越前市議会 2022-06-03 06月16日－06号
また、コロナ禍における原油価格、物価高騰への支援として、学校給食食材費の補助に3,480万円を計上したほか、新型コロナウイルスワクチンの４回目接種に伴う追加費用などに１億3,950万円を計上し、その財源として国庫支出金１億7,770万円を計上いたしました。 以上、補正予算の概要につきまして御説明申し上げました。よろしく御審議の上、妥当な御決議を賜りますようお願い申し上げます。
また、コロナ禍における原油価格、物価高騰への支援として、学校給食食材費の補助に3,480万円を計上したほか、新型コロナウイルスワクチンの４回目接種に伴う追加費用などに１億3,950万円を計上し、その財源として国庫支出金１億7,770万円を計上いたしました。 以上、補正予算の概要につきまして御説明申し上げました。よろしく御審議の上、妥当な御決議を賜りますようお願い申し上げます。
学校給食食材として使用する農産物のうち小浜市内産の割合は、全体の約60％でございます。内訳といたしましては、米については100％、旬の時期を中心に使用するネギ・キュウリ・大根・白菜については60から70％、年間を通じて使用するキャベツ・タマネギ・ジャガイモについては25から35％が市内産の物でございます。
69 ◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 地場産食材利用率向上検討会や学校調理員の研修におきまして、学校給食食材の規格についてすり合わせを行っておりまして、流通規格に合わないものでもできる限り受け入れる体制を整えています。
健康面での効果・実態がわかりにくい、学校給食、食材生産者の高齢化、後継者不足、全体に対する仕組みづくりだけでは解決しにくい問題への対応（孤食の問題）など、前計画から引き継いでおられますが、食のまち基盤整備についての取組についてをお伺いいたします。 初めに、健康づくりについてお伺いいたします。
次に，給食の食材における地元産の割合についてですが，平成29年に行った県の学校給食食材産地別使用量調査によりますと，市産の使用率は26.4％，県産の品目を合わせますと44.9％です。１年間に使用した市内産の食材は20品目で，特に米については市内産コシヒカリなどを100％使用しています。 次に，学校給食における和食給食の実施割合は，ことし８月末現在で57.1％です。
学校給食食材の質と栄養価及び献立内容の向上につきましては、今後も鋭意努力してまいりたいと、このように思っておりますし、安全で安心な給食の提供ということについては、続けなければいけないことでございます。
このため広く保護者の皆様からの御意見をお聞きしまして、学校給食食材の質と、また栄養価の維持、向上に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
このような取り組みによりまして、昨年11月の県の学校給食食材の使用量調査、地場産品の使用量の調査でございますけども、本市は15品目、26.8％でございました。県平均は13.1品目、17.6％ということでございますので、それを大きく上回ってございます。
◎教育委員会事務局長（橋本弥登志君） 県が実施をしております学校給食食材産地別使用量調査によりますと、越前市の地場産食材の供給割合は、平成24年度速報値でございますが、平均値44.1％でございます。 ○副議長（佐々木富基君） 中西眞三君。 ◆（中西眞三君） 今ほど44.1％とかなりの高率であろうというふうに思ってます。
そこで、越前市の小・中学校での学校給食食材の安全及び衛生管理についてお尋ねをします。 成長期にある児童・生徒を対象にした学校給食が安心して実施されるためには、良質で安全な学校給食用食材の確保が必要と考えられます。 学校給食において使用される食材についてどのように食材を選ばれているのか、また食材の点検はどのように行われているのかをお尋ねいたします。
昨年の375回定例会で私の質問に対する回答に、学校給食の地場産食材の使用率について、６月が24㌫、11月が37㌫、平均31㌫であり、県内では常にトップクラスであると説明を受けて、ある意味安心しておりましたが、福井県から出されている学校給食食材産地別使用量調査によりますと、平成22年度は26.8㌫。６月調査です。
福島原子力発電所事故後、小浜市の学校給食食材の扱いについてお伺いいたします。学校給食の食材に対する市民、保護者からの問い合わせはあったのでしょうか。 ○議長（池尾正彦君） 教育総務課長、大野木君。 ◎教育部教育総務課長（大野木徹君） お答えします。 放射性物質が付着いたしました稲わらが肉牛の飼料として使用されました。
その結果といたしまして、県が６月と11月に行っております学校給食食材産地別使用量調査というのがございます。これが食材全体に占める地場産の食材使用率がわかるわけですけれども、ここで平成21年度は3.5％でございます。それから平成22年度は4.7％、それから平成23年度は、６月と11月に実施するものなんですが平成23年度はまだ６月分の実績ですけれども9.6％と大幅に上昇いたしております。
191 ◯10番（山本貴美子君） 時間がないので次行きますけれども、モニタリングポストや放射線測定器の拡充、学校給食食材の放射線検査機器導入、敦賀病院のホールボディカウンターの設置などを求めますけれども、お聞きします。
市長 福祉保健部長１０大久保 恵 子１ 原子力災害について (1) 被災地・被災者支援 ① 定住化策の一環として被災者受け入れ体制を ② 被災農家の受け入れ体制を ③ 子供の保養を目的に長期休暇受け入れ体制を ④ 被災地に農産物支援を (2) 瓦れき受け入れ拒否を (3) 原子力教育について (4) 学校給食食材について市長 教育長 総務部長２ 子ども条例について (1)
新規で学校給食食材のリサイクルというのが載ってますが、これは大虫小学校また味真野小学校の学校給食食材のリサイクルと聞いていますが、具体的な内容をちょっと教えていただきたい。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（福田修治君） 佐々木産業環境部理事。 ◎産業環境部理事（佐々木哲夫君） 今の御質問ですが、今お話があったように、２つの学校の生ごみをリサイクルする事業であります。
また、県事業の学校給食への食材供給拠点といたしまして、学校を単位に子どもたちと農家がともに触れ合う学校給食畑を市内４カ所の小学校、鳥羽小、立待小、神明小、豊小でございますけれども、ここに設置をいたしまして、学校給食への地場産農産物の利用拡大を図り、学校給食食材の生産、供給等に対して、学校と農家による運営会議の開催や子どもたちによります農作業体験学習の場とするための支援も行っていきたいと考えております
本市におきましては、食育推進計画を策定する以前からさまざまな食育活動に取り組んでおりまして、特に小中学校における大野産コシヒカリの米飯給食や地元の生産者と連携しました地場産給食の実施などの取り組みは、地産地消や食の安全・安心の観点から高い評価をいただいておりまして、平成19年６月に福井県が実施をいたしました「学校給食食材産地別使用量調査」によりますと、大野市内の小中学校の給食における大野産の食材の総使用量
今後とも，本市といたしましては学校給食衛生管理の基準をもとに，そのほか国が定める安全基準に従い食材の検査体制には万全を期し，安全で安心な学校給食食材の確保に努めてまいりたいと考えております。
また本年度中名田小学校で実証試験を行った学校給食食材の生産者と子供たちの顔の見える関係構築、すなわち生産者の似顔絵看板設置事業を市全域に拡大いたします。今後も看板の設置や気持ちを言葉に込めた手紙などを通じて、顔の見える関係づくりを進め、農業者の生産意欲の向上、また食育の観点から子供たちに感謝の気持ちを育てていきたいと考えております。