四国中央市議会 2022-12-23 12月23日－05号
について 議案第75号 四国中央市手数料条例の一部を改正する条例について 議案第76号 四国中央市体育施設条例の一部を改正する条例について 議案第77号 四国中央市こども医療費助成条例の一部を改正する条例について 議案第78号 令和４年度四国中央市一般会計補正予算（第９号） 議案第79号 令和４年度四国中央市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号） 議案第80号 令和４年度四国中央市国民健康保険診療所事業特別会計補正予算
について 議案第75号 四国中央市手数料条例の一部を改正する条例について 議案第76号 四国中央市体育施設条例の一部を改正する条例について 議案第77号 四国中央市こども医療費助成条例の一部を改正する条例について 議案第78号 令和４年度四国中央市一般会計補正予算（第９号） 議案第79号 令和４年度四国中央市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号） 議案第80号 令和４年度四国中央市国民健康保険診療所事業特別会計補正予算
について 議案第75号 四国中央市手数料条例の一部を改正する条例について 議案第76号 四国中央市体育施設条例の一部を改正する条例について 議案第77号 四国中央市こども医療費助成条例の一部を改正する条例について 議案第78号 令和４年度四国中央市一般会計補正予算（第９号） 議案第79号 令和４年度四国中央市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号） 議案第80号 令和４年度四国中央市国民健康保険診療所事業特別会計補正予算
○三宅繁博議長 高橋恵子保育幼稚園課長。 ◎高橋恵子保育幼稚園課長 お答えいたします。 本市の幼児教育・保育につきましては，国の定めた幼稚園教育要領，保育所保育指針，認定こども園教育・保育要領に基づき，公立園の教育目標，保育目標を定めております。
子育て支援制度が充実しており，内容は，出産祝い金10万円，不妊治療費助成年20万円，不育治療費年30万円，医療費高校まで無料，高等学校就学支援金年13万5,000円，在宅育児支援，預かり保育，放課後児童クラブ月利用6,000円と言ってました。子供の多い多子世帯の負担軽減等があると聞かれます。 本市も人口減少が進んでおります。最近の出生率は1.6程度ではないかと思われます。
続きまして、保育所入所の条件緩和について伺います。 現在、子供を預けたいとの思いで保育所の活用を考えた場合、当市の子育て応援ブックにも就労などのため家庭で保育のできない保護者に代わって保育を行いますとありました。私自身の認識におきましても、保育所は共働きで家庭での保育ができない方が対象だと思っておりました。 しかし、先日、国の担当者、市の担当者にも伺ったところ、必ずしもそうではないとのことでした。
９月30日まで残り２週間の取組としましては、現在実施しております平日窓口受付時間の延長や土日の窓口受付、公民館、集会所、事業所、大型量販店等での申請受付、スマートフォンでの簡単手続の周知等に加えまして、新たな事業所や高校生を対象として高等学校での申請受付も行うこととしております。
◆７番（山瀬忠弘君） それでは、ちょっと避難所について伺います。 本年度の避難所のトイレや空調設備の改善状況、また予定があれば教えていただきたいと思います。理事者の答弁を求めます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 山下危機管理課長。 ◎危機管理課長（山下真嗣君） お答えいたします。
○井川剛議長 高橋恵子保育幼稚園課長。 ◎高橋恵子保育幼稚園課長 未満児の一時預かりについてお答えいたします。 一時預かりは，保護者の就労や疾病，出産などで家庭での保育が困難な場合に利用することができます。本市では，私立施設５か所，公立施設２か所の計７か所において実施しており，昨年度は延べ5,789名が利用しております。
次に，要配慮者の受皿となる指定福祉避難所については，災害時における指定福祉避難所の設置運営等に関する協定を，令和３年度に新たに民間８施設と締結し，現在，指定福祉避難所は，公共施設６か所，民間施設12か所，計18か所の指定を行っております。
委員から，老人福祉施設整備事業について，新たに整備する施設の場所，定員並びに宿泊定員等について伺うとの質疑に対し，施設は分類で言うと看護小規模多機能型居宅介護事業所であり，川之江町の井地山に整備するものである。また，定員については，登録定員が29人，うち宿泊定員は９人である。来年の３月20日から開設予定になっているとの答弁がありました。
次に、資料もありますけれども、保育所、認定こども園、小学校、中学校でのマスク着用についてお尋ねします。 最新の国の対処指針を踏まえた現在の対応状況はどうなっているんでしょうか。金瀬教育長、そして伊手保健福祉部長に続けてお尋ねします。 ○議長（石崎大樹君） 金瀬教育長。 ◎教育長（金瀬聡君） まず、小・中学校におけるマスクの着用についてお答えいたします。
本案は、令和３年度末で閉園となりました旧長崎保育所の土地及び建物について、令和４年５月６日に新規の減額貸付申請があり、福祉事業等による就労支援及び普通財産の有効利用を図るため減額貸付けをいたしたく、地方自治法第９６条第１項第６号の規定により、議会の議決を求めるものであります。
しかしながら、現場を基にしたシンポジウムを学んでおりますと、災害の現場や避難所では様々な意見の違いや困り事が存在をしております。
旧宇和島市の中心商店街について申し上げますと、宇和島商工会議所が行っております空き店舗調査では、令和４年４月時点で、総店舗数193店舗中、空き店舗が59店舗で、空き店舗率は30.6％となっており、５年前の平成29年時調査の空き店舗率24.1％と比較いたしますと、6.5ポイント増加をしております。
世話の内容は，祖父母の身体介護，兄弟の保育所への送迎，料理や掃除，洗濯などの家事全般を１人で担うといった手伝いと呼べる範囲を超えたものが多いようです。世話をする頻度では，ほぼ毎日が中学２年生の場合45.1％，高校２年生では47.6％に上がっております。中２，高２ともに，平均１日４時間を世話に費やしている。約１割は７時間以上と答えております。
今年度，さらに期日前投票所，商業施設等での出張申請受付や申請サポートの実施，希望する企業や地域の各種団体等の訪問など，積極的に人が集まる場所に出向いていき，申請できる機会を増やしていきたいと考えております。 私も春にマイナンバーカードを取得しておりますけど，それ以来一度も使っておりません。
インターチェンジ付近の物産販売所の設置等により、活性化を図っている自治体も多く存在をいたします。町内には、４か所インターチェンジが設置される計画となっておりますが、やはり核となる場所には宿泊施設も含めて整備するべきと私は考えるんですが、いかがでしょうか。 ○議長（原田達也） 兵頭商工観光課長。 ○商工観光課長（兵頭重徳） お答えいたします。
また、保育施設も公共施設等であるかと思うんですけれども、こちらにつきましては、保育サービスを提供する上で、適切な管理ができていなかった場合、トラブルが生じて保育業務に支障が発生した件数などという形で指標を掲げ、毎年状況を確認をしております。情報公開請求の記録の中で、稼働率のやり取りがなかったという御指摘ございました。
の設備及び運営に関する基準を定める条例議案第２６号 宇和島市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例議案第２７号 宇和島市太陽光発電設備の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例議案第２８号 宇和島市病院等事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例議案第２９号 宇和島市消防団条例の一部を改正する条例議案第３０号 令和４年度宇和島市一般会計予算議案第３１号 令和４年度宇和島市国民健康保険特別会計予算議案第
看護師、介護士、保育士などへのエッセンシャルワーカーへの処遇改善、賃上げは極めて不十分なものです。 今、日本経済は、長期間続いたアホノミクスの下で、不況下でインフレが急速に進み、日銀はゼロ金利を続けています。莫大な国債、株式を抱えて、不況対策もインフレ対策も打てない、まさに袋小路に入っていると思います。そして、何よりも２０年以上賃金が上がらない、世界でも異常な経済になっています。