勝山市議会 2023-03-24 令和 5年 3月定例会（第5号 3月24日）
議案第１０１号及び議案第１０２号でありますが、勝山市ジオターミナルについて、福井県立恐竜博物館のリニューアルオープンや北陸新幹線の開通を間近に控え、観光客のさらなる増加が見込まれる中、指定管理者である勝山市観光まちづくり株式会社が施設を一体的に管理することで、町なかへの観光誘客のための長期的な視野に立った設備投資や効率的な施設運営、人員配置が期待できるとして、勝山市は勝山市観光まちづくり株式会社に無償譲渡
議案第１０１号及び議案第１０２号でありますが、勝山市ジオターミナルについて、福井県立恐竜博物館のリニューアルオープンや北陸新幹線の開通を間近に控え、観光客のさらなる増加が見込まれる中、指定管理者である勝山市観光まちづくり株式会社が施設を一体的に管理することで、町なかへの観光誘客のための長期的な視野に立った設備投資や効率的な施設運営、人員配置が期待できるとして、勝山市は勝山市観光まちづくり株式会社に無償譲渡
また、今回、福井県立大学恐竜学部、仮称でございますが、この誘致によりまして、学生が大学卒業後、市内で就職できる、こういった環境を整えることで、定住者の増加を図ってまいりたいと考えております。
よって、この活動だけでは、地域猫の増加に歯止めがかからず、大変に苦戦している状況です。 私も２件、飼い猫を外に出すため花壇にふん尿をするとの苦情と、野良猫の餌やりからの畑を荒らすことやふん尿の苦情を受け、県の動物愛護センターに相談して対応をしていただいた経験があります。 このような地域猫の増加を早期に抑えるため、福井県１７市町のうち、９市町が野良猫の不妊・去勢手術費用の助成をしております。
観光まちづくり会社、観光戦略協議会及び勝山商工会議所と連携し、オール勝山で北陸新幹線県内開業などによる観光需要の増加を念頭においた観光の産業化に取り組んでまいります。 次に、令和５年度当初予算の編成方針と主要な施策及び令和４年度３月補正予算の概要について申し上げます。
保田第２汚水中継ポンプ所の緊急対応として、流入する汚水の量が、貯留するための槽を設置しても対応できない現状であることから、能力の大きいポンプの設置や圧送管の仮設により、排水量の増加を図りたいとの説明がありました。 なお、圧送管の仮設完了までの間の汚水排出作業に伴う委託料も計上されております。 採決の結果、全会一致で可決することに決しました。
平成１５年度に全線開通してから、平成１９年度に初めて利用者が３００万人を上回り、その後も利用者は、コロナもありましたが、基本的に増加傾向を続け、令和元年度までの３年間は３６０万人まで増加をしたところであります。 その中でも、通学・通勤定期や回数券での利用である、いわゆる日常型の利用が全体の３分の２を占めており、人口減少が進む中、沿線住民にとって重要性が高まっていると考えております。
全国でも給食費を無償化するという自治体が増加している状況も把握はしておりますが、市の財源についても限りがあることもございまして、給食費のうち食材費の部分については、保護者の負担をお願いしてきたところです。
その背景は、子供の貧困、格差社会、核家族や養育放棄、児童虐待、そして不登校、ひきこもり、いじめ、また障害児や外国籍児童・生徒の増加など、支援を必要とする子供たちの増加にありました。 それから10年、６月議会でも触れましたが、私は時代の経過の中でこの条例も改正が必要になってるのではないかと考えています。
保育園のあり方検討委員会では、出生数の減少が続いているため、今後、公立保育園への入園者数が増加に転じることは難しいこと、また、幼児教育をより効果的に行うためには、１学年当たり一定規模の人数を確保することが望ましいとされました。
高齢化の進展や運転免許の自主返納の増加によりまして、近年、バス停までの移動も困難な事例というんでしょうか、そういったものも見受けられ、ドア・ツー・ドアの新たな交通手段を求める声、こういった声も聞かれるようになってまいりました。
先端研究施設、商業施設、ホテル等が設置されれば、交流関係人口が増加、雇用の増加につながるということでございます。 市内外の人が集まって交流が生まれ、越前市の文化や産業が創造され、発信される場所、市民の皆さんや訪れた人が楽しめる場所になることが期待されているのではないかと私自身は考えております。 次世代交流拠点の整備に関する研究会でございます。
◎教育委員会事務局長（藤原義浩君） 選定基準の５の項目の中の一つに、自主事業の計画書でもってにぎわいをつくって、利用者の増加を図ってほしいというものがあります。そこで、今回の候補者の提案内容は各世代にわたって自主事業を行いたいというふうな個別の提案があったので、そういったことが選定委員さんの中で評価がされたのでないかなというふうに考えております。
市税につきましては、市内の大手企業の業績が堅調なことによる法人市民税の増、設備投資による償却資産増加に伴う固定資産税の増、また個人住民税も見込みを上回ったことから、３億8,500万円の増額を12月補正予算案に計上をいたしました。
次に、同じく総務費中多文化共生推進費に計上された多文化共生推進事業について、委員からは、越前市は他市と比べて定住する外国人が増加するなど特殊な面があることを考慮すると、991万円という決算状況は物足りないようにも感じられるが、市として不足していた、あるいはさらに力を入れたい点としてどういったことが挙げられるかただされました。
文科省でも特別支援教育に関する調査によると、２０２０年、通級による指導を実施した児童生徒数は１６万４，６９３人、前年より３万人近く増加しております。 発達障害者支援法が施行された２００５年以来、右肩上がりです。 特に、ＡＤＨＤや自閉症といわれる児童生徒の数が急増して、１０年でＡＤＨＤの場合は６倍に増えております。
農業者の高齢化が進む農村集落や耕作放棄地の増加といった現状を踏まえ、市で支えていくことが必要であるとの観点から、農業者の営農環境の維持と離農抑制を図るため、今回の農業用施設の災害復旧事業にかかる地元負担金については求めない方針としたところです。 ○副議長（吉田清隆君） 丸山議員。
さらに、今年に入りまして、原油、原材料などの高騰により仕入価格が増加したことで利益が減少した事業所に対して10万円を支援する原油・原材料等高騰対策支援事業補助金を、今議会上程しているところでございます。
◎総務部長（西野孝信君） 自治振興会におきましては、人口減少や核家族化の進展、若者の転出超過、高齢者のみ世帯の増加、さらには定年延長や様々な働き方の創出など、社会情勢の変化に伴い、地域で活躍できる人材の減少による担い手不足、これが大きな課題であると認識をしてございます。
近年，導入自治体は飛躍的に増加しており，今年８月現在では225自治体に及んでいるそうです。県内では越前市が，今年10月からの制度導入を表明しました。鯖江市でも，導入に向けた検討の準備に取り組むこととしております。また，福井県においては，さきの６月県議会において知事から，調査研究していくという答弁がなされました。
民間事業者の活用により，返礼品や領収証明書等の送付期間短縮，新たな事業者や返礼品の発掘，ポータルサイトの画像やデザインなどの見直し等，様々な効果が見込まれ，寄附金額の増加につながるものと考えております。 今年度の寄附金額の目標については，12月から３月の委託による効果を対前年比の約２倍と想定し，当初の４億5,000万円から６億円といたしました。