伊予市議会 2020-12-09 12月09日－04号
さらに、土砂災害特別警戒区域では、土砂災害が発生した場合に、建築物の損壊により住民等の生命または身体に著しい危害が生ずるおそれがあると認められる区域となり、特定の開発行為に対する許可制、建築物の構造規制等が行われることになります。
さらに、土砂災害特別警戒区域では、土砂災害が発生した場合に、建築物の損壊により住民等の生命または身体に著しい危害が生ずるおそれがあると認められる区域となり、特定の開発行為に対する許可制、建築物の構造規制等が行われることになります。
議長に権限を持たせるように許可制というのは一遍協議していただいたらと思います。 さて本題に戻しますが，正副議長及び議会選出監査委員は一般質問できるのかどうかについてお伺いいたします。 監査委員については，今ここで私が質問しているので答えは出ているのかもしれませんし，お答えしがたい質問だとも承知しておりますが，可能であれば御答弁をお願いいたします。 ○石津千代子議長 宮崎淳子総務部長。
土砂災害特別警戒区域、通称レッドゾーンでは、特定の開発行為に対する許可制、建築物の構造規制、建築物の移転等の勧告及び支援措置等のソフト対策を推進することとしております。 まさかに備え、家の周りの危険箇所を確認し、災害に備えて避難場所、避難経路について、御近所の皆様や御家族とふだんから話し合っておくことで、いざというときの命を守る行動につなげていただきたいと考えているところであります。
この法律により、土砂災害のおそれがある区域を土砂災害警戒区域に、建築物に損壊が生じ、住民に著しい危害が生じるおそれがある区域を土砂災害特別警戒区域として指定し、情報伝達や警戒避難体制の整備、特定の開発行為に対する許可制、さらには、建築物の構造規則など、ソフト対策の推進を図ってきました。
土砂災害警戒区域の指定につきましては，急傾斜地の崩壊，いわゆる崖崩れ，土石流，地すべりの土砂災害から住民の命を守るために，土砂災害が発生するおそれがある区域を明らかにし，警戒避難体制の整備や建築物の構造規制あるいは特定の開発行為に対する許可制など，一定の行為の制限を行うものであります。
本市も消防法や建築基準法の厳しい基準をクリアせずに、闇の中で民泊を行う者が横行しないように、ガイドラインの作成や許可制とまで言わずとも、届け出制や登録制を導入して、行政の目が行き届く体制づくりを行い、適切な対応をあわせて期待するところです。 以上で、質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。 ○丹生谷利和議長 これより答弁を求めます。野志市長。
指定港は事業の許可制や取扱数量による施設と労働者の保有基準を定めており，また料金の事前届け出制等の規制もある。港湾事業者はこれまでの柔軟で効率的な事業運営の継続が危惧されるところである。 さらに，新たな業務ごとに関係団体との事前協議制を求められる上，港湾労働者の福利厚生等への船社，荷主の拠出金負担（当該港では既に負担）等から，地元産業界には国際競争力低下への不安がある。
そのほか、本会議や委員会において、一般傍聴者から撮影、録音の申し出があった場合の現在の許可制を撤廃し、自由に認めることを目的とした議会の情報公開の推進については、全会一致にて現状どおりの許可制とすることとし、議会報告会について、また女性議員の処遇改善について及び男女共同参画政策の充実については、他市事例なども参考に、現在も継続して調査研究中でありますことを申し添えておきます。
また，レッドゾーンでは，特定の開発行為に対する県知事の許可制，建築物の構造規制，建築物の移転等の勧告を行う等の対策を講じることになります。 このことから，土砂災害における人的被害を軽減できるものと考えております。 ○山本照男議長 石津千代子議員。 ◆石津千代子議員 いろいろと詳しく教えていただきありがとうございます。
これは、債権管理回収業に関する特別措置法を根拠として、弁護士法の特例として、法務大臣の許可制のもと、債権回収会社が業として債権の管理及び回収を行うことができるとともに、必要な規制を行うことにより、業務の適正な運営の確保、ひいては国民経済の健全な発展に資することが目的として設置されたものであり、現在、国内に92社あります。
許可制でなく、届出制で認めてはどうか。６ 「あいサポート運動」の推進を求める 障害を知り、共に生きる、地域共生社会を目指して、誰もが地域の中で、いきいきと暮らしていくために「あいサポート運動」を本市でも取り組んでみませんか。７ 下灘小学校用地買収費全額未執行について４平 岡 清 樹１ 伊予市の随意契約について (1) 今年の全ての随意契約の各課別件数と総金額は幾らでしょうか。
また、島根県知事は、竹島を官有地台帳に登録するとともにアシカの捕獲を許可制としました。アシカの捕獲は、その後1941年昭和16年まで続けられました。 そして、終戦を迎えるわけですが、1951年９月に署名されたサンフランシスコ平和条約は、日本による朝鮮の独立承認を規定するとともに、日本が放棄すべき地域として「済州島、巨文島及び鬱陵島を含む朝鮮」と規定をいたしました。
結果として、実質公債費比率は、合併以降順次低下し、平成２０年度決算においては１８％を下回る見込みであり、国の求める健全化の指標をクリアするとともに、これからは地方債の発行につきましても許可制から本来の協議制へ移行できる見通しであり、財政運営上大きな成果と考えております。
しかしながら、市街化調整区域内の既存宅地と既存宅地でない宅地については、法の制限を受けるものとそうでないものとの利用制限や市場性の優劣が出ていることも事実でありまして、一定の格差を設ける検討もしているとこでございますが、法の改正によりまして既存宅地の特例が廃止され許可制に移行したことから、単に固定資産税上の地目だけでは既存宅地と既存宅地でない宅地との判断が難しい状況になっています。
◆１４番（日野健君） 議長 ○議長（日野正則君） 日野健議員 ◆１４番（日野健君） だったら、いわゆる許可制でない、協議だけで、市と協議をやってできるということですな。 ◎都市整備課長（井上雅博君） 議長 ○議長（日野正則君） 井上都市整備課長 ◎都市整備課長（井上雅博君） 再々質問にお答えをいたします。
それで、福祉有償運送につきましても現在は許可制でございますが、改正後は登録制というふうなことにもなりますので、今県で運営しておりますこの協議会をこれからはそういう３つの運送に携わるということで、原則として市町村単位でこの協議会を設置するものとなっておりますものですから、本来の市町村に20年度からおろしてくるというふうなものでございまして、目的はお一人で公共交通機関を利用できない人を支援するというものでございますので
ご案内のとおり、平成18年度から、地方債の発行が許可制から協議制に移行したことに伴いまして、協議団体なのか、許可団体なのかを判断するための指標として、従来の起債制限比率に必要な見直しを行った新たな指標が、実質公債費比率でございます。見直しの主なものは、公営企業債の元利償還金への一般会計からの繰出金を算入したことでございまして、実質的な公債費を算定対象に追加したというものでございます。
御案内のとおり，地方債につきましては，平成18年度より許可制から協議制へと変更となりましたが，実質公債費比率が18％以上の団体は従来どおり許可が必要とされます。
なお、その他予算、決算の審査方法については、今後の検討課題とする、市民等の委員会の傍聴は、原則として委員長権限による許可制とすることにしました。 委員長報告は、各委員長で報告書をつくるべきであり、今後の検討課題とすることにしました。
まず、バス路線、時刻表の改正についてでありますが、平成14年12月に改正道路運送法が施行され、路線バス事業への参入、撤退、路線変更などが従来の許可制から届け出制となり、不採算路線からの撤退が危惧されたため、国、県、市、バス事業者で構成する愛媛県生活交通確保対策地区協議会が設立されました。