お答えいたします。
不登校の定義は、１年間を通じて学校等を30日以上休んでいるという状態になっており、ここ数年の不登校者数に大きな変動はございませんが、30日未満で休んだり登校したりを繰り繰り返す児童・生徒も含めますと、先ほどお話ししたとおり、ここ数年微増傾向にございます。不登校となる前段での対応などを、なお一層、対策強化を図ってまいるところでございます。
次に、待機児童の解消についてでありますが、指定管理者制度に移行しても、その施設で可能な受入れ児童数には変動がないことから、すぐに待機児童の解消には至らないと考えております。
プラン改定に当たっては、常態化する感染症や気候変動による自然災害への対応、ＤＸの進展など社会情勢の変化に対応するため、ＳＤＧｓの推進や広域圏の連携などの取組を体系に盛り込んだ内容となっております。
今年の11月30日に農林水産省が公表した生産資材や農産物の価格変動を表す10月分の農業物価指数によると、2020年を100とした指数で肥料は前年同月を38.4％上回る145.0と高騰が続いており、飼料も前年同月を23.8％上回る148.9と高止まりをしております。
民間活力をいただきながら公園の利便性や魅力、防災機能の向上を目的とする開成山公園等Ｐａｒｋ－ＰＦＩ事業におきましては、気候変動対応型の軸となる防災公園をコンセプトの一つとしております。
気候変動に加え都市構造や生活環境の変化などが重なり、自然災害は近年激甚化しております。想定を超える被害が全国各地で起きており、いつ起きるか分からない災害に備えて、災害時には自助・共助が欠かせないものと思っております。 そこで、この台風による仲川、朝日出川、白岩川の改修進捗状況をお尋ねいたします。 ○議長（三瓶裕司君） 建設部長。
持続可能な農業と気候変動への対応が課題となっている中で、有機栽培に対する期待が高まっていることから、学校給食での利用促進に向け、調査・研究をすること。 （３）米粉の利用促進について。 郡山市産米の消費拡大のためには、米粉の利用が不可欠であることから、米粉を使ったパンや菓子類等米加工品の開発支援及び米粉製粉設備導入費用の支援をすること。
近年の気候変動による自然災害などから身を守るためには、平常時から住民相互の顔のつながりや助け合い、また、自助、共助を意識した活動に取り組むことが重要でありますことから、町内会はその活動において、けがのない安全・安心なまちづくりの推進に重要な役割を担っており、今後とも地域性など多様な実情を踏まえ、加入促進及び地域コミュニティの維持に取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
まして、自然環境の変動や社会の仕組み、それぞれの価値観の相違が住民の自治組織や交流にも大きな影響を持つ時代であり、昨今は頻発する自然災害や世界中に蔓延する新型コロナウイルス感染症が人々の生命、財産を脅かすなど、地域コミュニティにも大きな影響を与えています。 このような時代だからこそ、人と人とのつながりを大切にして、改めて自助・共助・公助の在り方、役割を知ることが重要であると考えます。
郡山市工事請負契約約款第26条第５項（単品スライド条項）運用基準が定められており、2022年８月31日に改正され、その運用ポイントは物価変動による請負代金額の変更をする場合、３種類のスライド条項による措置が取られるものとなっております。
◎伊坂透産業観光部長心得 訪欧ミッションの派遣についてでありますが、欧州においては、温室効果ガス排出削減のための新たな国際枠組みであるパリ協定や2021年に開催された国連気候変動枠組条約第26回締約国会議、いわゆるＣＯＰ26での合意事項に基づき、脱炭素化の動きを加速させてきております。
３点目の今年度における米価下落対策についての取組についてでありますが、１番議員にもご答弁申し上げましたが、令和４年産米の概算金につきましては、近々中に決定されるものと見込んでおりますので、今後も価格の変動について注視してまいります。 以上、答弁といたします。 ◆２１番（佐藤源市） 議長、２１番。 ○議長（本多勝実） 佐藤源市君。
損益計算の結果、当年度純利益は2,437万8,853円、前年度繰越利益剰余金、その他未処分利益剰余金変動額はありませんでしたので、当年度未処分利益剰余金は当年度純利益と同額、2,437万8,853円となったところでございます。 続きまして、６ページ、７ページをご覧願います。
反面、収穫時期や自然災害などにより、コストに大幅な変動もあることから、地場産物の利用促進と安定的な食材調達に努めるため、今後も給食調理の収支バランスを考慮しながら、給食の提供に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ◆１８番（平敏子） 議長、１８番。 ○議長（本多勝実） 平敏子さん。
次は、災害避難所対策についてというふうな項目にしておきましたが、災害避難所対策について伺っていきたいと思うんですが、地球温暖化に伴う気候変動が人類の生存条件を脅かしています。中でも日本では、豪雨被害や猛暑などの災害が頻発化・激甚化の一途をたどっているのではないでしょうか。
今後の影響につきましては、気象状況や燃料価格の上昇、さらには仮庁舎移転など、様々な変動要素はありますが、現在の単価を当初予算で見込んだ単価と比較すると、燃料費が約23％、電気料金は約２％上昇しており、昨年度の使用実績で試算しますと施設全体で昨年度より約６％の上昇、金額にして約3,600万円程度の増額となることが想定され、今後も価格上昇が見込まれることからさらなる増額が懸念されるところであります。
今後も、気候変動が農作物へ影響を及ぼす可能性も高いことから、農業経営体制の強化の一助として、大学や農業団体等と連携の下、園芸振興センターの機能を活用し、新品種の導入や新技術の実証、新規就農者への栽培技術支援等を行ってまいります。 続きまして、当面する市政の課題及び提出議案の概要について申し上げます。
当年度純利益688万7,215円、それから前年度繰越利益剰余金が2,196万6,545円、その他未処分利益剰余金変動額につきましてはゼロでございます。当年度未処分利益剰余金につきましては、今の３つを足したものでございまして、2,885万3,760円となったところでございます。 ４ページのほうをお開きになってください。
新型コロナウイルス感染症に伴う家計や事業の収入減、経済格差の拡大と命の危機、気候変動に伴う地球規模の環境と飢餓の危機、ロシアのウクライナ侵略による世界的な食糧・エネルギーの危機、人道に反する核兵器を人類が根絶できないでいる地球存亡の危機など、極めて厳しい世界情勢ですが、ジェンダー平等を実現し、一人ひとりの命が守られ、暮らしを支えるための政策は、住民福祉の向上を掲げる自治の基本であると改めて申し上げ、