宇和島市議会 2022-12-09 12月09日－04号
また、化学肥料の原材料は、さきの議会でもお示ししたとおり、ほぼ100％を輸入に頼っている中で、原材料費が高騰しているにもかかわらず、農業・漁業生産に関してその価格高騰分が反映されず、生産コストだけが増大する悪循環がこれから延々と続く気配もあり、カンフル剤的な価格高騰分の補助もいつまでできるのかと感じますので、だからこそ、農業・水産業、この食べる、食料生産に対する、国防とも言えるこの食べ物に対しての宇和島
また、化学肥料の原材料は、さきの議会でもお示ししたとおり、ほぼ100％を輸入に頼っている中で、原材料費が高騰しているにもかかわらず、農業・漁業生産に関してその価格高騰分が反映されず、生産コストだけが増大する悪循環がこれから延々と続く気配もあり、カンフル剤的な価格高騰分の補助もいつまでできるのかと感じますので、だからこそ、農業・水産業、この食べる、食料生産に対する、国防とも言えるこの食べ物に対しての宇和島
たとえ気温上昇を1.5度に抑えても，洪水のリスクにさらされる人口は今の２倍になり，食料生産も減少するなど，人類と地球環境は打撃を受けます。それを上回る気温上昇となると，その打撃は甚大なものとなります。これが２度，３度上昇すれば，世界は破局的な事態に陥ってしまいます。
特に、食料生産の４割を占める中山間地域の条件不利地域や樹園地での集積が進んでいない。耕作を引き受ける担い手が見当たらず、耕作放棄につながる農地も多い。中山間地域での集積が、政府目標を達成する鍵を握るとの指摘がある。政府は、実態調査を急ぐべきだ。農水省は、農地中間管理機構（農地集積バンク）を仲介した集積を目指している。
現在、耕作放棄地や所有者不明農地の拡大が大きな問題となっていますが、農業と農村には、食料生産だけでなく、国土や環境、また文化の保全継承といった多面的な役割があります。この多面的役割を担うには、多くの経営形態の農家が農村に定住し、実際に農業を続けることが必要です。ごく一部の大規模農家、法人だけでは、持続可能な農業、農村を実現することはできません。
農業の基本となる農地については、１つは食料の安定的供給のための食料生産資源、２つは地域の人々によって保存・維持管理される地域資源、３つは農業経営を通じ、所得を得るための経営資源です。
命の源、食料生産を担う農業を企業のもうけのために開放することは、家族農業や関連産業を破壊し、食の安全・安定供給や農業の持つ多面的機能を失い、地域を支えるなりわいや雇用を奪うことになる。
私は、農地とは、１つは、国レベルでは食料の安定的供給のための食料生産資源、２つとして、地域から見ると、地域の人々によって保有され、維持管理される地域農業振興資源、３つとして、個人レベルでは農業経営での所得を得るための経営資源であると考えています。
毎年8,000万人増える世界の人口と異常気象の恒常化による世界的な食料生産の不安定は、今後も私は避けられないと思います。日本だけでなく、世界各国が食料自給率を高めることが不可欠な時代を今迎えていると思います。 そこで、次の５点についてお伺いをいたします。 １点目、伊予市の農業従事者数について、過去10年間の推移と年齢別従事者数の現状についてお伺いをいたします。
市内においては，老朽ため池が点在しており，決壊などの事故が発生すると大災害となる可能性があり，火災においては防災上なくてはならないものでありますが，一番大切なことは，食料生産に欠かすことのできない水を保全するための施設であります。そのためには，早急に老朽ため池の改修に取り組んでいただきたい。ここで計画の進捗状況並びに今後の取り組み方についての考え方を説明お願い申し上げます。
農業は多様な魅力を持つ産業であり，食料生産だけでなく，地域の田園風景がそれだけでも価値を持ち，また生産に携わる自体生きがいであることも多く，こうした農業の多様性や食料生産にとどまらない農業の発揮できる環境をつくることが重要であると考えます。 農業は多くの国民や企業に開放されるべきであるという意見を持つ人も多くあります。
また、松山市近郊にあって平地から中山間という多様な農業地域を抱える地域特性の中で、多数の小規模な兼業農家や自給的農家と専業農家を中心とする大規模農家や組織経営体が、いずれも食料生産と集落や地域の担い手として営農に努めていると考えております。
農地は、１つ、食料の安定的供給のための食料生産資源であり、２つ、地域の人々によって保有され、維持管理される地域農業振興資源で、３つ、農業経営という現場においては、所得を得るための経営資源であります。ゆえに、これから農業に将来を託す人や農業で頑張っている人たちの収入確保のための経営資源として有効活用されれば、後継者不足や放棄農地問題など、今農業が抱えている諸課題の解決への一つになると思っています。
今回の改正は食料自給率の向上を図り、国内の食料生産の増大を通じて国民に対する食料の安定供給を確保することを目的として違反転用に対する罰則の強化や農振、農用地区域からの除外の厳格化など、転用期待の抑制により農地を確保するとともに、制度の基本を所有から利用に再構築し、農地の貸し借り等により利用の促進を図ることとしております。
また、肥料の原料等については、食料生産に不可欠な資源としての需要が高いことから供給国が多く偏在しており、価格の高どまりは構造的かつ持続的なものであると考えられます。 このような中、消費者の節約志向を反映した流通価格の競争を背景に、国産の農畜産価格は低迷しており、生産コストの上昇など販売価格への反映が進まないことなどから、農業経営は依然厳しい状況が続いています。
結果として、国内の食料生産の増大を通じて、国民に対する食料の安定供給を確保するといううたい文句になっておるわけでございますが、この農地法改正によりまして、宇和島市に対してどのような影響があると考えておられますか。部長、お願いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（泉雄二君） 桐田産業経済部長。
さらに、安全・安心な食料生産について、関連のあるさまざまな取り組みについて調べてみました。中でも有機農業の推進や農薬と虫の生態系の研究については、今後の取り組みの重要性を感じました。そこで、以下の点についてお伺いします。１つ目に、有機農業についてお伺いします。化学肥料や農薬を使わないで、安全な農作物を育てる有機農業への関心が高まっています。
農耕地の土壌は食料生産の現場であるとともに、肥料成分を初めとするいろいろな物質を循環させる機能を持っていて、この機能を適正に活用し、省資源・低コストの肥料散布を実現するために、化学肥料に頼ることなく土づくりによって明らかとなり、農地の肥料成分や堆肥など有機物に含まれる肥料を繰り入れ、肥料の散布量を決めればいいとされ、農業生産者が自信を持って取り組む必要があり、農業の重要性を再認識させられます。
そうした中で、さらなる省エネ技術の開発、あるいは食料生産に影響を与えないバイオマス技術、いわゆる第二世代のバイオ燃料でありますけども、こういったものの実用化など新エネルギーの本格利用がなされるところでございます。またその一方で、従来のライフスタイルでありますとか、あるいは都市の交通のあり方など仕組みを変えていくことも必要だと言われております。
日本は世界の先進国と比べましても余りにも脆弱な食料自給率でありまして、小手先ではないしっかりとした食料生産の政策を国として講ずる必要に迫られているところであります。 そして、これらの改善施策として宇和島市としてできることは積極的に取り組んでいかなければならないと思います。
この国産への流れを本物にするために，生産者は品質のよさや安全・安心のできる食料生産に最善を尽くさなければなりません。行政のバックアップがあればさらに加速するものと思われます。 ここで，さらなる地産地消の推進で，学校給食での地元産品の使用率の向上等，給食の安全面についてお伺いいたします。 次に，信頼される産直市についてお伺いいたします。 百姓の来年という言葉があります。