郡山市議会 2022-12-09 12月09日－05号
また、ＲＩＬＧ、地方自治研究機構の令和４年10月18日付のケアラー支援に関する条例には、市レベルで、三重県名張市、岡山県総社市、岡山県備前市、埼玉県入間市、さいたま市、福島県白河市などの条例が紹介されています。県レベルや町レベルも紹介されています。特に、白河市は独自で、令和４年９月30日公布、施行で、白河市ケアラー支援の推進に関する条例制定をしています。
また、ＲＩＬＧ、地方自治研究機構の令和４年10月18日付のケアラー支援に関する条例には、市レベルで、三重県名張市、岡山県総社市、岡山県備前市、埼玉県入間市、さいたま市、福島県白河市などの条例が紹介されています。県レベルや町レベルも紹介されています。特に、白河市は独自で、令和４年９月30日公布、施行で、白河市ケアラー支援の推進に関する条例制定をしています。
国ではケアラーの支援に向け、相談の充実のほか、ケアラーのいる家庭の家事を助ける人を派遣する制度など打ち出しており、ケアラーのいる家庭に第三者が入り、家族の課題を認識するだけでも、当事者の心理的、体力的にも負担が軽くなることがあると言われております。 本市としても、こうした制度の活用を含め、支援の検討を進めてほしいと思うところでありますが、本市の考えをお聞かせください。
また、災害時要支援者などの円滑かつ迅速な安否確認や避難誘導が可能となるよう、地域包括支援センター等と協力しながら、ケアラー向け介護支援サービスとのデータ連携も併せて進めてまいります。
また、小学生ケアラーは遅刻や早退が多いなど、学校生活や健康状態に影響があるとの傾向も明らかになりました。さらに、令和３年４月に公表された調査結果では、中学２年生の5.7％、全日制高校２年生の4.1％が同様の回答をしております。本市におけるヤングケアラーの現状に関する令和３年12月市議会定例会での一般質問では、現時点では正確な人数は把握しておりませんとの答弁でありました。
国が本来保障しています日本国憲法25条に、健康で文化的な最低限の生活を営む権利を有するとありますが、チャイルドケアラーやヤングケアラーは貧困に陥りやすいとの懸念から、神戸市では縦割りを超えて一元的に支援する特化したこども・若者ケアラー支援課を設けるなど、全国の自治体も対応を進めています。
また、神戸市では、神戸市福祉局政策課を見たのですけれども、ヤングケアラーのこども・若者ケアラー相談支援窓口というのを昨年６月１日から設置しておりまして、相談員３名で、社会福祉士、精神保健福祉士、公認心理師で相談を受けております。そういうふうに本当に先進的に取り組んでいるというような事例もあります。
あと在宅介護のケアラーへの支援ということで、それぞれの介護に関わる方が情報交換できるようなサイトをつくったりとか、あとはワクチンパスポートなどもつくっておりまして、そうしたいわゆる社会ニーズに応じたような対応もしていただいているところでございます。
スマートシティＡｉＣＴ入居企業におかれましては、これまで、学校でのＩＣＴモデル事業をはじめとして、湊地区での自動配送ロボットの実証、在宅で介護を行うケアラーへの支援、新型コロナウイルスワクチン接種記録確認サービスの提供など、地域や市民の皆様に対する様々な取組を推進していただいております。
介護を理由とする痛ましい事件を起こさないためにも、介護するケアラーへの支援が必要であり、特にうつなど心が不調であるケアラーを早期に発見し、必要な支援につなげること。また、社会から孤立することなく、本人が尊厳を保ちながら、無理なく介護を行うことができるようすべきであります。そのために、ケアラー支援の制度、仕組みの構築、そして、法的基盤の整備が喫緊の課題であります。
ケアラーへの支援についてです。 ケアラーとは、一般社団法人日本ケアラー連盟によれば、心や体に不調のある人の介護、看病、療育、世話、気遣いなど、ケアの必要な家族や近親者、友人、知人などを無償でケアする人のことです。 このところ、家族介護をはじめとするケアラーの諸課題は様々あります。
続きまして、ケアラーの支援はでございます。 質問の趣旨は、ケアラーと言われる、家族などの介護を無償で行っている人たちへの支援はいかにあるべきか、リスクの高いケアラーを早期に発見し、適切な支援につなげていくことにあります。 老老介護とは、要介護者、介護を受ける人を65歳以上の高齢者が介護している状態のことです。共に75歳以上の場合は超老老介護、共に認知症を患っている場合は認認介護と呼ばれています。
日本ケアラー連盟の2010年調査では、５世帯に１世帯の割合で介護者がおりました。介護者の特徴として、「介護は家族がすべしとの考え方に、本人、周りも縛られている」「支援が必要なのに、それに気づかず助けてもらえると思っていない」「介護が突然始まり、困り事が整理できずに、誰に何を相談したらいいのかわからない」の３点が言われております。介護者も、仕事も楽しみもあります。
このような部分で市民団体のケアラー、家族などの無償の介護者連盟ということがあるわけでありますが、このような方々にこのような部分で多く訴えを出ているという状況でありますが、やはりこのような方々の思いについて、市としてはどういう形で対応なさっているのかお伺いしたいと思います。 ○議長（小林チイさん） 健康福祉部長。