四国中央市議会 2022-09-13 09月13日－02号
その２年後，昭和60年に女性労働者が性別により差別されることなく，かつ母性を尊重されつつ充実した職業生活を営むことができるようにすることを基本理念とした男女雇用機会均等法が成立しました。 そのおかげで結婚しても仕事をやめずに続ける女性が今は増えております。 しかし，もともと女性が多い職種の雇用条件はあまりよくなっていないように思います。
その２年後，昭和60年に女性労働者が性別により差別されることなく，かつ母性を尊重されつつ充実した職業生活を営むことができるようにすることを基本理念とした男女雇用機会均等法が成立しました。 そのおかげで結婚しても仕事をやめずに続ける女性が今は増えております。 しかし，もともと女性が多い職種の雇用条件はあまりよくなっていないように思います。
特に雇用機会の不平等の結果として，男女の年金格差は深刻です。女性は子育てなど無給の仕事やパートタイム労働に従事する割合が高く，平均で男性の年金額の３分の１しかもらえません。このスイス労働組合連盟は，格差解消には80年かかると指摘しています。 今年，スイスでは，女性が初めて選挙権を獲得して50年を迎えました。
役職員となった多くの方は、係長で退職されると聞いておりますが、男女雇用機会均等法の趣旨を踏まえ、女性の管理職、必要ではないかと思っております。 そこで、一般行政職における女性管理職の登用について、また、男女共同参画社会の実現を目指すために掲げられた目標値は達成されているのか、現在の進捗状況と今後の対応について併せてお伺いたします。 ○議長（福島朗伯君） 理事者の答弁を求めます。
当市で言いますと，ＳＤＧｓは17の目標が設定されておりますが，例えば住み続けられるまちづくり，また働きがいも経済成長も，そして質の高い教育をみんなにという目標につきましては，当市が既に取り組んでおります企業誘致や創業支援による新たな雇用機会の創出，切れ目のない子育て支援の推進，誰もが活躍できる環境の整備などへつながります。 このように，ＳＤＧｓは身近で，今後の施策へも展開できるものです。
そして2010年に、政府の青少年雇用機会確保指針が改正され、新卒の要件が緩和されました。しかしながら、あくまでもこれは努力義務であることから、今回のコロナ禍による影響を見据え、政府は、10月27日経済界に採用試験で卒業後３年以内は新卒扱いするよう要請しました。本市においても、コロナ禍による影響を見据え、就職支援のために地元企業に卒業後３年以内は新卒扱いが定着するよう要請していただきたいと思います。
また、創業スクールやインキュベーション施設の設置により、起業・創業支援の充実をさせ、様々な業種や規模の企業誘致、食品製造業など、市民に雇用機会を提供する基幹企業の留置、企業の事業承継等を掲げていますが、これまでの取組状況や目標値に対する評価をお伺いいたします。 ３つ目に、基本目標２に掲げる新しい人の流れをつくる取組状況についてお伺いをいたします。
個人がお店や会社をつくる夢を現実にすることが、地域の新たな産業や雇用機会をふやすことになり、地域経済活性化につながります。そのため、創業支援と継続支援は、切れ目なく行う必要があると考えます。そこで、お伺いいたします。第１に、創業者支援に対する本市の考えと事業の概要をお聞かせください。
私が３月議会の一般質問でも指摘しましたが、この事業、本市の雇用機会の拡大と本市経済の発展及び市民生活の向上に資するという目的で施行されていますが、奨励金を受け取った直後に廃業するという詐欺的企業に対し、条例規約にある返還請求も行わないという大失態で9,400万円もの損害を出したことに何の総括もせず、反省も行うことなく、見逃しを貫こうとする野志市長の姿勢に大きな怒りを感じます。
この上に、これがまさに経営理念ではないか、相当するものだというふうに考えておりますが、加えまして、大半が市からの出資によるということでございますので、やはり安定的な経営が必須であろうと、そういうことの上に、雇用機会の創出、利益の確保、この中でまた寄附という形をしておりますので、そういった様々な形での地域貢献、こういったものを行っていく、こういうことが存在意義の一つではないかというふうに思っております
つまり、雇用機会拡大の目的に反する分、減額査定をするべきだったと考えますが、市長の見解を求めます。 あと関連で、2016年３月にセルコ社から建物を購入したエヒメフードテクノロジー、以下ＥＦＴは、同年６月には本市より引き継ぎ事業者承認を受けましたが、結局一度も事業を稼働することなく解散しました。
日本立地センターという機関の調査では、地方自治体にとって企業誘致の目的とメリットは、まずは雇用と税収であり、１位の雇用機会の確保が２位の税収の確保を大きく引き離しております。今回の田窪工業団地開発による企業誘致は、それらどちらの期待も高まっております。 工業団地については、当初４つの候補地が挙げられ、時間をかけて１つに絞り込む経緯もあり、特に関係する地域の住民に関心の深い事業となっております。
その中でも、男女雇用機会均等がうたわれて30年たち、国の成長戦略の柱として位置づけられている女性の活躍推進は、組織として特に応援してほしい分野です。しかしながら、これは一律に考えることは難しく、職務内容やこれまでの歴史から、消防、警察、自衛隊といった防災機関は、女性職員の割合が一般行政職に比べて低いのが現状です。
男女雇用機会均等法、女性活躍推進法が全面施行されるなど、法整備が進んだ一方、行政分野で成果があらわれていないのが現状であります。 宇和島市は、課長以上の管理職の割合はどうなっておりますか、藤田総務部長にお伺いをいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君） 藤田総務部長。
のあった企業誘致につきまして、12月議会森川議員への答弁をいたしたとおり、平成28年経済センサスでは、本市の事業者1,503件、26年から24件、1.6％の減少で、従業員数では１万2,581人、242人、2.8％の増加という状況にありますが、大半の移住者が市内で起業される一方で、働く場を求める声も少なからずありますので、創業支援、就労支援に加え、企業立地支援にも取り組み、移住者のみならず、若年層への雇用機会
男女雇用機会均等法は、１９８６年に施行されました。２００６年には大幅改正され、現在に至っております。そうした中、今国会では女性部会が中心となり、男女育児機会均等法の法制化を目指し、議論されています。働く女性がふえ、政府もそれを推し進めています。働く女性にとっては、家事育児を一人でこなすのは大変なことです。夫の協力が必要であります。
本市は、これまで企業誘致や雇用促進のため、固定資産税の不均一課税に取り組まれていますが、本社機能の移転や拡充は、人口減少対策を牽引する地域経済の活性化や雇用機会の創出につながるもので、特に不均一課税の対象となる調査・企画部門や国際事業部門、研究開発施設や研修施設など、本社機能の移転は、社員の往来の機会がふえることで地域活性化につながり、地域経済への波及効果も大変大きいものと考えております。
このＣＣＲＣ事業は、地方公共団体と地域の事業者が官民協働で取り組むことにより、地方移住の促進や高齢者の就労・社会参加促進、医療・介護関連の雇用機会の確保といった多岐にわたる効果が期待されております。このようなことから本市においても取り組むこととなり、ことし春に宇和島版ＣＣＲＣ構想ができ上がったところは御案内のとおりでございます。
まず、定住促進事業でございますが、こちらは地域における創意工夫を生かしつつ、産業の活性化及び離島への移住を推進するために必要な経費が対象で、雇用機会の創出のための戦略産品開発や輸送支援などの産業活性化事業、定住誘因事業、流通効率化関連施設整備事業等が対象となります。
今、国内や県内の市町においては、人口減少や経済の長期停滞などに伴う所得格差の拡大が懸念される中、市町では総合戦略などによる産業創出や雇用機会の拡大などさまざまな手法による自治体間競争が一層激化し、若者などから地域が選ばれる時代となっております。 本市の場合、第２次、第１次産業については、県都松山市に隣接するなど、また、スマートインターや工業団地への取り組みなどの事業展開が行われようとしております。
そして，魅力ある職場づくり，雇用機会の創出，新産業の育成支援の推進，これらも大きくうたわれております。 これとあわせて既存企業を含めてやっぱり安定雇用，正規雇用と安定収入の条件整備が地元定着を促進するとともに，流入人口増への大きな魅力につなげていけると考えます。