四国中央市議会 2022-06-15 06月15日－03号
愛媛県でも，今後の地域経済を担う若者がデジタル人材として県内企業で活躍できるよう，産業ＤＸを支えるＩＴ関連企業，教育機関及び行政機関がそれぞれの人材ニーズや課題，育成策を共有し，産学官が連携してデジタル人材育成の取組を推進することを目的として，今年，愛媛県デジタル人材育成推進会議が設置されました。
愛媛県でも，今後の地域経済を担う若者がデジタル人材として県内企業で活躍できるよう，産業ＤＸを支えるＩＴ関連企業，教育機関及び行政機関がそれぞれの人材ニーズや課題，育成策を共有し，産学官が連携してデジタル人材育成の取組を推進することを目的として，今年，愛媛県デジタル人材育成推進会議が設置されました。
ＩＴ関連企業においては，用地確保のハードルも低くなります。三豊市では三豊市，松尾研究所，香川高等専門学校の３者が協力して人工知能を用いて地域課題を解決し，新たな地方創生を目指す「みとよＡＩ社会推進機構」，通称マイズムが２年前からスタートしています。環境が大きく変化している今こそ仕掛けなくてはならないと思います。よろしくお願いします。 それでは，質問１－３に移ります。
本市は、楽天松山支社の開設を機に、同社と連携協定を交わし、両者連携のもと、新たな事業展開を目指すものと推察されますが、これまで本市では、ｅ－まちづくり戦略に基づき、全国に先駆けて3,000キロメートルを超す光ファイバー網の整備を行い、ＩＴ関連企業にとって魅力的な環境づくりに努めるとともに、積極的に企業の誘致に努めてまいりましたが、このたびの松山支社開設は、こうした環境づくりが功を奏したものと考えております
これがその後の本市における一般家庭への高速インターネット網の普及やＩＴ関連企業誘致の結果を見れば、まさにＩＴ時代を先取りした投資であったと評価しております。しかしながら、本市の島嶼部など過疎地への高速インターネット網の整備に関してはまだまだおくれています。
そのような中、本市もｅ－まちづくり戦略のもとに、市民生活の利便性の向上や企業活動の振興策として、平成14年から３年間で市内全域に光ケーブルを敷設したことは記憶に新しいところであり、その効果が市民のインターネット加入率などの上昇やコールセンター等のＩＴ関連企業などの誘致につながっているのではないでしょうか。
このような状況のもと、本市におきましては、平成14年度から16年度までの松山市情報化推進アクションプランを策定し、電子市役所の基盤整備やＩＴ関連企業の誘致など、積極的に情報化を推進してまいりました。