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1. 郡山市議会 2016-09-09
   09月09日－05号

   
   取得元: 郡山市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-27
   平成２８年　　９月　定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　平成２８年９月９日（金曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第５号　　　平成２８年９月９日（金曜日）　午前１０時開議　第１　市政一般質問（第４日）　第２　諸般の報告　第３　議案第139号　平成28年度郡山市一般会計補正予算（第３号）から　　　　議案第161号　工事請負契約についてまで　　　　（委員会付託）　第４　請願第33号　政治分野への男女共同参画推進法の制定を求める請願から　　　　請願第36号　子どもの貧困対策の推進と強化を求める請願まで　　　　（委員会付託）　第５　議案第162号　平成27年度郡山市一般会計歳入歳出決算認定についてから　　　　議案第195号　平成27年度郡山市農業集落排水事業会計決算認定についてまで　　　　（市長の提案理由説明、特別委員会の設置、委員会付託）　第６　諸般の報告　第７　平成27年度決算特別委員会委員長及び副委員長の選任－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　日程第１　市政一般質問（第４日）　日程第２　諸般の報告　日程第３　議案第139号　平成28年度郡山市一般会計補正予算（第３号）から　　　　　　議案第161号　工事請負契約についてまで　　　　　　（委員会付託）　日程第４　請願第33号　政治分野への男女共同参画推進法の制定を求める請願　　　　　　請願第34号　臨時国会でＴＰＰ協定を批准しないことを求める請願　　　　　　請願第35号　8,000Bq/kg以下除去土壌の再生利用方針の撤回を国に求める請願　　　　　　請願第36号　子どもの貧困対策の推進と強化を求める請願　　　　　　（委員会付託）　日程第５　議案第162号　平成27年度郡山市一般会計歳入歳出決算認定について　　　　　　議案第163号　平成27年度郡山市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について　　　　　　議案第164号　平成27年度郡山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について　　　　　　議案第165号　平成27年度郡山市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について　　　　　　議案第166号　平成27年度郡山市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算認定について　　　　　　議案第167号　平成27年度郡山市県中都市計画荒井北井土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について　　　　　　議案第168号　平成27年度郡山市県中都市計画中谷地土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について　　　　　　議案第169号　平成27年度郡山市県中都市計画富田第二土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について　　　　　　議案第170号　平成27年度郡山市県中都市計画伊賀河原土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について　　　　　　議案第171号　平成27年度郡山市県中都市計画徳定土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について　　　　　　議案第172号　平成27年度郡山市県中都市計画大町土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について　　　　　　議案第173号　平成27年度郡山市駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定について　　　　　　議案第174号　平成27年度郡山市県中都市計画郡山駅西口市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算認定について　　　　　　議案第175号　平成27年度郡山市総合地方卸売市場特別会計歳入歳出決算認定について　　　　　　議案第176号　平成27年度郡山市工業団地開発事業特別会計歳入歳出決算認定について　　　　　　議案第177号　平成27年度郡山市熱海温泉事業特別会計歳入歳出決算認定について　　　　　　議案第178号　平成27年度郡山市母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計歳入歳出決算認定について　　　　　　議案第179号　平成27年度郡山市湖南簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について　　　　　　議案第180号　平成27年度郡山市中田簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について　　　　　　議案第181号　平成27年度郡山市熱海中山簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について　　　　　　議案第182号　平成27年度郡山市多田野財産区特別会計歳入歳出決算認定について　　　　　　議案第183号　平成27年度郡山市河内財産区特別会計歳入歳出決算認定について　　　　　　議案第184号　平成27年度郡山市片平財産区特別会計歳入歳出決算認定について　　　　　　議案第185号　平成27年度郡山市月形財産区特別会計歳入歳出決算認定について　　　　　　議案第186号　平成27年度郡山市舟津財産区特別会計歳入歳出決算認定について　　　　　　議案第187号　平成27年度郡山市舘財産区特別会計歳入歳出決算認定について　　　　　　議案第188号　平成27年度郡山市浜路財産区特別会計歳入歳出決算認定について　　　　　　議案第189号　平成27年度郡山市横沢財産区特別会計歳入歳出決算認定について　　　　　　議案第190号　平成27年度郡山市中野財産区特別会計歳入歳出決算認定について　　　　　　議案第191号　平成27年度郡山市後田財産区特別会計歳入歳出決算認定について　　　　　　議案第192号　平成27年度郡山市水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について　　　　　　議案第193号　平成27年度郡山市工業用水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について　　　　　　議案第194号　平成27年度郡山市下水道事業会計決算認定について　　　　　　議案第195号　平成27年度郡山市農業集落排水事業会計決算認定について　　　　　　（市長の提案理由説明、特別委員会の設置、委員会付託）　日程第６　諸般の報告　日程第７　平成27年度決算特別委員会委員長及び副委員長の選任－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３８名）　　　　 1番　箭内好彦議員　　　　　　　 2番　蛇石郁子議員　　　　 3番　今村剛司議員　　　　　　　 4番　森合秀行議員　　　　 5番　佐藤栄作議員　　　　　　　 6番　岡田哲夫議員　　　　 7番　飯塚裕一議員　　　　　　　 8番　山根　悟議員　　　　 9番　會田一男議員　　　　　　　10番　折笠　正議員　　　　11番　山口信雄議員　　　　　　　12番　浜津和子議員　　　　13番　大木　進議員　　　　　　　14番　佐藤徹哉議員　　　　15番　川前光徳議員　　　　　　　16番　塩田義智議員　　　　17番　岩崎真理子議員　　　　　　18番　八重樫小代子議員　　　　19番　但野光夫議員　　　　　　　20番　栗原　晃議員　　　　21番　廣田耕一議員　　　　　　　22番　石川義和議員　　　　23番　諸越　裕議員　　　　　　　24番　近内利男議員　　　　25番　久野三男議員　　　　　　　26番　佐藤政喜議員　　　　27番　遠藤義裕議員　　　　　　　28番　高橋善治議員　　　　29番　飛田義昭議員　　　　　　　30番　田川正治議員　　　　31番　小島寛子議員　　　　　　　32番　遠藤敏郎議員　　　　33番　橋本幸一議員　　　　　　　34番　大城宏之議員　　　　35番　七海喜久雄議員　　　　　　36番　大内嘉明議員　　　　37番　鈴木祐治議員　　　　　　　38番　高橋隆夫議員欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　　　市長　　　　　　品川萬里　　　　　　副市長　　　　　吉崎賢介　　　副市長　　　　　菅野利和　　　　　　総務部長　　　　佐藤　親　　　政策開発部長　　濱田　守　　　　　　財務部長　　　　阿部哲郎　　　税務部長　　　　加納清史　　　　　　市民部長　　　　山本邦雄　　　文化スポーツ　　　　　　　　　　　渡辺　勝　　　　　　生活環境部長　　吉田正美　　　部長　　　保健福祉部長　　遠藤広文　　　　　　こども部長　　　佐々木修平　　　農林部長　　　　寺西　仁　　　　　　産業観光部長　　佐藤和雄　　　建設交通部長　　村上一郎　　　　　　都市整備部長　　佐藤嘉秀　　　下水道部長　　　山本晃史　　　　　　会計管理者　　　山田　亨　　　水道事業　　　　　　　　　　　小野利信　　　　　　水道局長　　　　佐久間政彦　　　管理者　　　教育委員会　　　委員長　　　　　阿部亜巳　　　　　　教育長　　　　　小野義明　　　職務代理者　　　教育総務部長　　齋藤芳一　　　　　　学校教育部長　　柳沼文俊　　　代表監査委員　　伊藤達郎－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局　　　議会事務局長　　浜津良一　　　　　　参事　　　　　　伊藤克彦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼総務議事課長　　　総務議事　　　　　　　　　　　渡邊信幸　　　　　　議事係長　　　　過足洋一　　　課長補佐　　　主任　　　　　　熊田重美　　　　　　主任　　　　　　佐藤　斉　　　主査　　　　　　佐久間智規－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　午前１０時００分　開議 ○今村剛司議長　これより本日の会議を開きます。　会議規則第２条による欠席等の届け出者は皆無であります。　本日の議事は、議事日程第５号により運営いたします。　なお、本日の列席説明員中、教育委員会委員長にかわり、阿部教育委員会委員長職務代理者が列席しておりますので、ご報告いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　市政一般質問（第４日） ○今村剛司議長　日程第１に従い、市政一般質問を行います。　質問は順序により、塩田義智議員の発言を許します。塩田義智議員。　　　　〔１６番　塩田義智議員　登壇〕 ◆塩田義智議員　おはようございます。　議長のお許しをいただきましたので、早速質問に入らせていただきます。　初めに、項目１、市長の市政運営について伺います。　今日の郡山市政を担っておられる品川市長におかれては、平成21年４月12日に執行された郡山市長選挙において立候補されるも、当時の現職、原正夫氏との一騎打ちで、原氏が７万2,235票、品川氏が６万1,401票の得票数で次点となりました。その後、一市民として郡山市内を渡り歩き、自身の信念・志を唱えながら、平成25年４月14日に執行された市長選挙において再度立候補し、得票数６万1,468票を得て初当選、第14代市長に就任されました。　私ども創風会は、前回の市長選挙において、3.11東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故からの一日も早い郡山市の復旧復興のため、前市長原正夫氏に引き続き市政のかじ取りを願い、３期目への戦いを繰り広げましたが、わずかに及ばず、敗戦の一報に愕然としました。以来、創風会は、議会において最大会派ながら、品川市政の反主流派の立場から、常に市民目線で是々非々の議会運営に当たり、厳しく議論を重ねているところです。　品川市長が就任した直後の平成25年６月定例会の提案理由では、７つの政策の一つに市役所の問題解決能力の向上を掲げ、「新しい郡山創造のための重要な施策をより円滑に実行できる体制づくりに努めてまいります。」と述べられておりましたが、その後、市長部局内及び教育委員会等の組織改編が相次ぎ、その対応に市の内部や議会とも、市政運営の見える化どころか混迷化したのではないかというのが、私の正直な感想でした。　また、市当局と議会は車の両輪であると常に持ち出される決まり文句ではありますが、果たして、口先での申し合わせにしか過ぎなかったように感じるのは、私だけでしょうか。定例記者会見に発表される事業は、計画、予定案、決定事項にせよ、議会への承知・通告もなく、たび重なる市長の一方的発言が市政運営と政局への混迷を一層深める結果となっているのではないでしょうか。　さて、品川市政がスタートして３年と５カ月が経過しました。品川市長には、１期４年間の就任期間において、何を考え、何をなすべきか、そのためには何が必要か、そのときの社会情勢の中において最も必要不可欠な事業から着手し、必要に応じて見直しの検討を加えながら進めているものの、多くは思いどおりには進まない、予想とはほど遠い日々が続いています。また、残された月日の中でいかに成果をもたらすことができるのか、重要な局面であると認識しております。　現在、我が郡山市においては、郡山市第五次総合計画後期基本計画、さらには第九次実施計画に掲げる施策、事業の着実かつ効果的な推進により、東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故からの復興への歩みを市民の皆さんとともに進めているところであります。　そこで伺います。　１つ、市政に対する考え方について。　郡山市長に就任する以前の４年間と、就任後、今日までの３年５カ月間に、市政に対する考え方、郡山市の将来への期待や希望に変化があったのか、あったとすれば、どのような理由や状況があったかお伺いします。　２つ目、１期目の反省点と未実施事業について。　１期目も残すところあと７カ月となりましたが、郡山市長として１期目をどのように振り返られるのか、反省する点はなかったのか伺います。また、まだなし遂げられていない事業はあるのか伺います。　３つ目、大型商業施設誘致の進捗状況について。　市長就任早々の平成25年６月定例会の席上、提案理由の中で、政策の柱について、「新しい郡山」の創造、50万都市としての条件整備に向け７つの政策を推進していくと述べられ、その中の一つに、「市民の生活を豊かにし、市外からも人が集まるまちづくり」として、インターチェンジ付近に大型商業施設の立地を可能にする条件の整備などを進めると述べられていました。　そこで伺います。郡山南インターチェンジ付近の大型商業施設誘致の進捗状況はどのようになっているのか伺います。　４つ目、職員の育成について。　市長がどのような将来都市像を目指しているのか、また、そのために市政運営をどのような考えのもとに進めているのかを明確に示すことは、市民への情報発信としてばかりではなく、市長のもとで行政のかなめとして責任を果たしている職員への教育という意味でも非常に大切なことであると思います。　また、職員が市長のもとでしっかりと仕事をするためには、適材適所の配置でそれぞれが存分に力を発揮できる状況にあることが重要であると思いますが、市政への難問難題への解決に取り組む職員の姿には、いまいち明るさが見えないように感じ取れます。　そこで伺います。　１つ、ワーク・ライフ・バランスへの取り組みについて。　職員のワーク・ライフ・バランスを進めることが、本来大切なことであると思いますが、品川市長が就任してからの３年５カ月間、どのような対応・取り組みを行ってきたのか伺います。　２つ目、人材育成について。　理想のまちづくりを進めるためには、職員個々の能力を発掘・活用するなど、自分を信じて働いてくれる職員を育てることが必要だと思いますが、市長はどのように考えているのか、見解を伺います。　次に、項目２、子どもの遊び場と公園整備について伺います。　１つ、子どもの遊び場について。　東京電力福島第一原子力発電所事故による放射能問題は、本来、国と東京電力の責任で対処すべきことです。しかし、事故当時は一刻の猶予も許されず、ただ待っていたのでは前に進むことができません。放射能の影響を受けやすい子どもたちのことを一番に考えたのは、当時の市長の原さんでした。小中学校の校庭の表土除去により放射線量の値を下げ、学校生活での安全・安心を確保しました。学校の校舎や通学路は、ＰＴＡや地域の皆さん方のボランティアにより洗浄を実施し、低減化を図ったのです。しかし、屋外での空間放射線量は安心できる値まで下がらず、限られた時間での屋外活動にならざるを得ませんでした。やがて、地元大手スーパー関係者のご協力により、子どもの遊び場、ペップキッズこおりやまがオープンし、市でも子どもの遊び場を整備するとして、当時、東西南北の４カ所に設置する検討に入りました。ペップキッズこおりやまがオープンしたのは平成23年12月、市の子どもの遊び場は平成25年度に基本構想に着手しました。それが今、建設中であります。　さて、来年３月のオープンに向けて本体の基礎工事が進められているカルチャーパークの子どもの遊び場の整備事業でありますが、面積2,836.43平方メートルの人工芝による屋内施設で、既存アリーナの隣に建設中で、１年を通して利用可能となります。今定例会には、子どもの遊び場に係る備品としての遊具や消耗品などの施設資材等が補正予算に計上されています。一日も早いオープンを待たれるところです。　郡山市内の各既存施設の利用者数を調べてみると、震災前の平成22年度と昨年の平成27年度の比較では、ふれあい科学館展望ロビーは24万1,634人から21万6,594人へ、カルチャーパークは約120万4,000人から約105万8,000人、大安場史跡公園は６万2,885人から４万4,239人、青少年会館の貸館利用者は３万2,291人から２万4,778人、また、県の施設では、少年自然の家においても２万8,461人から２万7,118人という数値であり、震災前と比べると２割程度満たされていない状況があります。施設利用に関しては、幼い子どもはご両親など大人の方が付き添う必要がありますし、行き帰りもある程度の距離があれば、当然、車を使うことになります。空間線量は安全な値を示すも、幼いお子さんを抱えるご両親には依然として不安を感じる人がいるので、子どもたちの生活環境の変化、日常生活での家庭への閉じこもり傾向が見られるようであります。　それぞれの施設においては、施設の目的や運営の工夫によって市民の方々の利用促進を図っていることと思いますが、いま一つ何かが不足しているように感じています。それは、自然という、動植物、魚介類、樹木、昆虫、爬虫類といった生物や私たちが毎日食する野菜等に直接向き合い、五感を刺激することの大切さを覚えることです。子どもたちの体力、運動能力も大切なこととは思いますが、子どもたちの発達・成長に応じて、必要なときに必要不可欠な環境を整え、与えることこそ何よりも重要であります。　そこで伺います。子どもの遊び場各施設に、巡回で、ウサギなどの小動物や魚介類など生物と触れ合えるふれあいコーナーや、プランター等に野菜を植えて農作物の収穫を体験できる収穫体験コーナーを設け、子どもたちに季節ごとの自然を感じさせてはどうかと思いますが、見解を伺います。　２つ目、公園整備について伺います。　市内には大きな公園が数多く整備されており、公園は憩いとくつろぎの場として市民に親しまれています。しかし、どこの公園も同じような施設内容になっていて、余り特徴がないように感じられます。　また、以前は放課後に公園で遊び回る子どもたちの姿がよく見られましたが、最近は、児童の減少や放課後児童クラブ・地域子ども教室などの安全な居場所が整備され、学校のグラウンドも活用されており、公園の様子が変わってきています。今ある公園を見直して、大人の憩いという要素も取り入れるべきではないでしょうか。　そこで伺います。ある公園は日本庭園が整備され景観がすばらしい、ある公園はほかにない遊具が設置されているなど、既存公園を広く市民に足を運んでいただける、それぞれが特色のある公園に整備されてはどうかと思いますが、見解を伺います。　次に、大きい項目３、農業のコスト削減について伺います。　五穀豊穣の五穀とは、米、麦、キビ、アワ、豆という説が有力ですが、ほかにも麻やヒエが入れかわるという説もあります。日本最古の書物古事記には、須佐之男命、御被避の段に五穀が記述されています。須佐之男命が大気津比売に食べ物を請うと、鼻、口、尻などから食べ物を出したので、汚くて失礼千万と彼女を殺してしまう。ところが、彼女の遺体からさまざまな作物などが生えてきた。頭から蚕、目から稲、耳からアワ、鼻から小豆、陰部から麦、尻から豆が生えて実って、これが農業の始まりとされています。　五穀豊穣とは、田や畑の穀物が豊かに実ってほしいという願いを込めた言葉で、五穀の神とは稚産命、倉稲魂命、保食神を言います。米作りをつかさどる田の神は、春、稲作の始まるころ、山からおり、秋の収穫を終えて山に戻ると言われています。稲作の豊穣をもたらす田の神は、特定のほこらはなく、祭りをして山から送り迎えをするものであるため、稲作の節目ごとに各地で地方色豊かな祭りが催されています。ことしも１月に農の始めが催され、５月には御田植え祭、水祭りなど多種多様あり、いよいよ９月、10月は稲刈りとなり、米作り農家では１年で最も忙しい実りの秋を迎えます。　さて、今日の稲作経営は、品種改良による肥培管理の技術向上や化学工業の発達による化学肥料・農薬等の普及から、生育管理の省力化が図られるとともに、圃場整備による大区画化や作業機械の能率向上から飛躍的に作業効率が改善し、労働時間の削減が面積拡大に結びついています。しかしながら、畦畔の草刈りや水管理は依然として手作業に頼らざるを得ない状況であり、コスト削減が進まない部分もあります。したがって、経営規模の拡大が進む一方で、一部の生産管理費や資材費、作業機械の維持費の負担は増加傾向にあります。さらなるコスト削減の必要性が望まれるところです。　ＪＡ全農の発表によると、ＴＰＰによる国内農家への経営負担軽減のため、安い生産資材の提供拡大、いわゆる農薬の商品化開発費を抑えた割安なジェネリック農薬（後発薬）を開発する方針が打ち出されました。また、各機械メーカーによるＩＣＴ活用によるスマート農業の導入も開発中であるとのことです。今後にともに期待したいと思います。　そこで伺います。　稲作農業の生産コスト削減に向けた取り組みについて。　稲作農業の生産コスト削減に向けた取り組みの状況について、当局はどのように捉えているのか、また、農家に何らかの支援策を行うべきと思いますが、当局の見解を伺います。　２つ目、スマート農業について。　スマート農業について、当局はどのように捉えているのか、また、スマート農業を市はどのように推進していくのか、当局の見解を伺います。　大きい項目４、三穂田町の諸課題についてです。　まず１つ、鳥獣害対策について伺います。　三穂田町でも、ことしは春先から類を見ないほどイノシシが捕獲され、農作物への被害が報告されています。この対策の一つとして、電気柵があります。電気柵は、イノシシ等のけものの侵入を防止することを目的としていますが、耕作地周辺の危険性を植えつけさせ、近寄ることができないようになれば効果が見えるところですが、イノシシは次から次へと侵入経路を変え移動するため、行動範囲が広く、広域的な防護対策が必要となります。　この電気柵の設置事業は、市や猟友会、関係機関から構成される郡山市鳥獣被害防止対策協議会により推進されております。国の補助制度鳥獣被害防止総合対策交付金を活用し、地区内の合意形成をした３戸以上の農業者の団体に対し電気柵を貸与しておりますが、イノシシ等の有害鳥獣が今後も増加する傾向であり、増設が必要となっております。　このような状況から、農作物の被害防止として、イノシシ等を捕獲するわな猟（箱わな）が最良手段でありますが、その実態としては、地元猟友会の方々がわなの設置から餌の追加、錯誤捕獲がないかを含め、捕獲状況を毎日の見回りの中で確認しながら、獲物との駆け引きを繰り広げています。しかし、捕獲後の獲物の処理は地中へ埋葬するのが一般的で、かなりの重労働であると聞いています。有害鳥獣が増加する中、個人の対応では限界があり、市としても積極的にかかわっていく必要があると思います。　そこで伺います。有害鳥獣の処理施設の設置を含め、猟友会の方々の負担軽減になる何らかの方策をとるべきと考えますが、当局の見解を伺います。　２つ目、河川整備について伺います。　三穂田町地内を流れる河川に、川底川や白山川などがあります。いずれも、山間部の農地をかすめながら笹原川へと合流しています。毎年、大雨が降るたびに河川が増水し、急傾斜と川幅が狭いため濁流化し、河川の両側をそぎ取る状況から、次々と農地の流出を引き起こしています。自然現象に打つ手もなく、河川の氾濫がおさまるのを待つしかありません。事あるごとに市当局の災害復旧事業が行われておりますが、被害の大小によっては対象外となり、長期間放置されることもあります。河川への接続道路がない場所では、工事車両等の進入ができない状況もあり、大変苦慮する事態が見受けられます。　そこで伺います。川底川等の普通河川の総合的な整備が図られるよう、河川改修または適切なる方策をとるべきと思いますが、当局の見解を伺いまして、第１回目の質問を終わります。 ○今村剛司議長　当局の答弁を求めます。品川市長。　　　　〔品川萬里市長　登壇〕 ◎品川萬里市長　塩田義智議員の項目１、市長の市政運営についてのご質問のうち、初めに、市政に対する考え方についてお答え申し上げます。　私はこれまで、私の60年間にわたる郡山市とのご縁のもと、できるだけ多くの市民の皆様と接し、問題意識の共有に努めるいわゆる三現主義のもと、市民の将来設計、企業の経営方針など、市民の皆様の期待や将来への希望がかなうことができるよう、公益的、公共的な環境整備こそ行政に課せられた役割であり、市民、議会、そして職員の皆様とともに、その遂行に努めるのが私の使命であると認識しております。　社会経済環境が時々刻々と変化しますが、最近のＩＣＴの発達により、将来の課題が定量的にも予見、予告される時代になったことから、市民の皆様の行政に対する期待や希望が複雑化・多様化する現代ではありますが、将来高い確率で予見される課題から、現在の取り組むべき方策を考えるいわゆるバックキャストの発想のもと、市政運営に努めるのが適当ではないかと考え、対処してまいりました。　また、まちづくりとはということでございますが、その点もバックキャストの発想のもと、先人のご努力の到達点に現在の我々が時代にマッチした政策をいかに積み上げていくかにより進展するものだと考えており、過去の成果を変化に応じて進化させ、将来へのかけ橋にすることであると認識しております。　これらの理念や方針は、就任前にも増して強く感じておりまして、市長就任後、特に震災からの復興の取り組みにおいて、県内、全国の方々からさまざまなご提案をいただく中で、我々市民の思いにまさるとも劣らず、県内、全国の方々の本市に対する期待を強く実感し、バックキャスト的手法の意義を改めて強く感じております。　例を挙げますと、産総研福島再生可能エネルギー研究所などの国内トップの研究開発機構が開設されるとともに、震災以来の５年間において、企業立地につきましては21件もの新・増設があり、さらには県内外の大学と新たに12件の連携に関する協定を締結したほか、今後、福島大学の農学研究・実践活動センター設置が当市内に予定されております。　また、東北大会以上のコンベンションにつきましては、震災後５年間に700件を超える開催があり、例えばＢ－１グランプリなどの大規模イベントも多数開催されております。さらには、震災以降減少傾向にありました人口も、わずかずつではありますが増加傾向に転じたほか、郡山駅前を中心に地価も上昇傾向にあり、これらはすべて本市への期待のあらわれであると感じております。　このように、本市は都市としてのポテンシャルが高く、バイタリティーに富む、今後も発展を続けることができる持続可能なまちであると大いに期待されておりますので、県民や全国の方々の願いに応えるために、ニッポン一億総活躍プランに呼応した郡山市民総活躍のまちづくりを目指していくことが要請されていると考えております。　次に、１期目の反省点と未実施事業についてお答えいたします。　市政執行に当たりましては、限られた財源と人員を考慮し、最少の経費で最大の効果を図る地方自治の原則のもと、今までの課題を解決し、新たな課題への対策を講じることが、業務の総量管理の面からも重要であると認識しております。市政全般を見渡して、進捗管理の視点といたしましては時間軸と波及効果の観点から、本市の大きな課題につきましては、長年の懸案事項、安全・安心にかかわる事項、期限のある課題、そして将来に備えての課題の４つの問題に分類を試み、リードタイムの長いものや必要性、緊急性、そして波及効果の高いものから順次、その実現に努めてまいりました。　これら多くのさまざまな課題に至りましては、市議会や職員はじめ、市民の皆様方とその解決に取り組み、過去の政策課題とこれからの整合性を図り、その時点では可能な限り考えられる最善の成果を上げさせていただいていると認識しております。　また、なし遂げられていない事業につきましては、行政の課題に限りなく一つの課題の一定の達成は次の課題を派生するものであり、次の課題に対して日々カイゼンを進める、いわば限りないＰＤＣＡを進めるというのが、我々行政の宿命と申しましょうか、これは企業経営でも同じでございますが、使命であると考えております。　なお、難易度が高く、さらに注力を要する問題といたしましては、長年の懸案事項における市民との法益調整、並びに保育料無料化・軽減等の対象者拡充など多くの財源を有するものなどがありますが、引き続き、その拡充・充実にすべき課題と位置づけております。　今後におきましては、６月２日に閣議決定された日本再興戦略2016にも位置づけられ、間もなく訪れる我が国の大変革時代に対応した超スマート社会、ソサエティー5.0が大きな柱として打ち出されましたが、これらにも十分対応するとともに、当市の気性である進取の気性、すなわちフロンティアスピリット、さらには市歌にあります「東北一は市の理想」の理念のもと、市民の皆さまや企業の期待に応えることができるよう、福島県の中核都市としての都市責任を果たすとともに、時代の進化に対応し、それを活用できるまちづくりのため、先ほど申し上げました公益的・公共的使命を果たす所存であります。　以上、答弁といたします。 ○今村剛司議長　佐藤産業観光部長。　　　　〔佐藤和雄産業観光部長　登壇〕 ◎佐藤和雄産業観光部長　大型商業施設誘致の進捗状況についてでありますが、本市は、これまで郡山南インターチェンジ周辺への大型商業施設誘致に向けた条件整備を図るため、法令等の課題整理や先進地視察、事業者との意見交換、県の関係部局との協議等、立地に向けた条件整備に努めてきたところでありますが、事業者が想定する商圏人口の問題に加え、当該周辺地区は商業施設立地に関してさまざまな法令の規制があるなど、非常に難易度の高い課題を有しているところであります。　一方、人々の関心が、モノの所有欲から経験や体験、思い出といった目に見えない価値であるコト重視に移行するなど、消費者の価値観に変化が生じており、大型商業施設を運営する大手デベロッパーも、物販販売のみならず、ホテルや温泉施設を併設し、新たな付加価値による国内外からの観光誘客を図る動きもあるところであります。　今後は、こうした新たな商業施設のあり方を視野に入れつつ、開発事業者のビジネスプランに応じた条件整備について検討を進めるとともに、引き続き、県をはじめとする関係機関との協議を重ねるなど、多くの市民の皆様、特に若い世代の市民の皆様が望む大型商業施設の誘致に向け、今後とも粘り強く取り組んでまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○今村剛司議長　佐藤総務部長。　　　　〔佐藤親総務部長　登壇〕 ◎佐藤親総務部長　初めに、ワーク・ライフ・バランスへの取り組みについてでありますが、多様化する行政課題に的確に対応し、市民サービスのさらなる向上を図るためには、すべての職員が仕事と生活の調和を図り、健康で働くことができる環境を整備することが基本であると考えております。そのため、ワーク・ライフ・バランスの推進に向け、これまで超過勤務の縮減や年次有給休暇等の取得促進、定時退庁日等における早期退庁の呼びかけに加え、平成25年10月に育児短時間勤務制度及び育児休業代替任期付職員制度を整備し、本年４月には子育て休暇の対象を中学校就学前から義務教育終了まで拡大したところであります。　また、昨年８月から時差勤務制度を導入し、職員の多様なライフスタイルにあわせた働き方ができる職場環境に取り組んでいるところであります。さらに、本年３月には、新たな郡山市特定事業主行動計画を策定し、ワーク・ライフ・バランスの推進を重点項目の一つに掲げ、取り組みの実効性を高めるための具体的な数値目標及びアクションを定めるとともに、６月には超過勤務に関する指針を策定し、超勤上限目安を設定するなど、超過勤務の縮減を図ることとしたところであります。これらの取り組みの結果、職員１人当たりの月平均超過勤務時間数は、８月末現在で、平成25年度の17.1時間に比較し、今年度は13.3時間と減少しております。　今後におきましても、ワーク・ライフ・バランスを一層推進し、すべての職員が能力と意欲を最大限に発揮できるよう、安心して働きやすい職場環境の実現に努めてまいります。　次に、人材育成についてでありますが、自治体を取り巻く環境が厳しさを増す中、本市のまちづくりを担う職員の育成は最も重要であると認識しております。このため、平成26年４月に人材育成室を新たに設置し、地方公務員法第39条に基づきＯＪＴを基本とした各種研修の充実に努めてきたところであります。特に、職員の視野を広げるために、復興庁や林野庁、スポーツ庁などへこれまで職員を20名派遣したほか、福島県やいわき市、東邦銀行等と８名の相互人事交流を行ってきたところであります。　また、東北大学及び福島大学の両大学院へも３名派遣し、専門的知識の習得や人的ネットワークの構築等を図ってまいりました。　職員の自発的な活動の促進としては、平成25年度に若手職員によるチャレンジ市役所「新発想」研究塾を立ち上げ、これまで６つの研究会から子育て支援などの提言を受けるとともに、平成26年度からは全庁的なこおりやま☆カイゼン運動を開始し、過去２年間で304件のカイゼン事例が報告されており、このような取り組みの中で、ココナビこおりやまなど実践的な成果を上げた事例も数多くあります。自主的な学習支援においては、通学講座や大学等修学費用の助成制度を新たに創設し、東京大学大学院修士課程の修了など、職員のスキルアップの支援に努めてきたところであります。　今後におきましても、社会経済情勢の変化に柔軟かつ弾力的に対応できる人材の育成と、みずから学ぶ意欲や向上心を醸成する組織風土の構築に努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○今村剛司議長　市長の市政運営について、塩田義智議員の再質問を許します。塩田義智議員。　　　　〔１６番　塩田義智議員　登台〕 ◆塩田義智議員　それでは、市政に対する考え方について、市長にお尋ねをしたいと思います。　先ほど、市長から考え方について、三現主義、公益的・公共的施設の設置、あるいはバックキャストの考え方から市政運営に携わってきたというお話を伺いました。まさしくその結果が今、ここにあらわれているのかなと、そのようにも思います。いずれにしても、市長のもとで今、多くの事業が推進しているわけでありますけれども、果たしてこのような事業が市民の方々の理解の中で進められているかどうか、その辺をもう少し慎重に考えていかなければならないと私は思います。　今回提案されている西田学園、新しい義務教育の推進校として取り入れられるわけでありますけれども、この中でも建物自体、すばらしい建物だと、これは思います。常に新しい建物がどんどんできていくというのは、これは当然かなと思いますし、やはりそういう必要性があるのかなとも思います。その反面、その建物に魂が入っていないといけないと、私はこう思います。建物ばかり立派であっても、中身が整っていなければだめであります。そういう点で、これからの事業の中で、市民との合意形成をしながら、そしてこれからの10年後、20年後、将来を見据えた中での事業推進をお願いしたいと思います。　今、必要なことは、副市長２人、そして行政経験の豊富な小野教育長、そして伊藤代表監査委員、小野水道事業管理者等々がいるわけですよ、こういう方々の意見も十二分に取り入れて市政の執行を願いたいと、こう思います。副市長の姿がいまいち目に見えないと感じています。しっかりと職員の指導、教育ですか、これもやっていただきたいと、こう思います。その点についてどう考えるか、ひとつお答え願いたいと思います。　もう一つは、南インター周辺開発のことでありますけれども、この件については、我々創風会の顧問でありました元議長の熊谷さんからも非常に厳しく質問していると思います。これは、市長の公約にも掲げられております。ぜひとも実現に向けて取り組んでいただきたい。　今、部長からも、前向きに商業施設の誘致について取り組んでまいりますという答弁をいただきました。いや、これは本当にうれしい限りであります。南インターに限らず、東インター、そして今度はスマートインター、そしてさらには郡山富田駅など、次々とすばらしい施設ができますよ。そうすると、当然、その周辺の開発というのもついてくると思います。しかし、今、西部第一工業団地の造成、それに対して企業誘致、その他いろいろ問題を抱えています。区画整理事業、これが解決しないことには、私はなかなかこちらには手が回ってこないのかと思いますけれども、同時進行でぜひともやっていただきたいと、こう思います。かたい決意のほどをお聞かせ願いたいと思います。 ○今村剛司議長　当局の答弁を求めます。品川市長。 ◎品川萬里市長　再質問にお答え申し上げます。　今、多岐にわたるご質問をいただきましたが、私なりにまとめさせていただきますと、要は市役所の職員がそれぞれの持ち味を生かして、全力で市民のために働けるように市長は努めよというご指摘かと存じます。教育分野におきましては小野教育長、それから阿部教育委員長をはじめ、教育に大変熱心な造詣の深い教育委員のもと、教育長をはじめ、ベテランの教育行政、そしてまた教職員経験の豊かな方がたくさんおられますので、ご指摘の西田義務教育学校も含めまして、すべての学校について十分その経験を生かした指導をされるものと、これまでもしてこられましたし、これからもさらにすばらしい行政をしていただけるものと認識しております。　それから、予算書一つも、これはお互いに、私も含めまして各部長さん、あるいは一般職員と議論、熟議を交わしましてつくっております。これは、私がやりたくても、部長さん、それから一般職員が、それはもう量的に手に及ばないと、それから質的にこの段階まで至っていないということはできないわけでございますから、もうこれは、いわば市役所を挙げての創作、作品でございますから、それを一つ一つ、これからも一緒にすばらしい予算案、あるいは条例案をつくっていけるように努力してまいります。　以上、答弁といたします。 ○今村剛司議長　佐藤産業観光部長。 ◎佐藤和雄産業観光部長　再質問にお答えをいたします。　南インターチェンジ、あるいは他の市内のインターチェンジも含めた中での引き続きの大型商業施設の誘致ということでございますが、先ほども申し上げてございますけれども、さまざまな法規制など、簡単には解決できない課題が多くあるということが一番の大きな部分かと思います。これにつきましても、開発事業者側での新たな動きというものが強く、今まで物を売るというものからかなり広げて、観光目線が強くなってきているという現状を捉えまして、新たな事業、それに対する課題というものもこれから確認をしながら解決策を探っていきたいという中で、それと並行しながら、従来どおり、これまでどおり県あるいは関係機関との協議を十分に行いながら、粘り強く取り組んでまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○今村剛司議長　塩田義智議員の再々質問を許します。　　　　（「ありません」と呼ぶ者あり） ○今村剛司議長　次に、項目２、子どもの遊び場と公園整備について、当局の答弁を求めます。佐々木こども部長。　　　　〔佐々木修平こども部長　登壇〕 ◎佐々木修平こども部長　子どもの遊び場についてでありますが、現在、市内４カ所に建設中の子どもの遊び場につきましては、いずれも子どもたちが伸び伸びと体を動かし、運動不足解消や体力向上を図ることを主な目的として整備する施設でありますが、そのうち、体験学習施設を設置する大槻公園や、（仮称）八山田こども公園においては、施設を活用した工作教室や自然体験教室などの開催を計画しているところであります。　ご提案のありました、小動物等との触れ合いや農作物の収穫などを通して子どもたちが自然と触れ合い、五感に刺激を受けることができるような体験機会を設けることにつきましては、石筵ふれあい牧場で実施している移動動物園や園芸振興センターにおける収穫体験事業などを参考に、子どもの遊び場を活用した体験学習における取り組み等の中で検討してまいります。　以上、答弁といたします。
   ○今村剛司議長　佐藤都市整備部長。　　　　〔佐藤嘉秀都市整備部長　登壇〕 ◎佐藤嘉秀都市整備部長　公園整備についてでありますが、本市においては、すべての市民が散策、運動、レジャーに活用できるよう整備された総合公園が５カ所、地区公園、近隣公園、街区公園204カ所など、緑地、緑道等を含め、計319カ所の都市公園を有しております。総合公園である開成山公園は、散策路、遊具、野外音楽堂や各種イベントも可能な自由広場に加え、野球場や陸上競技場等の各種運動施設を整備し、子どもから高齢者まで憩い、楽しめる公園として親しまれております。　また、平成記念こどものもり公園は、自然との共生や子どもたちの自然体験をテーマに整備し、大槻公園は、フィールドアスレチックやバーベキュー施設、運動広場を備え、子どもや若者の交流の場として整備し、郡山カルチャーパークは、子どもの夢の国をテーマにしたドリームランドや流れるプール、体育館等の施設を備え、多くの家族連れの方にご利用いただいております。　さらに、麓山公園や地区公園である21世紀記念公園につきましては、自然の装いを表現した日本庭園と四季折々の花が楽しめる西洋庭園が折衷して整備されるなど、だれもが楽しめる公園として、それぞれ特色を持った整備を行ってまいりました。　今後におきましては、市民だれもが気軽に公園を利用していただくためにも、市民の皆様が望む利用方法等について、公園愛護協力会や地域の皆様からのご意見を伺いながら、検討してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○今村剛司議長　塩田義智議員の再質問を許します。塩田義智議員。　　　　〔１６番　塩田義智議員　登台〕 ◆塩田義智議員　それでは、再質問させていただきます。　子どもの遊び場ですけれども、来年の３月にオープンを予定していますカルチャーパークにできる屋内遊び場、これは本当に面積が広うございます。これだけ広い面積で子どもたちが遊ぶといっても本当に、対象年齢というのは、限られているのか、それとも限られていないのか、その辺もちょっとお聞きしたいんですけれども、小さい子どもさんたちがそういう広いところで伸び伸びと遊ぶのは、これは確かに大変好ましいことですけれども、果たしてそこでどのくらい遊べるものか。いろいろな遊具もあるわけでしょうけれども、ちょっと疲れたときに、周りに小さい動物とか生き物がいれば、それを眺めながら体験できる、そういう施設を私は願っているんです。　８月９日に、三穂田町の青少年健全育成協議会の方々と子どもたちと、猪苗代町にあるカワセミ水族館、あそこに行ってきました。そうしたら、子どもたちが生き生きとしているんです。目の輝きが違う。私の近くにいる子どもたちだって、農村部の子どもたちであっても、ドジョウとか魚にさわったことがない。これは困ったことだと思います。本当に。危険なところに立ち入るべからずなんて言っていますけれども、何が危険だかわからない。そこのところをきちんと教えないとこれはだめですね。そういうことも兼ね備えながら、やはり子どもたちが身近に体験できるような、そういうものをぜひとも施設に設けていただきたいと思いますので、再度ご答弁をお願い申し上げます。 ○今村剛司議長　当局の答弁を求めます。佐々木こども部長。 ◎佐々木修平こども部長　再質問にお答えいたします。　まず、カルチャーパークの対象年齢でございますけれども、幼児から中学生までと幅広い年齢を対象としております。　そして、先ほどご質問にございましたけれども、子どもたちが自然と触れ合い、五感に刺激を受けることができるような体験の機会でございますけれども、カルチャーパークを含めまして今回整備しております４カ所のそれぞれの子どもの遊び場でございますけれども、それぞれのコンセプトの中で、自然に触れ合ったり、例えば大槻公園でありますと森の中でのスカイデッキでの遊び場でありますとか、それぞれのコンセプトがございます。その中で、子どもたちに自然に触れ合っていただきたいと、そういう体験を持っていただきたいと考えておりますし、また、各施設の体験学習等の中で、常設というのはなかなか困難だと思いますけれども、先ほどご答弁申し上げましたとおり、体験学習室のあるところにつきましては、その活用の中で、自然に触れ合うような取り組みについても検討してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○今村剛司議長　塩田義智議員の再々質問を許します。　　　　（「ありません」と呼ぶ者あり） ○今村剛司議長　次に、項目３、農業のコスト削減について、当局の答弁を求めます。寺西農林部長。　　　　〔寺西仁農林部長　登壇〕 ◎寺西仁農林部長　初めに、稲作農業の生産コスト削減に向けた取り組み状況についてでありますが、国においては、個性と活力のある豊かな農業、農村の実現のため、米の生産コストの大幅削減を重点目標とした土地改良長期計画を本年８月に閣議決定しております。さらに、全国農業協同組合連合会では、農協改革の一環として、農業資材費の価格低減化等の取り組みを進めることとしております。　本市といたしましても、米の生産コストの削減は、ＴＰＰ対策や国際競争力の強化、農業所得向上のためには不可欠との認識をしておりますので、農地の大区画化や農地中間管理機構による農地の集積、育苗コストを低減するための直播栽培や疎植栽培等の技術指導、ＩＣＴ連携の農業用機械導入を進めるなど、国や県の財源を積極的に活用し、生産コスト削減に向けた農家みずからの経営努力に対して、ＪＡ福島さくらと連携し、支援に努めてまいります。　また、福島大学が（仮称）農学研究・実践活動センターの設置を計画していることから、産学官連携による支援体制も検討してまいります。　次に、スマート農業についてでありますが、国では、平成25年に策定した農林水産業・地域の活力創造プランにおいて、ＩＣＴ等の先端技術を活用し、超省力化や高品質生産を可能とする新たな農業を推進することとしており、本年８月に閣議決定した土地改良長期計画においても、ＩＣＴ活用は有効な手段として位置づけられております。　本市といたしましても、ＩＣＴ活用により、作業の効率化と生産コスト削減が着実に進むものと認識しておりますので、本年１月、市内農業経営者約100人を対象に、ＩＣＴ活用の営農講演会を開催し、実例を紹介するとともに、市内農機具メーカー３社によるＩＣＴシステム説明会を実施したところであります。本年度においては、既にＩＣＴを作業管理や経営分析に活用している市内の先進的な農業経営者の方を中心として、ＩＣＴ研究会の設立を準備しており、さらなる普及に努めてまいります。　また、国の地方創生加速化交付金を活用し、郡山地域果実醸造研究会９名の皆様にご協力をいただきながら、センシング技術を活用したデータを高品質なブドウの生産につなげるＩＣＴ活用農産物高品質化モデル事業を開始したところであります。　今後におきましても、さらなる技術革新が進むＩＣＴ等先端技術を活用したスマート農業の普及、促進を図ってまいります。　以上、答弁といたします。 ○今村剛司議長　塩田義智議員の再質問を許します。　　　　（「ありません」と呼ぶ者あり） ○今村剛司議長　次に、項目４、三穂田町の諸課題について、当局の答弁を求めます。寺西農林部長。　　　　〔寺西仁農林部長　登壇〕 ◎寺西仁農林部長　鳥獣害対策についてでありますが、本市では、平成27年度に郡山市鳥獣被害防止計画を策定し、銃器やわなによる捕獲業務については、昭和44年度に設立され、現在149名で組織される郡山市有害鳥獣捕獲隊の協力により実施しているところであります。　本市では、郡山市有害鳥獣捕獲隊へ、平成25年度からわなの設置や見回り等の経費、捕獲や処分に係る経費、狩猟免許の更新費用を助成しており、今年度は1,648万円の支援を予定しております。　また、平成27年度からは、地域を越え、相互に応援できる体制や捕獲隊を地域ぐるみで支える協力体制を進めるとともに、ＩＣＴを活用したわな監視装置の導入による見回りの省力化に取り組むことにより、今後も引き続き捕獲隊員の方々の負担軽減に努めてまいりたいと考えております。　処理施設の設置につきましては、富久山、河内クリーンセンターの利用が可能ではありますが、解体作業の課題もあることから、県内の先進事例を調査・研究し、有害鳥獣処分のあり方について、県や近隣市町村と意見交換を行ってまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○今村剛司議長　村上建設交通部長。　　　　〔村上一郎建設交通部長　登壇〕 ◎村上一郎建設交通部長　河川整備についてでありますが、本市が管理する普通河川は118河川、総延長で約305キロメートルを有しており、現在、住宅地に隣接し、浸水被害が発生するおそれがある大槻川、仲川、根柄川、宮南川と、主要地方道小野郡山線改良工事にあわせ整備を進める必要がある栗川の合計５河川について整備計画を立て、事業を実施しているところであります。　また、三穂田町を流れる川底川、白山川などの８河川を含む市内の普通河川については、老朽化した施設の修繕や樹木の伐採、除草などの維持工事を実施しており、河川整備とあわせて、平成25年度から平成27年度までの３カ年で約１億7,000万円の自主財源を用いて事業を進めてまいりました。さらに、台風や大雨、地震などの自然災害等により被災した箇所の復旧工事については、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法第６条の規定に基づき、工事費60万円以上で直高１メートル以上の堤防高を有するなどの条件を満たすものに限り適用を受け、実施してきたところであります。このため、災害復旧費用のさらなる財源確保に向け、国庫補助負担金の対象となる事業範囲の拡充について、中核市市長会を通じて国に要望しているところであります。　今後におきましても、財源確保のための国への要望を継続させていくほか、良好な河川環境の保全のため、愛護団体のご協力をいただきながら河川の美化に努めるとともに、河川パトロールの強化や地域の皆様からの情報収集により、適切な河川の維持管理を行ってまいります。　以上、答弁といたします。 ○今村剛司議長　塩田義智議員の再質問を許します。塩田義智議員。　　　　〔１６番　塩田義智議員　登台〕 ◆塩田義智議員　それでは、鳥獣害対策について再質問させていただきます。　三穂田町でも、９月４日現在、電話で問い合わせたところ、昨年28頭のイノシシを捕獲し、本年は既にもう35頭です。またふえているかもしれない、９月４日からもう日がたっていますから。このペースでいくと、もう倍は確実に捕獲されるだろうと、こう思います。そのように、これ、防ぐだけでは数は絶対減らないわけですから、やはり箱わな等で捕獲して、そしてしとめるしかない。これだと、大分減っていくだろうと思いますけれども、それはそれでいいんですけれども、その後の処理なんですよ。これがやはり困っているという話をよく聞くものですから、何とかこのことについて対応していただければと、こう思うわけで、今回質問させていただきました。　最終的な処理施設、これをぜひとも早急に設置に向けて進めていただきたいと、こう思います。郡山市だけではちょっと無理だと言ってはいられないと思います。ぜひとも他市町村に先駆けて、郡山市がこれをつくって、東京電力に損害賠償を出せばいいんじゃないんですか。私はそう思いますよ。原子力発電所事故の影響が今、こうやって起きているわけですから。その辺も考えながら、最終処分に向けて、ぜひとも当局の強い決意をここでお聞かせいただければと思いますので、よろしくお願いします。 ○今村剛司議長　当局の答弁を求めます。寺西農林部長。 ◎寺西仁農林部長　再質問にお答えいたします。　有害鳥獣の処理施設ということで、捕獲の処理施設なんですが、今現在、郡山市におきましては、富久山、河内クリーンセンター、ここで実際焼却処分ということで、それは可能ではあるわけなんですが、ただ、先ほども申し上げましたように、解体作業等の課題があると。要は、10キログラムをブロックにして搬入しませんと燃えないというような状況がございまして、なかなかその作業が捕獲隊の方の負担になっているという状況でございます。ほとんどが埋設処理ということで、山に埋設をして処理をするという内容になっております。　ただ、この状況というのは、先ほど議員からもお話がありましたように、東京電力の原発事故等の関係もあって、狩猟意欲の低下というものも確かに原因としてありまして、それについては、やはり福島県内全体の問題にもなっております。したがいまして、私ども郡山市としましても、県とそれから近隣市町村、そしてまた、私どもで構成しております防止協議会、対策協議会がございます、そういう中でしっかりと検討を進めながら、その実情について話し合いをしながら推進させていただきたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○今村剛司議長　塩田義智議員の再々質問を許します。　　　　（「ありません」と呼ぶ者あり） ○今村剛司議長　塩田義智議員の質問に対する関連質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○今村剛司議長　以上で、塩田義智議員の市政一般質問を終了いたします。　長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。　　　　午前１１時０５分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　午前１１時２０分　再開 ○鈴木祐治副議長　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。　議長にかわり、私が議長職を行いますので、よろしくお願いいたします。　質問は順序により、小島寛子議員の発言を許します。小島寛子議員。　　　　〔３１番　小島寛子議員　登壇〕 ◆小島寛子議員　おはようございます。　市政一般質問をさせていただきます。　初めに、項目１、郡山市都市計画マスタープランとまちづくりについてお伺いいたします。　本市は、平成12年に、人口拡大を前提とした都市計画マスタープランを策定してから、人口減少・少子高齢化社会に対応するため、コンパクトなまちづくりを目指し、平成22年に改訂を行いました。しかしながら、改訂の翌年、平成23年３月に東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故により、本市は大きく変化をせざるを得なくなりました。　さらに、国においても、さらなる人口減少や超高齢化社会に対応するため、平成26年８月の都市再生特別措置法の一部改正をはじめ、関連法が改正されました。平成27年６月に改訂された郡山市都市計画マスタープランは、まず、大震災からの復興を着実なものにするために、また、人口減少・超高齢化社会を見据えて、大変重要だと思っております。　大震災から５年半が経過しますが、復興が目に見える形になるのは、これからが正念場だと思われます。そこで、まず、都市計画マスタープランの改訂に当たり、震災復興に向け、本市に求められた役割について、改めてお伺いいたします。　また、本プラン中、交通施設の整備方針に記載のある福島県復興計画（第２次）に位置づけられた、優先的な整備を図るとされている広域交流促進道路についてお示しください。　次に、都市マスタープランにおいては、全体構想や地域別構想に加え、16項目の先導プロジェクトを掲げております。　まず、土地利用の方針から立地適正化計画の策定が挙げられておりますが、どのような目的でこの立地適正化計画を策定し、どのような影響が及ぶと考えられるのか、策定時期もあわせてお伺いします。　また、歴史継承の拠点となる公文書資料館の設置検討が先導プロジェクトになっておりますが、都市施設の整備方針でどのように位置づけられ、土地利用の観点からどの地域にされるのか、お伺いします。　ところで、土地利用における商業・業務地区として、「交流推進型　商業・業務地区」が位置づけられており、まず、郡山駅周辺、郡山南拠点周辺、磐梯熱海駅周辺、そして農業試験場跡地の土地利用の検討の４つが示されております。　農業試験場跡地の利用については、本市の平成12年、最初のプランでは公園整備と示されていたように記憶をしていましたので、中心市街地に30ヘクタールもの市街化調整区域の土地利用の変化は、大震災からの復興事業としても、本市の大きなプロジェクトであると実感をしております。　しかしながら、この30ヘクタールもの広さ、そして所有者が福島県と民間の農地となっているため、この土地利用の主体者がどのように計画を立てるのか決まらないままでしたが、郡山富田駅、そして福島県のふくしま医療機器開発支援センターが整備されることから、本市は（仮称）メディカルヒルズ郡山基本構想を立てられておりますが、実現に向けての市の取り組みについてお伺いします。　次に、先導プロジェクトである磐越西線新駅周辺整備の全体像は既に示され、来年春には郡山富田駅が開設されますが、新駅を交通の結節点として、公共交通の利便性を高める検討についてどのような考え方で進めるのかお伺いします。　また、新駅利用者の利便性を図るためには、車両の乗り入れはもちろんのこと、パーク・アンド・ライドの考え方も含め駐車場の整備が必要だと考えますが、見解をお伺いします。　ところで、８月25日に２回目の郡山富田駅利活用懇談会が行徳地域公民館で開催されました。地元住民の代表者をはじめ、関係者が一堂に会して協議を進める懇談会は、その目的のみならず、新駅を中心にまちづくりが住民参加で行われており、直接関係者に意見が届くことは大変有意義な懇談会になっていると感じております。そこで、この懇談会の実施は、新駅を活用したまちづくりのためにも継続をしてほしいと思いますが、見解をお伺いします。　ところで、プランの将来都市構造における地域生活圏では、地区拠点として、旧郡山地域と14の行政センター地域が位置づけられております。これまでの歴史的経過や地域特性、地理的条件によって、旧市町村区域をもとに15地域に分類され、セーフコミュニティの取り組みにも反映されていると思います。　さて、富田町の現状は、区画整理事業等で良好な住環境が形成され、ほぼ市街化区域となり、残る土地は前述した農業試験場跡地の土地利用だけです。旧富田町（村）からは想像つかないほど、地域全体が住宅地に変化し、多くの住民が暮らしています。　このように、地域特性や地理的要件も大きくさま変わりした富田地区において、これまでの都市構造における地区拠点としての、現状の富田行政センターのままでよいのか、疑問を持っております。　また、まちづくりの視点からも、公共施設の整備は住民福祉の向上を図る上で大変重要だと思いますが、特にこの農業試験場跡地には避難者の仮設住宅が残っており、新たな生活再建を復興住宅に求めて居住されている方が郡山富田駅周辺には多く存在しております。震災復興と同時に、避難者の方々や地元住民が共存する新たな交流施設は、東日本大震災を記憶にとどめ、新たなまちづくりを形成するために重要な交流拠点施設になると思います。　東日本大震災の復興加速に大きく貢献できる農業試験場跡地や富田町の土地利用が区画整理事業等により大きく変化してきたことを踏まえ、このような変化を受けているこの時期に、公共施設としての交流施設の設置とともに、富田行政センターのあり方について検討する機会にしていただきたいと考えますが、見解をお伺いします。　この項最後に、公園緑地についてお伺いします。　都市施設としての公園緑地は、緑の基本計画に基づき、本市の都市計画において、都市イメージとして水と緑が定着をし、その主軸として公園整備が進められてまいりました。そのため、本市の緑の基本計画では、２年後の平成30年度を目標に都市公園の目標整備面積は853.5ヘクタールで、現況の338.4ヘクタールの2.5倍の整備が求められています。　郡山市公共施設等総合管理計画の中で、インフラ施設としての公園について、公園の市民１人当たりの面積は、中核市45市中上位５位の13.7平方メートルであり、公園利用者数は、震災当初は落ち込んでいたものの、近年は震災前より多くなり、公園利用者の需要は今後も多くなると思われます。　深刻な少子高齢化社会により、コンパクトさが求められる都市計画マスタープランが改訂されている中で、公園のあり方は、整備以上に公園施設を子どもの遊び場や体力づくりを通して子どもの成長を育む子育てに貢献できる公園、また、超高齢化社会に対応するために健康づくりができるよう公園を活用することが求められており、公園整備から公園の利活用が住民福祉の向上に欠かせない段階に入っていると思います。　マネジメント基本方針における個別計画策定の留意点にも触れられておりますが、公園管理をはじめ、異常気象における防災対策として、大木、古木の樹木管理、さらに駐車場のあり方についても重要な視点があると思います。そこで、個別計画もさることながら、本市の公園緑地の整備計画の見直しを含め、公園緑地の利活用についても方向性を示されるよう、本市の公園緑地のあり方を検討する必要があると考えますが、見解をお伺いいたします。　続きまして、項目２、子育て支援についてお伺いします。　まず、待機児童解消についてですが、本市は、これまで待機児童解消のため、民間認可保育所の増設とあわせて定員増も図ってまいりましたが、近年の保育ニーズの高まりにより、待機児童数の増加傾向は今後も続くものと思われます。　民間認可保育所を増設しているとはいえ、本市の保育施設の現状と中核市平均の数とを平成27年４月で比較した場合、保育所施設定員数が中核市平均１万240人に対し、本市は3,209人と、他中核市の約３分の１以下となっております。　さらに、認定こども園が、昨年の数値では本年はゼロであり、中核市平均では20カ所設置しており、その数が大きく保育所施設定員数の違いに反映されていると思います。待機児童が存在する以上、保護者にとっては、運営形態はともかく、我が子を預かってくれる施設の存在が喫緊の課題だと思います。　そこで、認可保育所の円滑な移行促進を含め、来年度以降の保育所等の整備計画についてお伺いします。　さらに、本市の認定こども園の整備についてですが、大きな鍵を握る本市の幼稚園の円滑な移行促進が大変重要だと思います。そこで、認定こども園の整備計画を具体化できるのか、また、整備促進を図るための現状の課題と対応策についてお伺いします。　次に、保育コンシェルジュについてですが、本市は、平成25年９月より「保育コンシェルジュオアシス事業」を展開し、相談件数は年々増加をしておりますが、事業開始から４年目を迎える中で、今後の事業のさらなる展開に期待をして、質問いたします。　今回の質問に当たり、議員調査により、市内57カ所で実施された相談件数を出していただきましたので、そこから具体的にお伺いします。　事業開始当初の平成25年度におきましては、ペップキッズこおりやまの相談件数は他と比較をして格段に多かったのですが、翌平成26年度から今年度にかけて、当初の件数の10％にも達しておりませんが、どのような変化があったのかお伺いします。　また、平成27年度から新たに西部及び北部地域子育て支援センター２カ所が開設され、それぞれ新しい施設にもかかわらず、相談件数は他の地域子育て支援センターの倍近くの749件ありました。今年度の４月から６月の件数は94件で、昨年同期と比較をして40％という結果になっております。そこで、このように低い数値になっている理由についてあわせてお伺いし、改めて、保育コンシェルジュを事業化した理由と事業の目的についてお伺いします。　ところで、他自治体が実施をしている保育コンシェルジュ事業と本市の事業を比較した場合、まず第一に、市内57施設で実施をしているという桁違いの実施箇所数になっております。推察するに、本市は認可保育所49カ所においてこの事業を実施しているからだと思います。　本市の認可保育所は、過去の経過から、地域の子育て支援センターとしての役割を果たすと考えられており、ニコニコこども館が設置されるまで、保育所があるから子育て支援センターは必要ないという考え方が存在をしていました。その後、少子化、そして児童虐待防止の視点が重要視され、こども総合支援センターの設置に至っており、ほかに４カ所の支援センターも整備をされました。このようなことから、本市の保育コンシェルジュ事業において認可保育所49施設を加えることは、待機児童解消という大きな目的を持つ保育コンシェルジュの役割がいま一つマッチングしていないのではないかと思います。　さて、待機児童対策として、横浜市が保育コンシェルジュという印象的なキャッチフレーズで事業化をして、全国的に働く親に寄り添ったサービスの提供がなされていることから、国においても、待機児童対策の有効策の一つとして、この事業に補助金をふやす方針を決め、都道府県に通知をしたようです。　現在、クローズアップされている千葉市におきましては、保育希望者と保育施設とを適切に結びつける相談や、希望や収入等に合った保育サービスの情報提供を行い、入所前の相談だけではなく、認可保育所に入所できなかった場合のアフターフォローなども行っている保育コンシェルジュは専門の相談員として配置をしているようです。そこで、本市の保育コンシェルジュ事業について、待機児童対策としてよりわかりやすく相談しやすい施設の選定及び保育コンシェルジュとしての専門相談員を明記し、配置するよう検討していただきたいと考えます。見解をお伺いします。　次に、子育て世代包括支援センターについてですが、さきの６月定例会におきまして、「平成28年５月の児童福祉法等の一部を改正する法律により、子育て世代包括支援センターが法制化されたところから早急に実施をしてまいりたい」との当局答弁があり、質問内容からはほど遠い、ある種唐突な印象を与える答弁であったと記憶をしております。　子育て支援がテーマになり始めてから、本市がとられてきた対応は、国の法律等が決められてから施策を決定するやり方に終始をしてきたのではないかと疑問を持っております。子本主義を掲げ、地方自治体としてのマネジメントに力点を置かれる品川市長になられても、法改正により子育て世代包括支援センターを設置するという考え方からすると、何のために子本主義というキャッチフレーズを使われるのか残念でなりません。　さて、日本版ネウボラと言われる子育て世代包括支援センターの先進地として、和光市をはじめ名張市等で子育て支援の専門職を配置し、一貫した相談・支援体制に取り組まれております。そこで、本市の子育て世代包括支援センターは、どのような内容で、いつ、どこで実施をされるのかお伺いいたします。　続きまして、項目３、障がい者施策についてお伺いします。　第３期郡山市障がい者福祉プランは、計画策定の趣旨にも述べられているように、平成14年、国の障害者基本計画が示されてから、平成18年の障害者自立支援法施行、また、平成24年には障害者総合支援法、平成25年には障害者差別解消法が制定され、国においては、平成26年に障害者の権利に関する条約、いわゆる障害者権利条約を締結し、障がい者を取り巻く環境が大きく変化をしております。さらに、障がい者の地域における生活を支援する障害者総合支援法の施行３年後の見直しがなされ、本年５月に改正障害者総合支援法が成立いたしました。　そこで、この改正障害者総合支援法による改正の主な点と、その影響についてお伺いします。　本市では、平成19年に郡山市障がい者自立支援協議会を設置しておりますが、国においては、障害者自立支援法の一部改正により、平成24年から自立支援協議会の設置について法定化されました。　本市の設置要綱第３条において、20人以内の委員の組織となっておりますが、障がい者の自立支援に向けてより細かく支援をしていく上で、協議会の構成メンバーに障害者相談員、障害者支援事業者、高齢者介護、子育て支援、宅建業者等を配置すべきと考えますが、見解をお伺いします。　第３期郡山市障がい者福祉プランの生活環境において、具体的な施策では自立生活に対する支援として、市営住宅をグループホームとしての利用を検討するとありますが、その実施に向けてどのような検討をされているのかお伺いします。　ところで、本プランにおいて、障がい児支援の充実、在宅福祉の充実、雇用の促進と職場定着の支援のそれぞれを目指す上で、相談支援体制の充実と示されております。その具体的な方策として、基幹相談支援センターの設置と記されておりますが、設置する理由及び内容についてどのような検討がなされ、どのような計画で設置をされるのかお伺いします。　本プランでは、平成17年施行の発達障害者支援法については、具体的な方向性が余り示されていないように思われますが、本年５月に、10年ぶりに発達障害者支援法が改正されました。支援法施行当初は、発達障がいは子どもの問題とみなされがちでしたが、実は全世代的な問題であり、現に困っている人は、育っていく過程で発達障がいという概念がなかった今の45歳以上の方と言われており、支援もおくれているようです。支援法施行から、この10年間で発達障がいの裾野の広がりもあり、児童虐待、いじめ、アルコールなどの依存症、ごみ屋敷、孤独死などにも発達障がいが関係していると見ることで、解決の糸口になる場合があると専門家も指摘をしております。　そこで、改正発達障害者支援法による施策を取り上げて体系づける必要はないのか、見解をお伺いします。　次に、代読・代筆支援サービスについてお伺いします。　障がい者と障がいのない人の意思疎通を支援するために、平成25年４月に施行された障害者総合支援法等において、意思疎通の支援を行うものの派遣や要請等を行う制度として意思疎通支援が規定されているようです。本市プランの第２章第４節生活支援におきまして、情報提供の充実と意思疎通の支援の充実に施策が上がっており、聴覚障がい者の支援として、手話通訳者等の充実や要約筆記者養成が図られております。　ところで、日本眼科医会の推計によりますと、視覚障がい者のみならず、高齢者や弱視などで読書や読み書きに困っている人は、現在164万人を超していると言われております。近年の核家族化の進行と高齢社会の中にあって、視覚障がい者はもとより読み書きが困難な高齢者にとりまして、代読、代筆等の支援を受けることは、情報を円滑に取得し、利用することができるものと思います。　さて、視覚障がい者等への読み書き支援の普及啓発に取り組んでいるＮＰＯ法人大活字文化普及協会は、読み書き（代読・代筆）情報支援として、高齢者や障がい者で読み書きに不自由のある方に支援を行う読み書き（代読・代筆）情報支援員を養成していくことを目指し、講習会を開催するなどして、共生社会を目指すために情報バリアフリーに貢献する活動をされております。既に品川区におきましてはサービス事業を実施しておりますが、函館市のＮＰＯ法人は平成23年から代読・代筆サービスを実施しており、通帳や手紙の代読、契約書類の代筆支援などで1,000件以上の利用があった点から、潜在的なニーズの高さを指摘しております。　そこで、意思疎通支援に視覚障がい者等への支援として代読・代筆支援サービスが充当できるように施策の充実を図るべきと考えますが、見解をお伺いします。　また、施策の充実を図るためには、代読・代筆支援サービスが可能となる支援員の養成が必要であると思います。そこで、地域福祉を担っていただける市民の皆様に対する養成講座の開催、また、障害者差別解消法施行に伴う職員研修としても、読み書き（代読・代筆）情報支援講習会の開催を実施していただきたいと考えますが、見解をお伺いします。　ところで、本年４月１日施行された障害者差別解消法におきまして、障がいそのものを原因とするのではなく、周囲に工夫や配慮がない状況に原因があると捉え、社会の側の責任として問題解決を図ろうという考え方があります。　高齢者や弱視の方にとりまして、だれもが読書を楽しめる、読書をする権利を確立することは、情報のバリアフリーとあわせて重要な視点であると思います。そこで、本市の図書館における大活字本の整備についての現状と、高齢者や弱視者に対しどのような対策がなされているのかお伺いをいたします。　文字・活字文化振興法が制定されて10年が経過をいたしましたが、弱視者や高齢者が読みやすい大活字本はページ数がふえるため、通常の１冊の内容をおさめるのに３冊程度が必要になるなど、購入費用がかさんでしまいます。　平成26年５月に、厚生労働省は、生活用品を必要とする障がい者の暮らしを支援する日常生活用具給付等事業の中に、大活字図書やデイジー図書が明記されました。そこで、本市として、大活字本等の普及や周知を図るべきだと考えます。また、日常生活用具の対象に大活字本やデイジー図書を入れていただきたいと考えますが、あわせて見解をお伺いします。　次に、郡山駅のホームドアの設置についてですが、８月24日、東京メトロ銀座線の青山一丁目駅で起きた視覚障がい者の転落・死亡事故を受け、鉄道駅へのホームドアの設置は障がい者に限らず、すべての利用者に必要ではないかと思います。特に、郡山駅の新幹線ホームにおいては、事故防止の観点から、ホームドアの設置は有効だと考えます。そこで、本市の考え方を含め、設置に対してＪＲ郡山駅に働きかけていただきたいと思いますが、見解をお伺いします。　最後に、項目４、専門職の活用についてお伺いします。　本年４月に、専門的資格を有する職員、いわゆる専門職の活用で質の高い行政サービスを図っている明石市が、都市の専門職の採用状況調べを481市区に調査依頼し、その結果が６月に出されました。専門職として、弁護士、公認会計士、社会福祉士、臨床心理士、精神保健福祉士等を中心とした採用状況調査についてですが、調査結果の分析から６割弱の市が専門職を配置し、弁護士をはじめとするそれぞれの専門的資格を有する職員の配置の効果と課題について記載をされておりました。　本市も、2014年（平成26年）から任期つき職員として弁護士を採用しておりますが、専門職の活用についてどのような見解を持っているのか、お伺いします。　私はかねてより、行政サービスとして、市民相談をはじめ、子育て、教育、障がい、福祉等の相談を受ける以上、その先の支援につなぐ具体的な支援に結びつかないようでは、本質的な行政サービスにはなり得ないと思っております。例えば、こども家庭相談センターですが、子どもの虐待防止にかかわる相談窓口として開設され、こども家庭相談室時代を含めると10年になります。開設当初はもとより、その後も虐待件数の増加に伴い、相談内容についても複雑多岐にわたっているものと思います。このような中で、センターの職員のご苦労も理解できますが、あらゆる子どもと家庭における相談を受ける限り、専門的資格を有する社会福祉士、精神保健福祉士、臨床心理士等の専門職の配置が必要ではないかと考えます。見解をお伺いします。　また、障がい者施策において、専門性のある、外部に相談支援機能があるといっても、行政のかなめである本庁に福祉専門職が配置されなければ、総合的な施策には結びつかないと考えます。　さらに、障がい者施策における基幹相談支援センターの設置に関しても、同様に専門職の配置が重要と考えます。　そこで、福祉専門職としての社会福祉士及び精神保健福祉士等の配置について、見解をお伺いします。　本市の地域福祉の向上を図る上で、また、支援が必要な人に対する支援が行き届くようにするために、専門職としての福祉職の配置により、これまで以上に質の高いサービスが望まれると考えますが、本市の福祉専門職の採用についての見解をお伺いし、１回目の質問を終わります。 ○鈴木祐治副議長　当局の答弁を求めます。品川市長。　　　　〔品川萬里市長　登壇〕 ◎品川萬里市長　小島寛子議員の項目２、子育て支援についてのご質問のうち、子育て世代包括支援センターについてお答え申し上げます。　国は、妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目ない支援を提供する子育て世代包括支援センターの全国展開を図るため、母子保健法及び児童福祉法の一部を改正し、平成29年４月より法定化することとしております。　本市では、平成21年４月より、次の世代を担う子どもたちが明るく健やかに成長する環境づくりのため、保健・福祉・教育が一体となり総合的な子育て支援を行う拠点施設、郡山市こども総合支援センター、愛称ニコニコこども館を設置し、保健師、助産師、保育士等の専門職が連携し、妊娠期から子育て期までの各時期において、相談支援等の事業を実施しているところであります。　子育て世代包括支援センターについては、現在本市が実施している事業に加え、母子保健に関する専門知識を有するコーディネーターを配置し、すべての妊産婦や乳児、幼児等の実情の把握、支援台帳の作成、支援を必要とする妊産婦等に対する支援プランの策定のほか、各種の相談や必要な情報提供、助言、保健指導を行うとともに、保健・医療・福祉の関係機関との連絡調整を行い、必要な情報の共有化を図ることにより、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援体制の構築を図るものであります。　本市におきましては、本年７月からニコニコこども館において、母子健康手帳交付時にアンケート等を活用した妊婦等への面接による聞き取りを行い、継続支援が必要な妊婦のスクリーニングや支援台帳を作成しているほか、先進的な取り組みを行っている習志野市や春日井市の視察等を実施するなど、子育て世代包括支援センター事業の実施に向け、スタンバイ段階に入っております。　今後におきましては、こども総合支援センター（ニコニコこども館）を全市を統括する支援拠点と位置づけるとともに、母子保健コーディネーターの配置を含め、子育て世代包括支援センターの満たすべき基本３要件、すなわち、妊娠期から子育て期にわたるまで、地域の特性に応じ、専門的知見と当事者目線の両方の視点を生かし、必要な情報を共有して切れ目なく支援すること、ワンストップ相談窓口において、妊産婦、子育て家庭の個別ニーズを把握した上で、情報提供、相談支援を行い、必要なサービスを円滑に利用できるようきめ細かく支援すること、３、地域のさまざまな関係機関とのネットワークを構築し、必要に応じ、社会資源の開発等を行うための具体的な実施方法を検討し、妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援体制の充実を図り、平成29年４月からの本格実施に備えてまいります。　また、最近はダブルケアという問題もございますので、地域包括ケアセンターの活動との連携も必要ではないかと考えております。　以上、答弁といたします。 ○鈴木祐治副議長　佐々木こども部長。　　　　〔佐々木修平こども部長　登壇〕 ◎佐々木修平こども部長　初めに、保育所等の整備計画についてでありますが、本市におきましては、平成27年度より開始した郡山市ニコニコ子ども・子育てプランに基づき、５年間で1,700名分の保育量を確保することを目指しております。　平成28年４月１日現在で、民間認可保育所等９施設、定員357名を整備し、このうち、認可外保育施設からの移行は、認可保育所２施設、小規模保育事業所１施設、事業所内保育事業所１施設、計４施設が移行いたしました。平成29年４月１日時点では、民間認可保育所等15施設、定員480名を予定しており、このうち認可外保育施設からの移行は、認可保育所分園１施設、小規模保育事業所５施設、事業所内保育事業所１施設、計７施設が移行する見込みであります。平成29年度以降につきましても、認可外保育施設から認可保育所等へ円滑な移行を推進する移行調査支援事業や開設準備補助金、移行後の経営支援を行う新規巡回支援事業、国の施設整備補助、認可化移行運営費支援事業などの各種支援策を講じるとともに、市内の企業や工業団地等に対し、国が推進している企業主導型保育事業補助を活用した事業所内保育事業所整備を働きかけることなどにより、目標とする保育量の確保のため、民間活力を生かした施設整備を積極的に推進し、待機児童解消に努めてまいります。　次に、認定こども園の整備についてでありますが、幼児教育・保育を一体的に提供する施設として、認定こども園などへの円滑な移行を促進することは大変重要なことであると捉えております。本年６月に行った私立幼稚園への移行調査によると、新制度への移行に伴う事務の変更や増大に不安がある、また、０、１、２歳児保育の経験不足により不安があるなどの意見があり、それに加え、新たに調理設備や保育室等の面積基準、保育士の配置基準等を満たす必要があるとともに、それに係る改修等の経費負担などの課題があると認識していることから、円滑な移行に向けて、本市におきましては、施設整備補助金や開設準備金などの活用を踏まえた事業者への相談及び支援を行っているところであります。　認定こども園の整備計画については、郡山市ニコニコ子ども・子育てプランにおいて目標として掲げた1,700名分の保育量の確保も方策に含まれており、本年度においては、既存園１施設、新設１施設の計２施設、定員190名分の認定こども園の整備を進めているところであります。　今後におきましても、安心・安全な子育て環境の整備と保護者の多様な保育ニーズに応えるため、幼稚園から認定こども園への移行を促進してまいりたいと考えております。　次に、ペップキッズこおりやまでの相談件数についてでありますが、本市におきましては、認可保育所や地域子育て支援センターなど、市民に身近な子育て拠点施設において気軽に子育て相談や保育サービス等の情報提供を受けることができるよう、「保育コンシェルジュオアシス事業」を実施しているところであります。同事業におけるペップキッズこおりやまでの相談件数は、平成25年度は、10月からの６カ月間で176件、平成26年度は16件、平成27年度が20件となっております。　平成26年度から相談件数が減少した要因でありますが、同施設において、郡山市震災後子どものケアプロジェクト事業による臨床心理士による心のケア相談会が同年４月から実施されるとともに、同施設の運営を受託しているＮＰＯ法人ペップ子育てネットワークの独自事業として、臨床心理士による相談会も同年４月から開始され、子どもの発達状況や問題行動、子育て全般に関する相談が行われたことにより、「保育コンシェルジュオアシス事業」としての相談件数が減少したものと考えております。　次に、西部地域子育て支援センター及び北部地域子育て支援センターでの相談件数についてでありますが、平成27年４月から６月までの相談件数は、西部が104件、北部が126件の合計230件、平成28年の同期では、西部が59件、北部が35件の合計94件となっております。この件数減少の要因といたしましては、両施設が平成27年４月に開所されたことに伴い、支援センターや一時的保育の施設の利用等に関する問い合わせが多かったことが主な要因であり、この期間の両施設に関する相談件数は、平成27年度は82件でありましたが、平成28年度は15件に減少しております。　なお、本市では、今年度、ＩＣＴを活用したこおりやま子育てニコニコメールにより情報提供を行っておりますが、今後におきましては、民間団体が実施しているスマートフォンによる子育て相談等の活用についても研究してまいりたいと考えております。　次に、保育コンシェルジュ事業化の理由と目的についてでありますが、本市におきましては、認可保育所において、電話で子育て相談を受けることにより、保護者等の子育てに関する不安解消を図る「子育てテレフォンオアシス事業」を平成20年度から実施しておりましたが、保育士・保育所支援センターの開所にあわせ、より気軽に子育て相談を受けることができるよう、相談体制を拡充し、平成25年度から「保育コンシェルジュオアシス事業」として実施しているところであります。この「保育コンシェルジュオアシス事業」は、認可保育所や地域子育て支線センターなど市民に身近な子育て拠点施設において保育士等が育児相談を行うほか、幼稚園や認可外保育施設を含めた保育資源や保育サービスの情報提供等を総合的に行うことにより、施設利用や子育てに関する不安や悩みの解消を目的としております。　次に、よりわかりやすく相談しやすい施設の選定と専門相談員の配置についてでありますが、本市の「保育コンシェルジュオアシス事業」は、現在、認可保育所等57カ所において、計124名の保育士等が子育て相談や保育サービス等の情報提供を行うことにより、子育てに関する不安の解消等を図っております。　一方、国においては、平成27年度からの子ども・子育て支援新制度のスタートにあわせ、保育施設や子育て支援事業の情報提供を行うほか、相談員や関係機関との連絡調整等を行う利用者支援事業を実施しておりましたが、今年４月には、待機児童解消に向けた緊急対策の一つとしてこの利用者支援事業を拡充し、利用者と保育施設のマッチングを強化するため、保育コンシェルジュの設置促進を図ることとしたところであります。　現在、本市におきましては、待機児童が増加傾向にあることから、従来の相談や情報提供に加え、今後は、利用者と保育施設とのマッチング機能を果たせるよう、「保育コンシェルジュオアシス事業」の見直しについて検討してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○鈴木祐治副議長　子育て支援について、小島寛子議員の再質問を許します。小島寛子議員。　　　　〔３１番　小島寛子議員　登台〕 ◆小島寛子議員　再質問させていただきます。　先ほど、数値で言って、中核市が１万人以上パイがあって、うち3,000人のパイという、子ども園の違いということもあるんですが、非常に不幸なことだなと思っております。　まず第一に、認定こども園の整備についてなんですが、市長、保育所の無料化を本当に拡大しようということにご苦労されていますけれども、実は、国としても、いわゆる幼児教育の無償化というのは、幼保一元化ということが恐らく前提なんだと思うんです。一元化することによって、幼児教育すべて、保育所であろうと、幼稚園であろうと、すべてひとしく子どもさんに対して良質なものをお届けするという考え方を、実は、子ども・子育て支援新制度では市がやらなければならないという非常に大きな宿命を背負ったことになりますので、私は、市長が保育所の無料に専念されるよりは、郡山市の構造改革をされたほうがいいと思うんです。その意味で、この認定こども園の整備は、今までの歴史的な経過が物すごくありますので、一概にガッとやるのは難しいと思いますが、聞き取り調査をやっていただいた中から見えてくることは見えてくることで、それをじゃどう解決したら認定こども園になるのかということをしっかりと検討して、プロジェクトでもつくっていただいて進めていただきたいと思います。丁寧に進めていただきたいと思います。その考え方を確認させてください。　それから、保育コンシェルジュという名前でもって、私、今回、言いました。すごく詐欺的行為なんですよね。「保育コンシェルジュオアシス事業」と言うんだったら、育児相談事業だけでいいじゃないですか。中身は待機児童対策じゃないですよ。育児相談されているんですから。だから、名前とマッチングしていなければ、市民サービスにはほど遠い。そこのところしっかりと。だめですよ、詐欺的行為やめていただいて、目標にあわせたもので勝負してください。その意味での保育コンシェルジュ事業の今後の見通し、ちょっとお聞かせをしていただきたいと思います。　最後に、子育て包括支援センター、市長からお答えいただきました。本当にやっていただくこと、ありがたいと思います。なおかつ、ニコニコこども館で、これは母子保健型と基本型をあわせて一体化したやり方ということで、一元化してやるということですよね、ということを確認したいということ。　それから、さっき市長、地域支援包括支援センターといずれ連携すると言った、それは早過ぎる。早過ぎる。まず、この子育て世代包括支援センターがニコニコこども館でどういう役割を果たして、本当に１カ所でいいのか。地域包括、17カ所あるんですよ。子育てに関する包括支援センター、１個でいいんですかという話になるんです。その結びつけ方を、一気にニコニコこども館と17カ所のここと連携するなんて、それは荒唐無稽としか今の段階では言いようがありません。ですから、ニコニコこども館に包括支援センター１個つくったら、そこからどのように、もっときめ細かく子どもさんの状況を拾い起こせるかということをしっかりと見ていただきたいと思いますので、考え方をお知らせいただきたいと思います。 ○鈴木祐治副議長　当局の答弁を求めます。品川市長。 ◎品川萬里市長　再質問にお答え申し上げます。　認定こども園につきましては、基本的にまだ福祉か教育かという２本立てで、この福祉と教育論争というのはまだ続いておりますので、その辺、我々現場としましては、どのように国においてこの概念整理をされるのかということを強く関心を持って見ているわけでございますが、私どもとしましては、十分市民の皆様に、福祉か教育かという論争を、こういうことですよと、新しい考えのところなんですよということをまだお話できる段階に至っていないということで、強くこの概念整理をお願いしたいなと思っておりますが、現実は、それを待っているわけにはいかない事態もございます。　認定こども園、実は、この制度がスタートして、何とか導入するということについて、私もずっと注目しておりました。当初、幼稚園関係者は非常に難色を示されまして、率直に申し上げまして、これは大人相手の仕事ですと、まあ一遍やってみましょうということは可能なんですが、事は乳幼児でございますので、やってみてちょっとまずかったというわけにはいきません。本当に細心の注意を払ってやるべきことでございますので、無理に何とかやってみましょうよというわけにはいかないなと思っておりましたが、先ほど、こども部長のほうからご説明申し上げたように、ひとつ、じゃやってみようかという動きがあるということなんです。これは、非常に私は、小さいけれども大きな一歩ではないかなと思っておりまして、これをひとつ成功事例にしなければならないと思っております。　３点目の地域包括ケアセンターを申し上げましたのは、確かに中身は違うんですけれども、こういうシステムについては一つの参考になるんではないかと。一遍に、これはいわば子ども、地域包括ケアセンター的に似ているところはありますけれども、対象は違います。ですから、一遍に一緒にするという意味で申し上げたわけではなくて、言葉足らずで失礼いたしましたが、地域包括ケアセンターと似ているところもあるかもしれないと、そこを十分に地域包括ケアセンターのこれまでの運営の知見、そうしたものを参考にさせていただきたいと、していく必要があるんではないかと、こういう意味で申し上げましたので、制度的に最初から一本にするとか、そういうことで申し上げたわけではないので、ご理解いただきたいと存じます。言葉足らずであったことをおわびいたします。　以上、答弁といたします。 ○鈴木祐治副議長　佐々木こども部長。 ◎佐々木修平こども部長　保育コンシェルジュ事業についての再質問にお答えいたします。　保育コンシェルジュ事業、発足当初と今の状況が非常に変わってまいりました。先ほどご答弁申し上げましたとおり、待機児童増加に伴いマッチング機能が今、非常に必要、注目されてきております。そのため、先ほど答弁申し上げましたとおり、今後は利用者と保育施設とのマッチング機能、これについての効果を十分果たせるように見直しを検討してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○鈴木祐治副議長　小島寛子議員の再々質問を許します。　　　　（「ございません」と呼ぶ者あり） ○鈴木祐治副議長　次に、項目１、郡山市都市計画マスタープランとまちづくりについて、当局の答弁を求めます。佐藤都市整備部長。　　　　〔佐藤嘉秀都市整備部長　登壇〕 ◎佐藤嘉秀都市整備部長　初めに、都市計画マスタープランにおける本市の役割についてでありますが、都市計画マスタープランは、都市計画法第18条の２に規定された市町村の都市計画に関する基本的な方針であり、長期的視点に立った都市の将来像について、住民にわかりやすく、また上位計画等に即して定めるものであります。　本市におきましては、福島県の中央に位置する地理的優位性や充実した交通網及び都市基盤が整っており、福島県の経済県都として、かつ、近隣市町村を含めた郡山広域圏全体の経済成長の牽引や生活関連機能のサービス向上等、連携中枢都市圏における中心都市としての役割が期待されているものと考えております。　さらに、本市は、インバウンドにより東北地方の広域観光を促進する日本の奥の院・東北探訪ルート事業や東日本の新幹線沿線都市で構成し、地域資源の相互活用による交流人口の拡大と経済活動の促進、災害時のバックアップ連携などに取り組む東日本連携・創生フォーラムにも参画しており、これら東日本各地域との広域連携により、都市機能のさらなる充実を図ってまいります。　次に、本プランに位置づけられた広域交流促進道路についてでありますが、東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故等の一連の災害を経て、福島県においては、国、市町村、民間団体等のさまざまな主体と連携し、復興に向けての取り組みを総合的に示すため、福島県復興計画の第１次計画を平成23年12月、第２次計画を平成24年12月、第３次計画を平成27年12月にそれぞれ策定しております。この計画における広域交流促進道路につきましては、広域的な都市間の交流を形成し、災害に強く、復興を促進する道路ネットワークと位置づけ、本市にかかわる道路としては国道４号、国道49号、国道288号、国道294号等、優先的に整備を促進することとしております。このため、本市においては、これら広域交流促進道路と連携し、都市内交通の円滑な移動の確保に向けた笹川大善寺線や内環状線等、骨格となる幹線道路の整備を図ることとしており、復興の一翼を担うものと考えております。　次に、立地適正化計画についてでありますが、人口減少や少子高齢化等、社会情勢が変化する中、持続可能で安全・安心して暮らせる都市づくりを進めるため、公共交通ネットワークと連携を図りながら、居住や医療、福祉、商業等の都市生活を支えるさまざまな施設の立地がなされることにより、だれもが生活サービスを身近に享受できるよう、平成26年８月に都市再生特別措置法が改正され、立地適正化計画制度が創設されました。　本市におきましても、人口減少等に伴う市街地の低密度化や地域活力の低下等が予測されていることから、これら課題に対応した持続可能なまちづくりの実現に向け、庁内の関係部局等と連携を図り、現在、郡山市立地適正化計画の策定を進めているところであります。　また、立地適正化計画の推進により、公共交通ネットワーク等の都市基盤が整備された地域においては、住居や生活支援施設等の立地が緩やかに進んでいくものと考えております。　なお、策定時期につきましては、今年度末の計画策定を目標に作業を進めており、平成29年度中に市民の皆様へ計画をお示しし、ご意見を伺ってまいる考えであります。　次に、公文書資料館の設置についてでありますが、都市計画マスタープランの改訂に当たっては、地域特性を踏まえ、創意工夫に富んだ特色ある内容とするため、庁内の関係部局で構成する委員会及び幹事会を組織し、事業の熟度や効果等を考慮した上で、先導プロジェクトに位置づけております。公文書資料館につきましては、改訂作業において提案されたものであり、郡山市の歴史・文化遺産を保全、整備、活用し、次世代へ継承していくための拠点として整備を計画しているものであります。　なお、具体の計画につきましては、基本設計や実施設計の中で検討されるものであります。　次に、公園緑地についてでありますが、本市においては、開成山公園や郡山カルチャーパークなど、市内外から多くの方にご利用いただいている総合公園や徒歩圏内に居住する市民の利用を目的とした近隣公園、街区公園など、計319カ所の都市公園及び緑地が市内各所に配置されております。また、これら公園につきましては、主に子どもたちの遊びや運動を主眼にだれもが利用できる場の整備を行ってまいりましたが、近年、議員おただしのように、公園施設を子どもの遊びや体力づくりを通して子どもの成長を育む子育てに貢献できる公園、また、超高齢社会に対応するために、高齢者に健康づくりができる公園が求められていることから、少子高齢化社会に対応し、さらに地域ごとの住民ニーズにあわせた整備が必要であると認識しております。　このようなことから、今後につきましては、（仮称）公園のあり方研究会や公園愛護協力会協議会の中で協議、検討してまいります。　以上、答弁といたします。 ○鈴木祐治副議長　佐藤産業観光部長。　　　　〔佐藤和雄産業観光部長　登壇〕 ◎佐藤和雄産業観光部長　（仮称）メディカルヒルズ郡山基本構想への市の取り組みについてでありますが、本構想の対象地となる富田町若宮前地区は、農業試験場跡地を含む県有地約23ヘクタール、民有地約７ヘクタール、全体で約30ヘクタールを有しており、本年11月開所予定のふくしま医療機器開発支援センターをはじめ、郡山富田駅が平成29年春に開業を予定するなど、新たな産業の集積を図る上でポテンシャルの高いエリアであると考えております。　このような状況を踏まえ、本市といたしましては、昨年度ふくしま医療機器開発支援センターを核とした医療機器関連産業の集積拠点形成を目指し、（仮称）メディカルヒルズ郡山基本構想を取りまとめたところであり、本構想では、当該地区に求められるものとして、医療に関連する産業・研究・企業等の集積をはじめ、都市利便施設や交流の場、緑地空間の創出、また、鉄道・道路ネットワークの形成による交通利便性の確保などが示されたところであります。　また、郡山市都市計画マスタープラン2015においても、当該地区を医療関連産業等の集積に向け、新たに交流推進拠点として位置づけたところであります。同センターを核とした医療機器関連産業の集積に向けた取り組みにつきましては、これまでも福島県と協議を進めてまいりましたが、その上で、医療機器関連産業の集積を図る上で必要となる機能などについてご意見等をいただくため、福島県をはじめ、医療や医療機器関連団体など14の関係機関・団体で構成する郡山市医療機器関連産業集積懇談会を去る８月25日に設置したところであります。　今後は、この基本構想並びに懇談会からのご意見等をもとに、福島県と密接に連携を図りながら、ふくしま医療機器開発支援センターの機能を最大限に活用し、関連産業の集積に向けた取り組みを進めてまいる考えであります。　なお、農業試験場跡地の富田町若宮前応急仮設住宅には、８月31日現在で216戸、347人の方が避難生活を送られておりますので、十分に配慮をしながら検討を進めてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○鈴木祐治副議長　村上建設交通部長。　　　　〔村上一郎建設交通部長　登壇〕 ◎村上一郎建設交通部長　初めに、郡山富田駅開設に伴う公共交通の利便性と駐車場等の整備についてでありますが、公共交通の利便性を高める検討につきましては、郡山富田駅周辺を交通結節点としての機能強化が図られるよう、駅前広場には、現在、身体障がい者用１台、タクシー用１台分を含めた自動車乗降スペース７台分を設ける計画としているほか、内環状線のバス路線の新設について、交通事業者と協議をしているところであります。　また、公共交通の利用促進を図るためには、自家用車中心の移動スタイルから徒歩や公共交通機関等への移動手段を改めるモビリティマネジメントの意識を高めていただくことも重要と考えますので、地域や学校においてモビリティマネジメント教室を実施するなど、啓発活動もあわせて実施してまいりたいと考えております。　次に、駐車場の整備についてでありますが、公共交通の利便性を高めるためにはパーク・アンド・ライドの導入も有効であると考えますので、隣接する県養鶏分場等の整備の方向性も見据えながら、駐車場の整備について検討してまいる考えであります。　次に、郡山富田駅利活用懇談会の継続についてでありますが、本懇談会は、地域の住民や学校、商業施設の方々や福島県、郡山北警察署などの行政機関、さらにはＪＲ東日本をはじめとする交通事業者にも参加していただいており、新駅利活用のテーマに加え、今回の懇談会ではふくしま医療機器開発支援センターについて、県からの説明もいただき、理解を深めたところであります。　また、参加者からは、安全・安心の環境づくりや新駅を中心とする地域交流など、住民目線でのご意見もいただいており、行政と地域の連携、協働による地域課題の解決を図る上でも重要な機会であると認識しておりますので、今後におきましても開催してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○鈴木祐治副議長　佐藤総務部長。　　　　〔佐藤親総務部長　登壇〕 ◎佐藤親総務部長　交流施設も含めた富田行政センターのあり方についてでありますが、富田地区では、本年７月現在、避難指示区域から本市に避難されている7,829人の約14％に当たる1,068人の方々が避難生活を送っております。このような中、避難者の方々の交流や地域住民との交流を促進するため、県は復興公営住宅内の集会所におきまして、コミュニティ交流員による生活拠点コミュニティ形成事業を実施し、また、本市においても、県の生活拠点における交流促進事業補助金を活用し、富田町の復興公営住宅の近隣に位置します富久山公民館八山田分館の施設を増築しているところであります。　また、現在、富田地区内には、富田公民館をはじめ、富田東地域公民館や富田西地域公民館、町内分室などの公共の集会施設があり、地域の生涯学習や交流の場として活用されております。　交流施設を含めた富田行政センターのあり方につきましては、人員、財政等の課題に加え、今後策定いたします公共施設等総合管理計画個別計画を踏まえながら、本庁や近隣施設との役割分担、既存施設の利用状況や利用実態を考慮し、市全体としての行政事務や行政サービスの最適配分の観点から、総合的に検討してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○鈴木祐治副議長　小島寛子議員の再質問を許します。小島寛子議員。　　　　〔３１番　小島寛子議員　登台〕 ◆小島寛子議員　時間がないので、早口で恐縮ですが、間違っていたら教えてください。　公文書資料館の設置について、プランを見ていたら、風土記の丘という指定もあったかに思うんですが、その辺の地域の設定までされていないように今、ちょっと聞こえたものですから、その辺の確認を１点、させてください。　それから、（仮称）メディカルヒルズ郡山基本構想なんですが、私、本当にすごいことだと思っているんです。過去においては絶対さわらなかったところですよ、市が。だけれども、今回の震災を受けてというか、この県の医療機器開発支援センターのこともあって、ここを市が主体的に基本構想をおつくりになられて、県と協議をするという、こういう考え方でいいんですよね。県有地が23ヘクタールもあるわけですから、県はプランをお持ちにならないんだろうかとか、素朴に思うわけです。その辺の関係性というのを、なかなか難しいのかもしれませんが、ただ中途半端に引き継ぐよりも、今回のこの件は、市がやはり主体的に土地利用としてやっていくんだという考え方で臨まれているということを確認をさせていただきたいので、その辺の姿勢についてお願いをしたいと思います。県は、プランはないんですよね。それが２点目です。　それから、公園緑地なんですが、私、実はこの発端が、あるお母さんから、子どもがサッカーやっているんだけれども、住民の苦情があってそこを使えなくなっちゃったんですというのがそもそもだったんです。これ、別に郡山市に限らず、全国的に、市が管理をしていると、住民が問題だというと全部オール・オア・ナッシングでだめよというルール化されちゃうんです。　私は、この検討委員会、いろいろな公園がありますよ、立派な公園から本当に身近な公園まで、すべての公園を、どういうやり方がいいのかということもこのルール化とか遊ばせ方とか、そういうことも含めて、しっかりとテーマを絞って検討会に協議をしていただければありがたいなと、そんな思いでいるんですが、考え方をお聞かせいただきたいと思います。 ○鈴木祐治副議長　当局の答弁を求めます。渡辺文化スポーツ部長。 ◎渡辺勝文化スポーツ部長　再質問にお答えさせていただきます。　都市計画マスタープラン2015につきまして、公文書資料館につきましては、郡山市立美術館を核とした文化・歴史拠点のという形で、その段階ではこの形で掲載をさせていただきました。先導プロジェクトという形で記載をさせていただきましたので、それにあわせまして、昨年、歴史資料保存整備検討委員会を立ち上げまして、それにつきまして、マスタープランにも設置しましたこういう状況も含めながら、今後の資料館のあり方、そういうものにつきまして検討をいただきまして、昨年度報告をいただきました。その中におきましては、マスタープランにも入っておりますけれども、歴史と緑の生活文化軸、これは中央公民館、公会堂、中央図書館、歴史資料館、そして市民文化センター、麓山公園と、あと21世紀記念公園と、そういう形で公共施設、文化施設が存在しております麓山地区がふさわしいのではないかという報告をいただいております。　そういう中、ことし立ち上げました公文書歴史情報館の基本構想懇談会の中で、それを踏まえながら現在、検討をさせていただいているところでございます。　以上、答弁といたします。 ○鈴木祐治副議長　佐藤産業観光部長。 ◎佐藤和雄産業観光部長　再質問にお答えいたします。　当該地区につきましては、全体の30ヘクタールのうち、約23ヘクタールが県有地という状況でございます。また、今回11月にオープンいたしますふくしま医療機器開発支援センターにつきまして、県の立場、県の考え方というのは、医療機器関連産業の集積を福島県全体の活性化、それから新たな雇用の創出という意味合いで活性化をつなげると。一方、郡山市といたしましては、本市に設置された医療機器関連集積を図る上での大きな核という捉え方をしております。　ただ、いずれにいたしましても、この支援センターを今後、大きな力として活性化に結びつけるという方向性は同じでございます。ただ、この事業を進める上での実施主体につきましては、通常という言葉は変ですけれども、県の土地を県が開発するという自然な姿、一方では、郡山市が将来に向けての大きな財産になるという考え方のもとに、主体的な考えを持って進めるということもあるかと思います。ただ、ここを昨年度から県のほうと協議を進めてきております。現時点では、まず、この支援センターがオープンするという中で、今後どういうものが必要になるのかと、どういう機能が必要なのかということで、関係するいろいろな機関、団体の代表の方に集まっていただく懇談会を立ち上げたというところで、まず、事業主体ということを別にいたしまして、必要な機能の集積、そういったものの検討を始めたところであり、今後、検討、いろいろな面で実施主体、あるいは事業手法、そういったものを含めた中で、県と密接に連携を図りながら協議を進めていくということで考えております。　以上、答弁といたします。 ○鈴木祐治副議長　佐藤都市整備部長。 ◎佐藤嘉秀都市整備部長　再質問にお答えいたします。　まず、公園についてでございますが、公園につきましては、本市では、答弁させてもらいましたように、総合公園や近隣公園、街区公園といったような公園を市内に配置している。そして、その使い方につきましては、市民だれもが遊び、憩い、くつろぐといったような使い方をさせていただいておりますので、こういう使い方をしながら、また、公園の維持管理につきましては、住民の方々と協働して管理をしていくという考え方を持っております。　なお、議員からお話ありましたテーマを持ってという件でございますが、例が一緒かどうかはわかりませんが、実は、サッカーの話もございました。何カ所かありました。する場所が、公園のごく一部を占有させてもらいたいということでお使いをいただいていたんですが、実際は公園全体を使って、住民の方から、自分たちが使えないんじゃないかという苦情がたくさんあったということで、何度かお話を申し上げてはいたんですが、そういう使い方をなさっているということで、実は公園から学校の校庭のほうで、スポーツできるような場所でしていただけないかという、こういう事例が２つほどあります。　公園につきましては、先ほど申し上げましたように、だれもが自由に使えるという原則を持ってお使いただけければと考えております。　以上、答弁といたします。 ○鈴木祐治副議長　品川市長。 ◎品川萬里市長　若干補足させていただきますと、養鶏試験場を含めて、富田の先ほどのメディカルヒルズでございます、これは、県及び県関係者の方も大変深い理解のもとにこうした勉強会をつくることが可能になりましたので、これからも県のご意向というか、あるいはご配慮を十分にしんしゃくしながら進めさせていただきたいと思っております。　それから、公園でございますが、これは教科書みたいな話で恐縮なんですが、もともと日本には公園というのはありませんでした。兼六園みたいに殿様の公園ありましたが、特に関東大震災以降、公園というのは避難場所であり、かつ類焼防止の安全地帯といいましょうか、すぐれた防災の観点から公園というのがつくられてきたという歴史を伺っておりますが、その後は、やはり公園という役割もどんどん変わってきておりまして、今、公園って何と、公園って何、どうするものなのという一つのいろいろな考え方が多様化しておりますので、その辺の歴史的経緯、あるいは新しい公園の役割というものをあわせて考えながら、今後の公園のあり方を検討させていただきたいと思っております。　以上、答弁といたします。 ○鈴木祐治副議長　小島寛子議員の再々質問を許します。　　　　（「ありません」と呼ぶ者あり） ○鈴木祐治副議長　次に、項目３、障がい者施策について、当局の答弁を求めます。遠藤保健福祉部長。　　　　〔遠藤広文保健福祉部長　登壇〕 ◎遠藤広文保健福祉部長　初めに、改正障害者総合支援法の主な点と本市への影響についてでありますが、今回の改正は、障害者総合支援法の３年ごとの見直しにあわせて行われたものであり、その主な改正点は、入所施設やグループホーム等を利用している障がい者で、ひとり暮らしを希望する方々を対象に、地域生活に向けた相談や助言を行う自立生活援助サービスや、就業に伴う生活面の課題に対応できるよう、企業や関係機関等と家族との連絡調整を行う就労定着支援サービスの新設、さらに、65歳に到達した高齢障がい者が介護保険サービスに移行することで、新たに利用者負担が生じた場合に、一定条件のもとで軽減できる仕組みを設けたところであります。　この改正は、平成30年４月１日から施行されることになりますが、その本市への影響につきましては、自立生活援助や就労定着支援サービスの利用により、地域の中で自立した生活を送りやすい環境が整備され、障がい者の地域移行への促進が図られるとともに、年間約30名の方が、65歳到達により障がい福祉サービスから介護保険サービスへ移行しており、その円滑化が図られるものと考えております。　次に、郡山市障がい者自立支援協議会の構成メンバーについてでありますが、本市では、障害者総合支援法第89条の３の規定に基づき、平成19年12月に制定した郡山市障がい者自立支援協議会設置要綱において、委員を20名以内と規定し、福祉、保健医療等の各種サービスや就労を総合的に調整、推進するとともに、各種団体との連携を強化することにより、障がい者、障がい児等の福祉の増進を図ることを目的に、学識経験者、保健医療関係者、教育関係者、さらに障害福祉サービス事業者、当時者団体等の代表者の方をその構成員としているところであります。　また、協議会には、現在、相談支援、自立生活支援、子ども支援、就労支援などの５つの作業部会があり、各部会ごとに相談支援専門員、スクールカウンセラー、公共職業安定所等の専門職の方にご参加いただき、喫緊の課題に対応したテーマを設定し、調査、研究を行っているところであります。　今後も、テーマごとに広く各分野の専門的知識を有する方の参加をいただき、実効性のある部会としてまいりたいと考えております。　次に、市営住宅のグループホームとしての利用についてでありますが、平成27年度から平成29年度までの３カ年計画である第３期郡山市障がい者福祉プランの安全で快適な住環境の整備促進の中で、グループホームとしての市営住宅の利用を検討するとしております。しかしながら、本福祉プランにおけるグループホームの見込み量については、平成27年度の定員数は319名分、平成28年度は355名分、平成29年度は395名分としておりましたが、平成28年９月現在において、市内86カ所のグループホーム総定員数は439名分となっており、民間アパートや住宅の活用により、既に計画を上回っている状況にありますことから、現時点では具体的な活用計画はありませんが、市営住宅の福祉的役割を踏まえて、関係部局と連携を図りながら検討してまいります。　次に、基幹相談支援センターの設置計画についてでありますが、基幹相談支援センターは、障害者総合支援法第77条の２において、地域における相談支援の中核的な役割を持つ機関として、身体障がい、知的障がい、精神障がいの３障がいに対応できる総合的な相談支援業務や、相談支援事業所への指導、助言、相談支援員の育成等の相談支援体制の強化、また、障がい者の権利擁護などの業務を担う施設とされており、市町村は基幹相談支援センターを設置することができると規定されております。　本市では、第３期郡山市障がい者福祉プランにおいて、その設置目標を平成29年度とし、平成26年度から平成27年度まで、郡山市障がい者自立支援協議会の相談支援部会において、相談支援体制の強化や権利擁護などの役割の検討を行ってまいりましたが、現在、その結果を踏まえて、本市が障害者相談支援業務を委託している市内７法人と運営のあり方について検討を進めているところであります。　次に、発達障害者支援法改正に伴う障がい者福祉プランへの体系づけについてでありますが、発達障がい者とは、発達障害者支援法第２条で自閉症、アスペルガー症候群、広汎性発達障害、学習障害などの発達障害がある方であって、発達障害及び社会的障壁により日常生活又は社会生活に制限を受ける者とされており、平成23年に障害者基本法に発達障害が位置づけられたところであり、これを受けて、本市においても平成27年度からの第３期郡山市障がい者福祉プランにおいて、発達障がいの方を全施策の対象としたところであります。　平成28年８月１日施行の改正発達障害者支援法では、法の目的に、「切れ目なく発達障害者の支援を行う」が追加され、働く機会の確保や職場への定着支援、また、学校での発達障がい児への個別の支援計画を作成することなどの就労と教育支援が強化されたところでありますことから、平成30年度からの第４期郡山市障がい者福祉プランの策定にあわせて、発達障がいの方のライフステージに応じた支援の体系づけについて、郡山市障がい者福祉プラン策定庁内検討会や郡山市障がい者自立支援協議会の中で協議、検討してまいります。　次に、代読・代筆支援サービスの充実についてでありますが、代読・代筆支援サービスとは、高齢者や障がい者等、読み書きが困難な方に対して、守秘義務と本人にかわって正確に記入することや書いてある内容を正しく相手に伝えること、障がい者等本人の意思に従うことなど、代読・代筆の際の基礎知識を習得した支援員が情報支援を行うサービスであります。第３期郡山市障がい者福祉プランでは、障がいがある方に対する情報支援については、障がいの特性に配慮した伝達手段を用いる等工夫を凝らした一層の充実を図るとしており、聴覚障がい者の日常生活のコミュニケーション支援として、手話通訳者、要約筆記者への養成や派遣、さらにＩＣＴを活用した音声認識システムや映像システムで行政センターと障がい福祉課を結び、手話による会話を可能とするなど、窓口サービスの充実を積極的に図っているところであります。　読み書きが困難な方に対する代読・代筆支援サービスにつきましては、平成28年４月１日施行の障害者差別解消法で求める合理的配慮の提供の手段としても有効なものでありますので、他自治体の事例なども踏まえ、普及について検討してまいりたいと考えております。　次に、代読・代筆支援サービスのための人材育成についてでありますが、本市では、毎年、職員を対象に実施している身体・知的・精神障がいの特性及び障がい者理解のための障がい者とともに生きる社会創造事業研修会を開催しておりますので、代読・代筆支援について取り入れ、窓口等のサービスのさらなる向上を図ってまいりたいと考えております。　また、障害者差別解消法に関する研修会を、新たに事業所、職員を対象として開催予定であることから、その中で研修項目として加え、人材の育成に努めてまいりたいと考えております。　次に、大活字本の普及についてでありますが、大活字本とは、弱視者や高齢者で通常の本が見えにくい方にも読みやすいように大きな活字で印刷された本であり、また、デイジー図書とは、本を音声に変えてＣＤに編集したもので、平成９年にスウェーデンで開発され、翌年、日本国内において貸し出しが始まり、現在、日本障害者リハビリテーション協会などの専門機関において販売されております。　また、大活字本においては郡山市中央図書館、デイジー図書においては福島県立点字図書館で貸し出しを行っており、平成27年度の郡山市中央図書館の貸し出し件数は年間2,762件で、福島県点字図書館は２万6,787件となっております。　本市といたしましては、大活字本やデイジー図書は障がい者の生活を支援する用具として有効なものと考えておりますので、普及、周知を図ってまいります。　次に、日常生活用具の対象としての大活字本とデイジー図書についてでありますが、本市では、障害者総合支援法第77条の地域生活支援事業の規定に基づき、平成18年９月に郡山市地域生活支援事業実施規則を定め、この規則に日常生活用具給付等事業の実施と給付する47品目を規定しており、視覚障がいのある方を対象に点字図書、ポータブルレコーダー、活字文書読み上げ装置、拡大読書器などがあり、ご活用いただいているところであります。　給付品目につきましては、これまでも厚生労働省の給付品目に追加された場合、障がい者団体等の要望に応じて追加を行ってきたところであります。大活字本とデイジー図書につきましては、平成26年４月に厚生労働省において給付品目に追加となりましたが、障がい者団体等の要望が出ておりませんので、本市の給付品目に追加とはなっておりません。　今後、障がい者団体等に見本等をご利用いただき、ご意見を伺いながら、給付品目の追加について検討してまいります。　以上、答弁といたします。 ○鈴木祐治副議長　齋藤教育総務部長。　　　　〔齋藤芳一教育総務部長　登壇〕 ◎齋藤芳一教育総務部長　図書館における大活字本の整備についてでありますが、大活字本は、一般的な書籍で使われる文字より大きな文字を使い、高齢者や弱視の方などにも読みやすくした書籍であり、その整備状況は、小説やエッセイ等の文芸作品を中心に、本年８月31日現在、2,186冊を所蔵しております。　また、高齢者や弱視の方への対策につきましては、中央図書館にズームカメラで写した拡大画像をモニターに写してみる拡大読書器や拡大鏡を設置するとともに、古典から現代作まで幅広いジャンルの朗読ＣＤ882枚をそろえ、ご利用いただいているところであります。　今後におきましても、高齢者や弱視の方々の意見や要望を伺いながら、大活字本等の充実を図るとともに、東京の日本点字図書館を視察するなど、障がいを持った方々にも利用しやすい図書館を目指してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○鈴木祐治副議長　村上建設交通部長。　　　　〔村上一郎建設交通部長　登壇〕 ◎村上一郎建設交通部長　郡山駅のホームドアの設置についてでありますが、本市におきましては、平成18年12月施行の高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー新法の第25条に基づき、去る３月に県内で初めて郡山市バリアフリー基本構想を策定するとともに、現在、郡山駅東口整備事業においてエレベーター等を整備するなど、バリアフリー化を推進しているところであります。　さらに、本年度から、住民代表、交通事業者、道路管理者、学識経験者、国・県・市の行政機関などで構成し、まちづくりにおける総合的な交通戦略を協議する郡山市総合都市交通戦略協議会におきましても、郡山盲人協会から参画いただくなど、交通施策におけるバリアフリー化についてご意見をいただくこととしております。　また、国は、平成25年12月施行の交通政策基本法第17条において、高齢者、障がい者、妊産婦等の円滑な移動のための施策を講ずると定めており、同法第15条により、平成27年２月に国が閣議決定した交通政策基本計画には、駅のホームドア等の設置について、特に視覚障がい者団体からの要望が高い鉄道駅及び１日当たりの平均利用者数が10万人以上の鉄道駅において、ホームドアまたは突起が１本線としてついた点字ブロック、いわゆる内方線つき点字ブロックの転落防止設備の整備を行うこととしております。　郡山駅については、平成27年度の１日平均利用者数が約３万6,000人でありますが、平成18年施行のバリアフリー新法の定めにより、平成25年度には内方線つき点字ブロックによる転落防止の整備を完了しております。このようなことから、ホームドア設置は厳しい状況と思われますが、安全・安心な利用環境の向上のためには重要であると考えますので、福島県鉄道活性化対策協議会等を通じ、ＪＲ東日本へ要望してまいります。　以上、答弁といたします。 ○鈴木祐治副議長　小島寛子議員の再質問を許します。小島寛子議員。　　　　〔３１番　小島寛子議員　登台〕 ◆小島寛子議員　郡山市障がい者自立支援協議会の構成メンバーについて、国の資料に、法定化されたことにもよるんでしょうけれども、国も結構わかりやすい図を出してきますね。この構成メンバー、結構12ぐらいカテゴリーがあるんですけれども、数で比べるのもちょっと失礼なんだけれども、うち８項目、学識経験者を入れたということはまた別口なんでしょうけれども、基本的にきめ細かくやるということは、例えば分科会とかいろいろなことでやっているけれども、それで実質的にやっているからいいのだというお気持ちはよくわかるんですが、これ、平成19年に要綱改訂、平成28年まで５回改訂されているわけですよね。そういう中で、改訂しているんだったら、やはりきめ細かくやっていることをきちんと出しても悪くないんじゃないかと思うんですよ。構成メンバー、その辺の考え方をお聞かせいただきたいと思います。　それから、基幹相談支援センター、いわゆる運営のあり方について７法人とやっているということなので、そう聞くと委託業務になってくるのかななんて、ふと思うのですが、地域包括支援センターの基幹型を今年度やりました。17カ所散らばっていますけれども、基幹型のがやはり欲しいということがあるわけです。何が言いたいかというと、外にあるのもいいんだけれども、できるなら中に基幹型を置いたほうがいいんじゃないかという考え方があるので、その辺ちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ○鈴木祐治副議長　当局の答弁を求めます。遠藤保健福祉部長。 ◎遠藤広文保健福祉部長　再質問にお答えいたします。　自立支援協議会の構成メンバーでございますが、先ほどご答弁したとおり20名ということで、各機関等の代表者の方で、なおかつ分科会等できめ細かく対応してございますので、そういう状況も含めまして、ちょっと構成員につきましては引き続き検討させていただきたいと思います。　あと、基幹相談支援センターでございますが、そのあり方についていろいろ方法がございます。それについて具体的に今、作業を進めてございます。その方針等も法人の意見、あといろいろな意見を聞きながら、今、進めておりますので、今後、平成29年度の設置に向けて作業を進めさせていただきます。　以上、答弁といたします。 ○鈴木祐治副議長　小島寛子議員の再々質問を許します。　　　　（「ございません」と呼ぶ者あり） ○鈴木祐治副議長　次に、項目４、専門職の活用について、当局の答弁を求めます。佐藤総務部長。　　　　〔佐藤親総務部長　登壇〕 ◎佐藤親総務部長　初めに、専門職の活用に係る見解についてでありますが、社会情勢が激しく変化する中、複雑化、高度化する行政課題に的確に対応し、市民本位の市政を実現するためには、専門性の高い人材の確保は重要な課題であると認識しております。本市におきましては、復旧・復興業務に伴い、多様化する市民ニーズへの対応を政策法務推進の面から向上させるため、平成26年２月に弁護士資格を有する特定任期付職員１名を採用したところであります。　特定任期付職員は、３年の期間を定めて任用しており、各所属業務に係る法律相談や職員への法務研修等により、円滑な業務遂行と職員の法務能力の向上が図られているものと認識しております。　また、道路水道管敷設工事や小中学校耐震化等公共施設の災害復旧等の業務に当たっては、一級建築士や第二種電気主任技術者等の有資格者等12名を任期付職員として採用し、復旧・復興業務の迅速な遂行に努めているところであります。　さらには、平成27年度からの新公会計制度導入に当たり、会計基準の作成等に係る助言、指導や職員研修において、業務委託により公認会計士を活用しております。　今後におきましても、行政サービスの充実を図るため、高い専門性を備えた人材について、その時々の行政課題に応じて積極的に活用してまいります。　次に、福祉専門職の採用についてでありますが、本市には、平成28年６月現在、社会福祉に関連する専門的資格を有する職員は保健師70名、社会福祉士５名、精神保健福祉士１名、児童福祉司７名、知的障害者福祉司２名、精神保健福祉相談員１名、介護支援専門員37名が在職しており、それぞれの資格やキャリアを生かしながら職務に従事しているところであります。　本市では、職員の知識や技術の専門性を確保するために、職務に関連する資格の取得やスキルアップのための通信・通学講座への助成を行うなど、人材育成の強化を図るとともに、福祉などの専門性が高い分野においては、長期的な視点での人材育成に配慮しながら、職員の配置に努めているところであります。　今後におきましても、適材適課題や中長期的な視点での人材育成を推進するとともに、変化する行政課題や市民ニーズを的確に捉えながら、専門性の確保及び充実を図り、市民サービスのさらなる向上に努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○鈴木祐治副議長　佐々木こども部長。　　　　〔佐々木修平こども部長　登壇〕 ◎佐々木修平こども部長　こども家庭相談センターにおける専門職の配置についてでありますが、現在、同センターにおいては、保育士や社会福祉主事の資格を持った職員が、子ども、家庭に関するさまざまな相談等に対し助言や支援を行っております。　また、郡山市要保護児童対策地域協議会の構成機関である児童相談所の児童福祉司や、児童虐待問題に関係する病院関係者、学校関係者、弁護士、警察官及び保健師などの有識者と連携を図り、問題解決に向けて取り組んでいるところであります。　なお、総合教育支援センターにおいては、福島県弁護士会郡山支部の協力を得て、いじめ法律相談ホットラインを９月14日から開始することとしております。　今後におきましても、相談内容の複雑化、多様化に対応するため、より専門性の高い相談体制が求められていることから、国・県で主催する研修会や講演会等に積極的に職員を派遣し、専門性や資質の向上を図るとともに、専門的資格を有する職員の知見を活用し、あわせて児童相談所等の社会福祉士や臨床心理士等の専門職に協力をいただきながら、こども家庭相談センターの適切かつ積極的な運営に努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○鈴木祐治副議長　遠藤保健福祉部長。　　　　〔遠藤広文保健福祉部長　登壇〕 ◎遠藤広文保健福祉部長　市の組織における福祉専門職の配置についてでありますが、障がい者の相談支援等、専門性の高い業務につきましては、社会福祉士や精神保健福祉士など福祉専門職を配置している市内７カ所の相談支援事業所に委託しているところであります。　また、福祉・保健医療等の各種サービスや就労を総合的に調整、推進することを目的としている郡山市障がい者自立支援協議会においては、保健、医療関係者や教育関係者、経済団体、障がい福祉サービス事業者など多岐にわたる有識者の方々にご意見をいただき、地域における障がい者の課題の協議を行っており、さらには、その専門部会においても相談支援専門員やスクールカウンセラーなど専門職の方々に参加をいただき、喫緊の課題に対応した調査研究を行っているところであります。　今後におきましては、相談内容がより複雑化し、障がい者の支援に専門性が求められている状況を踏まえながら、福祉専門職員の確保を検討してまいります。　以上、答弁といたします。 ○鈴木祐治副議長　小島寛子議員の再質問を許します。小島寛子議員。　　　　〔３１番　小島寛子議員　登台〕 ◆小島寛子議員　福祉専門職の採用って、さっき総務部長が、結構いらっしゃるんですね、庁内に。そうすると、配置が悪いのかという話なんですよ。非常に複雑な思いで聞いていたんですけれども、それが１点。どういう配置されているのか。総合職でとられているので、どういう配置なのかなと。　それから、こども家庭相談センター、今の考え方でいったら、絶対に行き詰まりますよ。児童相談所とこども家庭相談センターのあり方って、全国的に、なかなかどのようにしていいかということがわかっていないんです。ある意味、天から言われるのが本当は筋なんでしょうけれども、児童相談所にうちの職員を派遣してください。そして役割を、何をしなければならないのかということを明確にしたほうがいいですよ。それが１点。１点というか、その考え方。　それから福祉、精神保健福祉士を配置されたらいいです。生保のケースワーカーに物すごく重要ですから。考え方をお聞かせください。 ○鈴木祐治副議長　当局の答弁を求めます。佐藤総務部長。 ◎佐藤親総務部長　再質問にお答えいたします。　職員で、さまざまな社会福祉に関連する専門的な資格を有している、まず、保健師以外は一般行政職として採用した職員が、そういう資格を持っているという職員でございます。当然、我々のほうも資格の取得等も助成等で推進をしておりますので、その資格を十分生かせるような職員配置と、職場への配置ということを考慮しながら、人材の活用に努めているところでございます。　以上、答弁といたします。 ○鈴木祐治副議長　佐々木こども部長。 ◎佐々木修平こども部長　再質問にお答えいたします。　こども家庭相談センターにおける専門性の問題でございますけれども、今、このこども家庭相談センター、あるいは要保護児童対策地域協議会等の置かれている状況の中で、改めて今、児童相談所が全国的に中核市においても努力義務という形で、今、動きがございます。そういうことから、その専門性につきましても、そういう国の動きとあわせまして検討してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○鈴木祐治副議長　遠藤保健福祉部長。 ◎遠藤広文保健福祉部長　再質問にお答えいたします。　精神保健福祉士の配置ということでございますが、現在、確かにケースワーカー等で対応してございます。ただ、先ほどご答弁申し上げたとおり、相談内容等複雑化してございますので、今後、精神保健福祉士等の配置等については検討してまいります。　以上、答弁といたします。 ○鈴木祐治副議長　小島寛子議員の質問に対する関連質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○鈴木祐治副議長　以上で、小島寛子議員の市政一般質問を終了いたします。　長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。　　　　午後１時００分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　午後２時００分　再開 ○今村剛司議長　休憩前に引き続き、市政一般質問を行います。　質問は順序により、諸越裕議員の発言を許します。諸越裕議員。　　　　〔２３番　諸越裕議員　登壇〕 ◆諸越裕議員　議長のお許しをいただきましたので、市政一般質問をさせていただきます。　創風会の一員として、品位、品格をしっかり保ちながら、質問させていただきます。　私で今定例会最後であります。もう少々お待ちください。すぐ終わります。　それでは、早速質問に入らせていただきます。　大きい項目１番、教育問題について。　（１）道徳教育について。　先ごろ、文部科学省において、道徳を教科化するという記事が掲載されておりました。今、なぜ道徳がクローズアップされているのでしょうか。　今般、新聞紙上を常ににぎわせているのが、青少年の事件であります。先日も、15歳の少年が５人もの同世代の人間に殺されてしまったという痛ましい事件がありました。このような事件は、毎年幾度となく新聞に報ぜられ、そのたびに心が痛む思いであり、なぜこのような事件が起こってしまうのか、疑問に思うものであります。これはすべて、心の教育の欠如から来るものではないでしょうか。つまり道徳であります。　私は、絵本が大好きなのでありますが、中でも一番好きなものは、斉藤隆介作、滝平二郎絵の「花さき山」であります。この絵本は、人間の生きるための原点であると私は思っております。ここで、少しだけこの文節を引用しますので、聞いていただきたいと思います。　「この花は、ふもとの村の人間が、優しいことを一つすると咲く。あや、おまえの足もとに咲いている赤い花、それはおまえが昨日咲かせた花だ。　昨日妹のそよが、『おらサもみんなのように、祭りの赤いべべを買ってけれ』って足をドデバダして、泣いておっかあを困らせた時、おまえは言ったべ。　『おっかあ、おらはいらねえから、そよサ買ってやれ。』そう言った時、その花が咲いた。おまえは、家が貧乏で、二人に祭り着を買ってもらえねえことを知っていたから、自分は辛抱した。おっかあは、どんなに助かったか。そよは、どんなに喜んだか。おまえは、せつなかったべ。だども、この赤い花が咲いた。この赤い花は、どんな祭り着の花模様よりもきれいだべ。ここの花は、みんなこうして咲く。」　また、このような文節もあります。　「兄弟だといっても、おんなし時のわずかな後、先で、生まれた者が、自分はあんちゃんだと思って、じっと辛抱している。　弟は、おっかあの片っぽうのおっぱいをウクンウクンと飲みながら、もう片っぽうのおっぱいも、片っぽうの手でいじくって離さない。上の子はそれをじっと見て、あんちゃんだから辛抱している。目にいっぱいの涙をためて。その涙が、そのつゆだ。」　このように我慢をする、そして相手を思いやる気持ち、これが道徳の基本ではないかと思います。親が子どもに対し、要求されたものを与えるだけが愛情ではないと思います。時には、与えることを少し抑えて我慢させることも大切な愛情であり、教育ではないかと思います。　それでは、道徳教育について質問させていただきます。　若年層の事件や犯罪等が幾度となく繰り返される現実を見ると、学校で学ぶ道徳教育が現実では余り活用されていないように感じますが、このような課題を解決するためにはどのような観点が重要であるか、教育長の見解をお伺いいたします。　次、今までの道徳の時間が、小学校は平成30年度、中学校は平成31年度から「特別の教科道徳」に変わることを踏まえ、今後、学校における道徳教育はどのような役割を担っていくべきかと考えますが、教育長の見解をお伺いいたします。　次、今後、道徳が教科化されることに伴い、評価を行う対象となるものと思いますが、他の教科のように評価することは難しいのではないかと感じます。具体的にどのような方法が考えられるのか、教育長の見解をお伺いいたします。　（２）（仮称）西田学園義務教育学校について。　本市においては、市内西田町の５つの小学校と１つの中学校を統合して、県内初の９年制の義務教育学校を、平成30年４月の開校を目指し、事業を進めているところであります。新しい学校には、単なる統合ではなく、９年制の義務教育学校にふさわしい魅力がある校風とカリキュラムが求められるわけであります。　あの3.11の大震災という経験を乗り越え、福島っ子だからこそ身につけるたくましさ、それと人の痛みを感じ取ることができる優しさを大事にしながら、希望にあふれる学校像を描き出してもらいたいと思うものであります。　そこでお伺いいたします。　平成30年４月、西田地区の小学校と中学校が統合され、義務教育学校として開校されますが、これまでの小中一貫教育にはないメリットとはどのようなものなのか、当局の見解をお伺いします。　次、廃校となる小中学校の在校生または卒業生に対し、学校の歩みや思い出を後世に語り継いでいけるような配慮が必要かと思いますが、当局の見解をお伺いします。　次に、自分が卒業した学校の思い出は、心の原風景として、大人になっても記憶に残り続けるものですが、中でも強く心に刻み込まれているものに校歌があります。西田学園を開校させるに当たり、その新しい校歌も地域全体の思いや期待を盛り込んだものにすべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。　大きい項目２、企業誘致と経済の活性化について。　平成28年８月３日付福島民報新聞紙面に「『地方創生』、『一億総活躍』…成果見えぬまま」とあり、下段には「目玉政策失速」とありました。このような見出しを見るにつけ、我が郡山市の経済はどのようになってしまうのだろうと一抹の不安を覚えてしまいます。しかしながら、もう一度足元を見ますと、本市においてはまだまだ起爆剤がたくさんあるように思います。　現在の地域経済は、雇用面での改善もありますが、消費の回復は大都市圏で先行しており、地方創生は戦略策定からの本格的な事業展開の段階であり、一億総活躍の取り組みと相互に連動しながら、これまで以上に各分野の政策推進が求められるところであります。郡山市人口ビジョンにおいては、合計特殊出生率の段階的な改善のほか、子育て世代の社会移動率の改善を掲げており、この点がまさに戦略として重要になってくるわけであります。市外からのＵターン、Ｉターン、Ｊターンをふやし、新卒大学生や移住者、さらには起業者や転勤者、そしてその家族をいかにして呼び込むかということであります。　我が郡山市は、福島県の中央に位置し、首都圏から高速道路で120分、新幹線で77分という立地条件をはじめ、福島県は医療機器生産で全国第３位という実績を持つなど恵まれた環境にある上に、さらにことし11月に開所予定のふくしま医療機器開発支援センターや西部第一工業団地等の完成など、本市にとっては千載一遇のチャンスであります。それらを踏まえ、以下、質問させていただきます。　（１）企業誘致について。　西部第一工業団地の第１期工区については、アクシデントにより工期が延長していると聞き及んでおり、当局においても企業誘致を進める上で苦慮されていると思います。また、今定例会においては、西部第一工業団地の早期完成を目指し、企業誘致に係る補助制度の拡充案が示されたところであります。　このような状況のもと、西部第一工業団地への企業誘致について、昨年10月30日から分譲の受け付けを開始されているところでありますが、現時点における誘致の状況はどうなのか、また、完売に向けた見通しはどうなのか、当局の見解をお伺いいたします。　（２）医療機器関連産業の集積について。　過日、同僚議員とともに、足場やシートが撤去された支援センターの視察をしてまいりました。オープンまで間近となったところであり、福島県、そして本市の企業、経済の核となる星が誕生するわけであります。　新聞によると、同センターの技術開発室には、整形外科用のインプラント製品等を開発するメーカーが入居することが決定し、５年後には、その工場を市内に建設するといわれております。本市としても、センターが有する機能を最大限に活用し、医療機器関連産業の集積を進めていくものと思いますが、その実現に当たっては、福島県、そしてセンターを運営する一般財団法人ふくしま医療機器産業推進機構とのさらなる連携が重要になってまいります。そこで、本市において、県、推進機構とどのような連携を進め、医療機器関連作業の集積に取り組んでいくのか、当局の見解をお伺いします。　大きい項目３番、水道事業について。　休日、ホームセンターに行き、水回りのコーナーに立ち寄ったところ、「最大75％の水量カットを実現」という大きな見出しが目にとまりました。その下には、限りある地球資源「水」を効率的に云々とあります。自在水栓、シャワー、トイレ等、水関係機器の紹介がなされていました。　また、平成28年６月７日付の読売オンラインによると、「水道料金、値上げ次々…人口減の地方都市で」というタイトルの報道があり、内容は、地方都市で水道料金の値上げが相次いでいる。人口減で負担者が減る一方で、老朽化した水道管の取りかえ費用がかかるためであるといったものでありました。その中では、千葉県君津市が例に挙げられ、ことし４月に水道料金を平均約17％値上げし、３人家族の平均的使用量月20立方メートルの場合、１カ月当たり3,500円が4,150円になったと報じられており、君津市では、値上げの理由を「高度成長期に整備した水道管の更新費、人口減による利用料金の減」と説明しておりました。　今、過去に建設された公共施設が老朽化し、多くが更新時期を迎えております。財政難に加え、急激な少子高齢化で人口減少が進む自治体は統廃合を含めた対応を迫られており、本市も同様の課題を抱えているものと認識しております。法定耐用年数が40年とされる水道管を含めた水道施設の更新についても、対応が急務なのではないでしょうか。　私は、平成26年９月定例会、平成28年３月定例会において水道事業について質問をしておりますが、改めて本市の水道事業について、以下、質問させていただきます。　（１）管路更新計画について。　公営企業の見える化を推進するために、各公営企業の経営及び施設の状況を示す主要な経営指標とその分析で構成される経営比較分析表が総務省のウエブサイトで公表されました。　本市水道事業は、公表された分析表の中で、管路の老朽化度合いを表す管路経年化率については類似団体を下回っているものの、年々上昇傾向にあります。また、管路の更新率をあらわす管路更新率については類似団体を大きく下回っている状況にあり、施設の老朽化が進んでいると自己分析しております。　平成28年３月の市政一般質問では、「仮に管路更新を行わないとすれば、10年後には法定耐用年数を超える管路は43％になる」と答弁がありました。水道は生活に欠かせない最も重要なインフラであることから、管路の更新は喫緊の課題であると考えます。　そこでお伺いします。本市においては、管路更新計画を平成26年度から平成28年度の３カ年で進めるとのことですが、計画策定に当たってのポイントと進捗状況について、当局の見解をお伺いします。　（２）今後の水道料金のあり方について。　今年度も７月29日に、平成28年度第１回水道事業経営審議会が開催され、市長から経営審議会に対し水道料金について諮問があったと聞き及んでおります。公営企業は、料金収入をもって経営を行う独立採算制を基本原則としながら、住民生活に身近な社会資本を整備し、必要なサービスを提供する役割を果たしております。将来にわたり、その本来の目的である公共の福祉を増進していくことが必要であると言われております。　水道法に定められている豊富低廉な水の供給は、安全な水を強靭な施設で持続可能な経営を行っていることを前提でした上での低廉であると、国の水道事業基盤強化方策検討会でも示されております。東洋大学の根本祐二教授は、前述しました読売オンラインの中で、「水道料金の値上げは避けられない。現在の料金水準は、老朽化した配管・設備を更新するには十分ではない。これからの世代は、重い負担を背負うことになる。」とコメントしております。　本市の水道事業においても、管路等の老朽化に伴う更新費用の確保、人口減少、節水意識の向上、節水型社会への移行、ボトルウオーター等の普及による料金収入の減など、経営環境は厳しくなっていくものと考えます。　私は、これまでも施設更新、耐震化を完了し、借金も完済して料金を下げるならともかく、必要な事業を先送りして料金を安くすることは将来に禍根を残すことだと幾度となく提言してまいりました。水道事業は、独立採算制を基本原則とする公営企業であることから、将来さらに厳しくなるであろう経営環境に対応できる財源を確保し、一般会計からの繰り出しが生ずることのないよう、しっかりとした財政計画のもと、事業運営すべきと考えます。　そこで、改めて、今後の水道料金のあり方について当局の見解をお伺いします。　大きい項目４、６次化と観光資源開発について。　東日本大震災の発生から５年数カ月が経過しましたが、本県、本市の観光は、全国的なインバウンドを含め、観光誘客の流れから大きくおくれていることは周知の事実であります。全国における外国人延べ宿泊者数が震災前の平成22年比で235.1％まで伸びているのに対し、東北６県においては101.0％で、ようやく震災前の水準に回復したところであります。福島県については、いまだに50.5％にとどまっているところであります。　そのような中、「観光庁、国税庁は、訪日外国人観光客が、酒蔵やワイナリーなどで酒を購入する際、酒税を免税とするよう財務省に求める。」との記事が平成28年８月21日、福島民報新聞に報道されておりました。　「旅行」とは何でしょう。「旅行」そのものの目的は何でしょう。これは、私なりの見解ではありますが、異文化との触れ合い、そしてその感動を楽しむことが旅行の目的ではないかと思います。そして、その目的こそが観光資源ではないかと思います。私たちの社会生活は、「衣」「食」「住」と３つの文化から成り立っております。旅行を目的に移動される方は、最低限これら３つのどれかを目的に行動していくと思います。例えば、京都の舞妓さんの着物姿や函館の海鮮丼、金沢の茶屋街まで、おおむねこの衣食住の中に含まれているのではないでしょうか。　さて、振り返って、本市の観光資源状況を見ると、市外から誘客するだけの観光資源が弱いのではないかと思われます。約１年半前に発足した「鯉に恋する郡山」と銘打った鯉係にしても、なかなか成果が見えてこないのが現状ではないでしょうか。前述しましたように、観光庁はワイナリーや酒蔵に対して免税するなど、食文化を観光資源として、これまで以上に重視しているように思われます。本市におきましても、それらをしっかりと踏まえるべきと考えます。　改めて見てみますと、本市においては、なかなかの食文化があると思います。私がここ数年にわたり調べたものを、一部ではありますが紹介したいと思います。　まずは、最近メジャー化されてきた「キャベツもち」です。これは本来、「玉菜もち」と言っておりました。おいしくつくるコツは春キャベツを使うことで、キャベツの甘味が出て、とろけるようなおいしさです。私のところに来た東京のお客さんなどは、余りのおいしさに本当にびっくりしておりました。これこそ「食の異文化」であります。　次に、「味噌かんぷら」であります。これは、ジャガイモをつくったときに出る小さな500円玉ぐらいのジャガイモを皮のついたまま油でいためたり、またはゆで上げたりして、それに甘みそを絡めて食するものです。これこそ地元ではメジャーな食べ物で、その家々で味が異なり、本当の母親の味ではないでしょうか。この味噌かんぷらの「かんぷら」の語源ですが、まず、ジャガイモの原産地ですが南米であり、日本へは慶長３年、オランダ船によってジャカトラ、現在のジャカルタからもたらされたものだそうです。このかんぷらの名称は、オランダ語のaardappel、土のリンゴと訳されるそうですが、アーダアップルのアップルがなまりアプラ、かんぷらとなったそうです。本市の姉妹都市の国の言葉であるとは、何か因縁めいたふるさとを感じるところであります。　また、最近の若者の間では、「観光地をぷらっと歩く」という意味で「かんぷら」という言葉が流行しているということもつけ加えさせていただきたいと思います。　次に、湖南地方で有名なのが、「なた漬」であります。この漬物は湖南町で広くつくられ、原材料は聖護院ダイコンといい、京野菜であります。これを東京のべったら漬風につくるわけであります。京都の野菜で東京の漬物をつくる、これは会津藩ならではの京都守護職や江戸屋敷の融合からできたもので、歴史的なストーリーが目に浮かぶようです。　また、大槻、三穂田、片平等でつくられていた「錦おろし」。これは、おろしダイコン、タカの爪、ネギ、油揚げ等をまぜ込み、冬場の栄養源として食べておりました。　また、湖南の勢至堂峠の権四郎茶屋の「権四郎そば」、これはゴンボッパをつなぎとして使う珍しいそばです。昔、参勤交代のとき、その茶屋で休み、江戸に出るときには故郷の家族の健康を案じ、また帰ってくるときには、もう一息で家族に会える喜びをかみしめながら権四郎そばを食べる姿が目に見えるようです。　さらには、湖南地区でお祝いのときに出された「じゅう」であります。会津地方では「こづゆ」ともいいますが、会津地方でも入手が可能な海産物を素材とした汁物であります。　このように、本市には、まだまだ心の故郷に残る食べ物が数多くあると思います。現在、本市におきましては６次化を推進しており、地産地消、さらには商品化して販売するということを目指しておりますが、今後は、さらに観光資源として開発すべきと思います。これらを踏まえ、以下、質問いたします。　農林部におきましては、現在、鯉や阿久津曲がりねぎの料理レシピ集を市のウエブサイトに掲載するなど、農産物の販売促進や６次化の推進に努めているところではありますが、本市の地域資源を生かし、観光資源開発につながる農産物の販売促進、商品開発をさらに推進すべきと考えますが、当局の見解を伺います。　さらには、他自治体と比較し、必ずしも観光資源が豊富とはいえない本市においては、さきの免税も含め、６次化との連携に重点を置いた「６次化プラスワン」の観光資源開発をさらに推進すべきと考えますが、当局の見解をお伺いします。　以上で、ひとまず質問を終了させていただきます。 ○今村剛司議長　当局の答弁を求めます。品川市長。　　　　〔品川萬里市長　登壇〕 ◎品川萬里市長　諸越裕議員の項目２、企業誘致と経済の活性化についてのご質問のうち、初めに、企業誘致についてお答えいたします。　企業誘致に当たりましては、昨年度、首都圏を対象としたアンケートで、本市に関心を示した企業や産業クラスターセミナーに参加した企業、各種展示会で本市ブースを訪れてくださった企業、さらには市内に事務所を構える外資系企業等も地道に訪問し、信頼関係を積み重ねているところであります。　また、私もあらゆる機会を捉えて、直接企業を訪問し、私も含むチームセールスに努めているほか、郡山市経済人会の皆様をはじめ、本市ゆかりの経営者の方々の豊富な経験や知識をおかりしながら、企業誘致を進めております。この結果、昨年４月から本年８月末までに製造業や物流関係などの企業16社に西部第一工業団地の現地案内をしたところでございますが、現時点で契約に至った企業は、変電所用地として購入いただいた東北電力株式会社１社となっております。　次に、完売に向けた見通しについてでありますが、産総研福島再生可能エネルギー研究所やふくしま医療機器開発支援センターなど、公的研究機関等が立地する本市の優位性や魅力を企業に訴えかけるとともに、地元企業あるいはその取引先の企業の皆様が、これら研究機関の機能を十分に活用され、世界を目指す企業になっていったことも大変重要であると認識しておりますことから、新たな企業誘致はもとより、地元企業や既に他の工業団地に立地している企業とその関連企業に対しましても、西部第一工業団地を新たな事業展開の場としていただくよう、積極的に働きかけ、早期完売に向けて取り組んでまいります。　次に、医療機器関連産業の集積についてでございますが、本市におきましては、これまで福島県並びにふくしま医療機器産業推進機構と連携を図りながら、東京で開催される医療機器開発・製造展や、ビッグパレットふくしまで開催されましたメディカルクリエーションふくしまに出展するなど、医療機器開発支援センターが立地する本市の優位性などを積極的にＰＲしてきたところであります。　また、今年度の新規事業として、医療機器産業へ参入を目指す地元企業を対象とした医療現場との情報交換会の開催や、医療機器製造販売企業と連携した製品開発など、推進機構が有する専門的な知識とコンサルティング機能等を積極的に活用し、ものづくりの技術を医療現場で生かす医工連携に向けた取り組みを進めております。　今後におきましても、医療機器開発支援センターが地元企業をはじめ、国内の多くの企業の皆様に医療機器の研究開発の場として利用され、そして製品化へと結びつき、ひいては郡山市に医療機器の研究施設や製造拠点を構えていただけるよう、福島県並びに推進機構と一体となって、同センターが有する機能を広く国内外に発信し、医療機器関連産業の集積に努めてまいることといたしております。　以上、答弁といたします。 ○今村剛司議長　企業誘致と経済の活性化について、諸越裕議員の再質問を許します。諸越裕議員。　　　　〔２３番　諸越裕議員　登台〕 ◆諸越裕議員　再質問させていただきます。　この件に関しては、同僚議員、何人か質問したわけでありますが、その答弁の中で、「これから県とよく話し合いながら進めます」というふうな答弁だったですね。でも、これから進めることは、やはりセンターを中心とした周辺のラボの建設なんです。つくば市の研究施設についても、やはり核があって、その周辺にラボを官民が一体となっていっぱいつくっているわけです。ですから、当然のことながら、そこにラボをつくるのは一番最初にやらなきゃいけないことだと思う。そのために一番障害になっているのが養鶏場とか、あとは仮設住宅、あそこの問題なんです。しかしながら、仮設住宅については、先ほどの小島議員の答弁だったですか、何人もいらっしゃるということでかなり難しいとは思うんですが、現実としては、あの養鶏場の部分を今、使っていないわけですから、早急にあそこを撤廃して、ラボの用地を建設すべきだということを県に強く申し入れるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○今村剛司議長　当局の答弁を求めます。佐藤産業観光部長。 ◎佐藤和雄産業観光部長　再質問にお答えいたします。　養鶏分場につきましては、県のほうでも方針が示されておりまして、今年度内に福島市のほうに移転をするということになってございます。　また、隣は県中家畜保健衛生所もございまして、こちらのほうも平成29年度中には移転をするような方向づけが示されております。こういったことで、まさにセンターが立地する隣接地につきましても、これから活用することができるという状況に来ておりますので、この辺も含めまして、全体的な考え方を検討、今まで以上に連携をとりながら協議をして進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○今村剛司議長　諸越裕議員の再々質問を許します。　　　　（「ありません」と呼ぶ者あり） ○今村剛司議長　次に、項目１、教育問題について、当局の答弁を求めます。小野教育長。　　　　〔小野義明教育長　登壇〕 ◎小野義明教育長　初めに、道徳的な実践力を高めるための観点についてでありますが、まず、家庭においては、子どもたちによりよい人間性やモラルを身につけさせること、次に、地域においては、地域行事への参加を促すことにより子どもたちの社会性を育成すること、そして学校においては、道徳の時間をかなめとして、道徳教育を学校教育活動全体で行うことにより、総合的な道徳性を育成することの３つが重要な観点であると考えております。　このような考え方のもとに、家庭、地域、学校がそれぞれに子どもの権利条約にあるような子どもの人権をしっかりと守り、子どもたちを幼少期から育むことが大切であると考えております。　次に、道徳教育における学校の役割についてでありますが、学習指導要領では、教育基本法に示される人格の完成を目指すため、その基盤となる道徳性を養うことが道徳教育の目標であると記されており、昭和33年に位置づけられた道徳の時間より現在まで継続して道徳教育が行われてまいりました。しかしながら、子どもたちの自尊感情や規範意識の欠如、さらには深刻ないじめ問題など、子どもたちの心の危機が高まってきている傾向にあることから、平成27年３月に、国において従来の道徳の時間の見直しが行われ、「特別の教科　道徳」としての位置づけが行われたものと認識しております。　「特別の教科　道徳」では、さまざまな道徳性を教え育てるだけではなく、子どもたち自身が考え、議論するような授業、いわゆるアクティブ・ラーニングについても提案されております。これによって、身の周りの諸問題を子どもたち自身の問題として深く考え、話し合うことにより、道徳性がより深く心に刻まれ、道徳的な実践力につながるものと期待されるところであります。　各学校におきましては、「特別の教科　道徳」を通して、児童生徒に道徳性を確実に身につけさせるとともに、子どもたち自身が学校内でさまざまな行事や活動に取り組み、できるだけ多くの人とのかかわり、そして、失敗や成功を繰り返しながら道徳的な実践力を育むことが重要であると考えております。　このような学校教育全体を通した道徳教育により、将来、社会の中でさまざまな困難を乗り越えながら、思いやりを持ち、明るく、たくましく生活できる資質を子どもたちに養っていくことが道徳教育における学校の役割であると考えております。　次に、「特別の教科　道徳」の評価についてでありますが、平成28年７月29日付の文部科学省初等中等教育局長通知では、学習活動における児童生徒の学習状況や道徳性に係る成長の様子を個人内評価として丁寧に見取り、文章記述で表現することが適切であるとされています。また、その際の留意点として、他の児童生徒との比較ではなく、いかに成長したかを認め、励ます内容を記述することなど、他の教科とは性格の異なる評価であることを踏まえるよう説明されております。　これを受け、本市におきましては、平成30年度以降の完全実施に向け、研究推進協力校における道徳のアクティブ・ラーニングの実践等を紹介するとともに、現在、移行期間であることから、道徳の授業のみならず、評価の仕方についても研修を深めていくよう、学校訪問等を通して助言してまいります。　以上、答弁といたします。 ○今村剛司議長　柳沼学校教育部長。　　　　〔柳沼文俊学校教育部長　登壇〕 ◎柳沼文俊学校教育部長　初めに、義務教育学校のメリットについてでありますが、これまでの小中一貫教育の学校は、小学校と中学校それぞれ別々の学校であり、教育目標や教育計画も別個に編成しております。それに対し、義務教育学校は、小学校や中学校、高等学校のような学校の種類の一つとして学校教育法に新たに位置づけられたものであり、修業年限が９年の一つの学校となります。そのため、小中学校の切れ目がなくなり、学びのつながりがより明確になるというメリットがあります。　また、学校の判断で柔軟な教育計画をつくることが認められているため、小学校段階から教科担任制や学び直し、先取り学習の時間などを設定することも可能となり、一人ひとりの子どもの実態に応じた学習効果も期待できます。　さらに、湖南小中学校や明健中学校区小中学校のように、９年間の成長を一つの学校の教職員で見守るため、子どもの安心感が高まり、教育環境の変化が大きい小学校から中学校への進学時期に多く出現する、不登校などの中一ギャップといわれるさまざまな問題の解消も期待されるところであります。　次に、廃校となる小中学校に対する地域の配慮についてでありますが、統合される小中学校それぞれの歴史をこれからの子どもたちに知ってもらうために、（仮称）西田学園の新校舎には、１階南側の図書室にふるさと学習室を設け、写真やアルバム、思い出など、小学校５校と中学校のそれぞれの歴史を物語る品を展示する計画で準備を進めております。　また、正面玄関ホールには、各学校の校旗も展示する予定であります。あわせて、西田地区の歴史や文化等を学ぶ（仮称）西田学習の時間も設定し、郷土愛を育むような時間にしたいと考えているところであります。　次に、校歌についてでありますが、校歌の作成に当たり、児童生徒や保護者、地域の皆様に対し、作成方針についてのアンケートを実施いたしました。その結果を踏まえ、校歌作成委員会を設置し、新しい学校に対する児童生徒や保護者、地域の思いなどを取り入れた校歌を作成することとしたところであります。　今後、児童生徒や保護者、地域の思いや考えを集約し、それをもとに学校の教員等が監修を行い、完成させていく予定であります。　また、今後の作成状況については、西田通信等で地域や学校へ随時報告し、地域の声を大切にしながら進めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○今村剛司議長　諸越裕議員の再質問を許します。諸越裕議員。　　　　〔２３番　諸越裕議員　登台〕 ◆諸越裕議員　それでは、２点ほど質問させていただきます。　メリットの中に、９年間見られるという、そういうメリットがあるということを言われました。　昨日、我が同僚議員の浜津議員のほうから、人事権の移譲という問題が出ていましたが、９年間見られるということになると、本人たちは９年間いますけれども、学校の先生がころころ変わったのでは何ら意味がないと思うんです。ですから、教員が長く、ロングランで、小学校に入ったときから中学校卒業まで見られるような体制をこの学校だからやるべきだと、私はそのように思うんです。ですから、この人事権移譲というものも踏まえた中で、これからの西田学園を本当にしっかりした学校にするためにも、人事権移譲を今度、県のほうにしっかり、部分的だけでもいいですけれども進めていくべきだと思いますが、１点お伺いします。　それと、西田小中学校の在校、それから卒業生に対してなんですが、人間というのは、オギャーと生まれたときに最初に吸った空気、それがふるさとの空気なんですね。それが心の、肺の中の半分に残っている。だから、みんなはふるさとに思いを寄せるわけです。　私は、3.11のあの震災のときに、ビッグパレットによく行っていました。その中で、ある、本当に心傷む言葉を聞きました。「人生で何がせつないか。それは、自分の住んでいる家がなくなってしまうことだよ。」という言葉を聞かされました。今、５つの学校が統合されるとなっていますが、その卒業された方々にそういう思いをさせないような工夫、今、答弁がるるありましたが、それだけではなく、もっと長期的にそういうことができる可能性があるものはどんどんやっていくべきだなと。卒業して10年、20年たったときに同級会をやろうというときに、じゃ、一回小学校に集まってから飲みに行こうということがあるかもしれません。そういったときに、なくなってしまったその子どもたちの心というものは、本当に悲しいものです。行政というのは、やはりそういう方にもしっかりと手を差し伸べて運営していくのが、これからの教育行政のあり方ではないかと思います。それを今後しっかりと踏まえていくべきだと思いますが、見解をお伺いします。 ○今村剛司議長　当局の答弁を求めます。柳沼学校教育部長。 ◎柳沼文俊学校教育部長　再質問にお答えいたします。　まず、１点目の（仮称）西田学園における、子どもたちを同じ教員がじっくりと見守っていけるような教員の配置、それと、そのための人事権移譲についてかと思いますけれども、これにつきまして、まず、県内の小中学校の教職員については、県の教育委員会が、県の教育委員会の基準に基づいて配置しております。（仮称）西田学園におきましても、先ほど申しましたメリットを生かしていくためには、配置された教職員がやはり相互に子どもたちの各発達段階に応じた学習状況とか、または生活の状況なんかについて連絡を密にして、情報を交換、共有していくというところを非常に大事にしていくことがまず１つ、子どもたちが安心感を高めて学校生活を送ることができると思いますので、そういった指導の体制の工夫とか整備にまずひとつ、努めていきたいと思います。　なお、このメリットを生かすためには、やはり人的配置というのが非常に大事かと思いますので、特に教職員の加配等についても、これについても県のほうに要望してまいりたいと思います。ただ、一方で、人事権移譲につきましては、例えば市町村への県費負担教職員の人事権移譲につきましては、広域的な人事交流の仕組みづくりとか、あとは教職員の給与負担等に伴う財源等のいろいろな課題もありますことから、こういったことを踏まえて、今後とも中核市市長会や中核市教育長会を通して、人事権移譲のための条件整備なんかに向けて要望を行ってまいりたいと思います。　それと、先ほど、地域への思いを非常に大事にした今後に向けてということでございますが、例えば、先ほどの答弁の中でふるさと学習室と答弁させていただきましたが、こういったところを卒業生が気軽に見に来られる、または地域の方々にぜひおいでいただいて、これまでの地域の歩みをふるさと学習の一環として子どもたちが聞いて、それが受け継がれるとか、そういった学習は幾らでもこれから工夫していくことで受け継がれる部分があると思いますので、本当に地域のこれまでの歩み、そしてこれからその歴史と歩みを大事にした学校教育の推進に努めてまいりたいと思います。　以上、２点、答弁といたします。 ○今村剛司議長　諸越裕議員の再々質問を許します。　　　　（「ありません」と呼ぶ者あり） ○今村剛司議長　次に、項目３、水道事業について、当局の答弁を求めます。小野水道事業管理者。　　　　〔小野利信水道事業管理者　登壇〕 ◎小野利信水道事業管理者　初めに、管路更新計画についてでありますが、管路の更新については、中長期的な視点に立ち、効率的で効果的な更新計画の策定を平成26年度から平成28年度の３カ年で進めております。進捗状況につきましては、平成26年度に現況管路の整理や資料収集、平成27年度には現況管路のデータ化や管網計算を実施し、今年度は将来の水需要に適した管路の統廃合、いわゆるダウンサイジングや性能合理化、いわゆるスペックダウンの検討を行い、現在、管網解析を進めているところであります。　計画策定に当たってのポイントといたしましては、ダウンサイジングやスペックダウンによる更新費用の軽減と厚生労働省が2014年４月に示したアセットマネジメント簡易支援ツールの更新基準の設定例を参考に、布設環境等を踏まえた管種別の更新サイクルの見直しを行うことで、事業量の平準化を図ってまいります。　また、給水拠点である災害拠点病院、市内８カ所にあります第二次救急医療機関及び耐震性貯水槽、市内15カ所にありますけれども、さらに災害対策拠点である市役所、開成山野球場などの重要給水施設に加え、断水等の影響が大きい管路及び漏水が多発している管路を優先的に更新する計画を考えております。　次に、今後の水道料金のあり方についてでありますが、水道事業につきましては、給水人口の減少や節水型社会の到来に伴う料金収入の減少、施設の老朽化による更新費用の増大など、経営環境はますます厳しくなるものと見込まれます。そのため、本市では、平成20年度から実施した旧豊田浄水場の堀口浄水場への統合事業や、平成24年度には堀口浄水場の運転監視業務等の全面委託を行うなど、将来の水需要を見通した施設規模の適正化による経営合理化や経費節減を計画的に進め、健全な事業運営の確保に努めてきたところであります。　さらに、来年度に実施する水道料金等徴収業務の包括的業務委託や小水力発電による資産の有効活用を図るなど、経営の効率化や大学等高等研究機関などの連携も視野に入れ、水道事業を取り巻く社会環境の変化を見据えた経営改善に取り組んでおります。　水道料金につきましては、これらの経営改善、効率化を前提とした適正な原価を基礎としながら、子育て環境や高齢化などを背景とした社会的要請と市民生活の安定に配慮しつつ、水道使用者の公正な利益と水道事業の健全な発展が図られることが重要であり、現在、水道料金について、水道事業経営審議会で十分かつ多角的にご審議をいただいておりますので、その答申を踏まえ、適正な料金算定に努めてまいります。　以上、答弁といたします。
   ○今村剛司議長　諸越裕議員の再質問を許します。諸越裕議員。　　　　〔２３番　諸越裕議員　登台〕 ◆諸越裕議員　それでは、１点質問させていただきます。　先ほど言いましたように、この節水型社会に移行しているわけでありますが、それと同時に、会計の中で一般会計からの繰り出しとかあるわけですが、まさに放蕩息子にすねをかじられているようなものかなと思います。ですから、ここで踏みとどまるんではなくて、思いっ切り水道料金の値上げということも念頭に置いてこの経営を考えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○今村剛司議長　当局の答弁を求めます。小野水道事業管理者。 ◎小野利信水道事業管理者　再質問にお答えいたします。　まず初めに、今、答弁申しましたように、水道事業につきましては、水道法第１条にありますように、議員もご質問の中で発言されたと思いますが、清浄にして豊富、低廉なということが第１条に書いてあります。これが目標ということでございます。　あと、先ほどありましたように、さまざまな要因によりまして、特に管路の老朽化、あと耐震化、こういったものが今、全国的にも言われている、いわゆる費用の増大に係るものの一部でございます。そういったものを踏まえて、経営についてまずどうなのかということで、水道局でいろいろ協議をしまして、初めに、やはり経営の体質改善をしていくのがまず第一でしょうというようなことで、窓口の包括的な委託というのを手始めにやろうと。　あと、事業外の収入になりますけれども、小水力発電、こういったもので事業収入、ほかの収入を上げていこうということを踏まえて、なおかつ管路の更新につきましては、ダウンサイジングとかスペックダウンとか、こういったものを駆使するとともに、厚生労働省のアセットマネジメントの簡易ツール、こういったものを使って、予防保全型の整備計画をつくっていこうじゃないかということで話し合っています。　議員がよくおっしゃるような言い方で言えば、本当に入るをはかりて出ずるを制すということの経営方針で、今、水道局は動いております。実際、そして今、水道経営審議会の中で料金についてはご審議いただいておりますので、その辺の推移を見てまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○今村剛司議長　諸越裕議員の再々質問を許します。　　　　（「ありません」と呼ぶ者あり） ○今村剛司議長　次に、項目４、６次化と観光資源開発について、当局の答弁を求めます。寺西農林部長。　　　　〔寺西仁農林部長　登壇〕 ◎寺西仁農林部長　観光資源開発につながる農産物の販売促進等についてでありますが、本市では、郡山市総合戦略の産業活性化施策の一つとして、農業と観光の有機的な連携を図ることを位置づけており、多くの皆様が先進的に取り組まれています。具体的には、市内の野菜生産者の皆様が味と個性にこだわってつくり出したブランド野菜、果樹農業６次産業化プロジェクトで将来的に生産される郡山産ワイン、鯉に恋する郡山プロジェクトで開発を進めるコイ料理などは新たな観光資源となる食として、また、一般社団法人食大学が主催し、多くの買い物客が訪れる開成マルシェや表参道マルシェなどは、観光集客につながる場として期待されております。　また、今年度、復興庁の支援を受けて開催する郡山ブランド向上に向けた魅力連携プロジェクトでは、年齢、職業等の多様な市民の皆様との意見交換を通じて、地域の伝統食も含めた特色ある食材など、観光資源となる食と観光集客につながる場をコーディネートしてまいります。　さらに、来月開催するこおりやま産業博では、ＪＡ福島さくらや市内の直売所を運営する生産者の皆様が参画し、本市農産物の魅力をプロモーションいたします。　なお、市内には、海外で農場経営を計画されている方などもおり、本市の農産物を海外に広める多面的なつながりも期待されております。本市といたしましては、今年度から農林部内に６次化・輸出推進係を新設し、輸出に向けた体制強化を図っており、2020東京オリンピック・パラリンピックを視野に、観光資源となり得る国内外に向けた農産物の販売促進と商品開発を市民及び各種団体の皆様と連携して推進してまいる考えであります。　以上、答弁といたします。 ○今村剛司議長　佐藤産業観光部長。　　　　〔佐藤和雄産業観光部長　登壇〕 ◎佐藤和雄産業観光部長　６次化と連携した観光資源開発についてでありますが、本市では、これまであさか舞や郡山の鯉などの農林水産物７品目や地酒や焼酎などの酒類４品目を民芸品４品目とあわせ、本市で育まれた名産品である郡山ブランド認証産品として、自治体特選ストア郡山、首都圏及び姉妹都市等での各種観光キャンペーン、福島県のアンテナショップ日本橋ふくしま館－ＭＩＤＥＴＴＥなどにおいて、他の観光資源とともに積極的にＰＲをしてまいりました。　また、来月ビッグパレットふくしまで開催するこおりやま産業博につきましては、本市の産学金官の連携を生かし、商業、工業、農業、観光業等を結集するとともに、ＪＡ福島さくらの合併を記念して、市内外に向け、魅力あふれるプロモーションを展開することといたしております。　さらに、現在、美しい四季折々の観光資源をドローンやウルトラハイビジョン、いわゆる４Ｋ映像を活用して撮影する観光映像アーカイブ構築・発信事業を進めており、今後は臨場感あふれる観光映像や豊かな自然が育んだ食や地酒などを広く国内外に発信し、本市の観光資源の認知度を高め、観光誘客に取り組んでまいります。　また、郡山市観光協会においては、国が推進している日本版デスティネーション・マネジメント・マーケティング・オーガニゼーション、略してＤＭＯでありますが、このＤＭＯへの登録を視野に入れ、組織の法人化を進めていることから、農林漁業団体をはじめ、果樹農業６次化産業プロジェクトや鯉に恋する郡山プロジェクトに取り組む皆様など、幅広い関係団体等の参画によるＤＭＯを形成することにより、本市の農業をはじめとするさまざまな地域資源を生かした観光振興の取り組みを推進するとともに、国が行う戦略的なビザ緩和、免税制度の拡充などの施策動向も注視しながら、インバウンドを含めたさらなる観光誘客を目指し、観光資源の開発に努めてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○今村剛司議長　諸越裕議員の再質問を許します。諸越裕議員。　　　　〔２３番　諸越裕議員　登台〕 ◆諸越裕議員　最近テレビを見ていますと、郡山市のあるまんじゅう屋さんが日本三大まんじゅうということを打ち出したんです。いつの間にか日本三大まんじゅうになってしまったと。それだったら、郡山市だって元祖味噌かんぷらのまち郡山って言ったほうが勝ちですからね。ですから、何か打ち出したい。かんぷら、オランダ語なわけですから、これからオランダと友好関係を結ぶにおいても、そういうことをしっかりとやりながら郡山市をアピールし、輸出よりもまず足元をしっかり見ながら、この観光資源開発に取り組んでいただきたいと思いますが、市長、いかがですか。 ○今村剛司議長　当局の答弁を求めます。品川市長。 ◎品川萬里市長　再質問にお答え申し上げます。　私の個人的趣味も絡めて申し上げてはなんでございますが、私も、スイーツは、健康上いいかどうかは別として大好きでございます。今、議員ご指摘のかんぷらですか、こうしたことを広く、まさに地域みがき発掘でございますので、視野を広く、郡山市の名産、先人が築かれたさまざまな産品を注目して、そしてより広く、より愛され、食に供されることを努力してまいります。　以上、答弁といたします。 ○今村剛司議長　諸越裕議員の再々質問を許します。　　　　（「ありません」と呼ぶ者あり） ○今村剛司議長　諸越裕議員の質問に対する関連質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○今村剛司議長　以上で、諸越裕議員の市政一般質問を終了いたします。　以上で市政一般質問は全部終了いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　諸般の報告 ○今村剛司議長　日程第２に従い、諸般の報告をいたします。　市長から、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第22条第１項の規定により、報告第14号　平成27年度決算に基づく財政の健全性に関する比率の報告がありました。　これについては、既に印刷物を配付しておりますので、ご了承願います。　次に、監査委員から、地方自治法第235条の２第３項の規定により、平成28年６月分の例月現金出納検査の結果について報告がありました。　これについては、既に印刷物を配付しておりますので、ご了承願います。　以上で諸般の報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３　議案第139号から議案第161号まで（委員会付託） ○今村剛司議長　日程第３に従い、議案第139号　平成28年度郡山市一般会計補正予算（第３号）から、議案第161号　工事請負契約についてまでの議案23件を、件名の朗読を省略し一括して議題といたします。　委員会付託を行います。　ただいま議題といたしました議案23件を委員会付託表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第４　請願第33号から請願第36号まで（委員会付託） ○今村剛司議長　日程第４に従い、請願第33号　政治分野への男女共同参画推進法の制定を求める請願から、請願第36号　子どもの貧困対策の推進と強化を求める請願までの請願４件を、件名の朗読を省略し一括して議題といたします。　委員会付託を行います。　ただいま議題といたしました請願４件を、請願文書表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。　それぞれの常任委員会においては、ただいま付託いたしました議案及び請願について、９月20日の本会議に報告できるようお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第５　議案第162号から議案第195号まで（市長の提案理由説明、特別委員会の設置、委員会付託） ○今村剛司議長　日程第５に従い、議案第162号　平成27年度郡山市一般会計歳入歳出決算認定についてから、議案第195号　平成27年度郡山市農業集落排水事業会計決算認定についてまでの議案34件を、件名の朗読を省略し一括して議題といたします。　市長に提案理由の説明を求めます。品川市長。　　　　〔品川萬里市長　登壇〕 ◎品川萬里市長　本日追加提出いたしました平成27年度郡山市一般会計及び33の特別会計の歳入歳出決算認定議案等についてご説明を申し上げます。　初めに、一般会計の決算については、歳入1,729億3,573万円、歳出1,659億1,910万円で、翌年度への繰越充当財源を差し引いた実質収支は41億6,263万円の黒字決算となっており、公営企業会計を除く29の特別会計についても一般会計と同様に黒字決算となっております。　また、水道事業、工業用水道事業、下水道事業及び農業集落排水事業の４つの公営企業会計決算額の合計については、収益的収入185億947万円に対し収益的支出164億996万円、資本的収入52億4,477万円に対し資本的支出115億4,390万円となり、損益計算上の純利益は18億8,695万円となりました。　次に、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく財政健全化判断比率についてでありますが、実質赤字比率及び連結実質赤字比率には赤字額はなく、公債費による財政負担の程度を示す実質公債費比率及び将来負担比率についても、国の示した早期健全化基準を大きく下回っており、健全な状態にあります。また、資金不足の額が事業規模に占める割合を示す資金不足比率についても、各会計に資金不足はなく、良好な状態になっております。　今後においても、財源確保への取り組みを積極的に進めるとともに、事務事業の見直しによる経費の節減・合理化に努め、健全な財政運営を進めてまいる考えであります。　よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願いを申し上げ、提案理由といたします。 ○今村剛司議長　提案理由の印刷物を配付させます。　　　　〔提案理由配付〕 ○今村剛司議長　配付漏れはありませんか。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○今村剛司議長　配付漏れなしと認めます。　特別委員会の設置を行います。　お諮りをいたします。ただいま議題となっております議案34件を、委員会条例第５条第１項及び第２項の規定により、35名の委員をもって構成する平成27年度決算特別委員会を設置し、これに付託することにご異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○今村剛司議長　ご異議なしと認めます。　よって、議案第162号から議案第195号までの議案34件を、35名の委員をもって構成する平成27年度決算特別委員会を設置し、これに付託することに決しました。　この際、平成27年度決算特別委員会委員を選任するため、暫時休憩いたします。　　　　午後３時０８分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　午後３時１０分　再開 ○今村剛司議長　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第６　諸般の報告 ○今村剛司議長　日程第６に従い、諸般の報告をいたします。　平成27年度決算特別委員会委員の選任について、ご報告いたします。　委員会条例第７条第１項の規定により、議長において、平成27年度決算特別委員会委員に、箭内好彦議員、蛇石郁子議員、森合秀行議員、佐藤栄作議員、岡田哲夫議員、飯塚裕一議員、山根悟議員、會田一男議員、折笠正議員、山口信雄議員、浜津和子議員、大木進議員、佐藤徹哉議員、川前光徳議員、塩田義智議員、岩崎真理子議員、八重樫小代子議員、但野光夫議員、栗原晃議員、廣田耕一議員、石川義和議員、諸越裕議員、近内利男議員、久野三男議員、佐藤政喜議員、遠藤義裕議員、高橋善治議員、飛田義昭議員、小島寛子議員、遠藤敏郎議員、橋本幸一議員、大城宏之議員、大内嘉明委員、鈴木祐治議員、高橋隆夫議員を指名いたしました。　以上で諸般の報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第７　平成27年度決算特別委員会委員長及び副委員長の選任 ○今村剛司議長　日程第７に従い、平成27年度決算特別委員会の委員長及び副委員長の選任を行います。　お諮りいたします。委員会条例第８条第２項の規定により、平成27年度決算特別委員会の委員長に佐藤政喜議員、副委員長に久野三男議員を選任することにご異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○今村剛司議長　ご異議なしと認めます。　よって、平成27年度決算特別委員会の委員長に佐藤政喜議員、副委員長に久野三男議員を選任することに決しました。　平成27年度決算特別委員会においては、付託いたしました議案について、９月30日の本会議に報告できるようお願いいたします。　以上で、本日の日程は全部終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。　　　　午後３時１６分　散会...