宇和島市議会 2022-12-07 12月07日－02号
１つ大きな事例を御紹介いたしますと、パソコンなどの再生事業を行っているリングロー株式会社が主体となって取り組まれている全国各地にある廃校を利用して、再び人々が集う場所を目指すとともに、ＩＴ機器を役立てて、地域の方々の暮らしを豊かにしたいという思いの下始動したＩＴ交流拠点施設づくりで、少子高齢化対策や雇用創出を含めた様々な面で、持続可能な地域づくりに貢献していこうという全国規模長期計画の「おかえり集学校
１つ大きな事例を御紹介いたしますと、パソコンなどの再生事業を行っているリングロー株式会社が主体となって取り組まれている全国各地にある廃校を利用して、再び人々が集う場所を目指すとともに、ＩＴ機器を役立てて、地域の方々の暮らしを豊かにしたいという思いの下始動したＩＴ交流拠点施設づくりで、少子高齢化対策や雇用創出を含めた様々な面で、持続可能な地域づくりに貢献していこうという全国規模長期計画の「おかえり集学校
そのため、生活上の困りごとや悩みへの対応につきましては、数年先に開始が見込まれる特定技能２号制度の運用や、外国人の受け入れ状況を見ながら、タブレット端末等のＩＴ機器や翻訳アプリの活用、さらに今治市国際交流協会や外国語ボランティアの協力を得ることで、既に実施している市民相談を外国人も気軽に利用できる環境整備を検討してまいりたいと考えております。
具体的には、育児休業を取得する従業員の代替要員の確保を支援し離職者を減らすほか、ＩＴ機器を導入し業務を効率化したり、フリーランスなど多様な働き方を支援したり、加えて就職情報サイトへ掲載して新卒や中途人材を確保するなど、人手不足の解消に取り組んでいます。次に、人材育成事業のうち、資格取得等助成金事業は、厚生労働大臣が指定する教育訓練講座を受講し修了した方に費用の一部を助成しています。
しかしながら、市内の中小企業の多くは、ＩＴ機器の活用について関心はあるものの、導入には慎重な企業もあると伺っております。そこで、働き方改革をともに進める協働企業の中からチャレンジ企業を選定し、実際にＩＴツールを導入して業務改善に取り組むとともに、成功事例を市内企業に広く周知することで、業務効率化を促進したいと考えています。
１つ目は、働きたい、働き続けたい職場環境の整備、２つ目は、ＩＴ機器を導入するなどで業務の効率化、３つ目は、兼業や副業など多様な働き方の促進、４つ目は、これら働き方改革の効果を市内企業へ周知し啓発することです。こうした取り組みで、働き方改革先進都市まつやまの実現を目指したいと考えております。
次に、子どもたちのＩＴ知識に対する感想と認識についてですが、近年スマートフォン、携帯ゲーム機、音楽携帯プレーヤーなどのさまざまなＩＴ機器の機能を使ってＳＮＳや掲示板などを利用することができる子どもがふえてきています。その結果、ネット上での誹謗中傷やいじめ、違法・有害情報の入手などにつながる可能性があると認識しており、大変危惧しています。
最後の質問は、ＩＴ機器によるいじめの認知件数についてであります。平成21年の文部科学省の調査では、小・中・高・特別支援学校におけるいじめの認知件数は７万2,778件で、そのうちの3,170件がパソコンや携帯を使ったもので、割合は4.4％でした。高校では16.8％とのことです。本市におけるいじめの総件数とＩＴ機器によるいじめ件数を小・中別にお教えください。 以上で、質問を終わります。
そして、最新のＩＴ機器、電子黒板などを導入して、先進的な学習指導を推進する。そして、教員配置にも配慮していただいて、少人数指導を進めていただけると。そして、小学校に関しては、新校舎を建設していただけると。中学校に関しても、学習面においてはＡＬＴ、そしてまたＩＴ機器、そしてカウンセラーの配置などもしていただけるとご紹介をしていただいております。非常に充実をしているすばらしい環境だろうと思います。
必ず家庭に行きますとそういう電気製品等もありますし、企業や事業所なら、なお一層パソコンのある、今はパソコンがないという会社は少ないぐらいですから、そういうＩＴ機器、または携帯電話持っている方がかなりの人数おられると。そういうことで、この資源はいっぱいあるという状態でございます。でも、それは今そのまま放置されているということが続いております。
まず、レアメタルのリサイクルにつきましては、現在、中国などの経済成長やＩＴ機器などへの需要が増す中で、世界的に資源の枯渇が危惧されておりますことから、限りある資源を有効に活用できる効果があり、また、循環型社会を目指す観点からも必要であると考えております。
市長は常々、都市間競争に打ち勝つためとして、光ファイバーの導入やＩＴ機器の導入などを積極的に行ってきました。そして、新たにＩＴバレー構想なるものを掲げています。しかし、今ある産業をどのように生かし、成長させていくかという視点が欠けているのではないでしょうか。この間、たんぱく質や福祉医療機器など、産・官・学の共同で進めてまいりました。
2003年からは、研究開発の10％から12％に相当する額を法人税から控除、ＩＴ機器を導入した場合にも減税され、政府の予測では１兆1,740億円の減税になります。
次に，ＩＴ機器購入費の貸出制度を望むとの声ですが，市のホームページなど情報を得るためＩＴ機器が欲しいのだが，年金生活では高価で購入できない。市から無利子で長期支払いの制度があれば，もっと多くの市民が情報化社会の恩恵が受けられるのではないかとの要望です。市としての対応をお聞かせください。 また，ほかに情報入手のための方法など，有効な方法がありましたら具体的にお示しください。
さらに、障害児を持つ親が、自分の体力や経済力がなくなってきても安心できるように、特に障害児の技能取得については、養護カリキュラムに頼るだけでなく、在学中、卒業後において技能取得のためのＩＴ機器購入費など、幅広く必要とされる経費を助成してはどうかと考えますが、御所見をお伺いします。 最後に、本市の文化政策についてお伺いします。