愛南町議会 2014-03-20 平成26年第1回定例会（第2日 3月20日）
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ◎日程第２０ 発議第１号 新庁舎及び、新消防庁舎の建設は町の将来を 見据えた事業の実施を望む決議について ○議長（山下正敏） 日程第２０、発議第１号、新庁舎及び、新消防庁舎の建設は町の将来を見据えた事業の実施を望む決議についてを議題とします。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ◎日程第２０ 発議第１号 新庁舎及び、新消防庁舎の建設は町の将来を 見据えた事業の実施を望む決議について ○議長（山下正敏） 日程第２０、発議第１号、新庁舎及び、新消防庁舎の建設は町の将来を見据えた事業の実施を望む決議についてを議題とします。
次に、請願第３号 「国に対して、南海トラフ他巨大地震が予想されるなか、原発事故が１００％起こらないということが保証されないかぎり、伊方原発を再稼働しないよう求める決議をすること」を求める請願について報告します。 この請願書についても、紹介議員から趣旨説明を受けた後、各委員から意見を出してもらいました。
他方、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の制定時（平成23年12月）には、「とりわけ肝硬変及び肝がんの患者に対する医療費助成を含む支援のあり方について検討を進めること」との附帯決議がなされているが、国では、肝硬変・肝がん患者に対する医療費助成を含む生活支援については、何ら具体的措置も講じられていない状況である。
また、県下１１市で構成する市長会におきましても、合併算定がえ終了後の安定的な財政運営のため、緊急決議を全会一致で決定したところでもございます。 さらに、全国で合併した市の半数以上が加盟いたします財政対策連絡協議会にも設立当初から加入し、全国レベルでの要請もいたしておりますが、時期を同じくして自民党国会議員による議員連盟が立ち上がり、働きかけを行っております。
黒瀬ダムからの分水は、市議会決議から９年がたとうとしていますが、何の動きもありません。最重要課題と公約した野志市長の見解をお伺いします。水は、自然からの恵みです。導水管建設という無理な掘削工事で自然を破壊して、必要以上の水を取るよりも、自然と共存し水を守り、必要量の恵みをいただくという方向転換を図ってはどうでしょうか。 ○寺井克之議長 野志市長。
次に、今回、附帯決議で上程された横谷処分場の問題について申し上げます。この横谷埋立センターは、平成15年３月25日、建設費78億1,300万円余りで、埋立期間は平成15年４月から平成30年３月までの15年間と設定され、完成いたしました。浸出水処理は埋立終了後も安定化するまで実施しなければならない。そうして埋立終了後、約20年から30年になっております。
３、今後、横谷埋立センター浸出水処理施設の運転実績を定例会ごとに委員会に報告することについて格段の配慮をするべきであるとの附帯決議案の動議が提出され、採決の結果、委員１名が棄権し、挙手同数となり、記名投票にて同数、委員長採決により否決と決した点、付言いたしておきます。 以上で、環境下水委員会の報告を終わります。 ○寺井克之議長 以上で、委員長報告は終わりました。
そして、市民の皆様も我々も心配させられたところでありますが、しかしこの水道事業経営審議会の資料によると、松山市の正確な給水量と人口の対比が、我々議会に公表されることなく、松山分水を議会決議に責任転嫁して押し通してきているのは誰だったのかということであります。平成13年から平成22年の10年間に、松山市の人口は３万3,700人増加し、企業局よりの給水量は８万6,000トン減少しております。
それから次に、予算書１７ページの重信川護岸改修附帯工事１，１００万円が計上されていますけれども、一般財源という表記があるんですが、これ国交省の直轄事業と考えていいでしょうか。つまり、財源について説明をお願いします。それから、今回のケースの工事内容を具体的に説明してください。それから、附帯工事という附帯という名称がありますが、これはどういう意味でしょうか。
１５節工事請負費１，１００万円は、国土交通省が行う重信川護岸工事に伴い、本市が占用している上村グラウンドがかさ上げされることから、表土及び既存施設の移動等の附帯工事が必要となったため、工事費を補正いたします。 次のページをお願いいたします。 ９款消防費、２目非常備消防費では７８万４，０００円を補正いたします。
まず、平成２３年９月１６日に、議会によります愛南町新庁舎建設特別委員会の設置決議が行われまして、そこで基本的に新庁舎建設候補地の選定、そして基本方針及び基本計画の策定について調査審査し、執行部に提案するというようなことで、議会側のほうで動いていただき始めました。
次に、３点目でございますが、契約金額の大きい順に、工事は平成23年度実績に基づき９件、業務につきましては10件、それぞれ名称及び契約理由を申し上げますと、まず工事請負では、１、伊予市集約浄水場（仮称）膜ろ過施設附帯設備工事。この理由は、膜ろ過施設を制御する重要な設備で、本体工事とも密接な関連があること。また、工期の短縮や経費削減が可能であるため。 ２番目に、安広ポンプ場排水ポンプ修繕工事。
次に、整備概要並びにスケジュールについてですが、整備する施設につきましては、練習並びに練習試合等で使用する施設として、硬式野球にも対応できる十分な広さを持つ野球場２面のほか、駐車場、倉庫、トイレ等の附帯施設もあわせて整備する予定であり、その詳細につきましては、今年度予定している設計業務の中で、敷地の形状や広さ等の条件も考慮しつつ、野球関係者の皆様とも協議しながら決定したいと考えています。
一方、そのような中で住民の代表機関であり自治体の最高決議権を持つ議会、そして住民から選ばれた我々議員は、この住民自治とどのように向き合っていけばいいのか考えさせられるのであります。つまり住民の直接参加による自治と代表機関としての議会は相入れないものなのか、そしてともに機能するためにはどうすればいいのか、本当に悩ましい問題であるというふうに思います。
東日本大震災では、かつてない極めて多数の消防団員が殉職されたことから、多額の支払い準備金を取り崩してもなお弔慰金等を満額支払うことが困難となったため、規約に基づく理事会の決議により減額されたと伺っております。
次に、愛媛県の競技施設整備費補助金交付要綱を見ますと、特殊競技施設の新設では補助率３分の２であり、補助対象でない附帯関連工事やソフト面の経費を含めると、自治体財政を圧迫することは税収減のこの時代、明らかであります。一般競技なら大会後の市民の使用も可能ですが、特殊競技だけに限られた選手しか使えず、費用対効果に大きな疑問があります。
答申の中の附帯意見、この答申につきましては、平成２２年度の広報誌にも載せていたというふうに記憶しておりますけども、この老人クラブの補助金につきましては、２２年度までは補助金の金額は５８０万円でございまして、草木原議員の言われますように平成２３年度の決算書の中に５２０万円ということでございます。
ハザードマップ作成後は地元でも管理し、もしものときの避難への意識づけをしてもらうのが最終目的であり、それに基づく今後の附帯事業等は想定していないとの答弁がありました。 また、農村地域以外の危機整備はどう考えているのかとの質疑に対し、被害想定区域には農村地域も都市地域もあり、どこまで浸水するかということは示していくが、住居等の被害対策を想定した計画はこの事業では考えていないとの答弁がありました。
平成22年３月に開催されました宇摩圏域の医療再生に関する説明会では，三島病院の移譲に関することや移譲後の２次救急体制等についての説明があり，その中で医療再生協議会からの附帯意見もありまして，三島医療センターで２次救急を継続していくことが明言され，多くの市民の皆様がこのお話を聞いて安心されたことと思います。
町営住宅は、国の規定による国の補助にかかわる住宅及びその附帯設備で、低額所得者に賃貸するものと定められています。また、住生活基本法に基づき、高齢者や障害者等、住宅の確保に特に配慮を要するものの住居の安定の確保に対応するものと位置づけられていますが、愛南町の現状の運用は公営住宅法の目的から少しずれている部分もあるのではないかと思い、愛南町営住宅の問題点を一般質問通告書に従って質問させていただきます。