松山市議会 2017-06-26 06月26日－05号
農業白書では、農村への移住・定住へと発展させる若者の活動が全国各地で展開されていると分析をされています。私が住む地域にも２世帯の若者が移住し、農業に従事していますが、主に耕作放棄地や放棄果樹園を活用した就農となっています。愛媛県のＪＡにしうわは、就農希望者を生産者が雇用し、給与を支払いながら担い手として育てていく取り組みを始めたそうです。
農業白書では、農村への移住・定住へと発展させる若者の活動が全国各地で展開されていると分析をされています。私が住む地域にも２世帯の若者が移住し、農業に従事していますが、主に耕作放棄地や放棄果樹園を活用した就農となっています。愛媛県のＪＡにしうわは、就農希望者を生産者が雇用し、給与を支払いながら担い手として育てていく取り組みを始めたそうです。
そのことによりまして，まず本年の５月26日に農林水産省から平成26年度の農業白書が公表されました。その中で，皆様御承知のとおり，農村においては高齢化や人口減少が進行するとともに，これまで地域を担っていた高齢者の人口も減少に転じるとされており，地域の特性に応じた新たな農村の将来像を描き，地域コミュニティを維持，活性化を行うことや，生活関連施設の再編などの取り組みを推進する必要があるとしています。
総務部長 防災安全課長 産業経済課長 道路河川課長２ 教育問題・学校教育について (1) 本市の学校教育の基本理念について (2) 学習指導要領の内容について (3) 児童・生徒の体力向上について教育長 教育委員会事務局長３ 農業白書と今後の農政について (1) 本市農業の現状と市独自の農業政策について (2) ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）の見解と対応について市長 産業経済課長４
同様に、平成２１年度農業白書においても、農作業事故の実態について、初めて踏み込んだ表記がなされました。これまでおくれてきた農作業従事者に対する安全対策は、もう待ったなしの状態であります。農水省を初めとした行政が予算を措置し、事故防止の旗を振り、農業団体や関連産業が一体となって全力を挙げるべきと考えます。注意しろと言うだけで農業者任せでは、危機的状況を改善することはできません。
政府は、本年５月16日に、2007年度版農業白書を発表し、食に対する消費者の信頼を揺るがす事件の頻発、原油価格の高騰や、穀物、大豆価格の高騰とその影響、4,000億円を大きく超えた農林水産物や食品の輸出などが閣議で決定され、国際的な需要と供給の危機など、食料をめぐる情勢はかつてない変化が起こっていると指摘し、食料自給率の向上と食料の安定供給は、世界の食料事情の変化を踏まえ、食料自給率の向上に向けた戦略的
また、2005年度版農業白書でも団塊世代に強い期待を示し、白書では、「団塊世代を中心とする55歳から59歳層は、幼年時代を地方圏で過ごした後、高度経済成長期を中心に大都市圏へ転入した者も多いと見られることが、出生県であるふるさとへの回帰や地方圏での生活に対する潜在的な志向の背景にあることも考えられる」と明記されております。以上、２点のように、就農への関心は高まりつつあります。
日本農業の厳しさは、2003年度農業白書が示しておりますように、水田農業については、米価の低迷で大規模稲作農家層でも収益性が低下し、規模拡大のテンポが鈍っている現実と、昭和１けた世代の離農で耕作放棄地が条件のよい地帯でも心配される状況になってきたことが報告され、担い手の確保と農地利用等積極策の重要性を強調しております。
農水省が５月18日に2003年度農業白書を発表いたしました。それによりますと、食料・農業・農村基本計画で2010年までに食料自給率の低下傾向に歯どめをかけ、実現可能な目標としてカロリーベースで食料自給率45％という数字を掲げています。しかし、白書では５年連続で40％を維持しているものの、現段階では食料自給率の低下に歯どめがかかったとは言いがたいといって修正をかけようとしています。
政府が５月20日に発表した農業白書では、農産物生産者価格の低下など、農家総所得が６年連続して減少し、農業の先行きが大変だと言っています。その最大の原因は、1994年ＷＴＯに加盟し、輸入農産物を受け入れ、国がさまざまな規制を取り払い、価格政策を放棄したことです。
さて、毎年、農業基本法に基づき国会に提出、公表されている最新の農業白書では、人すなわち担い手の分析と食糧品の内外価格差の分析を特集しているようでございますが、それはさておき、私はこの白書において今後講じようとする農業施策として掲げた重要事項のうち２点を取り上げ、お伺いいたしたいと思います。 第１点目は、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策の推進に係る果樹対策についてであります。