宇和島市議会 2022-09-15 09月15日－03号
議員御指摘のとおり、現在、地域猫の補助金申請には自治会長の署名を必要といたしております。これは、地域猫という取組を進めていく上で、その取組を地域の皆様に認識いただくことも一つと考えております。せっかくのボランティアの方々の活動が円滑に行えるようこのような形を取っており、自治会長へは毎年度、説明資料を送付しているところでございます。
議員御指摘のとおり、現在、地域猫の補助金申請には自治会長の署名を必要といたしております。これは、地域猫という取組を進めていく上で、その取組を地域の皆様に認識いただくことも一つと考えております。せっかくのボランティアの方々の活動が円滑に行えるようこのような形を取っており、自治会長へは毎年度、説明資料を送付しているところでございます。
今回の改正は、その民間グループからの補助金申請を審査するための委員会について、設置することを目的とするものであります。 それでは、改正内容について説明をいたしますので、２ページの新旧対照表を御覧ください。
３番目なんですけれども、宇和島市の犬猫不妊去勢手術の補助金申請に自治会長の署名、それから捺印について押してもらえないという声が私のところにもございました。その案内を確かに見ましたら、確かに地域猫飼育申請書に自治会長の署名、捺印というところがありました。
老朽危険空き家を一刻も早く除却をして、住民の安全・安心な生活を確保するためにも、補助金申請者への年間の補助金の交付額をですね、もう少し増やして対応していくことが必要ではないかと私は思うのですが、県からの補助との関係が仮にあるのであれば、県に対して補助の枠を増やしてもらえるよう、現在の愛南町の補助金申請の実情を訴えていくことが重要であると思うのですが、町はどのようにお考えでしょうか。
補助事業の活用時期についてなんですけれども、令和２年度におきましては、国土強靭化地域計画に求められております内容や重点化の内容を踏まえまして、１２事業全て８月以前に補助金申請を行い、事業実施に取り組んでいる状況であります。 以上です。 ○議長（内倉長藏） 鷹野議員、２の２について再質問はありませんか。 鷹野議員。
さらに、９月末からは補助金申請などのサポートを行うため、行政書士を新たに配置し、相談体制を拡充しているところです。次に、独自支援の拡充についてですが、本市ではこれまで市内企業の事業継続と雇用維持に向け、様々な施策を実施してきました。再度の給付については、現在全国市長会を通して国の経済対策や財源確保を含め、様々な要望をしているところですので、今後の国の動向を注視したいと考えています。以上です。
さらに、９月末からは、相談窓口に補助金申請などのサポートを行うため、行政書士を新たに配置し、相談体制を充実・強化してきました。今後は、同業組合と連携して周知を行い、飲食店からの相談機会を増やすことで、各種補助制度の活用や経営改善により支援を行いたいと考えています。以上です。 ○若江進議長 池田議員。 ◆池田美恵議員 次に、コロナ禍での子育てサービスについてお伺いします。
あと１件分はどうなのかというところで、現在それは建築中なんですが、この補助金申請自体が、建築が終わって、保存登記ができて、居住を開始して申請ということになります。この１件分は今、建築中なんですけれども、３月末までに登記が終わらないということで、翌年度回しになったことで１件分減っております。 それから、平成２９年度８件分見込んでおったわけなんですが、実際のところ３件の申請にとどまりました。
平成２８年度採用の協力隊の１年目は、中山間地域等において住民みずからが取り組む地域運営組織への人的支援として、事業計画の企画立案を初め、補助金申請、提案事業のプレゼンテーション、事業管理、実績報告など事業を具体化するための一連の作業に挑戦していただきました。
四国中央市老朽危険空家除却補助金交付要綱を読ませていただきましたが，補助金申請の手続等でさまざまな書類が必要でございます。これはやっぱり一般市民の方にとっては面倒で手間のかかるところもあるのではないかと心配するものですが，いかがでしょうか，お尋ねいたします。 ○山本照男議長 喜井孝志建設部長。 ◎喜井孝志建設部長 補助金申請手続等が面倒なところもあるのではないかという御質問にお答えいたします。
◎池田裕二都市整備課長 都市計画総務費の移住定住促進事業の補助金２，０４７万４，０００円の減額でございますが、この補助金につきましては、今年度、平成２８年４月以降の土地区画整理事業での保留地の売買契約を締結した方に対しまして居住用の住宅を新築し、その後、移住してからの補助金申請になります。
ことしの補助金申請受け付けは４月20日の８時30分からでしたが，開始から２時間余りで完売になり，多くの自治会が補助金を受けれなかったと聞いています。このような状況を聞いて，市役所に申し込みに来ずに，その情報が入ったので行っても無駄ということで申請しなかった自治会もかなりあるようでございます。
続いて、８款土木費、とうおん移住定住促進事業２，５００万円について予算説明資料の説明を受け、保留地の残り個数、補助金申請の時期と補助の期間、また地元業者に限定して住宅を建築させるという発想はないのかとの質問に、保留地１４５区画のうち１３８区画は完成し、このうち７３区画は売却済みで、残り７２区画である。
ただ，申請主義，議員さんも御指摘のように，申請主義ということは，非常に法のはざま的なところもございまして，申請主義ということになりますと，いろんな行政の中には例えば一番ぱっと浮かぶのは補助金申請とかというのがございますけど，そういった例の場合には，その背後に能動的な市民の活動が見えるわけでありますが，この社会福祉分野における申請主義というのは，これ私の記憶が正しければどこかの官僚が書いた言葉なんですけど
今年度は、３度募集が行われ、11月30日時点で、合計848件の申請、補助金申請額は約１億5,000万円、工事費総額約15億3,000万円となりました。補助金の投資に対し、約10倍の直接消費が行われたことになります。利用者へのアンケートの結果も踏まえて、以下４点伺います。
ある会の補助金申請についてお話を聞く機会がありました。
そこで，捕獲おりを取得された方々には，もう少しわかりやすい制度説明や設置場所や活用期間の見直し，なお補助金，申請窓口農業振興課と制度説明を果たすべき窓口農林水産課との窓口の一元化，なお猟友会の連絡事項を市役所窓口で行えるよう，受益者に沿った行政窓口の改善策が急がれるように思いますが，担当課の御所見をお伺いして第１回目の質問とさせていただきます。 ○川上賢孝議長 これより理事者の答弁を求めます。
また，人・農地プランでは，青年就農給付金が担い手の育成に向けて支払われる施策であり，施策があるためのプランづくりではなく，また補助金申請にだけ終わらせるのではなく，集落を基本とした農家の話し合いによる合意形成が必要であり，その中で新規就農者に対し支援をするべきと考えています。 そこで，お尋ねをいたします。
だから、受ける人に関してはもう既に最初に診断をした19件のうちの６件しか、その６人にしか改修事業の補助金申請はできないというふうに、それは実質そうであろうというふうに私は理解したわけですけれども、ならたったの６件しかないんやったらこの６件には、今度こんな制度ができましたよということで、たったの６件なんだから案内しても手間も暇も金も余りかからんと思いますので、せっかくのこの事業が、今までみたいに耐震診断