筑紫野市議会 2022-12-13 令和４年第６回定例会（第３日） 本文 2022-12-13
特に、規格外品や食品など、食べることに問題のないものにかかわらず、通常の販売が困難になった食品を引き取り、生活困窮者や福祉施設等に無償で提供するフードバンク活動を支援し、さらにフードバンクの活動ガイドラインの策定やフードバンク活動の支援システムの開発など、多くの先進的な取組を行っております。
特に、規格外品や食品など、食べることに問題のないものにかかわらず、通常の販売が困難になった食品を引き取り、生活困窮者や福祉施設等に無償で提供するフードバンク活動を支援し、さらにフードバンクの活動ガイドラインの策定やフードバンク活動の支援システムの開発など、多くの先進的な取組を行っております。
ナンバー20、生活困窮者家計改善支援業務は継続分で、期間は令和５年度、12か月間、限度額は246万3,000円となっております。以上です。 237: ◯委員長（森 和也） 説明が終わりましたので質疑を受けます。質疑はありませんか。
そのうち、生活困窮者自立支援事業に関して、住居確保給付金によって入居期間中に就労につながった件数は何件あるのかとの質疑があり、まず３か月分の家賃をお支払いし、延長することで最大９か月分給付金を受給することができるが、就労に結びついた件数は、受給された２９世帯のうち８世帯であるとの答弁がございました。 次に、共助社会づくりでは、市民生活部、健康福祉部所管の４項目の審査を行いました。
二つ目は、新型コロナウイルス感染症の影響に対する国の経済対策として支給しております新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の申請期限が延長されることから、支給に要する事業費を追加するものであります。 詳細につきましては、副市長から説明をいたさせます。私からは以上です。 36: ◯議長（山上高昭） 副市長。 37: ◯副市長（毛利伸彦） おはようございます。
国の経済対策として実施している、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業は、社会福祉協議会が行っています緊急小口資金または総合支援資金の特例貸付けの初回が終了し、再貸付けの利用ができなかった世帯などが対象であり、支給額は、単身世帯が月６万円、２人世帯が月８万円、３人以上世帯が月10万円で、支給期間は最大３か月、再支給で同じく最大３か月となっております。
生活困窮者がコロナ禍で急増しています。私は、ここに西日本新聞の記事を持ってんですけども、あんまり長くてはいけないので、全部読み上げるわけにはいきませんので、実は皆さんのお手元にと思ったんですが、著作権のこともあるのでいろいろ難しく、私が少し紹介をさせていただき、どういう点で困難に当面してるかをお話を申し上げたいと思います。
続きまして、生活困窮者自立支援事業費は、相談支援員の賃金や家計相談支援事業の委託料、住居確保給付金などとなっております。前年度よりも157万6,000円の増となっております。主な要因は、令和２年度分の生活困窮者自立支援事業費の確定により国庫負担金の返還金が生じたことによるものです。 続きまして、３款１項３目社会厚生費、援護関係費です。
12節委託料39万6,000円は、生活困窮者自立支援事業費の家計相談支援事業委託料の入札執行残による減額補正です。 続きまして、６目心身障がい者福祉費になります。１節報酬９万6,000円は、厚生労働省が５年に１回実施している生活のしづらさ調査に係る調査員報酬につきまして増額補正をしております。
２項２目民生費国庫補助金では、地域生活支援事業費等補助金、障害者総合支援事業費補助金及び生活困窮者就労準備支援事業費等補助金をそれぞれ補正するものでございます。 ３目衛生費国庫補助金では、風しん抗体検査事業補助金及び新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業補助金をそれぞれ追加するものです。 ６目教育費国庫補助金では、公立学校情報機器整備費補助金を追加するものです。
（１）生活困窮者への支援。 貧困と格差の拡大が、コロナ禍において一層大きくなっています。経済的にぎりぎりのところで耐え忍んでいる市民に、国や県や市の支援が届いているのかと、問い続けています。 コロナ禍にロシアのウクライナ侵略の影響、それに加えてアベノミクスの第１の矢、異次元の金融緩和が引き起こした異常な円安が、今、大変な物価の高騰を招いています。
主な質疑として、コロナ禍における支援として、下水道使用料の基本料金補助を行うこととした経緯と支援の対象について、住民税非課税世帯等臨時特別給付金に関し、対象世帯数と給付済み世帯数について、子宮頸がんワクチン接種の対象年齢と接種リスクについての情報提供について、学校や保育所等の職員への抗原定性検査に関し、対象となる範囲と周知方法について、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の世帯人数別の見込み
筑紫野市では行われていませんが、生活困窮者自立支援法に基づく子どもの学習支援事業の実施を考えたときに、授業動画はスタディサプリなどを活用し、大変な教材づくりもカバーできるため、非常に有用ではないかと考えています。新しい取組なので、まずは試験的に不登校児童へのスタディサプリなどの学習支援アプリの導入を行い、効果があるようならそれをほかの生徒に拡大させてはいかがでしょうか。
生活困窮者自立支援制度では、就労準備や就労訓練などの支援が新たに制度化されました。コロナ禍で就労支援の必要性は高まっていると考えます。失業者、特に障がいをお持ちのかたに対して、本市ではどのような就労支援の取り組みをしているのか、次のとおり質問します。 小さく①本市で進めている就労支援の現状と課題及びこれまでの詳細な取り組みについて、小さく②今後の詳細な取り組みについて伺います。
◆12番（塩塚敏郎） 物価高騰の影響を強く受けている生活困窮者に対しては、現金給付を実施されるということですが、このような国からの給付金で実施する一方で、地域の実情に応じたきめ細かな支援が必要だろうと思います。よければ、本市独自でも生活に困窮する方々の生活支援については、今後、検討してくださるよう、よろしくお願いいたします。
生活困窮者に対する支援の準備、もしくは計画などは立てていらっしゃらないでしょうか。いかがでしょうか。 320: ◯議長（山上高昭） すこやか福祉部長。 321: ◯すこやか福祉部長（若山純哉） 現在本市では、低所得者など、生活が困窮している方に対する自立相談支援や家計改善支援、生活困窮者自立支援給付金の支給などを行っております。
この緊急対策の柱立ての一つ、コロナ禍において物価高騰に直面する生活困窮者等への支援が掲げられていると、学校給食等の負担軽減等として、地域の実情に応じ、これまでどおり栄養バランスや量を保った学校給食等が実施されるよう、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を拡充・活用し、物価高騰に直面する保護者の負担軽減に向けた自治体の取組を強力に促し、必要な支援を迅速に行うというふうにされています。
令和４年３月議会において、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の申請期限が３月末から６月末まで延長となりましたので、それに関連して予算を追加させていただきました。 今回はさらに６月末の申請期限が８月末まで延長されることから、それに伴う扶助費などの予算を追加するものでございます。
２つ目は、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の申請期限が延長されることから、支給に要する費用を追加するものであります。以上が、大きな２点目であります。 ３点目は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う本市独自の支援策に要する予算を補正するものであります。事業が２つございます。
29.新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援事業については、支援金の対象範囲が狭いことに加え、当該支援金以外の各種支援制度においても該当しない世帯等があることから、困窮者に支援が届くよう、市独自の支援策に取り組まれたい。30.学童保育所・クラブの運営については、夏休み後の利用停止が多いことから、教育委員会や市民協働部などの他部署と連携しながら、夏休みに限定した形でも利用できるよう検討されたい。
前回の議会でも生活困窮者自立支援法に基づく学習支援事業については質問しましたが、貧困の連鎖を断ち切るために、学習支援事業と組み合わせて給付型奨学金を創設している自治体もあります。 そこで、質問項目２、今述べたような形で市独自のコロナ対策として貸与型奨学金の予算拡大、給付型奨学金制度を創設するべきではないでしょうか。執行部の見解を求めます。 次に、３つ目です。