今後の対応といたしましては、当市における現在の漁業権更新の体制を維持することを前提に考えますと、当市の養殖漁業者、漁協、当市に本社がある水産会社が協力し、販売先の確保等について総合的に取り組んでいく必要があろうかと思われます。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君） 中平政志君。
そしてこのような状況から真珠養殖漁業者におきましては、今後経営的な余力が予想され、生産規模の拡大に向かうものと思われますけれども、一方の母貝養殖業者は母貝価格の低迷によりまして業者数の減少と高齢化が顕著であり、生産力の低下が見られております。
この事業、養殖共済の掛金を補助するもので、これは、予測できない自然災害から経営を守る唯一の方法として、養殖漁業者の皆様からも大変な感謝の声が届きましたが、２年の期限を終え、その結果はどうであったか、お伺いをいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（石崎大樹君） 笹山産業経済部長。 ◎産業経済部長（笹山誠司君） お答えいたします。
養殖漁業者にとって最後の命綱であると思っています。この経営危機打開に対し、あらゆる手法、あらゆる手段を講じて取り組む必要があると思います。生産現場で額に汗を流して働く漁業者の努力が報われるよう、最善の努力を傾注することが市長の最大の使命と思っています。
養殖漁業者は、長年の経営不況により固定化債務を抱え、このままでは事業の継続も困難に陥るなど、非常に厳しい経営状況に置かれております。 水産養殖業に関連する業種を含めますと、経済効果、雇用情勢等に大きな影響を与える、本市の産業を支える主要な産業であります。地域経済の活性化を図るためにも、真珠・魚類養殖業を再興することが重要な課題と思います。市長の御所見をお伺いをいたします。