四国中央市議会 2022-12-14 12月14日－03号
分譲区画は，保管施設用地として倉庫敷を５区画，製造業用地として，パルプ・紙・紙加工製品製造業敷を４区画，食料品製造業敷を２区画，生産用機械器具製造業敷を１区画，建設業敷を１区画の計13区画での分譲を予定しております。 現在，社会経済情勢が非常に不透明となっております。
分譲区画は，保管施設用地として倉庫敷を５区画，製造業用地として，パルプ・紙・紙加工製品製造業敷を４区画，食料品製造業敷を２区画，生産用機械器具製造業敷を１区画，建設業敷を１区画の計13区画での分譲を予定しております。 現在，社会経済情勢が非常に不透明となっております。
一般会計の歳入歳出決算の中身を見てみますと，歳入では，根幹をなす市税において，新型コロナウイルス感染症の影響による減収を危惧しておりましたが，地場産業である紙加工製造業の業績好調を背景とした企業の大規模な設備投資などにより，固定資産税が前年度比約３億7,000万円の増収となり，市税収入全体でも前年度を約１億8,000万円上回っております。
次に，委員からの企業立地促進事業交付金について内容を伺うとの質疑に対し，市内の主に製造業や運送業を営む企業が工場や倉庫を新設または増設した場合に，その固定資産税相当額を奨励金として支給する制度である。令和４年度については今のところ５件の対象に3,114万2,000円の支給を予定しているとの答弁がありました。
一方で、西条市におきましてはやはり製造業、工場等々もございますので、まずそういった職の選択肢があるだろうと。さらには、都市の位置関係ですね。県都松山に宇和島よりも近くて、非常にアクセスしやすい土地であるということもあろうかと思います。 こうした要素のほかには、やはり西条市はこの移住に対する取組、大変熱心に取り組まれているという、そういった差というものもあろうかと思います。
現在四国中央市の製造業は，社員４人以上の事業所が330あります。このうち社員30人以上のものは100事業所あり，これは松山98，高松93を抑えて四国一となっています。行政としても地元の企業を大切にする。地元の会社が地元で経営できるように先手，先手で手を打っていくことが大事だと思います。
市税収入の見通しでございますが，令和３年度当初予算では，新型コロナウイルスの影響や個人市民税の税率引下げなどにより大幅な減収を見込んでおりましたが，本市においては，新型コロナウイルスの影響を受けながらも，紙加工業や製造業が堅調に推移し，企業の設備投資が進んだことなどから，個人・法人市民税及び固定資産税の家屋・償却資産についてそれぞれ増収見込みであり，令和４年度当初予算では，全体で約153億4,000
既に御承知のことと思いますが，令和元年のパルプ・紙・紙加工製造業の製造出荷額等において，本市が16年連続全国１位，日本一となりました。このたびの朗報は，ポストコロナに向けて，紙産業を中心として，一歩一歩，歩みを進める本市にとりまして大きな励みとなるものであり，また先人の方々，先輩諸氏をはじめ，各事業所，関係者の皆様に対し，心から敬意を表するものであります。
歳入面では，コロナ禍においても，紙加工品製造業の業績好調による法人市民税の前年度比20.5％，約２億8,000万円の増収など，税収の安定的な確保がなされ，地方交付税も合併算定替えによる縮減の影響がありながらも増額となるなど，底堅い収入状況が認められます。
◎産業経済部長（楠憲雄君） 業種特有の問題などがあることは承知をしておりますけれども、サービス業や製造業というくくりだけではなく、幅広い業種に影響が及んでおりまして、またその影響の度合いなどにつきましても、様々あるというふうに認識をしております。
本市におきましては，コロナ禍にあってなお衛生用品分野などが好調で，紙加工品製造業の法人市民税や企業の大型設備投資による固定資産税など市税収入の増収がございまして，結果的に令和２年度においては財政調整基金を取崩しせずに済んでおり，前年度末の基金残高を維持できております。
第一次産業が主体の部分と製造業並びにサービス業、小売業といろんな業種の方が働いております。 先ほど、議員がおっしゃられましたとおり、できるところから取り組んでいかなければいけないというのは、私どもも承知しております。まず、漁協さん、農協さんと団体等にも働きかけをお願いしまして、その辺の導入に向けて少しずつ前に進めていけるように考えております。 以上です。
発泡スチロール等から作られるペレットにつきましては、現状では、一部の製造業などでの使用に限られていると伺っており、導入に向けては加温コストや出力の制御性等についてよく検討していく必要があると考えております。 何分、情報が少ないということでございますので、関係機関等からも情報をいただきながら、御提案いただきました例も含めまして、今後、何か活用できないか考えてまいりたいと思っております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、伊予市の経済にも極めて大きな影響を及ぼしており、飲食業、宿泊業、タクシー・バス運行業、各種小売業、製造業、医療業等の幅広い業種が厳しい経営状況にあることから、本市においても、地域経済の再生に向け、市民目線・事業者目線に立って、様々な角度から多様な支援を行ってもまいりました。
次に、支援策及び課題につきまして、これまで飲食業、宿泊業、製造業、医療業など幅広い業種が大きな打撃を受けたと聞き及んでおりますが、市内の事業者においては、新型コロナウイルス感染症特別貸付制度、持続化給付金、雇用調整助成金、家賃支援給付金ほか国、愛媛県、伊予市が実施する様々な支援策を効果的に活用することで、難局に立ち向かっております。
自動車の販売台数の落ち込みから、関連企業の業績も悪化するなどの例をはじめとし、製造業も影響を受けました。また、イベントなどの開催が困難となり、関連産業も大きな影響を受けるなど、幅広い業種に悪影響が出ました。
また、在留資格別では、技能実習生が最も多く60％程度を占めており、業種別では、製造業が65％と最も多い状況にあります。地区別では、愛媛労働局の2019年10月調査では、愛媛で働く技能実習生は6,674人、今治市管内2,410人と松山市管内1,385人で、全体の約６割近くを占めており、西条市管内793人、四国中央市管内592人、新居浜市管内520人の順になっております。
次に、産業別の件数についてですが、卸売業、小売業が701件と最も多く、建設業が697件、宿泊業・飲食サービス業445件、製造業248件となっています。 最後に、基金の概要についてですが、本市の無利子・信用保証料なしの融資制度は、最長で７年間の利子分を補給するため、来年度以降も多額の財源が必要となります。
また、創業スクールやインキュベーション施設の設置により、起業・創業支援の充実をさせ、様々な業種や規模の企業誘致、食品製造業など、市民に雇用機会を提供する基幹企業の留置、企業の事業承継等を掲げていますが、これまでの取組状況や目標値に対する評価をお伺いいたします。 ３つ目に、基本目標２に掲げる新しい人の流れをつくる取組状況についてお伺いをいたします。
これらのほかにも、コロナ禍を乗り越え、生産性向上に資する新たな設備投資などに取り組む製造業の事業者を支援する補助金、船員の感染防止と労働環境の改善に取り組む内航海運事業者を支援する補助金など、所要の予算を計上いたしております。
しかし、このコロナ禍はあまりにも深刻で、宇和島市民の生活を支え、豊かにする商業、製造業、飲食業など事業の支援は一層強めなければならないと考えます。 まず、宇和島市内の持続化給付金等の支援策についての実績をお聞きしようと思いましたけれども、これは昨日浅野議員も質問され、重複しますので避けます。