四国中央市議会 2018-09-11 09月11日－02号
そして次に，質問内容の２でありますが，同じく太陽の家の災害時における避難マニュアルなど対処の実情はどうかという質問です。これもわかりやすく答えていただければと思います。 次に，内容３でありますが，そのほかにも支援施設つまり入所型の施設が市内にあります。この同様の市内の支援施設において避難場所，対処マニュアルはどうなっているのでしょうか。心配であります。
そして次に，質問内容の２でありますが，同じく太陽の家の災害時における避難マニュアルなど対処の実情はどうかという質問です。これもわかりやすく答えていただければと思います。 次に，内容３でありますが，そのほかにも支援施設つまり入所型の施設が市内にあります。この同様の市内の支援施設において避難場所，対処マニュアルはどうなっているのでしょうか。心配であります。
最終的には、モデル地域の状況に応じた避難マニュアルの作成や、事前復興計画の策定指針の作成を目指すこととなっております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君） 岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君） すみません、先ほど答弁終わったつもりでいましたが、我が事丸ごとについての答弁をし忘れましたので、まずおわびを差し上げたいと思います。
地震の発生で困ったことでは、外国人向けの地震避難マニュアルがなく、行動が理解できなかった36.5％、役立った情報源は、母国語のウエブサイト40.9％、要望は避難誘導などがわかる言葉でしてほしい58.3％で、外国人向けの避難マニュアルを多くの方が希望している結果となっておりました。
◆８番議員（三曳重郎君） 市長がああいう答弁をされたので、避難マニュアルですよね、津波が到達するまでの。大きさと到達時間までの。それが十分検討されるんであれば、余裕があれば、そういう対象の地域でも、公共施設の建設はある程度は可能ではないかと私は思っておりますが、そこは個々の意見があると思いますので。 なるべく大浦保育園につきましては、そういう地域の事情もありますし、要望もあります。
そこで、質問ですが、本市は、伊方原発に重大な事故が起きたときの市民避難対策として必要に応じて屋内避難を防災行政無線で呼びかけるとしていますが、屋内避難の基準を含め、そのとき市民はどうすればいいのかという原発事故避難マニュアルを大至急に作成するべきではないか。 また、国や県からの指示待ちではなく、本市として本市市民を守るために、即刻具体化するべきではないか。
次に、現場からの情報収集に対する具体的な取り組みと重視すべき情報項目についてですが、本市の災害対策本部には、気象や河川情報をリアルタイムに収集する情報収集班を置くとともに、避難マニュアルをもとに、繰り返し対策本部の運営訓練を行い、迅速な避難判断ができるよう努めています。
伊予市では各施設の避難マニュアルはあるのでしょうか、多くの人が集まる会合や、また入学式、卒業式が始まる前に、どのように避難すればいいのかというような案内をお願いしたいのですがとの言葉がありました。 案内をするためには各施設の災害マニュアルを調べなければなりません。また、各施設の耐震強度や災害や地震に対する設備が違います。
国民保護計画においても、住民の生命を守るための安全な場所への安全な避難が最も優先されるべきことでありますが、テログループの子規記念博物館へ立てこもりに対する周辺住民の避難については、本市が策定した国民保護避難マニュアルに基づき、どういったパターンを想定し、具体的にどういった手順で実施されたのか、また特にひとり暮らしのお年寄りなど、災害時要援護者への対応はどういった配慮のもとに行われたのかについてもお
また、安全確保への体制づくりや、より具体的な方法につきましては、今年度中に作成する避難マニュアルの中にも織り込み、保護措置に従事する者の安全確保に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○宇野浩議長 以上で、答弁は終わりました。（「議長」と呼ぶ者あり）西本議員。
第２回目は、計画素案についてご審議をいただき、今治市の計画が想定する事態やその対処方法、また具体的な避難マニュアルなどについてご意見を賜ったところでございます。 次に、２番目のご質問の意見募集についてでございます。 パブリックコメント、意見募集につきましては、広報紙や市のホームページ、またコミュニティＦＭ等で周知を行い、実施をいたしました。その結果、４件のご意見が寄せられました。
、第１に、８月末の第２回協議会で御承認いただいた計画原案に対する市民意見の募集結果や関係機関からの意見等を御報告するとともに、それに伴う修正を行い、取りまとめた計画素案についての御説明、第２に、万一の場合に必要となる各種の最新データや関係機関の連絡先等を掲載した国民保護計画資料編の提示、さらに第３として、市民の避難誘導に際し迅速、的確な対処が行えるよう、市が実際に行う手順などをあらかじめ定める避難マニュアル
第４点目、避難マニュアルについてお伺いいたします。市は、住民に一番身近な行政として、計画策定においては実効性のある具体的な計画と、いざというときの行動指針となる手引書のようなものをつくることが有効であると思います。避難マニュアルを作成すると伺っておりますが、こうしたマニュアルの中身は本市計画の大きなポイントになるものと思いますが、どういった手順で作成するおつもりなのか、お伺いいたしたいと思います。
この委託料の内容でございますけれども，この基本計画に伴いまして，市の役割でありますとか，各関係団体の協力体制それと情報の伝達方法，それとまた，これは主なものになりますけれども，避難マニュアル等の作成を計画いたしております。このようなことでただいまのところこの計画につきましては，約250ページほどの内容になろうかと推測いたしております。 ○守屋操議長 宮内 修福祉部長兼福祉事務所長。
松山市の場合は、委託料2,000万円の内訳が国民保護計画と避難マニュアルの策定とのことで、予算の３分の２を占めています。財政厳しい折、一般財源からの支出でもあります。また、業者選定の詳細も公開されず不透明です。予算を算定した根拠について、業者を選定した理由について、明快な説明を求めたいと思います。
次に、夜間におけます避難対策につきましては、各事業所とも避難マニュアルを作成し、万が一に備えているところでございます。 介護保険制度改正によりまして、認知症高齢者グループホームは、地域密着型サービスとして４月以降は市町村の指定、指導及び監督下に入ることとなります。
次に、「災害等の危機に強いまちをつくる」ことにつきましては、平成16年９月に施行された国民保護法に基づき、松山市国民保護計画並びに避難マニュアルの策定作業を進めるほか、国土交通省が主体となって進めている重信川河川防災ステーション整備計画の拠点となる水防センターの建設にも着手することに加え、懸案となっておりました南部地域における救急体制を充実させるため、仮称久谷救急出張所の建設に向けた調査、設計に要する
また、消防法の改正に伴い、住宅用火災警報器の設置が義務づけられることを受け、市民に周知するための方策を講じるとともに、昨年成立した国民保護法に基づき、松山市国民保護計画及び避難マニュアル作成に向けた準備調査を開始することといたしました。
歳出、３款民生費、４項災害救助費、１目災害救助費、今後の災害に備え防災マニュアルを作成する必要があると思うが、どのような計画をしているのかと質したところ、避難マニュアルについては今年度地域防災計画の見直しを予定しております、その中で、国、県の基準をもとに作成を予定している、また、できるだけわかりやすいハザードマップについても作成し、市民に配布したいとの答弁がありました。