四国中央市議会 2022-12-15 12月15日－04号
まず，学校給食，保護者の年間負担額について伺います。お答えください。 ○三宅繁博議長 宮下 浩教育総務課長。 ◎宮下浩教育総務課長 お答えします。 学校給食の１食当たりの単価は，中学校300円，小学校260円です。年間の給食実施回数から見た保護者１人当たりの負担額は，中学校が約５万4,600円，小学校が約４万8,100円でございます。
まず，学校給食，保護者の年間負担額について伺います。お答えください。 ○三宅繁博議長 宮下 浩教育総務課長。 ◎宮下浩教育総務課長 お答えします。 学校給食の１食当たりの単価は，中学校300円，小学校260円です。年間の給食実施回数から見た保護者１人当たりの負担額は，中学校が約５万4,600円，小学校が約４万8,100円でございます。
一般的な負担ということでございますけれども、市民向けの支援の額18億6,000万円の中から、国庫支出金等の特定財源を除いた負担額というのは、約２億2,000万円でございまして、先ほどの電気料金、一般会計等の負担等を加えますと、合計で３億2,700万円ということになります。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君） 武田元介君。
確かに県内を見ますと、既に実施をしている自治体と、そしてこれからしようとしている自治体等々があるところでございますけれども、これらの違い、これとことんは分からないですけれども、単純に考えるに学生の数であるとか、また負担額によって、いろんな慎重に考えていかなければならない状況というものがあるんだろうと思っております。
ぜひに、現在、社会資本等整備の計画というのがあると、見直し中だということでございますが、40年もつものを50年にしたり60年にしたりすることで、１年間にかかる施設整備費、更新費というような、紙のペーパーの上の１年当たりの負担額というものの減額というのに御苦労されずに、施設の取捨選択、あるいは整備の優先順位というのをもって、このまちの住民サービスの存続というのをお考えいただきたいと思います。
今ほど御質問いただきました市の実質的な負担額といたしましては、事業費を、これまでも概算として御提示をしております36億円に消費税を掛けました約40億円と考えますと、国からの補助金や起債に係る後年度での交付税措置額等を除きますと、６億円から８億円と見込んでおります。率にいたしますと、総事業費の15％から20％程度ということになります。 以上です。
対象者は約2,900人と言われていますが，それぞれの方の動きを把握すること難しく，負担額を把握できないとのことは仕方ないと思います。 次の具体的内容２に移ります。 令和４年度当初予算編成方針による対策についてです。
３事業について、病院エネルギーセンター、津島やすらぎの里、伊達博物館の現予算と実負担額は幾らで何％になるのでしょうか。また、起債は、償還は何年を予定しているのでしょうか。これは西本部長でお願いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君） 西本総務企画部長。 ◎総務企画部長（西本能尚君） お答えさせていただきます。
したがって，本市の実質負担額は20万円にとどまります。 愛媛県内の標準パターンであり，９割の市町が当市と同じ補助率，同じ限度額のようです。 愛媛県はこの老朽危険空家除却補助金の県内100％実施を唱え，その後押しとして独自に４分の１を交付しています。
また、解体工事は、離島以外においても建物の規模の大小だけではなく、現場条件等により取壊し費や重機・廃材の運搬費が高額になる場合などもあり、補助金の上限を超えた自己負担額が大きくなるケースもあるなど、離島以外についても自己負担の格差が生じているのが現状でございます。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 我妻正三君。
まず、これまでの豪雨災害とコロナ対策に要した費用と市の負担額についてでございますが、豪雨災害に伴う令和２年度までの歳出決算累計額は約１６７億５，０００万円で、これに対する市の負担額は約５０億２，０００万円となっております。また、コロナ対策に伴う令和２年度の歳出決算額は約９６億５，０００万円で、市の負担額は約２億７，０００万円となっているところでございます。
３月ではちょっと遅くなるかなということで、今いたしますが、御存知のように、高額療養費は１か月間医療費がかかって、それが高額になった場合、所得税に応じて違うんですけれども、自己負担額を超えた場合に返還されるものなんです。現在、愛南町ではどういうふうになっているかというと、１か月間の医療費が自分の限度額を超えた場合に、まず、本人債権者に通知が来ます。幾ら返ってきますよという通知が来ます。
現在10年間で改良事業費は11.76億円で，そのうち３分の１は地方負担額として県が負担しているとのことです。大変重要な取組と評価します。 この事業は，当該の危険カーブで死亡事故を含む交通事故が頻発したことに，長須自治会の交通事故をなくす熱意のある要望書に市が応え，国へ働きかけ，国が対応したとのことです。 このように，住民の皆さんの声や働きかけが大切ですね。市民の皆さん，御一緒に頑張りましょう。
なお，デマンドタクシーの運行に係る１年間の市の負担額につきましては，運行経費から料金収入等を差し引いたおよそ3,700万円でございます。
先ほども言いましたように、自己負担額約５万円かかります。積極的勧奨を再開するだけではなくて、この８年間で接種しそびれた人たちに、今からでも再チャンスを与えるキャッチアップ接種をやり、接種に金銭的なサポートをしなければならない時に来ております。 八戸市では、１９年度、定期接種制度に関する通知と国のリーフレットを対象者に郵送、市内の接種者は、前年度の４４人から７２３人と大幅に増えました。
令和３年度、令和４年度におきましては、直近のものについては、今年支出されたものと大体同規模の負担額になるのではないかというふうに推測しております。 以上です。 ○議長（原田達也） ほかに。 金繁議員。 ○７番（金繁典子） どちらも何億円もかかる大型の事業です。町長、経常収支比率ががんがんと上がってきました。物すごい勢いで上がってますよね。
これからはますます子供の数が減り，１人当たりの負担額も大きくなってしまいます。 これまで四国中央市は企業が積極的に投資をし，成長してきましたので，少々市債が増加しても問題はありませんでしたが，今後はデジタル化によって紙の需要が縮小し，加えてコロナによって水引，紙器の市場がダメージを受けると思われます。
また、市の負担額につきましては、見込まれる財源等々の調整もございますけれども、現段階で数億円程度の負担になるのではないかというふうに見込んでおります。 なお、現在、補助対象外となっております一部事業費につきましても、今後、補助対象としていただけるように国との協議を重ねてまいりたいというふうに考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君） 浅野修一君。
これに新しい自己負担額を加えると330万9,240円で，対象者は255人となります。 加えて，表２の市負担分と新しい自己負担額を加えると1,364万696円，対象者は762人となります。 この中で，労働基準法第56条に定められているように，労働させてはいけないとなっており，収入がない15歳以下の者に均等割を賦課するのは，犠牲を強いるので，免除すべきと考えますがいかがでしょうか。
人数を大幅に制限するということは、利用される方々の一人あたりの負担額が大きくなる。市民たちのコミュニティを広げるための集まりなどの使用目的に対しては、割引等を検討してはどうか。 (3) ピアノを使用するホール利用について、何とかならないのかという声が上がっている。 ピアノ及び反射板の設置と、その片付けの時間がそれぞれ40分。
また，低所得者世帯では，２割，５割，７割といった法定軽減適用後の自己負担額についてさらに半分が公費負担となるなど，左側の図のように，２割軽減の方は６割軽減に，５割軽減の方は7.5割軽減となります。