大野城市議会 2022-12-14 令和４年第６回定例会（第４日） 一般質問２ 本文 2022-12-14
国は、11項目の要配慮個人情報を示していますが、これらはできる限り収集しないよう努める責務を負うことや、その扱いについて安全管理措置を整備すること、また、国の個人情報保護法令の規定にない生活保護の受給や性的指向など不当な差別・偏見の原因となるおそれがある個人情報について、積極的に条例要配慮個人情報として条例に規定し、管理に万全を期することが必要と考えます。市の考えはいかがでしょうか。
国は、11項目の要配慮個人情報を示していますが、これらはできる限り収集しないよう努める責務を負うことや、その扱いについて安全管理措置を整備すること、また、国の個人情報保護法令の規定にない生活保護の受給や性的指向など不当な差別・偏見の原因となるおそれがある個人情報について、積極的に条例要配慮個人情報として条例に規定し、管理に万全を期することが必要と考えます。市の考えはいかがでしょうか。
３款３項１目生活保護総務費です。21ページの説明欄の２つ目の丸、生活保護事務費におきまして、東京で開催予定だった全国ケースワーカー研修が新型コロナウイルスの影響により中止になりましたので、８節旅費を10万円減額しております。
３項１目生活保護総務費におきまして、生活保護受給者に係る介護認定の訪問調査件数が当初の見込みを上回ることから、委託料を追加するものです。 次に、22ページ、23ページをお願いいたします。 ４款衛生費は、１項１目保健衛生総務費におきまして、10節需用費及び11節役務費では、新生児聴覚検査及び妊産婦歯科健診を令和５年度当初から開始することに伴い、受診券の送付等に要する事業費を追加するものです。
14: ◯委員（井上正則） 非課税世帯の中には、当然生活保護世帯も入っているかと思うんですが、生活保護世帯は今回はどうなるんでしょう。 15: ◯給付金対策室長（佐藤 剛） 生活保護世帯の方も、住民税が非課税であれば対象となるようになります。 16: ◯委員（井上正則） 非課税世帯じゃない方もいらっしゃると。
この２年間の中でいろいろと、社協にも行って教えていただき勉強もしましたが、本当に困っている人たちが増えていますので、生活保護も厳しいと思います。みんな、そういう中にありますので、ぜひ支援策をきちっとやろうというふうに──やっていないとは言わないですよ。
委員の指名）日程第４ 発議第８号～同第17号上程（10件） 発議第８号 医療を必要とする人が確実に医療を受けられるよう、医療体制の強化を求める意見書案 同 第９号 新型コロナウイルス感染症の後遺症及びワクチン後遺症への対応強化を求める意見書案 同 第10号 安倍晋三元内閣総理大臣の国葬の中止を求める意見書案 同 第11号 旧統一教会等による被害の防止・救済を求める意見書案 同 第12号 生活保護制度
３款３項１目生活保護総務費です。決算額は１億7,634万9,000円で、前年度比1,672万9,000円の増となっております。まず、職員給与費ですが、職員17名分の人件費で１億2,658万円となっております。その下の生活保護事務費は決算額4,976万9,000円で、前年度より1,857万2,000円の増額となっております。
一方、税以外の収入については、生活保護費返還金などで、長期化・高額化した滞納案件への対処が進んでいないものが見受けられます。
その方々に対象者がいないか通知を出すとか、あるいはまた、生活困窮者支援や総合相談、生活保護などの窓口にも御案内を置いていただくとか、一声かけていただくとか、対象となるのに知らなかったということがないように、ぜひ丁寧な周知徹底をお願いいたします。
◆１番（古庄和秀） 件数は減ってきているものの、厳しい現状が続いていますけど、生活保護世帯の動向はいかがですか。 ○議長（光田茂） 高口福祉支援室長。 ◎福祉支援室長（高口雅実） 本市の生活保護世帯の最近の動向についてお答えいたします。 生活保護の受給世帯数については、おおむね減少傾向にございます。令和３年４月の3,002世帯から、令和４年４月には2,916世帯ということになっております。
28.生活保護行政におけるケースワークについては、対象者１人１人に寄り添った指導及び助言が必要であることから、人員体制の強化を図るとともに、職員の資質向上に努められたい。29.新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援事業については、支援金の対象範囲が狭いことに加え、当該支援金以外の各種支援制度においても該当しない世帯等があることから、困窮者に支援が届くよう、市独自の支援策に取り組まれたい。
まず、執行部から令和４年度予算は、令和３年度と比較をして２.４％、約７億９,０００万円の増額予算となっており、増額の主な理由は、介護給付費や生活保護費などの扶助費の増加であるが、第六次総合計画に掲げる目標、社会情勢の変化、そして筑紫野を取り巻く状況や昨年度の決算審査特別委員会の意見を踏まえながら予算の編成を行っているとの説明を受けました。
就学援助費の支給対象者につきましては、町の支給規則の第２条に規定され、就学援助認定基準額についても生活保護基準の１.５倍以下と定めており、前年所得により判断しております。 また、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済的理由によって就学することが困難であると認められる世帯については、直近の就業の状況や所得の状況によって就学援助費を支給することにしております。
３款３項１目生活保護総務費は、人件費と生活保護業務を行う上で必要な経費１億5,300万6,000円を計上しています。 職員給与費は、生活支援課職員17人分の人件費として１億2,934万3,000円を計上しております。また、生活保護事務費として2,366万3,000円を計上し、これは前年度に比べて143万8,000円の減額となっております。
15款２項３目衛生費国庫補助金１節保健衛生費補助金のうち、生活保護世帯空気調和機器稼働費補助金につきましては、先ほど説明しましたとおり、申請者が当初の見込みより少なかったことによる歳出減に伴いまして19万6,000円を減額補正するものです。 20から21ページをお願いいたします。
また、生活保護費の医療扶助費が当初の見込みよりも上回ったために、1,064万9,000円を増額計上しております。 続きまして、農林水産業費におきましては、燃油価格の高騰により事業に影響を受けている認定農業者や漁業者を支援するために、農業者燃油高騰対策補助金を500万円、それから、漁業者燃油高騰対策補助金を100万円、それぞれ新規に計上しております。
本件の歳出予算の主な内容は、介護給付等事業として２億８,９３４万５,０００円、児童福祉施設整備事業として７５０万円、感染症対策継続支援事業として９,７００万円などを増額し、歳入予算として、生活保護費負担金１億１,３６３万５,０００円、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金１億１,７７５万８,０００円の増額などをするものであり、歳入歳出それぞれ８億４,７６１万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ
大牟田市における格差や貧困の拡大につきましては、十分に分析はできておりませんけれども、例えば２年近く続く新型コロナウイルス感染症の影響により、生活保護で見ますと、相談者や受給者が大幅に増えたという状況にはございませんけれども、一方で、社会福祉協議会が実施している緊急小口支援貸付事業、総合支援資金貸付事業などにおきましては、多くの方が利用されている状況にございます。
4: ◯委員（大塚みどり） ９ページの住民税非課税世帯等臨時特別給付金の給付事業ですけれども、これは非課税ということで生活保護の関係者等となっていましたので、どういった方を対象にしているのか、ちょっと教えてください。 5: ◯給付金対策室係長（佐藤智郁） 令和３年度の住民税が同一世帯に属する世帯員全員が非課税、市町村民税均等割が世帯員全員が非課税の方が対象となります。
また、生活保護におきましては、父母の一方もしくは両方が欠けているか、またはこれに準ずる状態にある場合等に母子加算を行っております。該当者数としましては、平成30年度末で129人、令和元年度末で121人、令和２年度末で119人となっております。