勝山市議会 2023-03-08 令和 5年 3月定例会（第2号 3月 8日）
しかし、農地中間管理事業の推進に関する法律の一部改正によって、農地利用集積円滑化事業が農地中間管理事業に統合され、令和２年度からは勝山市農業公社に代わって福井県農地中間管理機構に農地を集積していく農地中間管理事業へと完全に移行しました。
しかし、農地中間管理事業の推進に関する法律の一部改正によって、農地利用集積円滑化事業が農地中間管理事業に統合され、令和２年度からは勝山市農業公社に代わって福井県農地中間管理機構に農地を集積していく農地中間管理事業へと完全に移行しました。
それから10年、６月議会でも触れましたが、私は時代の経過の中でこの条例も改正が必要になってるのではないかと考えています。 まず、子ども条例という名称についてですが、子供の権利については、現行の条例ではその第３条基本理念の箇所に「子どもは、日本国憲法の精神に従い（中略）人間らしく生きる権利を守られます。」と記してありますが、条例の名称にも「権利」の文言を入れてもよいのではというふうに考えています。
これは、2003年９月に地方自治法244条の改正によりまして公の施設の管理運営の委託という制度、関係する団体にそれまではお任せしていたのを市場に開放して民間企業が参入するようにすべしという法律改正が行われて導入されたものであります。当時は非常に国民全体の支持を受けた考え方で、この越前市におきましてもその導入を積極的に進めて170施設ぐらいに指定管理が導入されました。
８月５日の憲法研究者による声明は、政府による安倍元首相国葬の決定は、日本国憲法に反するとして、我々は憲法学を専攻し研究する者として、この国葬が行われた場合には、それが単に法的根拠を持たないだけでなく、日本国憲法に手続き的にも実態的にも違反すると厳しく指摘をしています。 しかも、マスコミの世論調査では、賛成よりも反対が多く、国会議論一切なく、体面優先、世論置き去りとマスコミも報じています。
戦後，日本国憲法の制定に伴い，国葬令は1947年に失効しました。戦後１度だけ行われた吉田茂元総理の国葬にも反対意見は根強く，その後，佐藤栄作元総理の葬儀の際にも法的根拠を欠くとして国葬は見送られました。 法的根拠がなく，国会審議もなしに閣議決定で国葬を決めてしまったことは民主主義を踏みにじるやり方で，今後も時の政権が要人の死を恣意的，政治的に利用する可能性にもつながるものです。
ロシアのウクライナ侵略を目前にした国民の不安をてこにして，軍拡や憲法第９条を変えようとする。戦争する国づくりです。 非核平和宣言都市であり，平和首長会議にも参加している福井市の東村市長は，このような憲法第９条改憲の議論の危険性をどのように見ていますか。その政治家としての所見をお答えください。 軍事には軍事では際限のない軍拡競争に，核には核と脅し合えばお互いが核の開発と武装を強化し続ける。
今回の参議院選挙は、日本国憲法の三原則の一つの平和主義の問題が争点となっており、これは地方自治体にも関係する重大な問題です。 安倍晋三元首相が京都市での講演で、自衛隊について、国を守るために命をかける彼らが憲法違反のままでいいはずがないと述べ、日本共産党の志位委員長を名指しして、自衛隊は憲法違反と言いながら、いざというときには守ってもらおうといういい加減な政党だと述べたと報道されています。
また、市道敷きの用地など将来的に売れる見込みのない土地までもが資産計上されているなど、依然として精度に欠ける点が多くあり、今後も制度の改正が予想されますので、国等の動きを注視し、今後も改良を重ね、活用について検討していきたいと考えております。 ○議長（乾 章俊君） 竹内議員。
近年、憲法改正国民投票権年齢や公職選挙法の選挙権年齢など18歳と定められるなど、18歳、19歳の方にも国政上の重要な事項の判断に参加してもらうための政策が進められてきました。
さらに言いますと、国の法律が改正されない限り根本的な解決にはならないので、県や国への働きかけについても力を注いでいってほしいというふうに思います。 このことを要望して、次の質問に移らせていただきます。 ２番目の、越前市の持続可能な農政についてです。 今や、世界を挙げて待ったなしの温暖化対策、脱炭素社会に向けての取組が始まっています。
この非常事態に乗じて自民党の安倍元首相は，問題は武力行使をいとわない国が隣にある場合どうなるかだと主張し，日本維新の会代表の松井氏なども平和憲法第９条の改正を含む改憲議論を促進すべきだとしています。しかも，米国と一緒に核兵器を使う，核共有まで言い出しました。憲法第９条を変え集団的自衛権で他国と共に戦争に参加すれば，紛争をさらに激化させるではありませんか。
に ついて 第２３ 議案第 ８３号 勝山市職員の給与に関する条例の一部改正について 第２４ 議案第 ８４号 勝山市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一 部改正について 第２５ 議案第 ８５号 勝山市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について 第２６ 議案第 ８６号 勝山市附属機関の設置に関する条例の一部改正について 第２７ 議案第 ８７
中教審でも図書館、博物館、公民館などの社会教育施設を教育委員会部局から市長部局へ所管替えしてはどうかという議論がなされ、法改正が進められてるようでございます。 地域活動の拠点としてはいろいろな形態があってもいいと考えます。
について ││ （以上２案 総務委員会審査結果報告） ││ 第 ３ 議案第１８号 越前市国民健康保険税条例の一部改正について ││ 第 ４ 議案第１９号 越前市公民館使用条例の一部改正について ││ （以上２案 教育厚生委員会審査結果報告） ││ 第 ５ 議案第２０号 道の
1969年地方自治法改正により、第２条第４項「市町村は、その事務を処理するに当たっては、議会の議決を経てその地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め、これに即して行うようにしなければならない」と定められました。総合計画の基本部分である基本構想の策定が地方自治体に義務づけられたときであります。
そんな今，自民党が提案している憲法改正案は，憲法第９条の第１項及び第２項は残しつつ新たに第９条の２を設けて，国及び国民の安全を保つために必要な自衛の措置を取ることを妨げず，そのための実力組織として，法律の定めるところにより内閣の首長たる内閣総理大臣を最高指揮監督者とする自衛隊を保持するとし，自衛隊の行動は法律の定めるところにより国会の承認，その他の統制に服するとしています。
平成24年８月22日に、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律、併せて子ども・子育て支援法が国の基本指針に基づいて実施されました。 各自治体において、市町村子ども・子育て支援事業計画を策定し、市町村が実施主体となって行われています。
また、法人市民税につきましては、企業の経済活動の制限や法人税割の税率改正、コロナの影響があるのではないかということで減収を見込んでおりましたが、半導体部門や５Ｇ関連の需要拡大、そういったものによりまして、企業への影響は極めて小さいということで業績が堅調に推移したことによる、そういうことが原因というふうに考えております。
第５号） 第 ５ 議案第４４号 令和３年度勝山市国民健康保険特別会計補正予算（第２号） 第 ６ 議案第４５号 令和３年度勝山市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） 第 ７ 議案第４６号 令和３年度勝山市介護保険特別会計補正予算（第２号） 第 ８ 議案第５１号 勝山市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の制定に ついて 第 ９ 議案第５２号 勝山市行政組織条例の一部改正
今日の国の防衛・外交の状況を鑑みますと、岸田首相は12月６日に国会での所信表明演説で敵基地攻撃能力も検討すると述べ、このことは憲法９条の制約によって歴代の首相の誰もが言えなかったことです。それを岸田首相は表明しました。