塙町議会 2022-12-12 12月12日－03号
職員の給与に関する条例の改正なので、俗に言う労組、この提案する前に労働組合、町にもあるんだかないんだか、ちょっと分からないんですが、あるとすれば、調整というんだか、労働組合のほうの、これ給料に直結するやつなので、了解というんだか、そういう調整というんですか、それを経て今議案に提案しているのか、それをまずお伺いしたいというふうに思います。 ○議長（割貝寿一君） 総務課長。
職員の給与に関する条例の改正なので、俗に言う労組、この提案する前に労働組合、町にもあるんだかないんだか、ちょっと分からないんですが、あるとすれば、調整というんだか、労働組合のほうの、これ給料に直結するやつなので、了解というんだか、そういう調整というんですか、それを経て今議案に提案しているのか、それをまずお伺いしたいというふうに思います。 ○議長（割貝寿一君） 総務課長。
全労連という労働組合が最低賃金生活体験という調査をしていて、最低の生活をするためには大体どこの都道府県であっても二十四、五万円のお金が必要だという体験に基づいた金額を出しているのですが、その場所によってそんなに違うようになるということ自体がやはりおかしいと思うのです。
郡山市職員労働組合が昨年実施した非正規職員の要求アンケート（414人回答）では、職場の不満は、非正規職員の場合、断トツで賃金が安いことが上がっています。ちなみに正規職員の場合は人手が足りない。当然、改善要求の第一は賃金・一時金の引上げ（正規職員の場合は人員を増やす）であり、賃上げ希望で一番多いのが５万円、２番目が10万円です。
人勧制度は、国と地方の公務労働組合に対する団体交渉権やスト権など労働基本権制約の代償措置として設けられた制度ですが、給与など公務員の待遇向上にはつながっておらず、労働基本権制約の代償措置としての役割を果たしているとは言い難い状況です。 具体的に地方公務員の給与削減の状況を見てみましょう。期末勤勉手当の削減が始まったのは1994年です。
│ │ │ │ │ ├──┼─────┼────────┼──────────┼─────┼─────┼───┤ │ １ │ ３.３.１ │福島県最低賃金の│福島市仲間町４－８ │半沢 正典│経済民生 │採 択│ │ │ │引き上げと早期発│ラコパふくしま４Ｆ │鈴木 正実│常任委員会│ │ │ │ │効を求める意見書│日本労働組合総連合会
以前は、昭和自治会、昭和町町内会、本町町内会、県交通運輸産業労働組合協議会、日本労働組合連合会、郡山地区連合会等から要望が多数出ていました。その都度、協議、検討していただきましたが、一向に改善されません。朝晩の自転車の通学生、通勤の皆さんの通行はいつも混雑しています。また、日中は、病院や買物で行き来し、高齢者から小さな子どもを連れた家族連れで多くの方が通行しています。
過日、社民党郡山総支部として、第２種感染症指定医療機関の労働組合にマスクや防護服等々を届けてまいりました。そのときには、マスクや防護服などが全く不足している、病院職員が精神的、肉体的に疲労こんぱいである、職員に対する誹謗中傷もひどい、感染症患者を受け入れることで病院の経営にも大きな影響を及ぼしている等々の実態が出されました。
全国の労働組合員が最低賃金で１か月生活してみるというチャレンジ企画、最低賃金生活体験を行っていますが、それによれば、憲法に保障された健康で文化的な最低限度の生活を送るためには、全国どこでも月23万円から24万円必要だと報告されています。当然、年齢により生活する必要経費に違いが生じることはありますが、75歳以上は20万円で十分だと言える根拠はありません。
議員おただしのとおり、その内容が十分なのか、不十分なのかという部分の検討につきましては、今回、条例の提案に当たりましては、私どもの中に市職員労働組合という部分もございまして、事前に内容について協議し、協議が整ったことを確認して提案させていただいたということで、見極めをした結果、提案させていただいていると捉えているところであります。 ○議長（今村裕君） 14番、渡部一夫君。
◎経済部長（横田美明君） 議員お話のとおり、新たに追加される起業やフリーランスを希望する人への業務委託、あるいは自社が関わる社会貢献事業への従事を選択した場合は、企業主との関係は、労働契約による雇用ではなく、委託契約による就業となるため、労働基準法はもとより、労働組合法や、労働安全衛生法等からなる労働法の適用から外れることとなります。
紹介議員は大河内和彦議員でありまして、日本労働組合総連合会福島県連合会須賀川地区連合から提出されているものであります。 本日参考として付けさせていただいた資料につきましては、昨年度同様の請願が提出されておりまして、当委員会でも全会一致で採択という結果があったものですから、昨年の参考例として一応添付しております。
│ │ │ │ ├──┼─────┼──────────┼──────────┼─────┼─────┼───┤ │ １ │２.３.２ │福島県最低賃金の引き│福島市仲間町４―８ │高木 克尚│経済民生 │採 択│ │ │ │上げと早期発効を求め│ラコパふくしま４Ｆ │羽田 房男│常任委員会│ │ │ │ │る意見書提出方につい│日本労働組合総連
次に、陳情第１号、日本労働組合総連合会、福島県連合会、白河地区連合会、議長畠山史信氏より提出のありました福島県最低賃金の引き上げと早期発効を求める意見書提出の陳情については、福島県では、少子高齢化と人口減少・流出が進み、人材不足が深刻化している。この人手不足を補うため外国人労働者の雇用、契約社員・派遣社員などの非正規労働者の雇用が増加している。
◎商業労政課労政係長 福島県中央メーデーとメーデー福島県中央集会なのですけれども、こちらそれぞれ別々の労働組合が集まった集会になりまして、福島県中央メーデーにつきましては、こちら連合福島福島地区連合会のほうで主催しているメーデーになりまして、毎年あづま総合運動公園のほうで開催されているものになっております。
◎総務部長（佐藤幸雄君） 組織機構改革の評価等については、庁内及び職員労働組合からの意見を集約しておりまして、職員数の増員や配置フロアの見直しなどについて求められておりますが、組織再編を行うまでの課題は生じていないと捉えております。 ○議長（今村裕君） ６番、岡﨑義典君。
一方、生活に必要な費用を見てみると、全国労働組合総連合、略称全労連というのがあるわけですけれども、2015年から2016年に行った調査がありまして、その地域の最低賃金の水準にかかわりなく、都市部でも地方でも生活費については同じようにかかる傾向があるということがわかってきているわけです。
福島県最低賃金の引き上げと早期発効を求める意見書提出請願書ということで、請願者が日本労働組合総連合会福島県連合会須賀川地区連合ということで、紹介議員が深谷政憲議員でございます。こちらは労政に関する請願でございますので、産業建設常任委員会へ付託したいと存じます。 事務局からは以上です。 ○委員長（鈴木正勝） 本件について、御意見、御質問等ございますか。
◎総務部長（岡田正彦君） 今般の給与改定につきましては、去る12月６日に、自治労いわき市職員労働組合との交渉を実施し、了承を得たところでございます。 ◆10番（伊藤浩之君） 以上で、質問を終わります。 ○議長（菅波健君） 以上で、議案に対する質疑は終結いたしました。
氏 名 │付託委員会│結果等│ │番号│ │ │ │ │ │ ├──┼─────┼─────────────┼─────────────┼─────┼───┤ │ 12 │元.11．26 │看護師と介護従事者の特定最│福島市五月町２─５ │文教福祉 │採 択│ │ │ │低賃金を新設するための意見│福島県医療労働組合連合会
令和元年12月５日、午後０時10分より役場議員控室において委員会を開催し、福島県医療労働組合連合会執行委員長、高橋勝行氏より提出のありました看護師等介護従事者の特定最賃新設を求める陳情につきまして医療介護の現場においては介護士、介護職員の過重労働と人員不足が深刻化しております。この原因は、賃金格差による地域偏在や低賃金であり、これが離職者の増加につながっていることは明らかであります。