四国中央市議会 2020-09-09 09月09日－03号
消防団は，常勤の消防職員が勤務する消防署とは異なり，消防団は火災や大規模災害発生時に自宅や職場から現場に駆けつけ，その地域での経験を生かした消火活動・救助活動を行う非常勤特別職の公務員です。 今団員の確保など，なかなか苦労している面もあります。議員活動をしながら消防活動をしている一人として，現役の団員として，消防団をもっと魅力ある存在にしたいと私は思っています。
消防団は，常勤の消防職員が勤務する消防署とは異なり，消防団は火災や大規模災害発生時に自宅や職場から現場に駆けつけ，その地域での経験を生かした消火活動・救助活動を行う非常勤特別職の公務員です。 今団員の確保など，なかなか苦労している面もあります。議員活動をしながら消防活動をしている一人として，現役の団員として，消防団をもっと魅力ある存在にしたいと私は思っています。
非常勤特別職は、学識経験のある人に、臨時的任用は産休代替など常勤に欠員が生じた場合に厳格化されます。そして、そのどちらでもない一般職非常勤職員が、全国で統一的に取り扱われるよう、会計年度任用職員が新設されます。これまでにも準備の状況や基本的な考え方を聞いてきましたが、今議会にいよいよ条例案が提案されています。この制度の導入目的は、職員の処遇改善、諸手当の均等待遇、職の安定にあります。
火災や大規模災害発生時に自宅や職場から現場へ駆けつけ，その地域での経験を生かした消火活動・救助活動を行う非常勤特別職地方公務員であり，地域のボランティア組織としても欠かせません。 消防白書によりますと，2018年４月１日現在の消防団員は全国で84万3,661名，前年度比6,670人の減となっております。
非常勤特別職は、学識経験のある人に、臨時的任用は、産休代替など常勤に欠員が生じた場合に厳格化されます。そして、そのどちらでもない一般職非常勤職員が全国で統一的に取り扱われるよう、会計年度任用職員が新設されます。松山市には、フルタイム757人、パート1,470人、合計2,227人の臨時・非常勤職員が働いています。
平成29年，川之江ふれあい交流センターができる前の旧の施設の職員配置につきましては，川之江公民館に公民館長が非常勤特別職で１名，主事として正規職員１名，主事補が委託で１名。 川之江の児童館につきましては，館長として正規職員が１名，主事として正規職員が１名，児童厚生員として臨時職員が１名。 川之江老人憩いの家は，施設管理者として嘱託職員が１名。
その位置づけは、常勤の消防職員が勤務する消防署とは異なり、火災や大規模災害発生時に自宅や職場から現場へ駆けつけ、その地域での経験を生かした消火活動、救助活動を行う非常勤特別職の地方公務員です。 そこで提案をいたしますが、子供見守り隊を消防団と同等の位置づけをもって編成すればどうでしょうか。学童の親は現役世代であるので、活動に時間的、物理的な制約があります。
公民館長については，非常勤特別職，主事については川之江，三島地域と新宮公民館については市職員である。土居地域については，６つの地区の公民館運営委員会と委託契約をしており，その中で主事を雇用しているとの答弁がありました。 以上の経過を経て採決の結果，議案第52号については，全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
非常勤特別職の委員報酬は、地方自治法の規定により、勤務日数に応じて支給する日額制が原則となっていますが、教育委員会委員を含む行政委員会の委員などについては、非常勤の特別職であっても、その職務上の義務や職責を継続的に負っていることや、執行責任を問われる立場にあることなどから、日額制でなく年額制で報酬を定めています。
本案は、放課後児童クラブ指導員の待遇を改善するため、身分を現在の非常勤特別職の職員から労災や雇用保険が適用される一般職の臨時職員に改めることに伴い、本条例の一部を改正する必要があるため提案するものであります。 改正内容について説明しますので、裏面の新旧対照表をごらんください。 非常勤特別職の職名と報酬額等を定めた別表第１の表中、放課後児童クラブ指導員の項を削ります。
消防団員は、非常勤特別職の地方公務員として条例により年額報酬や出動手当などが支給され、火災や災害の発生時には、いち早く自宅や職場から現場に駆けつけ、対応に当たる地域防災のかなめであります。 記憶に新しい東日本大震災では、団員みずからが被災者であるにもかかわらず、救援活動に身を投じ、大きな役割を果たしました。
消防団員は非常勤特別職の地方公務員であると同時に，本業の傍ら自発的に参加するボランティアの性格もあわせ持っています。郷土愛と使命感にあふれる地域防災のリーダーとして消防団員が存分に活躍でき，どのような事態に遭遇しても犠牲者を出さない体制の構築を期待していきたいと思います。 消防審議会では，消防団員の確保が重要なテーマになります。
消防団員は非常勤特別職の地方公務員として、条例により年額報酬や出動手当などが支給されています。火災や災害の発生時には、いち早く自宅や職場から現場に駆けつけ対応に当たる地域防災のかなめであります。 また、記憶に新しい東日本大震災では、団員自らが被災者であるにもかかわらず、救援活動に身を投じ、大きな役割を果たしました。
消防団員は、非常勤特別職の地方公務員として条例により年額報酬や出動手当などが支給されております。火災や災害の発生時にはいち早く自宅や職場から現場に駆けつけ、対応に当たる地域防災のかなめであります。また、記憶に新しい東日本大震災では、団員みずからが被災者であるにもかかわらず、救援活動に身を投じ、大きな役割を果たしました。
臨時職員等につきましては，地方公務員法第22条に規定する一般職に該当する常勤の臨時職員と非常勤の短時間勤務職員，また同法第３条に規定する非常勤特別職の嘱託職員に区分されておりまして，その任用に当たりましては，それぞれの部署の正規職員の配置や事務量等を勘案いたしまして行っているところでございます。
民生児童委員は法に基づき設置され，地方公務員の非常勤特別職の身分を有していると解されており，常に住民の立場に立って相談に応じ，必要な援助を行う役割を担っておりますが，機会を捉えて民生児童委員制度の周知を行っていきたいと考えます。
まず，１番目の御質問の民生委員・児童委員の具体的職務についてでございますが，議員御案内のとおり，民生委員・児童委員は法に基づき設置され，常に住民の立場に立って相談に応じ，必要な援助を行う役割を担っており，地方公務員の非常勤特別職の身分を有していると解されております。
議会の議員としての活動と他の非常勤特別職としての活動が重複することとなる場合には、報酬が重複支給されることのないように、併給調整措置を条例中に設けておくことは行政実例により可能と解されておりますが、その件につきましては正当な報酬の支給を制限しようとするものでございますから、議会の総意としてご提案いただければと思っております。
下に理由を掲げておりますが、特別職報酬等審議会の答申に基づきまして、議会議員の報酬を改定し、その他非常勤特別職の報酬につきましても、他との均衡を考慮して改定しようとするものでございます。また、非常勤特別職の費用弁償の支給基準を改正しようとするものでございます。 25ページをお願いいたします。改正条項新旧対照表を掲げてございます。