塙町議会 2022-06-10 06月10日－02号
町で実施しております住民健診、これは県の保健衛生協会に業務を委託しております。 詳細につきましては、担当課長より説明をいたさせます。 ○議長（割貝寿一君） 健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（星周児君） それでは、住民健診の早期発送についてのご質問にお答えいたします。
町で実施しております住民健診、これは県の保健衛生協会に業務を委託しております。 詳細につきましては、担当課長より説明をいたさせます。 ○議長（割貝寿一君） 健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（星周児君） それでは、住民健診の早期発送についてのご質問にお答えいたします。
厚生労働省の令和２年度人口動態統計によると、県のがんによる死亡率は全国ワースト14位で、公益財団法人福島県保健衛生協会は令和２年度のがん検診延べ受診者数は24万1,505人と前年度の約78％にとどまり、約６万6,700人減少したことを発表しました。
次に、新型コロナワクチン接種の今後の見通しについては、個別接種を軸とし、集団接種については、さきに決定していたＮＣＶふくしまアリーナに県保健衛生協会を新たに加えた拠点会場と地区巡回型を組み合わせるハイブリッド方式により、短期間での接種完了を目指します。
いろいろ、県の保健衛生協会のほうでは、やりたいというところには安全な形でやらせたいと言っているけれども、条件としては、どこの町村よりも日にちが少ない。この４町村の中では少ない、そういう状況です。そして、１か所というのはすぐ出された内容で、まだ町民は分からないで、ただ通知を聞くだけです。
集団検診につきましては公益財団法人保健衛生協会のほうに委託をしておりますが、やはり朝ご飯を抜いて検診に訪れるというところで、朝のうち、受診する方が多く、混み合うというところです。ただ、今年につきましては、人数制限というところで、時間帯ごとにおいでいただく時間を調整するとか、午前・午後に分けて行うといったところで現在調整をしているところであります。 ○議長（高橋一由） 池田英世議員。
細目、市民検診費、事業名、一般健康診査事業費１億6,830万2,000円並びにがん検診事業費７億464万6,000円は、市民検診として一般健康診査、肝炎ウイルス検診、各種がん検診等を福島市医師会並びに福島県保健衛生協会に委託し、実施するものです。また、男性の受診券自動発送対象者を追加し、一層の受診率向上を図ります。 次に、37ページを御覧ください。
あと市としては、特定健診の委託先である医療機関について全てに、風疹の集合契約に入っていないところもございますので、それらの加入促進でありますとか、あと医師会を通して積極的に接種を進めてくださいというような形で各医療機関のほうにその辺の進め方を依頼したり、あるいは集団の特定健診である公益財団法人福島県保健衛生協会と連携して、ぜひ接種につながるような通知をしていただくというようなことで今後検討してまいりたいというふうに
その他の管理費といたしましては、電気工作物保安点検として東北電気保安協会への業務委託及び十六沼の農業用水利用の安全性確認のため、福島県保健衛生協会へ水質調査の業務委託をしております。 ○議長（梅津政則） 川又康彦議員。 ◆６番（川又康彦） 今年度の当初予算で4,560万円計上されていたかと思いますので、その内訳なのかなと思います。
◎総務部長（岡田正彦君） 職員の定期健康診断の実施結果につきましては、委託先であります福島県保健衛生協会からデータを受領し、検査項目ごとに把握を行っているところですが、平成30年度の結果につきましては、受診率が97.8％となっており、このうち、医療機関の受診が必要となる要精密検査率につきましては、高い順に脂質、肝機能、血圧となっております。
細目、市民検診費、事業名、一般健康診査事業費１億6,647万6,000円並びにがん検診事業費７億3,131万4,000円は、市民検診として一般健康診査、肝炎ウイルス検診、各種がん検診等を福島市医師会並びに福島県保健衛生協会に委託し実施するものです。また、受診率向上を図るため、受診再勧奨の対象者を拡大いたします。 次に、38ページをごらんになってください。
日曜日の実施につきましては、委託先の福島県保健衛生協会との協議の結果、派遣する医師の確保などの理由から、現時点では実施が困難な状況でありますが、引き続き検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ◆２１番（鈴木正勝） 次に、（２）の特定保健指導の実施であります。
最後の総合健診受診録というものなのですが、こちらについては、この健診業務を伊達市といたしましては、県の保健衛生協会のほうに委託をしているのですが、その受託先の受診録として、保健衛生協会が受託している市町村で全て利用されている汎用の受診録になるので、言葉の違いについては従来から内部でも議論はしていたところなのですが、今後については、これらが統一されるようにまず確認をしながら、ただ、特定健診という言葉と
それ以外の職員については、保健衛生協会で集団健康診断を実施するということで見込んでおります。 また、子宮がん、乳がん検診、女性の全職員を対象に、子宮がん検診について20歳以上の希望者、乳がん検診について40歳以上の偶数年数の職員の希望者としており、520人の実施者を見込んでいるところであります。
乳がん検診の集団検診につきましては、希望する市民の方がより多く検診できますよう、委託先であります福島県保健衛生協会と協議いたしまして、回数をふやし、実施することとしてございます。 ◆１番（梅津一匡） 議長、１番。 ○議長（佐藤一好） １番。 ◆１番（梅津一匡） これも意見です。
次に、アミノ酸がん検査の導入や推進など取り組んではどうかにつきましては、アミノ酸がん検診は、血液中に含まれるアミノ酸の濃度を測定、解析し、がんの可能性を調べる検査方法であり、本人への負担が少なく、１回の採血で済むメリットがありますが、現在委託している保健衛生協会では取り扱っておらず、また財政負担を考えると、今のところ集団検診での導入は考えておりません。
まず、検診を委託している保健衛生協会、福島市医師会との間で協議を行い、実施の方針を定めた要綱を作成し、次に対象者宛てに個別に受診券を作成した後、毎年５月末には郵送することとしております。 ◆１番（梅津一匡） 議長、１番。 ○副議長（渡辺敏彦） １番。 ◆１番（梅津一匡） 次の質問です。 昨年などの定例議会でも多くの議員から、受診率向上についての質問がございました。
検査を取り入れる場合に集団、個別、それぞれの中で実施をしていただく保健衛生協会、医師会、そういうところとの連携と調整、取り組みも必要になってまいります。
◎健康福祉部長（菅野永） 集団検診につきましては、保健衛生協会のほうにお願いして実施しておりまして、現在、土曜日もできないのかというようなことで協議はさせていただいております。さらに、施設検診につきましては、医療機関としてやっていただいておりますので、乳がん検診であるとか、胃がん検診であるとか、その辺につきましても土曜日まで対応していただいております。
さらに、県外あるいは郡山市以外の住民につきましては、その地区の医療機関にお願いして、さらに今度、県内ではうちのほうの総合健診は県の保健衛生協会のほうにお願いしている部分がございます。ですので、県内でまだこの総合健診をやっていない地区につきましては、そこの市町村にお願いをいたしまして、総合健診をするというような段取りで今進んでおります。
そしてあと、16年４月には柏城児童クラブ館の開館、そして16年４月には財団法人福島県保健衛生協会の分譲、そしてあと河川・滑川の改修用地を県に売却したところでありまして、分譲状況としましては、先ほど言いました戸建ての住宅用地が分譲率にしまして、残が85区画ということで、75.9％の分譲率、そのほかについては100％の分譲状況となっておりまして、合計としまして、面積対比におきましては89.6％の分譲率となっております