四国中央市議会 2022-12-14 12月14日－03号
市内で虐待がどれくらいあるのか，ないことを祈るんですけれども，分かる範囲でお答えください。 ○三宅繁博議長 篠原 実市長。 ◎篠原実市長 子供の虐待について，私のところで把握できている範囲で申し上げておきます。 令和３年度，市内で新たに受け付けた児童虐待相談件数は17件でありまして，そのうち身体的虐待が５件，ネグレクトが12件となっております。
市内で虐待がどれくらいあるのか，ないことを祈るんですけれども，分かる範囲でお答えください。 ○三宅繁博議長 篠原 実市長。 ◎篠原実市長 子供の虐待について，私のところで把握できている範囲で申し上げておきます。 令和３年度，市内で新たに受け付けた児童虐待相談件数は17件でありまして，そのうち身体的虐待が５件，ネグレクトが12件となっております。
放課後児童クラブの待機の状況をお尋ねします。よろしくお願いします。 ○三宅繁博議長 篠原 実市長。 ◎篠原実市長 この問題も私のほうから答弁申し上げておきます。 待機児童の状況は，今年度より受入れを６年生まで拡大し，その影響もあって，年度当初15クラブで103名の待機児童が出ておりました。
その中の１つ、特異な才能のある児童・生徒の児童の理解のための周知・促進の研修、そういう児童がいるんですよと、実在するんですよと、現実にいるということが、やっぱりまだまだ認知度が低いですから理解されていない部分があるので、そこを周知、研修を促進する。
まず、特別な配慮が必要な児童・生徒の支援に従事します学校教育活動支援員につきましては、今年度126名を任用しております。各校の配置人数は、対象児童・生徒の人数に応じ、１名から12名ということになっておりまして、配置校の26校ございますが、この平均は4.5名というふうになってございます。
５月24日付の文部科学省「学校生活における児童・生徒等のマスクの着用について」という通知を受けて、現在これに基づいた対応を行っております。 就学時につきましては、マスクの着用が不要な場面として、体育の授業、運動部活動、登下校時等を挙げております。これからの時期には特に熱中症のリスクが高いことから、これへの対応を優先し、児童・生徒に対し、場面に応じてマスクを外すよう指導しております。
ぜひそういう子供が学校とか、その他の、私が上げたいのは例えば土曜塾であるとか、学童であるとか、放課後児童クラブとか、そういうところでちょっと見えるＳＯＳのサインというのに気づいてほしいと思うんです。 それで、例えば守秘義務のあると言えば、民生児童委員さん、各地区におられますよね。
また、工事期間中の児童公園についてでございます。工事の進捗に合わせて、遊具等の場所は安全な場所にシフトしながら、常に確保いたします。最終的には現在の博物館を解体した後に、現在の遊具広場とほぼ同等規模の児童公園となることを考えております。
また、福祉課におきましても、平成３０年７月豪雨災害の支援物資であった生理用品を有効活用しまして、ＮＰＯ団体等を通じて要保護児童対策地域協議会の支援対象児童でありますとか、ひとり親世帯、生活困窮世帯等の支援が必要な方に配布をいたしました。
そういう意味におきまして、例えば児童扶養手当の対象者については、昨年８月から電子申請を導入いたしました。先月末現在で電子申請を利用された方が全体の約６割を占めております。そういったことから、申請しやすい環境も整ってきたのではないかというふうに存じます。今後も、対象世帯に該当する方々に制度の周知を徹底を行いつつ、必要に応じた改善に努めていきたいと考えております。
特に国民の利便性向上に資する手続として，子育て関係の児童手当等の現況届や介護保険関係の要介護・要支援認定の申請など，計27手続について，令和４年度末を目指して，マイナンバーカードを用いてのオンライン手続が可能となるよう，マイナンバーカードの普及と併せてオンライン化に取り組んでまいります。
コロナ禍でも独り親や子供の貧困，学力格差や不登校児童の増加，さらに児童虐待などの問題に対応し，未来を担う子供を社会全体で守り育てていく必要があります。
その子育て支援の一つであります放課後児童クラブにつきましては，待機児童解消に向け，新築工事を行っておりました松柏小学校放課後児童クラブが完成し，開所を迎えることとなりました。また，４月より市内全域において受入対象学年を小学校４年生から６年生までに拡大するなど，今後も保護者の方々が安心して預けられる環境整備に鋭意取り組んでまいります。
もともと子供・家族のための政府投資が先進国の中で低い水準にある日本では、教育の無償化と児童手当、児童扶養手当を基盤とした子供給付の総合パッケージ化が急務となっております。これまでの国や地方の税金の使い方が、子供たちの方向へ、未来の人材育成へ向かわなかったその報いが、地域から子供たちの声が減少している現実となっているように思います。
１９８０年から１０年ごとに、市立小・中学校の児童・生徒数でございます。まず、小学校の児童数でございますが、１９８０年から１０年ごとに、１万２７８人、８，３５２人、５，６５５人、４，３３５人、３，１５１人でございます。 次に、中学校の生徒数でございますけれども、４，６２３人、４，７４３人、３，３９７人、２，１０８人、１，４２０人、以上でございます。
平成１２年児童虐待防止法制度から２０年が過ぎ、日本でも虐待問題への理解や共感は少しずつ広がってきました。令和３年１月の２０日に産経新聞掲載の厚生労働省の記事によると、心中以外の身体的虐待やネグレクトによる虐待死については、例年主たる加害者は実母であるケースが半数近く占めているようです。
まず学校現場で把握をしております事案といたしましては、令和２年度におきましては、ＤＶ２件、ネグレクト５件、また、これらとは別に心理的虐待２件を把握をしております。 また令和３年度、今年度におきましては現在のところ、心理的虐待２件となってございます。
この冊子は，市内の小学校教員が中心となって編集したもので，四国中央市の写真やデータを多く用い，本市の産業や人々の暮らし，行事の様子，まちの変遷などが分かりやすくまとめられており，市内で生活する人々へのインタビュー記事も随所に添えられる等，児童にとって地元を身近に感じられる教材となっております。
このようなことも想定し、市や児童・生徒の保護者負担を減らすためにも、事前に保険に入っておくこともひとつの方法では。 ア 昨年度、コロナ禍で生活が厳しくなった家庭に対して実施された「ひとり親世帯臨時給付金支給事業」の実績では、293世帯、子ども数472名、生徒全体の16.7％が該当となっていた。
また、児童の健全育成では、家庭教育への支援のほか、仕事と子育ての両立に貢献する保育所や放課後児童クラブにおいて、引き続き待機児童のない運営に努めるなど、児童に適切な遊びや生活の場を提供できる環境を整備し、児童虐待防止対策では、子ども総合センターの充実を図り、全ての児童が健康に生活できる健全な社会づくりを目指してまいります。
まず、活動状況としましては、議員が先ほど言われましたように、高齢者の相談でありますとか虐待等々に当然関わっていくことになります。 まず、高齢者の方にかかわらず、高齢者の問題について何か悩まれておられることでありますとか介護事業のサービスをどうしたら受けられるかということも含めまして、そのあたりを総合的に、包括的に相談をお受けするという業務が１つございます。