宇和島市議会 2022-12-08 12月08日－03号
今後の対応策は、学校の内外との支援の連携施策の推進とあるんですけれども、次世代イノベーションを担う人材、ジュニアドクター育成塾、グローバルサイエンスキャンパス、スーパーサイエンスハイスクール、ＳＳＨ事業ですね、とスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置、学習指導員の配置などが挙がっています。これは文科省が挙げているわけです。
今後の対応策は、学校の内外との支援の連携施策の推進とあるんですけれども、次世代イノベーションを担う人材、ジュニアドクター育成塾、グローバルサイエンスキャンパス、スーパーサイエンスハイスクール、ＳＳＨ事業ですね、とスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置、学習指導員の配置などが挙がっています。これは文科省が挙げているわけです。
◎水道局長（石丸孔士君） 今、議員おっしゃった南予水道企業団と受水事業体、これは宇和島市、八幡浜市、西予市、伊方町でございますけれども、共同で現在広域連携施策調査計画業務をコンサルタント業者に委託して進めているところでございます。
こうした状況を受けまして、現在、愛媛県の県・市町連携推進本部において、新たな連携施策の創出に向け検討中の項目として、ＩＣＴを活用した行政事務・サービスの効率化を目指す施策の情報共有及び横展開の検討を設けております。これは、愛媛県内他市町と連携し、ＡＩ活用セミナーの開催や、ＩＣＴを活用した行政事務等の効率化のための情報共有体制の構築などを行うものでございます。
事業によっては、自治体に温度差があり、ビジョンで広域連携が必要な事項について検討するとか、連携施策を調査研究するといった具現化していないケースもあると思いますが、それぞれ自治体が消滅や地域コミュニティ崩壊の懸念も示されており、本市も生き残りをかけて意思疎通を図りながら連携を密に、年次ごとの結果検証をしながら進めていかなくてはならないと思います。 そこで、お伺いしたいと思います。
◎西市裕二社会福祉担当部長 県市連携施策の一つとして、県と県内20市町で協議し、国の障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針に沿って、不当な差別的取り扱いの禁止、合理的配慮の基本的な考え方、相談体制の整備や研修・啓発などを定める職員対応要領と県内の障がい者団体の意見を反映した職員対応マニュアルを作成いたしました。
また、チーム愛媛による県市連携施策では、これまでにも電子入札システムの共同利用による二重行政の解消や公衆無線ＬＡＮの環境整備などの実績を上げてきたところであり、今後も県や他の市町と協働して、人口減少対策や防災・減災対策などに取り組むほか、瀬戸内４県都市長会議やさまざまな都市間連携を通じて、互いの長所を生かした魅力的なまちづくりを目指したいと考えています。
なお、来年度以降については、ビジョンに基づく施策や事業をより充実・深化させるため、専門委員会で本格的に調査・研究し、連携施策をよりよいものにしていきたいと考えております。
来月９日から、県との連携施策によります台湾への河内晩柑輸出事業の推進ということで、販売促進活動を行ってまいります。日本一の生産量を誇る愛南ゴールド、河内晩柑による新たな可能性を見出すべく、試食販売活動を中心に、ＰＲ活動を展開する予定としております。
の推進や地域防災力の強化など、健やかで幸せ実感の事業のほか、中小企業の販路拡大や経営基盤の強化、瀬戸内・松山構想の取り組みの推進、スポーツイベントの活性化や環境整備、松山外環状道路やＪＲ松山駅周辺の整備、椿の湯の改築等を初めとする道後の活性化や地域特性を生かしたまちづくりの推進など、賑わいで幸せ実感の事業に加え、新たなタウンミーティングの開催や地域のまちづくり団体への支援、愛媛県や県内他市町との連携施策
市町連携施策の一環として、愛媛県が開発、運用するシステムに係る負担金を計上いたしております。 70ページをお願いいたします。財産管理費でございます。72ページの庁舎管理費でございますが、今治小学校の跡地利用といたしまして、校舎改修に係る設計や駐車場の整備費などを計上いたしております。財源は市債でございます。 76ページをお願いします。支所費の支所管理費でございます。
まず、タイムスケジュールについてですが、本市としては、近隣自治体の意向を踏まえながら、４月ごろに総務省の新たな広域連携モデル事業に応募し、その後具体的な連携施策について検討を進め、圏域全体の活性化を目指す都市圏ビジョンを策定したいと考えています。
発足当初の県・市町連携政策会議は、県・市町連携推進本部と名を改め、連携施策の具体的な取り組みをとりまとめた県・市町連携推進プランを３次にわたって策定しています。
また、愛媛県との緊密な連携を持って、これまで以上の連携施策を推進するとともに、産官学の連携や国の内外の都市との広域的・国際的な連携を進めます。 以上、８つの「幸せ実感」と、それを実現する30の「幸約」を中心に、２期目に当たっての基本姿勢と考え方を申し上げましたが、これらの「幸約」の実現には時間のかかるものや克服すべき課題もたくさんあります。
なお、平成２４年３月に策定されました愛媛県市町連携推進プランにおきまして、歴史的公文書の判断基準の策定、提供が連携施策の１つとして掲げられ、現在、県と市町において公文書管理にかかわる共通課題について調査検討が進められていることから、これらについても今後の参考としてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆渡部伸二議員 東温市の歴史民俗資料館には歴史文書は何点ぐらいあるかご存じですか。
それから、２点目の県と市町の連携施策の具体的にどのようなことをするのかということなんですけれども、全国でも先駆けて愛媛県が取り組むというようなことで、広域行政を担う県と住民に身近な行政組織である２０市町が連携をいたしまして、９つの項目についてワーキンググループで県と市町が連携して実施できる施策を協議いたしております。
愛媛県においては，今年８月26日に第１回目の市町連携施策テーマ，空き家・廃屋対策の勉強会を実施したところであります。 また，国においては，防災や治安確保の徹底を図るため，新たな対策法案をつくる方針でありますので，県下市町と足並みをそろえつつ，国の動向を見据えながら進めてまいりたいと考えておりますので，御理解，御協力を賜りますようお願い申し上げます。 ○宇高英治議長 以上で答弁は終わりました。
本町としましては、この問題を大きな地域課題と位置づけ、対策に乗り出しているところであり、先日開催されました愛媛県知事が本部長を務める県・市町連携推進本部会議において、この空き家・廃屋対策を新たな連携施策のテーマとして本町から提案を行ったところであります。
県・市町連携政策会議は、愛媛県と20市町が、二重行政の解消を初めとした連携施策の具体化を全県的に推進するため、昨年の２月に全国でも先駆的な取り組みとして、愛媛県・市町連携政策会議を設置し、知事と県内の20市町長が、連携のあり方や具体的な取り組み方策等について協議、検討を行っていると伺っております。
次に、男女共同参画連携施策を実施するに際して、総合調整機能が発揮されているのかという問題です。このことについても、男女共同参画は、施策の企画や立案、事業の実施などの各段階において庁内各課が連携して男女共同参画の観点から実効ある調整機能が発揮できる推進体制が必要であり、そのためには担当課を社会福祉課から企画担当課あるいは総務担当課に所管がえすべきと申し上げました。
そのような観点から，私の公約でも申し上げているように，部局横断の，子供のため，子育てのための連携施策ができるように，「子ども課」開設へ向けての準備も今回の10月の人事異動において行う予定でございます。