筑紫野市議会 2022-12-13 令和４年第６回定例会（第３日） 本文 2022-12-13
その後のウクライナ侵攻もあり、火力発電所の再開や原発の稼働期間６０年を実質的に延長する動きも見られます。 市内でも、地球温暖化による異常気象に伴う大雨などで災害が発生しています。 大きな課題である温暖化への対応として、千葉商科大学准教授である田中信一郎さんは高断熱・高気密建築の推進を提唱されています。その大きな理由は、建築費が高くなっても暖房費削減により、減価償却できること。
その後のウクライナ侵攻もあり、火力発電所の再開や原発の稼働期間６０年を実質的に延長する動きも見られます。 市内でも、地球温暖化による異常気象に伴う大雨などで災害が発生しています。 大きな課題である温暖化への対応として、千葉商科大学准教授である田中信一郎さんは高断熱・高気密建築の推進を提唱されています。その大きな理由は、建築費が高くなっても暖房費削減により、減価償却できること。
自衛隊基地や原発など、安全保障上重要な施設の周囲約１キロや国境離島を注視区域に指定し、土地などの利用状況の調査や妨害行為への注視、勧告、命令を可能にする。特に重要な施設や離島は特別注視区域に指定し、土地売買に事前届出を義務づける。命令に従わなかったり、届出を怠ったりした場合の刑事罰も定めているところでございます。ところが、法律にはまだ具体的な事項が書かれておりません。
今、世界では、中国で平和の祭典である冬季オリンピックが開催されていましたけれども、そういう中にあって核兵器大国の専制国家のロシアが兄弟国である隣国のウクライナを一方的に核兵器や原発により脅しながら軍事侵攻し、悲惨な状況を生み出しています。 全く正気の沙汰ではなく、国連もアメリカや中国などの核兵器大国も誰も止めることができず、悲惨な状況は拡大するばかりです。
年度大野城市一般会計補正予算（第12号）について 日程第２ 一般質問 ┌─────────┬────────────┬─────────────────────────┐ │ 氏 名 │ 件 名 │ 要 旨 │ ├─────────┼────────────┼─────────────────────────┤ │ 田 中 健 一 │1.東日本大震災福島原発
私は、今回12月定例会におきまして、東日本大震災福島原発事故から10年、現在の本市の原子力災害対策について一般質問をさせていただきます。 今年の３月11日で、東日本大震災福島原発事故から10年がたちました。私は震災の翌年７月に、岩手県にある地方自治体に有志の議員でお見舞いにお伺いしたときに、私は市長から事故の状況と市の対応をお聞きしました。
地球温暖化、気候変動、多発する大規模な自然災害、内戦や紛争、干ばつに苦しむ難民や避難民、国内でも、少子化、人口減少、災害被災地の復旧・復興、落ち込んだ景気の回復、地方の疲弊、福島第１原発事故処理、8050問題、コロナ禍で疲弊した国民生活、特に小規模事業者、非正規・低賃金労働者、母子世帯の生活貧困など、枚挙にいとまがありません。
核兵器とは違いますが、アメリカのスリーマイル島や旧ソ連のチェルノブイリ、特に我が国の福島第一原発においては、核兵器と同様の放射能が、これまで作業に従事してきた何万人もの方々への被害が及んでいないか、また、地域住民への影響も心配されますし、今後も人の生命や生活へ長期にわたり大きな影響を与えていくことは御存じのとおりです。
これが、それに基づいて大熊町、これは福島第一原発で事故があった地域ですね。次、お願いできますか。画像を見ていただいたら分かるように、これが新設校です。来年４月オープンです。ざっくりで分かりにくいと思いますが。一言で言って、これは図書館というふうになっていますけども、地域だとか企業の共有するスペースで周りが教室です。次お願いします。個別化の先ほど言いました、現在生徒数10名です。
今は原発のある玄海町を抜いて佐賀県で最も財政状況のよい自治体となりました。 この上峰町の取組の結果、2018年度から始まっていますが中学校１年生と３年生全員に年間３万円のクーポン券を配付されていると。これは所得による学力格差を補うとともに、生徒の基礎学力の定着、苦手分野の克服、学習意欲や個性、才能を伸ばす機会を提供することが目的だそうです。
地震による巨大津波と東京電力福島第一原発事故という未曽有の複合災害は、関連死を含め全国で１万9,600人のかけがえのない命を奪い、いまだに2,528人の行方が分かっていません。亡くなられた方々に哀悼の意をささげるとともに、一日も早い復興をお祈りいたします。 震災から10年がたちましたが、復興庁によれば、今もなお４万2,000人余りの方が避難生活を続けています。
また、菅政権が目玉とする脱炭素関連では、福島原発事故から10年経過しても事故処理のめどが立たないのに、原子力技術開発支援12億円や原子力産業基盤強化12億5,000万円など、原発推進の予算となっています。 歳入では、令和３年度の税収を57兆4,480億円と見積もり、令和２年度当初時点から６兆650億円の減収です。
そして、原発ゼロを実現するためにも、再生可能エネルギー１００％、ゼロカーボンシティに向けて、地域でできる努力を重ねていくべきだと考えています。 そこで、再生可能エネルギーの太陽光・太陽熱の活用促進のため、地域でつくり出せるエネルギーを見える化する屋根ソーラーポテンシャルマップを作成するべきだと考えます。
この大災害では、津波や福島第一原発事故などにより、災害関連も含め、死者・行方不明者、これは後で亡くなられた方も含めてですけれども、２万2,200人と言われております。そして、いまだに全国各地に４万1,241人の方々が避難生活を送っておられます。
今日という日は、巨大津波と原発事故という未曽有の被害をこれからも忘れずにいることを誓う日であると、私は心に思っております。亡くなられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げます。 改めまして、今回、私の一般質問は、通告に従いまして、コロナ禍におけるスポーツ活動についてを時間制にて御質問いたします。
地震の影響で大津波がまちを襲い、山林火災、さらに福島第一原発の爆発事故など多くの二次災害も発生し、世界中に大きな衝撃を与えた大災害でございましたが、あしたで10年になります。10年を経ても記憶に鮮明に残っているところであります。 また、2016年の熊本地震、2018年６月28日から７月８日にかけて西日本を中心に発生した集中豪雨は、平成最悪の水害と報道されました。
現在、林業者が激減し、林業衰退と呼ばれることが久しいのですが、福島原発大事故により、木材チップを燃料に使い、木質バイオマス発電所の需要が高まっております。御承知のとおり、苅田町にもバイオマス選奨で、国内最大クラスの約７５メガワットの発電事業所ができました。みやこ町も７０％の山林があることから、伐採業者が動き出していることも承知しております。
次に、原発について市長の見解を尋ねます。 東日本大震災、東京電力福島第一原子力発電所事故から10年目の３月11日が目前に迫りました。関連死を含めて震災で亡くなられた方々に心よりお悔やみを申し上げますとともに、今なお避難生活を送っておられる多くの方々にお見舞いを申し上げます。
令和 年 月 日 衆議院議長，参議院議長，内閣総理大臣，法務大臣 宛て 議 長 名 ──────────────────────────────────────────────────── 意見書案第16号 福島第一原発における処理水について，慎重な対応を求める意見書案 上記の意見書案を次のとおり福岡市議会会議規則第
・・・公明党立案 2)建設技能者の育成，建設産業の強化及び「建設アスベスト被害者救済基金」の創設を求める意見書（案） ・・・共産党立案 3)刑事訴訟法の再審規定の改正を求める意見書（案） ・・・共産党立案 4)「桜を見る会」前夜祭の疑惑の徹底解明を求める意見書（案） ・・・共産党立案 5)福島第一原発
福島第一原発における処理水について、慎重な対応を求める意見書 東京電力福島第一原子力発電所（以下「福島第一原発」という。）では、事故で溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）が残る原子炉への注水などで大量の放射性物質を含んだ汚染水が発生し、それを多核種除去設備等で処理した放射性物質トリチウムを含んだ処理水（以下「処理水」という。）が発生し続けています。