大牟田市議会 2022-09-12 09月12日－03号
大牟田市はこれまで、大牟田テクノパーク、大牟田エコタウン、みなと産業団地など企業誘致に取り組んできた結果、一定の誘致に成功してきました。現在の企業誘致の土地は、新大牟田駅南側産業団地を造成中の産業用地の4.45ヘクタール、みなと産業団地の1.2ヘクタールと大牟田エコタウンの1.8ヘクタールなどです。 熊本県菊陽町には台湾のＴＳＭＣがソニーグループと一緒に約21ヘクタールの半導体工場を建設します。
大牟田市はこれまで、大牟田テクノパーク、大牟田エコタウン、みなと産業団地など企業誘致に取り組んできた結果、一定の誘致に成功してきました。現在の企業誘致の土地は、新大牟田駅南側産業団地を造成中の産業用地の4.45ヘクタール、みなと産業団地の1.2ヘクタールと大牟田エコタウンの1.8ヘクタールなどです。 熊本県菊陽町には台湾のＴＳＭＣがソニーグループと一緒に約21ヘクタールの半導体工場を建設します。
併せまして、産業用地とにぎわい交流用地を備えた（仮称）新大牟田駅南側産業団地の整備によりまして、新大牟田駅周辺がさらに魅力ある交流の交通結節点となるように取り組んでまいります。
次に、普通建設事業につきましては、産業団地開発推進費や防災行政無線整備費等により約15億9,400万円の増となっております。 また、積立金につきましては、将来の財政負担軽減のため、庁舎等建設積立基金と廃棄物の埋立地取得及び処理工場建設積立基金につきまして、５億円ずつ積立てを行うなど、約19億8,400万円の増となっております。
市内の事業者さんが業種を問わず会員となっていただいて、そういった商工業の発展のために、経営支援や指導を様々行っていただいている団体というふうに思っております。 ○議長（江上隆行） 蒲生議員。 ◆１２番（蒲生守） 今お話いただいた中で、市長の第一答弁の中にもありましたけども、平成２年度に商工会のほうは、事業継続協力支援計画という形で、５か年計画を立てられました。
また、令和５年度中の完成を見据えまして、今年度中に団地分譲の公募を行う予定としております。 次に、大牟田駅周辺へのホテル等を誘致につきましては、本年１月に市内全域を対象に宿泊施設の新・増設に対する優遇制度を創設したところでございます。 現在、ホテル事業者に対しまして、大牟田駅周辺や新大牟田駅南側産業団地などを候補地としてお示ししながら、誘致活動を行っているところでございます。 以上でございます。
本市は、九州のへそと言われ、交通の便もよく、化学工場も多く、三池工業高校や有明工業高等専門学校もあり、人材不足には対応できます。これらの有利な条件をアピールし、関連企業に働きかけるべきと思いますが、お考えをお聞かせください。 ○議長（光田茂） 湯村産業経済部長。
の一部を改正する条例の制定について 同 第12号 大牟田市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定について 同 第13号 大牟田市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について 同 第14号 大牟田市企業局附属機関設置条例の一部を改正する条例の制定について 同 第15号 請負契約の一部変更について（大牟田市（仮称）新大牟田駅南側産業団地造成工事
本市の公共下水道事業では、市街化区域から工業専用地域を除いた2,957ヘクタールを全体の計画区域と定め、うち2,460ヘクタールを事業計画区域として、現在、整備を進めているところでございます。
300: ◯管財課長（市川拓士） 大野城市には市営住宅が２団地ございまして、あけぼの市営住宅とおおぎ市営住宅でございます。まず、あけぼの市営住宅の１棟でございますが、昭和48年度に建築しております。続きまして、あけぼの２棟のほう、こちらは昭和49年度。おおぎ市営住宅の１棟でございますが、昭和50年度、おおぎ市営住宅の２棟でございますが、昭和51年度に建築をしております。
上から２番目の枠、７款１項２目商工業振興費におきまして、商工業振興費では、新型コロナウイルス感染症の影響により先進地視察の研修等が減少、また視察を受け入れることも減少したため、手土産として公用交付している市特産品推奨品の報償費18万8,000円を減額するものです。
まず、商工業についてでございますが、令和３年度は、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた地場企業の皆様を支援するため、中小企業等緊急支援事業や地域活性化商品券の拡充、キャッシュレス決済普及促進事業等の支援策を講じてまいりました。
最終学歴は、福岡工業大学附属高等学校を昭和53年に中途退学され、職歴につきましては、昭和55年４月から民間に勤められ、平成２年４月から農業に従事されていらっしゃいます。 その他の経歴として平成22年８月から部落解放同盟宗像地区協議会役員として活動されています。また、令和２年９月から福津市人権施策審議会の委員としてあらゆる人権課題について必要な施策の推進に努めていただいています。
併せまして、新たな企業立地のための産業用地と賑わい交流用地を設ける新大牟田駅南側産業団地の整備によりまして、新大牟田駅周辺をさらに魅力ある交通結節点となるように取り組んでいるところでございます。
◆２番（森上晋平） 本戦略の中で、「商工業の自営業者にとっても、後継者問題は大きな課題」とありますが、全国的に少子化が進む中、後継者不足の解決は決して容易ではないと考えます。解決策の一つとして、市内事業者のデジタル化が考えられると思いますが、見解を伺います。 ○議長（江上隆行） 花田地域振興部長。
また、新たな企業立地のための産業用地のほか、にぎわい交流用地を設けます（仮称）新大牟田駅南側産業団地の整備を進めることによりまして、新たな雇用創出はもちろん、商業・サービス施設の集積によるにぎわいを創出しまして、新大牟田駅周辺を魅力あふれる交通結節点となるように整備を進めてまいります。
それは、さきの、私は議会でも質問しましたが、令和５年度には、新大牟田駅南側に産業団地も出来上がりますし、地理的にも高速インターも近く、新幹線の駅もあります。地震も震度５以上の経験はないと。市内には、優秀な企業群が立地をしております。そういうふうな本市の優位性、そのときも言いましたけれども、これはやっぱり優位性だろうというふうに思います。
本地区は、都市計画マスタープランで、筑後小郡インターチェンジ周辺の上岩田工業団地並びに主要地方道久留米筑紫野線及び本市西部の工業流通集積地は農業との調整を図りつつ今後とも計画的な企業の誘導を図るなど、周辺環境と調和をしながら計画的な土地利用を図ることを目標としています。Ｂ地区に新たな事業計画が生じ、地区面積が12.1ヘクタール増の約17.5ヘクタールとしています。
さきの都市環境経済委員会で、産業団地の土地買収にも一定のめどがつきました。大牟田において企業誘致はこれからも重要施策であり続けると思います。以前から議会で要望が出ている次の工業団地に向けた検討に着手していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（光田茂） 湯村産業経済部長。 ◎産業経済部長（湯村宏祐） 現在、（仮称）新大牟田駅南側産業団地の整備を進めております。
市管理区間につきましては、中泉工業団地方面や不燃物中継所方面など、複数の支川からの流れ込みがあり、速やかに県管理河川へ流下させるために、本業務委託において、県改修事業と連続した河川計画及び流域内の課題を整理し水路改修や調整池などの洪水調整施設の検討を行い計画を策定するものであります。以上です。
また、設置した機器や取得したデータにつきましては、現在、沖電気工業に管理をしていただいておるところでございます。 現在、データを取得するに当たっての基準点や、取得したデータの市への提供頻度につきまして、庁内関係課とともに沖電気工業と協議をし、調整を行っておるところでございます。