四国中央市議会 2021-03-11 03月11日－04号
なお，人材不足に対応する労働力確保といたしましては，高齢者雇用及び女性が働きやすい職場環境づくりの促進などを視野に入れた雇用対策を検討してまいります。 こうした人材確保につきましては，地方都市における対策として３つの要素が考えられます。 １つ目は，生まれてくる子供を増やすための子育て支援です。２つ目は，先ほど御紹介いたしました市外からの人材の受入れを促進する方法です。
なお，人材不足に対応する労働力確保といたしましては，高齢者雇用及び女性が働きやすい職場環境づくりの促進などを視野に入れた雇用対策を検討してまいります。 こうした人材確保につきましては，地方都市における対策として３つの要素が考えられます。 １つ目は，生まれてくる子供を増やすための子育て支援です。２つ目は，先ほど御紹介いたしました市外からの人材の受入れを促進する方法です。
この問題に対しましては、事業主に対する高齢者雇用助成金制度の創設やシルバー人材センターの充実、さらには市役所内にハローワーク的な相談窓口を設置するなどが考えられますが、御所見をお伺いします。 最後に、４番目、移住・定住の促進についてお伺いします。 コロナ後の社会は、東京一極集中から地方分散型になるとの議論が盛んです。
◎家串正治産業経済部長 まず、条例の主な改正点についてですが、雇用環境の改善を受けてパートなど短時間従業員を奨励金の対象外とし、正規雇用を促進するとともに、女性や高齢者雇用などへの支援を加えました。さらに、奨励金を10年間の分割交付とし、本市への定着と倒産時の返還リスクにも対応できるようにいたしました。
このような時代に合わせたように、先日この松山の地で、県内の国際会議としては過去最大規模となるＧ20愛媛・松山労働雇用大臣会合が開催され、国際的な視点で、「仕事の未来」を全体テーマとして高齢化や人口減少に伴う労働力の確保のあり方などについて議論され、高齢者雇用の促進などを盛り込んだ閣僚宣言が採択されましたことは記憶に新しい出来事であります。
それでも大手企業は、34歳以下の若者労働者の確保はできておりますが、中小企業では、ほとんど確保ができておらず、高齢者雇用がふえている状況であり、企業実績がよい中小企業であっても、事業の継続性が危ぶまれております。このような労働市場のギャップを解消する手段として、多くの中小企業で外国人技能実習制度が活用されています。
また，高齢者雇用政策と高齢者福祉政策の両輪の役割を担うのがシルバー人材センターの特徴となっております。 この点ではよく似ておりますが，地域福祉の推進を図ることを目的とする団体である，これは社会福祉法人である社会福祉協議会との地域連携を深めていくことは，御指摘のとおり重要でありまして，これまでも十分連携はとっておりますが，これからも定期的な情報交換等を行い，推進してまいりたいと考えております。
そこで、審議会委員は、産業振興や就労支援などの学識経験者や有識者のほか、女性活躍のため子育て支援団体の代表者や高齢者雇用のためシルバー人材センター職員など合計８名で構成し、半数を女性にしました。
また、本市独自の事業として、若年者に対し、国の事業では対象とならない新卒者を含む求職者の人材育成研修等の実施や公共職業訓練の受講奨励金を支給するほか、高齢者就労総合相談窓口を新設し、高齢者雇用対策として実施することで、国の制度や本市独自の雇用対策を効果的に組み合わせ、求職者全般に対する支援に取り組んできました。
松山市企業立地促進奨励金事業（平成25年度松山市一般会計補正予算分）、漁港整備事業（繰越明許費）、索道運輸事業費の繰り越しについて、松山国際交流協会の運営資金について、農業委員会委員の任期等について、有害鳥獣捕獲緊急対策事業、持続可能な農業の構築事業、松山産ヒジキブランド化推進事業、中小企業資金貸付金保証事業、伊予絣産業振興事業負担金事業、松山ひとり親家庭等の在宅就業支援事業（安心こども基金）、高齢者雇用対策事業
こうした結果から、高齢者雇用の推進は、一方で若年者の雇用を抑制するのではないかと懸念の声も上がっており、双方が干渉し合うことのないよう、若年者から高齢者までを含む全体の雇用の安定を目指した取り組みが求められているところです。そこで、まず１点目は、この一見相反するようにもとれる若年者と高齢者の雇用対策の関係について、本市はどのように認識されているのか、考えをお聞かせください。
昨年６月、厚生労働省から発表された今後の高齢者雇用に関する研究会報告書では、意欲と能力のある高年齢者が、可能な限り社会の支え手として活躍できるよう、年齢にかかわりなく働ける生涯現役社会を実現する必要があると指摘しています。もちろん長寿化に伴い、生きがい対策、社会参加の側面からも、高齢者の就労の場をふやすことが求められています。
１つは、在宅支援として、現在の「愛の一声訪問事業」に加え、民間事業者等との連携を図り、事故防止や孤立解消を図ること、２つは、高齢者の就労支援として、シルバー人材センターと協力して、高齢者雇用施策につながるような仕組みづくりを検討すること、以上を高齢者の生活相談体制として提言いたします。
また、高齢者雇用につきましては、再任用職場の確保やシルバー人材センター登録会員の学校校務員への採用など、可能な限り雇用機会の拡大に努めております。今後におきましても、本市を取り巻く社会経済情勢を十分に踏まえ、行政ニーズを総合的に勘案する中で、引き続き職種間のバランス等の適正化を含めた定員管理に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○菊池伸英議長 武智総合政策部長。
選挙事務、高齢者雇用の２つのテーマで質問いたします。市長を初め関係理事者の皆様の明快なる御答弁をよろしくお願いします。 さて、21世紀を迎え、我が国を取り巻く社会、経済の環境は大きな変革の時期を迎えています。長期低迷を続ける経済、少子・高齢化による社会保障の切り下げや町の活力の低下、企業倫理の欠如やモラルの低下による凶悪犯罪の増加など、たくさんの懸念材料を抱えています。
この制度は、我が国が本格的な高齢化社会を迎える中、平成13年４月からの公的年金の支給開始年齢が引き上げられることとなっている現状を踏まえ、平成10年５月13日に人事院が国会及び内閣に対し公務における高齢者雇用制度として導入するため、関係法律の改正を求めて行った意見の申し出に基づくものです。
本市の状況を見た場合、高齢者雇用の問題や中小企業やパートで働く労働者の問題、働く女性のさまざまな環境整備の問題、さらには障害者雇用の問題等々、行政が力を入れて取り組まなければならない労働行政の課題は山積をいたしております。そこで、本市の実態を見てみますと、労政係はたった１名であります。幾ら頑張っても１人でできる仕事には限界があり、多くの行政課題に対応することはできないと思うのであります。
中小零細企業に働く未組織労働者の問題、不安定雇用のパート労働者の問題、高齢者雇用の問題、働く女性の環境整備の問題、さらに障害者雇用の問題等々、行政が本腰を入れて取り組まなければならない労働行政の分野は、ますます大きなものになってきているのであります。45万人を超えた本市といたしましては、既に労政を担当する部署を設ける時期にきていると考えるのであります。 そこで、質問いたします。