愛南町議会 2020-03-19 令和 2年第1回定例会（第2日 3月19日）
３、愛南町の豊かな自然を生かした産業や観光の振興を図っていくためには、高速道路はもとより、その効果を地域の隅々まで波及させる道路の整備を促進するため、新たな財源の創設も含め道路予算の総額を確保した上で、必要な予算の配分について配慮をいただきたい。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 令和２年３月１９日 愛媛県愛南町議会、提出先、国土交通大臣。 以上です。
３、愛南町の豊かな自然を生かした産業や観光の振興を図っていくためには、高速道路はもとより、その効果を地域の隅々まで波及させる道路の整備を促進するため、新たな財源の創設も含め道路予算の総額を確保した上で、必要な予算の配分について配慮をいただきたい。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 令和２年３月１９日 愛媛県愛南町議会、提出先、国土交通大臣。 以上です。
さらに、先月２２日には、令和元年度四国西南地域道路整備促進協議会総会が本町で開催をされ、国・県の関係者、宇和島市から黒潮町までの町村長及び議会議長など、多くの代表者の方々の出席のもと、高速道路四国８の字ネットワークの早期整備、地域の生活を支え、生活の根幹となる道路整備の促進、高速道路はもとより道路の整備を促進するための新たな財源の創設も含めた道路予算の総額の確保・配分などを求める要望書の内容をまとめ
５、愛南町の豊かな自然を活かした産業や観光の振興を図っていくためには、高速道路はもとより、その効果を地域の隅々まで波及させる道路の整備を促進するため、道路予算の総額を確保した上で、必要な予算の配分について配慮していただきたい。 以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。 平成３０年６月２２日 愛媛県愛南町議会 提出先、国土交通大臣。
そこで、国に対し、道路整備を引き続き強力に推進するため、道路予算全体の拡充を図るとともに、補助率等のかさ上げ措置を平成３０年度以降も継続するよう強く要望するものであります。 なお、意見書の提出先は、内閣総理大臣ほか関係省庁となっております。 以上で、提案理由の説明を終わります。 よろしく御賛同のほど、お願いを申し上げます。 ○議長（清家康生君） 以上で、説明が終わりました。
えてやっていただかんと、いつまでも草ぼうぼうの銭にもならん土地を毎年のように草を刈ってやるというようなことでは、いかんともしがたいと、私も思いますので、ぜひそれこそたたき売ってでも今後のことを考えたら、井上部長答弁でも損して得とれということで、そこにもう瞬く間に、一、二年のうちに全戸区画が売れて、伊予市に行ってよかったということで、若干松山に勤める人にとっては距離が長くなりますけども、私の反対しております高速道路予算
本年３月、当初の予算折衝で一番市民に身近な道路予算が、この10年で一般会計で約幾ら残っているのかとお尋ねいたしました際に、３月に退職された財政部長の口から、平均で約17億円ですとのお答えでありました。
新しいトンネルの建設は大規模事業であり，道路予算が大変厳しい中，多くの課題を抱えているものと認識しておりますが，新法皇トンネルは防災面の強化だけでなく，現在の交通事情の改善を初め，産業や観光等の経済効果も見込めるなど，必ず地域振興に大きな役割を果たしてくれるものと考えておりますので，御理解，御協力を賜りますようお願いを申し上げます。 ○山本照男議長 この際，お知らせします。
法皇トンネルの新設については，大規模事業であり，道路予算が大変厳しい中，交通量などを考慮すると，今後の課題であると考えておると。知事いわく，ＢバイＣも考えなきゃならない。投資対効果ですね。
今後、道路予算が縮小される可能性もあるが、危険度・利便性などを考慮し建設整備をすべきとの意見があったことをつけ加えておきます。 以上、産業建設常任委員会の意見を集約した調査結果報告といたします。 ○議長（斎藤武俊） 報告が終わりました。 これより質疑を受けます。
もちろん交通事故防止のために日々の交通安全教育は欠かせませんが，厳しくなった道路予算を有効に使うためにも，教育現場の意見が道路行政に反映できますよう検討願います。 以上で一般質問を終わります。よろしくお願いいたします。 ○鈴木邦雄議長 これより理事者の答弁を求めます。星川和昭消防長。
しかしながら、現時点においては、国においても補助要綱などの制度内容が確定しておらず、また道路予算見直しの可能性もあることなど不確定要素が多い状況でありますので、今後ともあらゆる機会をとらえて情報収集に努め、制度内容が明らかになった時点で、財政状況なども踏まえ、公募への参加について検討を行ってまいりたいと考えております。
特に福祉や道路予算など大きな予算が必要な分野もあり、定数削減を迫られる公務員の中でも大きな割合を占めるのは教員であります。 本市においてはまだまだ大きな割合にはなっていませんが、広島のある中学校では44人中13人が臨時教員で占められているところもあります。要するに、全国に先駆けて削減を始めたのであります。さらに、相反するきめ細かな指導を文科省は要求しております。
◎高須賀功市長 決意というようなお話だったと思うんですが、実は、こちらについては、私が知っているのは、道路予算が約１，７００億円ぐらいあったと思いますが、今現在予算は３割から４割ないしが減額されております。いずれにしましても、私はこの路線についてあらゆる力を尽してと、このように思っております。
この直轄事業費には，県からも道路予算が歳出されておりまして，暫定税率の廃止による国，県の道路予算が減少するということは，直轄事業でございます国道11号バイパスにつきましても影響があるものと考えております。
公共工事の全体の予算規模が縮小する中で，道路予算も減少する状況で，道路予算が余る事態が生じております。 道路財源が余るために，本四架橋の債務１兆3,000億円を５年間で償還するところを４年間で完済いたしました（06年度は4,522億円）ために07年度は大幅な余剰が生じる事態になっております。
御案内のように、三位一体改革による補助金の削減、道路特定財源の見直し論及び県財政逼迫等により、現在、道路予算は松山地方局の最高時の４分の１と非常に厳しいものがあるわけでありまして、その中で本市では、本年度県道改良、落石防止対策、交通安全対策事業等20の事業で２億8,050万円が予算獲得をされ、順次事業が進められておるわけであります。
現在、道路予算については、国庫補助負担金の改革や地方交付税の見直しなどの三位一体改革に加え、最近では、政府・与党は、道路特定財源制度を一般財源化する基本方針を示すなど、道路整備環境は悪化していると感じておりますが、先般、中村市長は、四国国道協会の会長として、地方の声を聞いた道路整備を望むとし、一般財源化は地方の切り捨てにつながるものとして反対されたと仄聞しております。
したがいまして，本来であれば住民に直結している市単道路予算などは余り削減すべきではないという御指摘は十分承知しておりますが，ここ数年間は，国はもちろん，地方財政計画においても，単独投資事業の大幅削減が続いている状況でありますので，御理解くださいますようお願いをいたします。
また，道路予算の配分や工事発注をめぐって利権の温床にもなってきました。 日本共産党は，これまで道路特定財源を一般財源化し，年金などの財源にも使えるようにすべきだと主張してきました。