会津若松市議会 2022-09-07 09月07日－一般質問－04号
市は、民間でできることは民間に任せると声高に言う前に、医療的ケア児の受入れ、障がい児保育などに加え、近年増加している特別な支援が必要な子供の増加に対応したり、子育てに不安を抱える保護者に対する支援策を充実させるなど、公立施設として求められている施策に力を入れていくことこそが求められているのではないでしょうか。
市は、民間でできることは民間に任せると声高に言う前に、医療的ケア児の受入れ、障がい児保育などに加え、近年増加している特別な支援が必要な子供の増加に対応したり、子育てに不安を抱える保護者に対する支援策を充実させるなど、公立施設として求められている施策に力を入れていくことこそが求められているのではないでしょうか。
今年度の柱といたしましては、教育支援委員会における就学判断や相談体制の充実、特別支援教育支援員の配置、医療的ケア児への支援であります。また、家庭においても子供の状態や特性を尊重しながら、個に応じた教育がなされることを期待するところであります。
医療的ケア児の支援の考えはということで、日常的にたんの吸引や人工呼吸器などが必要な医療的ケア児の介護は終日付きっきりでしなければならない場合があります。仕事に就くことが難しく、睡眠不足により疲労が蓄積し、将来への不安を常に抱えるなどの困難が伴い、他の子どもの世話が十分にできないなど、同居家族への影響も大きいと言われています。
公立保育所では、現在産後の保育ということで８週間からの受入れ、そして民間の施設のほうでなかなか受入れが難しい医療的ケア児の受入れ、そして障がい児の受入れとかを実施しているということでございます。
医療的ケア児への支援については、昨年の医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律の成立を受け、未就学児から義務教育終了時までの一体的な支援体制を構築するため、関係部局間協奏の下、保育所や小中学校等に看護師を配置するなど、受入れ体制の強化に要する経費を計上しております。
項目２、医療的ケア児支援について伺います。 （１）学校の看護師等の配置について。 近年、学校に在籍する医療的ケア児は年々増加するとともに、人工呼吸器による呼吸管理等を必要とする医療的ケア児が学校に通うようになるなど、医療的ケア児を取り巻く環境が大きく変わってまいりました。 これらの状況を踏まえ、医療的ケア児とその家族を支援する法律（医療的ケア児支援法）が本年６月に成立し、９月に施行されました。
公立保育所で、民間でなかなか受入れが難しい、例えば医療的ケア児であったりとか、障がい児のお子さんであったりとか、そういったところで、現在民間の方々と連携しながら、公立としての役割をしっかり果たしていきたいと考えてございます。 以上でございます。 ○副議長（樋川誠） ここで、暫時休憩をいたします。
医療技術の進歩に伴い、医療的ケア児が増加するとともに、その実態が多様化し、医療的ケア児及びその家族が個々の医療的ケア児の心身の状況等に応じた適切な支援を受けられるようにすることが重要な課題となっていることに鑑み、医療的ケア児の健やかな成長を図るとともに、その家族の離職の防止に資し、もって安心して子どもを産み、育てることができる社会の実現に寄与するため、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関し、基本理念
最後に、項目５、医療的ケア児支援についてお伺いします。 今年ですけれども、令和３年６月18日に医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が公布され、令和３年９月18日から施行されます。 本市におきましては、令和２年、昨年より、医療的ケア児等コーディネーターを配置して、医療的ケアが必要な子どもさんとそのご家族支援のための相談窓口を開設しております。
そこで、前回は新築移転時の検討について、郡山市更生園の建替えについて、医療的ケア児について、医療的ケア児・医療的ケア者に対応した施設についての４項目について質問をいたしましたが、今回も質問させていただきます。 昭和45年開所の郡山市更生園は、築51年目になります。
従来からの懸案であった医療的ケア児等の支援については、医療的ケアが必要な児童と保護者が地域生活を安心して継続できるよう、ライフステージに合わせた切れ目のない適切な支援を目指す退院調整ルールの策定に要する予算を計上しております。
（３）医療的ケア児について。 人工呼吸器やたんの吸引、胃ろうなど、医療的ケアを必要とする医療的ケア児が全国的に増えております。今現在、郡山市には医療的ケア児は何人いるのか伺います。 ○田川正治副議長 本田保健福祉部長。
◆12番（二階堂利枝） 次に、災害時におけるホテル、旅館との避難者受入れに関する協定についてですが、去る８月31日、新型コロナウイルスの感染予防の観点から、本年度末までの期間、市旅館ホテル組合と本市は妊婦や医療的ケア児など特段の配慮が必要な市民の方々がホテルや旅館への避難を可能とする協定を締結いたしました。 そこで、お伺いします。
協定の主な内容といたしましては、宿泊、食事の提供や避難者の受入れ状況報告の協力、受入れ対象者を妊娠28週目以降及び産後２か月までの妊産婦、医療的ケア児とその家族等とすることなどを盛り込んでおります。 これにより、これまで指定避難所への避難をためらわれた方が、ちゅうちょすることなく避難していただけるものと考えております。 ○議長（梅津政則） 羽田房男議員。 ◆17番（羽田房男） 分かりました。
指定避難所における避難生活が難しい妊娠後期の妊婦及び産後２か月までの産婦、医療的ケア児等が災害時に旅館、ホテルで安心して避難生活ができるよう運用するものであります。 次に、除去土壌の現場保管解消について申し上げます。 住宅からの搬出につきましては、７月末現在で約99％の搬出が完了し、仮置き場等から中間貯蔵施設への輸送につきましては、全体の約52％の輸送が完了いたしました。
保健師の採用に当たりましては、医療的ケア児や高齢者虐待等への対応、ネウボラ事業に係る体制の強化等、複雑多様化する行政需要への対応も見据えて増員を図ってきたところであり、正規職員の保健師は、平成22年４月１日現在では60人、令和２年４月１日現在では74人で、10年間で14人の増員となっております。
今年度においては、生活支援部会におきまして地域生活支援拠点等の整備に向けた協議や、子ども部会においては医療的ケア児支援に係る体制整備の協議を行うなど、成果目標の達成に向け、着実に進捗しているところであります。
例えば、医療的ケア児の受入れやショートステイ事業等が予算化されており、今後の推進に期待をしたいと思います。新年度の新規事業において、待機児童解消対応により民間保育施設が増加している中で、保育の質の向上を確保するために巡回支援指導員を配置されるとのことですが、これまで取り組んでこられた新規参入巡回支援事業と、どのような違いがあり実施されるのかお伺いをしておきます。
医療的ケア児の受入体制の構築については、日常生活を送る上で医療的ケアを必要とする保育ニーズの高まりを受け、看護師等を配置し受入れを行う民間認可保育施設を新たに支援する予算を計上しております。 保育所等の安全・安心の確保については、新たに保育施設巡回を専門とする指導員を配置し、認可・認可外保育施設のさらなる保育の質の向上と安全性の確保を図ってまいります。
さらには、ＮＩＣＵや小児病棟等の入院診療から在宅診療への移行が図られ、今後は地域で暮らす医療的ケア児がふえることが想定されます。 このような中で、2016年５月に成立した改正児童福祉法で初めて医療的ケア児が法律上に規定され、必要な支援を円滑に行うよう努力義務を自治体に課しております。そこでお伺いいたします。