宇和島市議会 2022-12-07 12月07日－02号
◆20番議員（清家康生君） この台風14号は当市に最接近する数日前から、非常に強い勢力を持っておりましたので、テレビ、ラジオ、当市におきましては、防災行政無線で度々早めの避難を促したわけでありますけれども、今、報告がありましたとおりの100人に収まったということ。
◆20番議員（清家康生君） この台風14号は当市に最接近する数日前から、非常に強い勢力を持っておりましたので、テレビ、ラジオ、当市におきましては、防災行政無線で度々早めの避難を促したわけでありますけれども、今、報告がありましたとおりの100人に収まったということ。
また、配布率の違いにつきましては、旧３町では、全戸配布されておりました防災行政無線の戸別受信機の更新というふうに理解をしていただいたため、配布が順調に進んだように思います。 一方で、旧宇和島市では全く初めてのそういったものを配布するということで、配布を始めた当初には、不審に思われたり、必要性を理解されずに受取りを拒否されたような御家庭が多かったというふうに記憶しております。
土砂災害に関する大雨警報、洪水警報等の発表時、台風接近時等に開設される自主避難所への避難の際、防災行政無線では、「避難される際は、食料や毛布、身の回りのもののほか、感染症予防のため、マスクや衛生用品を御持参ください。」と放送されます。指示どおりの荷物を用意するとかなりの量と重さになり、負担になるとの町民の方からの御指摘があります。高齢者や障がい者等の災害弱者にとっては、大変な負担になります。
◆１１番議員（浅野修一君） 私は、担当のほうからもそういった防災行政無線とかラジオとかというのは時間の制限があるから、なかなか制限があるんだというような話を聞きましたけれども、私は、どの部分を大切にするかということが大切だと思うんですよね。市民の皆さん方に、市として事業者に対する営業もそうですけれども、市民の生活を守るんだという気持ちがいかに伝わるかということが私は一番大事だと思うんですよ。
さらに、期限内に御利用をいただきますよう、防災行政無線等でも町民の皆さんにですね十分に周知を行い、期限内のプレミアム商品券の御利用を促すよう、御協力を図りたいと考えております。 以上です。 ○議長（原田達也） これで、嘉喜山議員の質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。 休憩中に換気と消毒を行います。 １１時３０分から再開をいたします。
防災行政無線受信設備設置等事業の翌年度繰越額3,927万円の財源は、地方債3,180万円、一般財源747万円で、７月末完了予定。 ３款民生費、１項社会福祉費、障害支援区分認定等事業の翌年度繰越額45万6,000円の財源は、国庫支出金22万7,000円、一般財源22万9,000円で、４月末完了済み。
一方、本市の防災情報は、現時では防災行政無線や市のホームページ、いよし安全・安心メールなどで配信をいたしておりますけれども、加えて、地上デジタルデータ放送を利用することで、さらに重層的な災害情報の伝達が可能となり、ひいては、市民の皆様方の安全・安心にさらに深く寄与できるものと期待をいたしておるところでもございます。 以上、答弁といたします。 ○議長（正岡千博君） 再質問。
防災行政無線受信設備設置等事業3,927万円は、新型コロナウイルス感染症の影響に起因して、対面による受信機設置のための宅内調査が難しいことや、国のデジタル化推進により、資機材調達に時間を要したため、年度内完了が見込めなくなり、６月末完了予定。
このように感染が広がる中、愛南町におきましては、年末年始にかけて、基本的な感染防止対策の徹底や帰省時の注意等について、防災行政無線を通じて、自分が直接呼びかけてまいりましたが、今月７日、残念ながら町の職員から感染者が出る事態となりました。この場をお借りして、町民の皆様方へ、深くおわびを申し上げます。
また、災害時では、防災行政無線の内容を表示することで、現在の電話案内サービスに加え、無線放送を補完する役割も果たすこととなるとの説明がありました。
そのとき、現在の防災行政無線の代替システムの候補の一つとして、ほかの候補とともに比較検討の対象に加えたいという答弁でした。９月議会の補正予算で、1,015台の戸別受信機の配布、そして最近ｄボタン活用プランを打ち出してきています。様々なツールが必要だと思いますが、市としての大筋の指針が見えてきません。 そこで質問です。 11年を経過する防災行政無線の代替システムはどうお考えですか。
) デジタル教科書の導入について (4) 障がい者などが利用するデイジー教科書導入について８川 口 和 代１ 虐待を見逃さない市に コロナ禍で虐待の潜在化 (1) 高齢者 (2) 子ども 「子どもの見守り強化アクションプラン」 ２ 切れ目のない対応を (1) 高校・大学中退者や若年層の離職者へのサポート (2) 20歳から39歳、特定疾病者へのサポート ３ 防災について 防災行政無線
また、併せて、周辺パトロールや学校や支所などに情報を周知したり、状況に応じて防災行政無線などを活用し、注意を呼びかけるなど、住民の安全を第一に対応しています。
次に、同じく13目防災諸費、14節防災行政無線受信設備設置等工事に関する工事請負費について、昨年度購入した戸別受信機1,015台を対象世帯等に設置するための工事費を計上している。
(2) 防災行政無線が聞こえないことを前提に。 ア 市としての対策は。 イ 戸別受信機の配置先数は。 ウ 希望者に購入斡旋をしては。 エ 経済的に厳しい方に補助を。 ４ 新型コロナウイルスに対する自粛過剰を打破して活力あふれる伊予市を 新型コロナウイルスへの対応が過剰で自粛ばかりである。当初は未知であった新型コロナウイルスの評価については、科学的根拠に基づくものが出てきている。
地方債補正については、防災行政無線受信設備整備事業を追加するとともに、臨時財政対策債及び農地事業の限度額を変更するものであります。 次に、議案第91号令和２年度伊予市国民健康保険特別会計補正予算（第４号）についてでございます。 今回の事業勘定におきまして、補正額2,400万円を追加した結果、本年度累計予算額が45億5,376万6,000円となっております。
このような状況を重く受けとめ、メールや防災行政無線で注意を呼びかけたほか、消防車で巡回し、マイク広報するなど、市民の皆さんに繰り返し火災予防を啓発しました。住宅火災では、隣から燃え移り、御自宅が被害に遭うこともありますが、失火の責任に関する法律によって賠償を受けられず、大変お困りになっているケースもあるとお聞きしています。
開設時には、発熱やせきなどの症状がある方がためらうことなく避難できるよう、防災行政無線のほか、モバイルまつやま消防、市ホームページ、ツイッターやフェイスブックなど、さまざまな手段を用いてお知らせします。以上です。 ○清水宣郎議長 清水尚美議員。 ◆清水尚美議員 次に、新型コロナウイルス感染症拡大防止編の避難所運営管理マニュアルについてお伺いいたします。
これを踏まえ、昨日からケーブルテレビと防災行政無線を通じて行動の規制は解除されますが、引き続き、感染防止に配慮した新たな日常に慣れていただくことをお願いしているところであり、併せて今後、アフターコロナを見据えた様々な施策を推進していきたいと考えております。
このため、本市では、今治市ホームページ、フェイスブック、ツイッター、ユーチューブ、今治ＣＡＴＶなどを通しての情報発信、またＦＭラヂオバリバリを活用し、市長メッセージの放送、さらには、今治市内約200か所の同報系防災行政無線による注意喚起等を行ってきたところでございます。 今後とも、市民の皆様への正しい情報発信を迅速に行い、感染拡大防止に努めてまいりたいと考えております。